「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４部

40：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/01/20(火) 20:36:41: 　
　岩波新書『新・核戦略批判』
　（岩波書店：豊田利幸）
　－１９２頁－
　２　日本の軍備増強が齎（もたら）す物
　軍事費と経済
　核戦略体制に端的に現れているように、現代においては、一国の政治的・
経済的問題を考える場合も、常に世界全体を視野に入れて、文字通り地球的
規模の展望を持つ必要性がある。まず経済について言えば、全く再生産の働きを
持たないことでの殺傷・破壊のみをこととする兵器の開発・製造に地球上の
有限の資源とエネルギーを濫費して、世界全体が豊かになるなどと言うことは
あり得ない。軍事技術の開発や、或いは軍事産業の振興が、平和的なことでの
技術や産業に好ましい「波及効果」を持つとか、武器輸出によって外資が稼げる
などと言うことは、まさに木を見て森を見ない短見である。一国の経済にとっても
軍備の増強が如何（いか）にマイナスに働くかは、戦後に軍備の増強を一貫して
続けて来たことでの米ソを始めとする核保有国の経済状態を見れば明らかであろう。
　－２０２頁－
　平和産業と防衛産業
　日本の優秀な若者は、戦前及び戦中に軍事技術の開発に従事した者も含めて
殆（ほとん）どが、平和産業部門に向かい、国際競争に勝てるように平和産品の
質的向上と、生産経費の節減に努力した。
　それの結果、１９８０年代初頭から顕在化した「貿易摩擦」に端的に見られる
ように、日本の平和産品の良質性と低廉性は、世界の注目の的になるに至った。
それらの品はカメラ、電子顕微鏡、ラジオ、テレビ、自動車、鉄鋼等々、数え
上げたら切（キリ）がない。
　当然のことながら、これら平和産品の改良を通じて、磁性物質や半導体等の
計算機素子などの製造技術もアメリカを凌ぐようになった。アメリカは戦後に、
莫大な金額を使って兵器の研究・開発に注ぎ込んで来たが、軍事研究は本来は
浪費と非能率を意に介しない性格を持っているために、一見すると、人を眩惑
するような兵器を作り出しながらも、それの技術的な基礎的部分は今もーなお
必ずしも世界の最高水準にない。１９８３年、アメリカ政府が軍事に使うために
日本の技術供与を公然と求めて来たことは、そのことを雄弁に物語っている。

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