「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４３部

549：正樹★：2016/08/04(木) 01:26:31: 　
　報道対応、反省を生かす政権
　テレビの放送内容を、ことの他（ほか）に気にする人物が安倍晋三・首相だ。
　安倍氏は、バラエティーや情報番組を通じて情報発信をする一方で、自らに批判的な放送については牽制（けんせい）する。フェイスブックで番組を批判したこともある。
　２０１４年の衆院選では、そんな安倍氏のメディア戦略が鮮明に表れた。
　１１月１８日。ＴＢＳの「ニュース２３」に出演した安倍氏は、アベノミクスに関することでの街の声について「意図的に編集されている」と批判した。
　それの２日後らは、自民党が「番組の公平、中立、公正の確保」を求める文書をテレビ局宛に出した。
　この日は、テレビの選挙報道が最も盛り上がる解散日の前日だった。ワイドショーでの報道量が激減し、全体の報道量も、それまでで最も少なかった２００３年の半分しかなかった。
　ある民放のディレクターは、「国政選挙の報道は、公示されたら秒数まで決めて、各党平等にやらないといけない。そうすると面倒臭いし視聴率も絶対に取れないから、一切を触れたくない、みたいなことになる」と話す。別の曲のプロデューサーも「候補者の人柄や、特定のテーマを深く掘り下げれば面白く作ることもできると思うが、公平性を保つことが難しくなる」とする。
　また、ある局のディレクターは「最近は、よく分からない理屈で、（番組の企画が）却下される」と打ち明ける。「官邸や政権与党が、はっきりと口に出して来るわけではないが、意向を汲（く）み取ろうとして、局の幹部が忖度（そんたく）に忖度を重ね、おかしなことになっている」と溢（こぼ）す。
　駒澤大学の逢坂巌・専任講師は、安倍氏の戦略には、消えた年金問題や閣僚の不祥事などが相次ぎ、バッシング報道で退陣に追い込まれた第１次政権の苦い経験が背景にあると見る。そして、メディアの報道パターンを熟知して対応する現政権を、バージョンアップした「安倍２．０」と名付ける。
　甘利明・前経済再生相らの閣僚の不祥事が発覚しても、早期に退陣させることで政権に与えるダメージを抑えて、高い支持率を維持している点に注目し、逢坂氏は、こう分析する。「第１次政権は、物事を急ぎ過ぎて自滅したと言う反省がある。今は世論を徹底的にモニタリングし、半歩先を行こうとしているように見える」。

　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１６年８月２日（火）＝＝＝
　
　欠陥報道から即座に逃げないから、歪（いびつ）な報道が蔓延しているのだ。

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