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「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第43部
557
:
正樹★
:2016/08/05(金) 00:34:25
週刊金曜日
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B1%E5%88%8A%E9%87%91%E6%9B%9C%E6%97%A5
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B1%E5%88%8A%E9%87%91%E6%9B%9C%E6%97%A5
金曜日(きんようび、通称週刊金曜日)[1]は、株式会社金曜日が発行する主に政治・社会・環境問題を扱う週刊誌である。
概説[編集]
「スポンサーや広告主に阿らずに市民の立場から主張できるジャーナリズム、権力を監視し物申せるジャーナリズム」を目指し、また、休刊した『朝日ジャーナル』の思潮を受け継ぐものとして[2]創刊。「日本で唯一の、タブーなき硬派な総合週刊誌」を標榜しており、反戦・人権・環境問題など市民運動・市民活動の支援、体制批判を主に扱っている。最近の特集としては、テレビ、新聞業界のタブーに迫った「電通の正体」、メーカータブーに迫る「トヨタの正体」など。憲法改正論議では、一貫して護憲の立場を取っている。誌名の名付け親は久野収。戦前(1936年 - 1937年)に久野と中井正一らが発行した週刊『土曜日』と、フランス人民戦線の雑誌『Vendredi(金曜日)』にちなむ[3]。2010年現在の編集長は、平井康嗣。
投書欄のスペースが広いのも特徴で、毎号8通前後の投書が掲載されている(読者が出資して創刊したという経緯もあり、創刊からしばらくは投書欄が雑誌の巻頭にあった)。他に、市民運動や読者会(読んだ感想を話し合う)の紹介などを投稿できるコーナーもある。毎号、全体のおよそ3分の1が特集記事や単発記事で、残りの誌面は連載記事や投書欄にあてられている。ただし、掲載される連載記事の種類は多いが、多くは毎号連載されるわけではなく(不定期連載・隔週連載・月1回連載)、複数の執筆者が交代で執筆する連載も多い(たとえば政治コラムは毎号掲載されるが、国会議員秘書・ジャーナリスト・大学教授・新聞記者の4者が交代で執筆している)。このため、毎号必ずお気に入りの執筆者の文章が読めるとは限らず、このことが定期購読を躊躇して書店買いをする読者を増やす遠因にもなっている。創刊当初5万部だった部数は、現在3万部(うち定期購読2万部)。
内容・論調[編集]
「権力は腐敗する、専制的権力は徹底的に腐敗する」(ジョン・アクトンの言葉)という前提にたち、「だから監視が必要であり、そのためにジャーナリズムは存在する」と主張している雑誌である。したがって、与党や政府や財界など体制を批判する記事が多い。近隣諸国の中では日本の政界・財界と深い関係を持つアメリカ合衆国を批判する記事が目立つが、チェチェン紛争などに絡むロシアの人権問題や覇権主義、「人体の不思議展」の疑惑など中国の人権問題、中国共産党の独裁と腐敗に言及した記事もある。
日本の社民党を中心に左派政党や市民団体関係者がしばしば寄稿し、日本や韓国の左派勢力に対しては好意的な論評が比較的多い。日本共産党などを批判する記事も少なからずあり、週刊金曜日16周年記念号の看板ルポで「創価学会の失われた一〇年」として、公明党と創価学会の問題点を取り上げるなど、互いに非難合戦に陥りがちな共産党と創価学会陣営の両方に批判的な論調である。日本の民主党(当時。現・民進党)に対する批判も以前から散見されるが、民主党政権発足後は批判しつつも、自民党政権に比べ相対的に評価し、政策提言を行う記事が増えている(とはいえ、民進党はあくまで保守政党であるという認識)。改憲問題や北朝鮮への経済制裁については、批判的記事が多い。
左派色が薄い、あるいは市民運動と距離を置いている人物に記事を書かせたり、対談などに登場させたりすると、少なからず読者から批判が寄せられるという(特に亀井静香、城内実などの保守系とされる人物)。最近では反米左派と反米保守の共闘として、西部邁や小林よしのりらが誌上に登場することもあった。2005年の第44回総選挙での野党大敗後は、民主党などを含む保守勢力との共闘を肯定する記事も増えている。2008年の創刊15周年集会では、ポスターにドラクロワの「民衆を導く自由の女神」の旗を日の丸に置き換えたパロディを用いたが、日の丸を肯定的に用いたことに強い批判が寄せられた。また、天皇制廃止論の立場からの論説がしばしばみられ、保守派はもちろん、天皇に好意的な左派、あるいは天皇や皇族自身の言動も批判対象にしばしばされる。
2009年4月8日、「貧困とテロ、クーデター」と題する『月刊日本』との共同講演会を開催した[4]。派遣切りなどの貧困労働者問題を中心に論じたものである。
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