「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４３部 - 1444207910

852：正樹★：2016/10/06(木) 23:39:57: 　
　『ＳＡＰＩＯ』２０１６年１１月号
　新スパルタ教育が日本を救う
　　入園希望者殺到の「スポ根幼稚園」
　　新入社員は男女共（とも）「丸刈り」「携帯電話禁止」「恋愛クビ」の会社
　古森義久「米国の専門家５人の緊急警告！『尖閣は゛中国軍占拠”一歩手前だ』」
　
　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１６年１０月４日（火）＝＝＝
　
　『週刊新潮』２０１６年１０月１３日号
　８０歳代でも記憶力は落ちない！「海馬」の活性化マニュアル
　【特別読物】滋賀大学特別招聘教授・佐和隆光、文科省の「文系軽視」で日本が滅ぶ
　
　
　社説
　ハンガリー、不安を煽った国民投票
　戦火や迫害を逃れて来た人を守ることは、国際社会の一員として重要な責任だ。
　勿論（もちろん）に、難民受け入れには国民の不安が伴う。だからこそ、それの意義を冷静に説く姿勢が欠かせない。
　逆に「犯罪が増える」「テロリストが紛れ込む」と政府が宣伝し、不安を煽れば、世界の人道主義は成り立たない。
　難民を分担して受け入れることを決めたことでの欧州連合（ＥＵ）の政策の是非を問うことでのハンガリーの国民投票で、投票者の９８％が「受け入れ反対」に投じた。
　有効投票が有権者の過半数に届かず、結果は無効となる。それでもオルバン首相は、民意は示されたとして、自らの主張に沿った憲法改正を行ない、政策の撤回をＥＵに迫る構えだ。
　首相は、投票を前に、全ての難民を不法移民と決め付け、リスクばかりを強調した。客観的な判断材料が提供されておらず、理性的な民意が示されたとは到底に言えない。
　昨年に、大勢の難民や移民が欧州に押し寄せると、オルバン首相は国境にフェンスを築いて阻止する姿勢を鮮明にした。現在も流入する難民に対して警官の暴力が絶えない。
　治安優先を掲げ、ＥＵから決定権を取り戻すことでの「強い政治指導者」を演出すれば、経済低迷への国民の不満をかわせる。そんな思惑が透けて見える。
　だが、自身の支持固めを優先して民主国家の責任や人権重視の価値観を軽んじることとは、ゆゆしきポピュリズム政治だ。オルバン政権が尊重すべきは、むしろ棄権したことでの５割を超えることでの「声なき声」である。
　懸念されることは、今回の国民投票のように、難民と言う人道危機を政治利用する風潮が広がっていることだ。
　ポーランドやスロバキアなど中欧諸国の政権も、保守層の支持を意識して難民受け入れに難色を示す。グローバルな課題に結束して取り組むＥＵの結束力を損ない兼ねない動きだ。
　東欧や中欧の国々の政治家には、自分たちの２０世紀の歴史を思い起こして貰（もら）いたい。
　旧ソ連の軍事的脅威に晒（さら）され、自由と民主主義を希求してＥＵ加盟を果たしたのではなかったか。国境が開かれているお陰で自国の若者が外国で活躍するチャンスが得られている。
　長い目で見れば、移民や難民が経済を活性化する源になって来た事実も、国民に丁寧に説明すべきだろう。
　難民や移民が急増する世界の中で何ができるか。日本でも積極的な議論を盛り上げたい。
　
　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１６年１０月５日（水）＝＝＝