「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４部 - 1230810755

340：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/03/04(水) 21:13:28: 　
　増えるワンテーマ選挙
　押し付け、民意を映さぬ時も
　一つの制作課題について「民意を問いたい」と、首長がわざわざ辞職して
選挙に臨む「ワンテーマ選挙」が相次いでいる。小泉首相当時の２００５年
郵政総選挙を思わせる手法で、２０００年代に入ってから増えて来た。民意を
掬（すく）い取るには議員選挙や住民投票もあるのに、なぜか。「民意の問い方」が
問われている。
　市民団体『国民投票／住民投票情報室』（大阪市）の今井一・事務局長は
「ワンテーマ選挙の結果を民意とすることは間違い。選挙では政策課題と異なる
要素も判断材料になる」と主張。あくまでも民意を正確に表す物は住民投票だと
指摘する。
　だが、住民投票には議会の反対が根強い。岐阜市の堀・市議は、こう話す。
「議会制民主主義の下で何でもかんでも住民投票となれば、議会の存在意義に
関わる」
　
　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年３月４日（水）＝＝＝
　
　何で、あたかも「議会人種」なりが存在するかのように言うのかねぇ。
　議会制民主主義を否定しないと思っている人を当選させれば済むことだろう。
　
　在留許可を求め意見書
　最高裁で国外退去処分が確定し、東京入国管理局から帰国が命じられている
ことでの埼玉県蕨市のフィリピン人のカルデロン・アランさん（３６）一家３人に
ついて、地元の蕨市議会は３日に、森法相に在留特別許可を求める意見書を
全会一致で可決した。仮放免期限が９日に迫っているために、緊急の議員提出
議案として出された。
　
　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年３月４日（水）＝＝＝
　
　やはり、議員年金は憲法違反で無効とするべきだな。
　
　雇用形態、連帯を阻む
　非正社員も春闘スタート
　派遣、交渉すらできず
　板挟みの正社員労組
　雇用形態が悪化する中で、非正社員の春闘が始まった。３月末までに失職する
非正社員は約１５万人。社外の労組に個人で入った期間従業員や派遣社員が
中心となり、雇用の維持を前面に掲げて交渉に臨む。一方で、正社員中心の
労組は非正社員の支援にジレンマを抱える。「雇用不安」が春闘での連帯に
影を落とす。
　２月２５日には、日本経団連前で雇用の削減に反対する集会の参加者たち。
　津市で１日に開かれた連合系労組『ユニオンみえ』の決起集会。会場に入り
切れず、廊下にまで人が溢れた。日本人や日系ブラジル人、中国人実習生・・・・。
次々と前に出て、思いを訴えた。
　「私達は、使い捨ての労働者ではない」
　組合員は７５０人。この２ヶ月で約１２０人が増えた。解雇の撤回などで
成果を上げ、非正社員の「駆け込み寺」になっている。
　昨年秋に、直接雇用から派遣社員になるように会社から求められた外国人
労働者８０人が２度のストライキを決行。雇用継続を勝ち取った。現在は、
生産縮小のために、希望退職が提示されている。
　
　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年３月４日（水）＝＝＝
　
　カリスマディーラー・藤巻健史に聞く
　１９５０年、東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後に、三井信託銀行に入行。
１９８０年にＭＢＡ（経営学修士）を取得。１９８５年に米銀のモルガン銀行に
転職。東京支店長などを歴任し、２０００年に退社。現在、株式会社フジマキ・
ジャパン代表取締役。
６０歳代男性（大阪府在住）　　日本経済は「外需頼み」から脱却することが
　　　　　できますか？
藤巻健史　　（もはや）日本は貿易立国ではなく、既に金融立国なのです。
　　　　　給料やボーナスで食べていたサラリーマンが、退職後に利息や株の
　　　　　配当で生活していることと似たイメージですね。外需の影響は勿論に
　　　　　大きいのですが、外需だけで食べているわけではありませんし、
　　　　　安い労働力を大量に抱えることでの中国やインドなどとの競争の中で、
　　　　　日本でモノをドンドン作って行くと言うわけにはいきません。ですから、
　　　　　やはり金融と言うものが、個人の生き方にとっても物凄く重要に
　　　　　なっているわけです。
　
　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年３月４日（水）＝＝＝
　
　せいぜい日本人の数分の一程度の人件費に抑えることができない外国人労働者を
使っているからだろう。