「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第８部

176：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/11/08(日) 21:15:02: 　
>>105-109
>>106
　
　　レッスン生
　　　http://www.charmkids.net/lesson01.html
　　　http://www.charmkids.net/lesson01.html

　地下鉄サリン実行役
　豊田・広瀬両被告、死刑確定へ
　オウム事件、計８人
　１９９５年３月の地下鉄サリン事件で、最高裁第二小法廷（竹内行夫・裁判長）は
６日に、電車内に猛毒のサリンを撒（ま）いたとして殺人などの罪に問われた
ことでの元オウム真理教幹部の豊田亨（とおる）被告（４１）と広瀬健一被告
（４５）の上告をいずれも棄却する判決を言い渡した。死刑が確定する。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年１１月７日（土）＝＝＝
　
　鳩山新政権
　国力、どう維持
　懸念の米
　「鳩山政権は、昔の日本に逆戻りしたいんだろう」
　日本に住んだこともあることでのワシントンの研究者の最近の発言だ。官僚が
牛耳って来たことでの政策の意思決定を「政治主導」に変えることを看板にして
いる、とは説明したが、どうもピンと来ないらしい。郵政民営化を見直す方針を
打ち出したことを「後退」と受け止めていた。
　米有力シンクタンク『ピーターソン国際経済研究所』のバーグステン所長も
「市場志向の戦略が必要だ。新政権が違う方向に向かっているのかもしれないと
懸念している」と明言する。人口減に直面する日本が、それを補うことでの
生産性向上に向けた改革を行なわず、どう国力や経済成長を維持することが
できるか分からないと言う疑問が米国側にはあるようだ。
　日本はもう「失われた１０年（ロスト・ディケード）」ではなく、「２０年
（ディケーズ）だ」との話も飛び交う。米経済界の関心は日本を離れ、むしろ、
経済危機後の世界で成長を牽引する中国に向かっている。
　１１月初めのワシントンでの日米財界人会合には、日本側は主要企業のトップが
ズラリと並んだが、米側は大半が日本担当の役員クラス。中国関連の同種の会合での
米国の力の入れようとは差が歴然だ。「それが今の日本の実力なんでしょうね」。
日本企業関係者の呟（つぶや）きが印象に残った。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９月１１月８日（日）＝＝＝
　
　そんなときには米側日本担当役員に向かって「日本が返り咲いた数年後に、」
『日本担当をやり続けていて良かった」と思わせますからね」と言わなきゃ。

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