「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第３８部 - 1413303944

650：正樹★：2015/03/24(火) 00:17:31: 　
　日米豪、進む防衛協力
　中国を念頭、法整備を先取り
　自民、公明両党が合意したことでの新たな安全保障法制の大枠には、米軍以外の他国軍にも自衛隊が幅広く支援することができる規定が盛り込まれた。日米豪は既に、台頭する中国の脅威を念頭に東シナ海から南シナ海を演習海域として防衛協力を先行させている。法整備が現状を後追いする構図だ。
　海自幹部は「日本の対中国戦略に米軍を引き付けるには、自衛隊の役割を広げていかないといけない」と話す。尖閣諸島がある東シナ海だけでなく、日本のシーレーン（海上交通路）と重なる南シナ海でも、近年は中国による海洋進出の動きが著しい。こうした海域の演習にも参加することで、自衛隊の存在感をアピールする狙いがある。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１５年３月２２日（日）＝＝＝
　
　『「日本人と英語」の社会学－なぜ英語教育論は誤解だらけなのか』
　（研究社：寺沢拓敬（たくのり））
　グローバル化の進展によって英語の必要性は益々高まっている－－。教育現場も、職場でも、マスコミでもよく言われることだ。こうした言説には、しかし、何の根拠もないことを本書は緻密なデータ分析によって示す。それどころか、２０００年代後半には、英語の必要性は減少さえしていると。英語ができれば、いい仕事に就けたり収入がアップしたりする、と言う言説についても同じことが当てはまると本書は言う。更には、日本人はアジアどころか世界で最も英語が下手である、と言った言説や、女性は英語学習への意欲が高い、と言った言説も、本書の緻密なデータ分析によって誤謬であることが示される。どうやら私達は日本人と英語との関係について相当に誤ったイメージを持っているようだ。問題は、そうしたことでの何の実証性もないことでの、誤ったイメージに基づいて実際の英語教育政策もなされてしまっていることだ。日本の英語教育のこれからを考える上で極めて重要な本である。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１５年３月２２日（日）＝＝＝
　
　耕論・オピニオン
　これからの安全保障
　
　普通の国に転換、代償覚悟を
　拓殖大学大学院教授・川上高司さん
　１９５５年生まれ。専門は安全保障。大阪大学で博士号。防衛研究所主任研究官などを経て現職。著書に「米軍の前方展開と日米同同盟」。
　日本を取り巻く国際情勢は、中国が台頭する一方で、米国のパワーが相対的に低下するなど逼迫（ひっぱく）しています。日本が集団的自衛権の行使を容認することで米国を巻き込み、抑止力を高めないと、この危機を乗り切れないと考えています。
　これまで日本の防衛は自主防衛と日米安保の２本柱で成り立っていましたが、対中融和に傾く米国から見捨てられないためにも、自前の自衛力を積極的に展開しなければなりません。自衛隊の活動をアジア・太平洋地域や中東地域に広げる必要性があります。
　ただし日本の限られたことでの予算や資源の中で、日本の防衛と国際的な活動の双方にどれだけウエートを掛けるのか。そこは政治判断の大きなポイントになりそうです。
　
　自衛隊のリスク、確実に拡大
　元内閣官房副官房長官補・柳沢協二さん
　１９４６年生まれ。防衛庁官房長や安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補などを歴任。著書に「検証　官邸のイラク戦争」
　非戦アピールを
　今に問われていることは、武器を使ってでも任務を拡大するか、武器を使えない制約はあっても日本しかできない道を追及するかと言う選択です。前者を選べば、自衛隊に戦死者が出るリスクは格段に高まるし、日本の立ち位置がガラリと変わって来る。
　確かにイラク戦争当時とは国際情勢が大きく変わりました。米国が簡単に戦争することができなくなる一方で、中国の軍事大国化は誰も防げません。防がなければいけないことは、軍事力を背景に中国が乱暴な現状変更を押し付けて来ることですが、米国は日本に対し、簡単に自衛隊を出して緊張を拡大して欲しいとは思っていない。自衛隊が今までより格段にリスクの高い任務を海外でやるから、米国は日本を見捨てないかと言えば、そういうバーターも成り立ちません。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１５年３月２１日（土）＝＝＝