「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４部 - 1230810755

77：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/01/26(月) 20:35:46: 　
　社説
　スポーツセクハラ、女性の指導者をもっと
　スポーツの世界は、女性に対する人権意識が薄い。そう思わざるを得ない
セクハラ問題の発覚が続いている。
　大阪府内の中学校で男性教諭が、顧問を務める部活動の女子生徒１９人に
猥褻な行為を繰り返し、今月に懲戒免職処分を受けた。
　２年前から女子生徒を校長室などに呼び入れては、マッサージなどを口実に
下着の中に手を入れるなどの行為を重ねていたと言う。これは犯罪に等しい
行為ではないか。
　昨年は熊本でも、部活動の女子中学生十数人にマッサージと称して服を脱がせ、
胸を触るなどの行為を繰り返した男性教師が免職になっている。
　背景にあることは、指導者の暴力を容認する雰囲気が未だに根強いことだ。
ある体育系女子大学では、約６００人のうち４割が部活動で指導者から殴られた
経験があった。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年１月２６日（月）＝＝＝
　
　いいえ、体育会系は小役人根性の塊だから、嫌な思いをさせれば直ぐにおとなしく
なるのです。
　
　『週刊東洋経済』２００９年１月３１日号
　　　　　テレビ・新聞陥落！頼みのネットも稼げない
　　　　　　　　サプライズ連発！
　　　　　　　　　　　民放キー５局、全国紙５社の窮状
　　　　　　　　　　　　　　制作費予算急削減で４月からの民放は低予算・
　　　　　　　　　　　　　長尺番組が急増
　　　　　　　　　　　　　　ＴＢＳは部長以上３万円、副部長１万円の月給
　　　　　　　　　　　　　カット実施
　　　　　　　　　　　　　　勝ち組日経新聞も急悪化！２００９年１２月期は
　　　　　　　　　　　　　５４．’％減益予算
　　　　　　　　　　　　　　産経新聞は割増金５５ヶ月で４０歳台の希望退職を
　　　　　　　　　　　　　１００名募集
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞は「２０１０年５０００人体制」から
　　　　　　　　　　　　　２年で１割削減
　　　　　　　　最大広告主、トヨタ広告半減の衝撃
　　　　　　　　大幅減益の衝撃！高給の電通社員も年俸削減
　　　　　　　　池田信夫・上武大学教授「『ローコストメディア』の時代が
　　　　　　　　　　　やって来た」
　　　　　　　　日本の近未来図
　　　　　　　　　　　進むことでの米国の新聞淘汰、名門トリビューン破綻
　　　　　　　　激白
　　　　　　　　　　　氏家齊一郎・日本テレビ取締役会議長「広告は更に減る。
　　　　　　　　　　　　　　生き残る物は上位２社か３社だ」
　　　　　　　　北海道ルポ、ローカルテレビ５局体制はもはや限界！
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年１月２６日（月）＝＝＝
　
　外国人受け入れを煽る報道ばかりをしているからだ。
　
－－　　しかし、グローバル企業になったことでのトヨタやソニーを、国内市場
　　　中心に戻すことは難しい。
佐伯啓思・京都大学教授　　トヨタやソニーは、もう日本の企業ではないと考えた
　　　方がいい。グローバルな企業は存在して構わないが、日本経済がそれに
　　　依存し過ぎることはまずい。国内市場で自給的にやって行ける企業を育てて
　　　行く。
（世界が多極化して行く中で）
－－　　日本は？
佐伯啓思　　残念ながら極にはならないのでしょう。国際的な連帯を考え、アメリカを
　　　牽制するためにＥＵに接近し、中国を牽制するために東南アジア諸国と連携
　　　すると言ったことでの多面的な戦略が必要となる
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年１月２６日（月）＝＝＝
　
　既存大企業に寄り掛かるのではなく、常に企業を生み出す殖産興業をするべきだろう。
　多極化の中で日本が極の一角を占める方策はあるのだろう。
　ヒントは日蓮や親鸞だよ。