「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第３３部 - 1381244564

565：正樹 ◆6z10n91cnw：2014/02/21(金) 00:24:17: 　
>>552-553
　
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2014年2月13日 (木)

上関町議選
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上関の町議選が行われている（16日が投票日）。
　定数１０（前回より２削減）に対して、１３人が立候補。
　内、９人が原発賛成、４人が反対であるという。
　従来から、賛成派が多数を占めてきたが、あの福島の原発事故を
経験してなお、その状態が変わらないということが信じられない。
　長い間、多額のお金がつぎ込まれ、危険と知りながら原発に頼ってしまう。
　何だか淋しい。
　原発と引き換えのお金で町を発展させるというのは、幻想に過ぎない。
　若い人の流出が続き、衰退する。
　早く気が付いて欲しい。
2014年2月13日 (木) 経済・政治・国際 | 固定リンク
　
コメント

原発推進派も事故が起これば
その責任はすべて電力会社と
国に転嫁して被害者ヅラしますからね。
それで原発は事故が起こっても
また金になると言うアホもいますから。
上関町議は実際に福島原発に
視察に行くべきでしょうね。

投稿：ライダー | 2014年2月14日 (金) 22時15分

　
　これから新たに造られるのかもしれない原発のことを心配や懸念をすることは勿論（もちろん）のことと思いますが、今・現在に、既（すで）に起こった原発事故で放射線被曝中の人々の放射線被曝疎開を一刻も早く実施するべきだと思うのですが、如何（いかが）でしょうか。
　
　納税者が希望の自治体に納税することができる「ふるさと納税制度」を利用して、福島県等の年間被曝線量が１ｍＳｖを超える地域からの放射線被曝疎開を進める自治体に納税して、放射線被曝疎開を希望する人々の全てが、放射線被曝疎開ができるようにすべきだと思うのですが、如何（いかが）でしょうか。
　
　例えば、２０１１年３月１１日後の東日本原発大震災により、福島県等の放射能汚染地域からの住民の疎開や避難を政府に要請することを熱心になさられた菅谷昭様が市長をなさっていらっしゃる松本市に、福島県等の放射能汚染地域からの疎開事業をするための「ふるさと納税制度」の創設をなさることを要望や請願をする草の根運動を一刻も早くするべきだと思うのですが、如何（いかが）でしょうか。
　
　放射能汚染地帯からの疎開者の就業（収入源）も確保しなければなりませんから、その放射線被曝疎開支援「ふるさと納税制度」では、疎開者の生活・就業支援として、
　
　　　　　「着想（アイデア）はあるけれど製作費が
　　　　なくて、試作品を作ることができない」と
　　　　嘆（なげ）いている大学工学部からの試作品の
　　　　製作を廉価か無料で受注をして（人件費や
　　　　材料費などの製作費は、放射線被曝疎開
　　　　ふるさと納税制度（仮称）から出ますから）、
　　　　疎開者に加工などの製作を担（にな）わせれば、
　　　　疎開者の就労支援になると思いますし、
　　　　殖産興業としても兼ねられるので、日本の経済再生
　　　　にもなる
　
と思うのですが、如何（いかが）でしょうか。
　試作品の加工等の製作技術がない疎開者には、それのための職業訓練をしたり、或（ある）いは、その試作品・加工製造施設等での会計などの事務の仕事に就かせる選択肢も設けてもいいと思うのですが、如何（いかが）でしょうか。
　
　世論調査で、「できれば、放射能に汚染されていない食べ物を選択したい」との回答者が２割もいたそうですから、もしも、その世論調査が本当なら、そう思う人々は数千万人にもなるのですから、その人々からの放射線被曝疎開支援「ふるさと納税制度」への納税があれば、放射線被曝疎開を希望する全員に、放射線被曝疎開をさせることが可能になると思うのですが、如何（いかが）でしょうか。