「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４３部 - 1444207910

614：正樹★：2016/08/12(金) 23:51:14: 　
　『田中角栄伝説』
　（光文社・知恵の森文庫：佐高信）
　豪放磊落（ごうほうかいらく）なイメージの一方で、弱者の見方でもあった政治家・田中角栄。著者ならではの数多くの“秘話”から、それの人間的魅力に迫る！
　
　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１６年８月１１日（木）＝＝＝
　
　オピニオン＆フォーラム・耕論、ヘイト対策法から２ヵ月
　少数者への差別を扇動するヘイトスピーチ。「対策法」が施行され、２ヵ月が過ぎた。多様な人々の共生に、法をどう生かすか。現場はどう変わったのだろうか。
　
　ヘイトスピーチ対策法（骨子）
　●本邦外出身であることを理由として、適法に居住する者や、それの子孫を地域社会から排除するねことを扇動することでの不当な差別的言動は許されない。
　●国、地方公共団体は、不当な差別的言動の解消に向けたことでの施策や教育や広報活動を実施する。
　
　デモ対処、まだ試行錯誤
　ルポライター・安田浩一さん
　１９６４年生まれ。外国人労働者問題を取材して来た。著書に「ネットと愛国」「ヘイトスピーチ」など。
　ヘイトスピーチ対策法が６月に施行された直後に、神奈川県川崎市でのヘイトデモが、中止されました。デモに反対することでのカウンターと呼ばれる市民が路上で抗議し、警察も主催者を説得しました。対策法ができる前の警察は、ヘイトデモの実施を優先させ、カウンターの人達を躊躇（ためら）いながら排除していた。対応は明らかに変わりました。
　対策法を踏まえ、警察庁が都とヴ府県に対しヘイトスピーチに関わる違法行為を厳正に対処するように通達を出した影響は小さくないのでしょう。法施行後に、全国的にデモの数も減っています。もっとも、警察の対応は地域でバラ付きがあり、まだ試行錯誤をしているように見えます。
　対策法自体に問題があることを、指摘しなければなりません。法律は「不当な差別的言動は許されない」と宣言しますが、ヘイトスピーチに関し「違法」「禁止する」とは明記していません。
　また、適用の対象を「適法に居住することでの在日外国人と、それの子孫」に限定しています。不法滞在状態になったことでの外国人労働者や難民申請者も現実にはいるが、条文からは対象に含まれないように読めます。アイヌ民族や沖縄の人達への差別的な言動にも目を向けるべきですし、ネット上の書き込みも野放しのままです。
　法律に罰則規定を入れるかどうかは慎重に判断しなければなりませんが、この法律では、やはり不十分で、包括的な人種差別禁止法が必要です。
　これまで、北海道から沖縄までヘイトスピーチの現場に数え切れないほど足を運んで来ました。在日コリアンが、路上で暴言を浴び、茫然としている姿を見て、深刻な被害の存在に気付きました。
　「表現を仕事にする者が、ヘイトスピーチを規制する、などと軽々しく主張するべきではない。市民社会の力で対抗すべきだ」と言う弁護士もいます。でも私達マジョリティーが、マイノリティーに「これも表現の自由。目を閉じて耳を塞（ふさ）いで、少し我慢して」と言うことは横暴です。被害者は「存在を否定され、本当に殺される」と、恐怖に怯えています。
　差別の言葉やデモが街で堂々と叫ばれると、「この程度なら言っても構わない」と人々の感覚を麻痺させる。「在日には、特権がある」と言うデマを少なくない人達が信じてしまう。ヘイトスピーチは、人間や社会を壊すのです。
　先月の東京都知事選挙では外国人排斥を訴える候補が、悪質なヘイトスピーチを撒（ま）き散らしました。公職選挙法で、選挙の自由が保障されており、有効な対策を打ち出せないと言う課題も出て来ました。
　対策法を最大限に生かし、改善もしていかなければなりません。地域の実情に応じて、条例制定も検討すべきでしょう。
　
　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１６年８月１１日（木）＝＝＝