「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４５部

474：正樹★：2017/03/01(水) 00:19:43: 　
吉田嘉明
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E5%98%89%E6%98%8E
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　　　吉田嘉明（よしだよしあき、1941年（昭和16年）1月31日 - ）は、日本の実業家。株式会社DHC会長。日本経団連評議員。佐賀県唐津市出身。同志社大学文学部英文学科卒業。

経歴[編集]

同志社大学文学部英文学科卒業。

1972年、DHCを創業。大学の研究室を相手にした洋書の翻訳委託業。1975年、DHCを株式会社組織に変更。1983年、基礎化粧品の通信販売事業を開始し、後に美容・健康食品通販中心にシフト。

2014年、吉田会長が渡辺喜美みんなの党代表に対し、2010年の第22回参議院議員通常選挙および2012年の第46回衆議院議員総選挙の直前に計8億円を「選挙資金として貸した」ことを公表。選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に8億円は記載されておらず、渡辺代表は「純粋に個人として借り、利息も払った」とのコメントを出す[1]。

在日外国人に対しての発言[編集]

2016年のDHC公式サイト上で発言を公開した。[2]

「時々とんでもない悪（わる）がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います」「本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。そうい意味では、いま日本に驚くほどの在日が住んでいます。」「問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩」「政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝日新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳ）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとんど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」「問題は、政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。」「私どもの会社も…法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が１００%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」

脚注[編集]
1.^ “渡辺代表、8億借り入れ…報告書などに記載なし”. 読売新聞. (2014年3月26日) 2016年12月23日閲覧。[リンク切れ]
2.^ メッセージ

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