「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４６部 - 1476637282

876：正樹★：2017/11/17(金) 00:29:06: 　
政治的思想[編集]

アメリカ大統領選挙[編集]

2016年アメリカ合衆国大統領選挙では多くのメディアや有識者がドナルド・トランプを泡沫候補として扱いヒラリー・クリントンを支持していた中で、三浦はかねてよりトランプの大統領の可能性について検証しており、（日本時間）投票5日前の11月4日収録の『橋下×羽鳥の番組』でも「トランプの可能性は全然捨てきれない。開けてびっくりの可能性はある。隠れトランプは相当居て、貧民がトランプを支持していると新聞でも言ってたけどそんなことはない」「8年前にヒラリーが出てたら私も完全に推してたけど、（現在の）ヒラリーはほとんど現状を変える気が無いんですよ」と述べている[51][52]。また、ヘイトを煽るトランプ旋風が危険ではないとは言えないとしつつも「トランプ現象とは、その本質において、保守的なレトリックで中道の経済政策を語ることなのです。それによって、伝統的な共和党支持層を取り込みつつ、新しい有権者の獲得に成功したわけです。辻褄が合わないところも、一貫性がないところもあるけれど、保守的なのはレトリックであって政策ではありません。エリートのほとんどは、この点をいまだに理解していません」「もしも私がアメリカ人だったら、暴言は問題だったけど、（法人税を下げる）経済政策の理由からトランプに投票したと思います。大企業もお金持ちもバッシングするヒラリーはダメですよ。税金を納めているのは彼らなんですから」と述べている[53][54]。一方で、同じ女性として「個人的には初の女性のクリントンさんにやらせてあげたかった。でも結果的には彼女は保守女性を取り込めなかった」とも漏らしてる[55]。

徴兵制[編集]

日本で「平和のための徴兵制」を導入することを提案している。第二次世界大戦後、アメリカ、イギリス、フランスなどの豊かな民主国家が起こしてきた主要な戦争の殆どが、「血を流す兵士と異なりコストを意識しにくい政権と国民が民主的に選んだ戦争」であり、それに対する処方箋は、「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである、としている。先進国の政権が民意に支持されて、自分たちより力の劣る国に対し軍事介入を決断する場合、核抑止や国際法だけでは防げないことを歴史は示している。核抑止は核保有国間の戦争を封じることにしか繋がっておらず、主権国家が欲すれば、国際法は自国に有利なように運用解釈することで事実上回避できてしまう。こうした第二次世界大戦後に頻発している小中規模の戦争の抑止が現在取り組まなければいけない平和への課題であり、そのような戦争を防ぐためには軍が暴走しないようにシビリアンコントロールすることよりも、実は血のコストを忘れ、時に好戦的になるシビリアン自体をコントロールすることの方が重要である、としている。実際に民主化以降も徴兵制を導入しているイスラエルや韓国では、突発的に戦争が起きれば自らの命や家族の命が危険に晒されることから、国民が常に戦争に対してリアルや責任を感じており、戦争や敵国に対して非常に抑制的であるとしている。自ら戦争に行くことのない国民が志願兵の派遣を判断していては戦争のコストは国民には実感されず、結果としてイラク戦争のような現場で血を流している軍事関係者の反対を押し切った安易な戦争が繰り返されてしまうと主張している。一方で戦争をするための徴兵制には否定的であり、平和安全法制の議論で民主党から徴兵制の可能性を示唆するパンフレットが作られたことに対して「悲しかった」と述べている[56]。