「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第３３部 - 1381244564

550：正樹 ◆6z10n91cnw：2014/02/20(木) 00:49:28: 　
すげのや昭　公式ホームページ
　http://www.sugenoya.com/
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　拝啓。
　山野邊正樹（やまのべまさき）と申します。
　
　納税者が希望の自治体に納税することができる「ふるさと納税制度」を利用して、福島県等の年間被曝線量が１ｍＳｖを超える地域からの放射線被曝疎開を進める自治体に納税して、放射線被曝疎開を希望する人々の全てが、放射線被曝疎開ができるようにすべきだと思うのですが、如何（いかが）でしょうか。
　
　できれば、菅谷昭様が市長をなさっていらっしゃる松本市に、福島県等の放射能汚染地域からの疎開事業をするための「ふるさと納税制度」の創設をなさることを希望します。（２０１１年３月１１日後の東日本原発大震災により、福島県等の放射能汚染地域からの住民の疎開や避難を政府に要請することを、先生は熱心になさられたとお聞きしまして、先生なら、必ず、なさって下さるのでは、と思いまして）
　
　放射能汚染地帯からの疎開者の就業（収入源）も確保しなければなりませんから、その放射線被曝疎開支援「ふるさと納税制度」では、疎開者の生活・就業支援として、
　
　　　　　「着想（アイデア）はあるけれど製作費が
　　　　なくて、試作品を作ることができない」と
　　　　嘆（なげ）いている大学工学部からの試作品の
　　　　製作を廉価か無料で受注をして（人件費や
　　　　材料費などの製作費は、放射線被曝疎開
　　　　ふるさと納税制度（仮称）から出ますから）、
　　　　疎開者に加工などの製作を担（にな）わせれば、
　　　　疎開者の就労支援になると思いますし、
　　　　殖産興業としても兼ねられるので、日本の経済再生
　　　　にもなる
　
と思うのですが、如何（いかが）でしょうか。
　試作品の加工等の製作技術がない疎開者には、それのための職業訓練をしたり、或（ある）いは、その試作品・加工製造施設等での会計などの事務の仕事に就かせる選択肢も設けてもいいと思うのですが、如何（いかが）でしょうか。
　
　世論調査で、「できれば、放射能に汚染されていない食べ物を選択したい」との回答者が２割もいたそうですから、もしも、その世論調査が本当なら、そう思う人々は数千万人にもなるのですから、その人々からの放射線被曝疎開支援「ふるさと納税制度」への納税があれば、放射線被曝疎開を希望する全員に、放射線被曝疎開をさせることが可能になると思うのですが、如何（いかが）でしょうか。
　
　お忙しい日々をお過ごしのことと思います。
　返信はなさらなくても結構です。
　お目をお通し下されば、幸甚です。
　
　　　　　　　　　　敬具
　
山野邊正樹（やまのべまさき）