「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第３８部 - 1413303944

539：正樹★：2015/02/24(火) 00:21:42: 　
　『日本経済の構造変化－長期低迷から、なぜ抜け出せないのか』
　（岩波書店：須藤時仁・野村容康）
　日本経済の構造と問題点を、長期的な視点から実証的に解き明かしてくれる好著だ。読者は、目の前の霧が晴れる気分を味わうのだろう。
　進行することでの「経済のサービス化」で、第３次産業は付加価値額と従業員数で経済全体の約６割を占める。ところが機械化が難しいために、それの労働生産性の伸び率は低いことが実情だ。従って、それの従業員の所得も中々伸びない。産業構造転換で第３次産業の比重が高まれば高まるほど、日本経済全体として生産性上昇が鈍り、所得も伸び悩むと言う構図が露（あら）わになる。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１５年２月２２日（日）＝＝＝
　
　返済と再生、どう両立
　北海道夕張市の財政再生が始まって、間もなく８年。３５３億円と言うことでの膨大な借金は順調に減りつつあるが、再生計画の折り返し地点には、まだ立てていない。屋台骨を支える市職員数は足りず、人口減少に歯止めが掛からない。現計画で、借金返済と地域再生の両立は可能なのか。
　北海道・夕張市［４］
　市のホームページ上にある「借金時計」の金額は、刻々と減り続けている。借金が１秒ごとに、どれだけ減っているのかを弾（はじ）き出す。１日に約６百万円を返している形だ。２月時点で返済額は約７０億円。とは言え、借金全体の２割ほどだ。
　市の財政再生が始まったときは、財政破綻が発覚した翌年の２００７年３月。当初は、「返済には１百年が掛かる」とも言われた。だが、厳しい財政緊縮策を柱似した「財政再建計画」を纏（まと）め、約２０年間に亘（わた）る返済が始まった。年平均で１８億円を返し続けると言うことでの前例のない計画に、「完済まで夕張市は持つのか」と不安視する声も多かった。
　これまでの返済は、数字の上では順調だ。金利負担などで国と北海道の支援を受ける。２００９年に、地方公共団体財政健全化法が施行され、「財政再生計画」と名称が変わった。返済額は昨年度は２６億円、今年度も２５億円の見込みだ。
　一方で、夕張市では厳しい返済計画の皺寄（しわよ）せが、様々な面で出始めている。返済財源の内で最も大きい部分は、市職員の給与を中心とする人件費。破綻前に計３百人以上がいた職員を半数以下にして、給与も２０％を減らした。これで昨年度までに約８０億円を捻（ひね）り出し、返済の他に、市独自の事業費に当てた。
　だが、職員数は再生計画を超えて減っている。計画では現時点で約１４０人だったが、実際には１２４人。低い給与に耐え兼ねて退職する職員が後を絶たない。
　穴埋めをする形で、市の業務を支えている者が、道などの他の自治体から派遣される応援職員だ。今年度は２０人がいる。破綻発覚後からの総数は、延べ１４１人に及ぶ。これらの人件費は派遣元の自治体の負担だ。
　北海道は今年度も職員１４人を派遣した。計画では「最大４人の派遣」とあるが、道市町村課は「４人では到底足りない」。夕張市には経験が豊富な３０歳代～４０歳代の中堅職員が少なく、次の世代を担う職員を育てられない悪循環も起きている。同課は「派遣職員を減らして独り立ちして欲しいが、当分は綱渡りの状況が続くのだろう」と嘆く。
　人口減少も止まらない。市の人口は破綻直前の２００５年には１万３千人がいたが、２０１３年には１万人を割った。緊縮財政で小中学校の統廃合や子育て支援施策の削減を進めた結果で、中学生以下の子供を持つ世帯の転出が続く。ある市職員は「私達は借金を減らすためだけに働いている気がする」。職員の士気低下は深刻だと言う。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１５年２月２２日（日）＝＝＝