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「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第8部

94正樹 ◆6z10n91cnw:2009/11/03(火) 21:41:06
 
 『そのとき自衛隊は戦えるか』
 (扶桑社:井上和彦)
 <著者紹介>
 1963年(昭和38年)、滋賀県大津市生まれ。
 法政大学社会学部卒業。ジャーナリスト。
 国際情報誌『SAPIO』(小学館)を始め、『正論』
(産経新聞社)、その他一般雑誌で執筆活動を行なう。
専門は国政政治、軍事、戦史、台湾・韓国事情など。その他、
部外講師として自衛隊における講演も行なう。
 −124頁〜126頁−
 国際貢献の夜明け
 国土防衛、災害救助、民生協力など、自衛隊の活動は国内に止(とど)ま
らない。
 湾岸戦争後、海上自衛隊・掃海部隊のペルシャ湾派遣(1991年=平成
3年・4月26日)を皮切りに、自衛隊の国際平和協力活動及び国際救援救助
活動が始まった。
 日本政府は、湾岸戦争で追加支援を含めて総額130億ドルにも上(のぼ)る
ことでの多額の資金援助を行なったのだが、国際社会からは評価されず、汗を
流そうとしない日本政府の姿勢にむしろ冷ややかな視線が送られた。しかし。
掃海部隊が派遣されて大活躍すると、この人的貢献は大いに称えられ、ようやく
感謝と信用を勝ち取ることができたのである。掃海部隊がクウェートに入港した
翌日の9月4日には、クウェートの新聞が海上自衛隊の活躍を大きく報じて
したと言う事実が何より雄弁に物語っていよう。
 −288頁−
 後を絶たないことでの米軍兵士による犯罪は許すことはできないが、一方で、
沖縄が、米軍基地によることでの雇用創出の効果を無視することができない
環境にあることも、また事実である。
 沖縄県が、米軍基地から得る収入は年間2千億円で、これは観光収入に次ぐ
収入源となっている。そして見落としてはいけないことは、米軍基地が8千人の
日本人を雇用することでの沖縄県庁に次ぐ大口雇用先となっていることでの
生々しい現実だ。
 このことは、沖縄に駐屯する自衛隊の場合も同じで、全国水準の給与が保証される
ことでの数少ない高収入就職先として人気が高い職場となっている。


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