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「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第8部

222正樹 ◆6z10n91cnw:2009/11/14(土) 22:15:11
 
>>105-109
>>107
 
    流川ゆうり(ルカワユウリ)
     http://www.charmkids.net/profile/rukawa_yuri/index.html
     http://www.charmkids.net/profile/rukawa_yuri/index.html


 『別冊歴史読本−自衛隊と世界の最新兵器』
 (新人物往来社・2007年(平成19年)4月19日発行)
 −38頁〜40頁−
 第一章 自衛隊の兵器開発史
 F2支援戦闘機
 憲法の規定上から「戦力」の保有を禁じられ、「戦闘攻撃機」を持つことが
憚(はばか)られた自衛隊は、独自の「支援戦闘機」と言うカテゴリーを作り出し、
昭和50年度から生産を開始した。昭和60年に始まったことでの次世代機の
国産プロジェクトは、日本の技術力に脅威を感じた米国の圧力により日米共同
開発に変えられた上に、一時は挫折の危機を迎えながら、平成12年に遂に使用
許可の獲得に辿り着く。
 次世代「支援戦闘機」の国内自主開発計画は米国議会の反発に耐えながら
着実に前進を続けた。
 自主開発を主張する日本にアメリカは最後まで譲らず既存機発展型の共同
開発へ
 結局、自主開発を主張する日本側と既存機発展型の購入を求めるアメリカ側の
妥協案として、日米で既存機をベースにした機体を共同開発する方針が決まった
ときは、昭和62年(1987年)6月に来日したワインバーガー国防長官と
栗原防衛庁長官による防衛首脳会談の席上だった。アメリカ側は既に航空自衛隊が
遊撃戦闘機として運用しているF−15イーグルの他に、単発のF−16、
海軍が空母搭載機として運用しているF/A−18を提案した。しかし、F−15は
高価だったために、残りの二機種に絞られた。
 アメリカ側としては、どちらでも良かったが、防衛庁、とりわけ栗原長官は
F−16を強く推した。アメリカで調査を行なった征服組は、双発のF/A−
18の方が安全性が高く、空母運用のための丈夫な脚などを省けば軽量化が
可能で、国内技術を投入する余地が大きいと考えた。しかし、マクダネル・
ダグラスが対日強硬派議員と手を組んで、貿易摩擦を盾に売り込みを掛けて
来たことに反発した栗原長官は、FA/−18を“厚化粧のババア芸者”と
一喝したと言う。


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