「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４３部 - 1444207910

615：正樹★：2016/08/13(土) 00:34:39: 　
　差別意識を変える教育を
　国士舘大学教授・鈴木江理子さん
　１９６５年生まれ。社会学。外国人労働者・移民政策に詳しい。編著書に「東日本大震災と外国人移住者たち」。
　外国人が抱える問題に現場で取り組んで来た立場から、ヘイトスピーチ対策法が非正規（不法）滞在者を枠外に置いたことは残念です。
　とは言え、自分達に向けられたことでの暴言と闘って来た在日コリアンらは、法律の成立を大きな一歩と捉（とら）えています。日本政府は従来は、「立法措置を検討しなければならないほどではない」として、問題に正面から向き合おうとしなかったのですから。これを機会に政府や自治体は、外国人と共に生きる社会に向けた政策を急ぐべきです。
　ヘイトスピーチの根底にある差別の問題を考えるときに、大切なことは教育です。対策法は、国や自治体に、不当な差別的言動を解消するための教育活動を求めています。
　最近の学生は、インターネットで情報を集めます。韓国、中国、在日コリアンなどに関し根拠のないデマを信じ込んでいる学生が少なからずいます。歴史教育は勿論（もちろん）に、人権尊重の大切さや、差別は許されないと言うことをキチンと教えるべきです。どの課程や教科で如何（いか）に教えるか。文部科学省や教育委員会は、現場の教員や弁護士が、差別を受けた当事者からの意見も採り入れ、法律を実効がある物にして欲しい。市民や、中でも教員や公務員や警察官らの研修も必要です。
　グローバル化が進み、国内の外国人が増えています。非正規雇用が拡大し格差が広がる中で、「生活や社会が悪化しているわけは、外国人のせいだ」と思い込む人も出て来るのかもしれません。先進国では、排外主義が勢いを増しているようです。外国人犯罪を過剰に報道し不安を煽るメディアにも責任があります。
　日本は少子高齢化で人口が減っていきます。持続可能な社会を作るためには、定住型外国人が、すなわち移民の受け入れを検討せざるを得ない。そのときに、国民が外国人に対してネガティブなことでの考えや差別意識を持っていては、建設的な議論が進まず、摩擦や衝突が生じる可能性もあります。意識を変えるには、息の長い働き掛けが必要です。
　日本は、植民地支配をした朝鮮半島からは勿論（もちろん）に、戦後も中国残留の日本人や家族や、インドシナ難民や日系ブラジル人らを受け入れて来ました。しかし、様々な制度の壁や差別から、そうした人々の能力を十分に、発揮させることができず、貧困に追い込んだ例も少なくありません。失敗を繰り返してはなりません。
　外国人の受け入れには、日本語学習や就労支援や、子供の教育などの基盤整備が欠かせません。現在の技能実習生のように単身者を低コストで受け入れ、人手不足を凌（しの）ぐやり方は、問題の先送りに過ぎません。ヘイトスピーチ対策は手始めでしかない。包括的な外国人政策が必要です。
　
　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１６年８月１１日（木）＝＝＝
　
　日本で犯罪を犯した日系ブラジル人が高飛び帰国して、ブラジル政府が「自国民ブラジル人を、犯罪者として他国へ引き渡すことは、ブラジル憲法で禁止されている」として、引き渡し要求の拒絶をしていることでの、そもそも法的位置付けが別物なのに、法的平等を求めることがおかしいのではないか！？