「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４３部 - 1444207910

592：正樹★：2016/08/09(火) 00:45:30: 　
［４１部－６１０］
　
　『日航機墜落事故・真実と真相－御巣鷹の悲劇から３０年、正義を探し訪ねた遺族の軌跡』
　（文芸社：小田周二）
　－３３７頁～３３８頁－
　日航機墜落事故資料を廃棄した運輸省の意図と背景と黒い影
　日航機事故当時の運輸省が、日航機墜落事故の資料を廃棄したことは、調査報告書の「嘘」を発覚させないことが目的であることは間違いない。
　このように卑劣で卑怯な蛮行は、事故調の「圧力隔壁破壊説」と、事故原因の「真実と真相」に大きな乖離と矛盾があることを発覚させないために行なわれたと考えられる。つまり、情報公開法が施行されて、国民から開示請求がされた時に、それの真実と真相が明らかになり、事故調の事故原因が間違っていることが明らかになることを避けるためにも廃棄や焼却処分を行なったのである。
　このような行為を平然と行なう姿勢は、完全に国民を侮辱し、馬鹿にする物である。日航機墜落事故は、単独機としては世界最大の犠牲者５２０名死亡と言うことでの最悪の記録を持つ事故であり、未（いま）だに、それの真実と真相が不明になっており、再調査が不可欠な事故なのである。
　それにも拘（かか）わらず、日航機事故の資料を一斉に廃棄したと言うことは多くの謎を明らかにせず、技術的な問題点も明確にできないまま、強引に再調査の機会を奪う物である。こうした大事故の資料は、大切に永久保存をすることが当事国である日本の責務のはずである。
　情報公開法の目的であることでの「政府が有するその諸活動を、国民に説明する責務を全（まっと）うすると共に、国民の的確なことでの理解と批判の下にあることでの、公正で民主的な行政の推進に資する」ことに違反する法律違反であり、重罪なのである。
　しかも、情報公開法が制定され、制定から僅（わず）か６ヶ月後に、突然に、日航機事故の資料を大量に廃棄すると言う蛮行に出ることは、明らかに事故の「真実と真相」の隠匿が目的であることは間違いない。
　事故発生時点の事故調の委員が全て交替している段階で、１９９９年の事故調査委員らが廃棄する理由は見当たらない。
　こうした指示を出せ者は運輸大臣（現・国交大臣）であるが、大臣も、また１９８５年の事故の詳細について深く認識している立場になく、もっと別の責任者が、つまり、１９８５年の事故発生当時の大臣や閣僚が指示を出した物と思われる。具体的に言えば、事故の「真相と真実」を熟知しており、その事態の隠蔽を命じ、米国との談合で、嘘の事故原因を米国に説明し、合意を得て、纏（まと）められた人間である。
　事故の隠蔽作戦を裏で糸を引いていたとも言える人物とは誰か？
　それは当時に、米国のレーガン大統領と「ロン、ヤス」と呼び合うなど、極めて親密な関係を築いた「あの人物」以外に考えられないのである。
　しかし、譬（たと）え証拠資料が焼却されても、真実は自分達の脳裏に深く刻み込まれているはずである。恥を知り、道徳を弁（わきま）え、正義を尊ぶ日本国の指導者として、事故発生から丁度３０年後の２０１５年８月１２日までに日航機事故原因の「真実と真相」を告白説明をすることを要求するものである。