「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第８部

142：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/11/06(金) 21:07:15: 　
　予算を抑えて、何を目指す？
　新政権の発足から２ヶ月近く、来年度の概算要求では科学技術予算の伸びが
抑えられた。今後に、財務省との折衝や行政刷新会議の「事業仕分け」があり、
今年度を下回る可能性が高い。予算のスリム化で「理系内閣」は何を目指す
のか。科学技術での「民主党カラー」を探った。
　「科研費」、公募停止も
　科学技術関係予算の中核を為（な）す「科学技術振興費」は今年度１兆３７７７億円。
小泉内閣時代に閣議決定した経済財政の運営方針「骨太２００６」で、例外的に
年１．１％ずつ伸びて来た。今回の概算要求は５日に発表された速報値で既に
１０９億円（０．８％）を下回った。
　国公立大学への運営費交付金、下げ止まり
　民主党の政策集に「削減方針の見直し」が掲げられた国立大学への運営費
交付金は、今年度に比べ１３億円増の１兆１７０８億円。前政権下では毎年
１００億円～２００億円程度を減らして来たが、下げ止まった。
　宇宙航空研究開発機構への交付金は５２億円減の１３４４億円。２０１２年の
打ち上げを目標にしていた電波天文衛星の開発が一旦中止になった。海洋研究
開発機構への交付金も１２億円減の３７３億円に抑えられた。
　●民主党政策集に掲げられたことでの主な科学技術政策
　　　　　素粒子物理学や再生医療などの基礎科学分野での世界的な研究拠点、
　　　　欧米・アジアとの連携強化
　　　　　スーパーサイエンスハイスクールの拡充
　　　　　産業界の協力を得たサイエンスキャンプや研究者の小・中学校への
　　　　派遣
　　　　　研究者奨励金制度の創設
　　　　　外国人研究者が日本に集まる環境作り
　　　　　中小企業の研究開発力の強化
　　　　　燃料電池、太陽光発電、超伝導、バイオマスなど環境エネルギーの
　　　　技術開発や実用化
　　　　　国公立大学に対する運営費交付金の削減方針の見直し
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年１１月６日（金）＝＝＝
　
　外国人なんかよりも、食い詰め労人（ワーキングプア）ポスドク日本人を
雇えおうとしない民主党に落選を。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）