「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４３部

433：正樹★：2016/07/23(土) 23:01:21: 　
　『週刊新潮』２０１６年７月２８日号
　哲学者・適菜収［特別読物］民主でも自民でも相変わらず困った「Ｂ層」の研究
　
　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１６年７月２１日（木）＝＝＝
　
　『地方議会のズレの構造』
　（三省堂：吉田利宏）
　近時に露呈されることでの地方議会への住民の不信。「議会と住民の意識のズレ」を多角的に検証し、住民に信頼される地方議会の実現を提言。議員・住民共（とも）に必読の書。
　
　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１６年７月２２日（金）＝＝＝
　
　
　『日本のステルス機～先進技術実証機ｘ－２のすべて～』
　（イカロス出版）
　－４６頁～４７頁－
　ｐＡＲＴ１．配備スケジュールと、それの実力を知りたい
　ニッポンのＦ－３５Ａ
　当面は、空自のＦ－３５Ａは領空侵犯措置任務から除外か
　これまで航空自衛隊が新たな戦闘機を導入した場合は、最初の飛行隊発足から３年～４年後に、航空自衛隊にとって平時の最重要任務である対領空侵犯措置任務を開始しているが、Ｆ－３５Ａの場合は、当面は対領空侵犯措置任務を行なわないと見られる。
　Ｆ－３５Ａは、高いステルス性能に加え、ＡＮ／ＡＰＧ－８１を始めとすることでの高度なセンサーも装備している。近年に、空軍機や海軍機で、頻繁に日本領空への接近を繰り返していることでの中国やロシアにとって、Ｆ－３５Ａによる対領空侵犯措置は、絶好のデータ収集の機会となってしまう。
　ただし、Ｆ－３５の導入国にはオランダやノルウェーのように他の戦闘機を保有せず、Ｆ－３５Ａのみを運用する国もある。これらの国々はデータ収集を避けるために、国籍不明機に自由に領空に接近させると言う訳にはいかない。オランダやノルウェーなどが、将来に、どのような形でＦ－３５Ａを領空侵犯への対処に使うかは、今のところは明確になっていないが、恐らく、わざとレーダー波を反射しやすくするレーダー・リフレクターの追加装備や、敢（あ）えて兵装を外部に搭載すると言った手段で、対処するのではないかと思われる。航空自衛隊も、こうしたことでの他国の対処法などを参考にした上で、Ｆ－３５Ａを対領空侵犯措置任務に投入して行くことになるのだろう。
　秘密保全の観点から対領空侵犯措置任務への投入は当面は先送りされるようだが、航空祭への登場は、それほど先の話ではないと見られる。

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