「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４部 - 1230810755

42：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/01/21(水) 20:35:39: 　
　米原子力空母、大規模補修が始まる
　横須賀基地、米から作業員５５０人
　昨年９月に米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンで、
大規模なメンテナンス工事が５日から始まったことが分かった。米本土から約
５５０人の作業員が派遣されるために、地元では「原子炉の修理もするのでは」との
憶測も広がるが、米海軍は否定している。
　米本土以外で原子力空母の大規模メンテナンスが実施されることは初めて。
　在日米海軍司令部によると、工事は５日から始まり、５月初旬まで続けられる
予定。同司令部は「工事内容の詳細は明らかにできない」としながらも「燃料
交換や原子炉の修理は外国ではしない」としている。
　この４ヶ月間を、ピュージェット・サウンド海軍造船所（米ワシントン州）
から約５５０人が派遣されると言う。
　工事期間を通じて、作業に携わる者は延べ約７万人。うち約６万５千人は
米海軍の艦船修理廠と住友重機械工業の作業員が占めると言う。
　ジョージ・ワシントン配備に反対している呉東正彦・弁護士は「原子炉修理は
しないと言っても、冷却水や傷んだ部品の交換と言った関連作業は実施される
はず。作業の具体的な内容をはっきりとさせるべきだ」と指摘している。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年１月２１日（水）＝＝＝
　
　米原子力空母横須賀配備打ち切りの盛り上げ方（アプローチ）が悪いんだよ。
反米や反戦で、人々が着いて行く時代じゃないんだから。
　国防的や切り口（アプローチ）でやるべきだろう。例えば、「同盟国である
米国に対して、日本の国益の要求を突き付けることができないようならば、
外国の軍事占領下での武装抵抗なり非暴力抵抗は無理だろう」
　
　鈴木謙介・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員
　ネットが少数派の声、伝える
　２００８年は、世論を形成する場としてインターネットの役割が注目された
年だった。この数年に、ブログなどに悪意があるコメントが集中する「炎上」
と言った現象が注目され、ネットと言えば中傷と言うイメージがあったが、
そうしたものとは異なる動きが出て来たのである。
　例えば、国籍法改正問題に関しては、ネット上で反対運動が巻き起こり、
一部の議員に対してメール、ファックスなどで意見が殺到した。それらは、個人に
よることでの単なる避難と言うよりは、自分たちの意見を政治の舞台に持ち込む
べく、ネット上での自発的な議論を通じて練られたことでの、戦略的な振る舞い
だったと言える。こうした手法は、この数年の間に、ネット上でのコミュニケーション
を通じて洗練されて来ている。
　これまで、インターネットは政治家やマスメディアにとっては「所詮、ネットで
少数の人間が騒いでいるだけ」と無視することができるものだった。しかし、
そうした「数の論理」がもはや通用しない物になるのかもしれないと言うことが、
ここで示されているのである。
　
　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年１月８日（木）＝＝＝
　
　外国人受け入れ撤退（外国人排斥）を公然と表明する人々が現われ出して
いるのだから、いよいよ、数年以内に大規模な外国人受け入れ撤退（外国人
排斥）の動きが巻き起こるのではないか。