「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４部

452：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/03/12(木) 20:45:12: 　
　社説
　フィリピン家族、森法相はここで英断を
　一家は埼玉県蕨市で暮らしている。３６歳の夫は、内装解体会社で後輩に
仕事を教える立場になった。３８歳の妻は専業主婦。１３歳の娘は、音楽の
部活動に打ち込む中学１年生だ。
　どこにでもいそうな３人家族。フィリピン人のカルデロン一家である。
　彼女は日本で生まれ育ち、日本語しかわからない。「日本は母国。家族とも
友達とも離れたくない」と言う。思春期のごく普通の女の子だ。
　同じようなケースで、子供が中学生以上だった場合には在留が認められた
ことがある。「処分が出た時に長女は小学生。中学生になったことは訴訟で
争ったからで、直ぐに帰国した人との公平を欠く」と言うことでの法務省の
説明に説得力はあるのだろうか。
　彼女の望みを叶えることが、日本社会に不利益を及ぼすとは思えない。
　長女の学校の友人や地域住民らからは、一家の在留を求める嘆願書が約２万人分も
集まっていると言う。蕨市議会は「長女の成長と学習を保障する見地から、一家の
在留特別許可を求める」ととの意見書を採択した。
　一家は既に地域社会を構成する隣人と認められ、職場や地域に十分に貢献している。
一人娘は将来に、日本を支える一人になってくれるはずだ。
　日本に不法に残留する外国人は約１１万人とされる。日本社会に溶け込み、
今更帰国しても生計が立たない人々は多いのだろう。在留特別許可も年に１万件
前後が認められている。
　日本社会では既に外国人が大きな担い手になっている。今回のようなケースは
これからも起きるのだろう。今の入管行政でそれに対応することができるのか。
社会の一員として認められるべき外国人は速やかに救済する。そんな審査システムを
造ることが検討されていい。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年３月１２日（木）＝＝＝
　
　約２万人の署名が集まったと言うが、外国人受け入れ撤退派（外国人排斥派）が
公権力掌握をしたら震え上がり、外国人受け入れ撤退（外国人排斥）に寝返る
振る舞いをするようになるのではないか。

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