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「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第4部

308正樹 ◆6z10n91cnw:2009/03/01(日) 21:44:11
 
 宋文洲・ソフトブレーン社長(45)
 中国出身。ソフト会社『ソフトブレーン』を創業し、2006年に、会長を
退任。
 国は法律を改正し、非正規労働者でも正社員と同じ能力があれば、同じ待遇に
するべきだと思います。正社員以上に努力しているのに、正社員になれないことは
当人の問題ではありません。
 もっとも、失業者も、仕事が欲しいけれど、好きな仕事じゃなきゃ駄目って
言うことは我が儘。第一次産業やサービス業は人手が足りない。それの証拠が
外国人研修生。研修と称しているが、明らかに労働力です。
 
            ===朝日新聞2009年3月1日(日)===
 
 人手が足りないところは、労働環境が劣悪で、とても労働現場とは言えない
ところが多いのだろう。労基法を守らないなど。
 
 『選択』2009年3月号
     米「対日重視連発」への疑念、日本は米中蜜月の狭間で埋没の運命
        オバマもクリントンも「対日重視」の四語を数え切れない
       ほど連発した。しかし、これは日本無視と受け取られることを
       懸念したリップサービス。関心は中国の一点にあり、両国の
       蜜月時代が始まることは間近いない。
     在日コリアン社会で地殻変動−進む「日本人化」
 
            ===朝日新聞2009年3月1日(日)===
 
 アメリカは、指導層のみで決まる独裁国家(専制国家)ではないのだよ。
米国の行動構成は、大統領府(行政府)、連邦議会、司法府、宗教界、そして
大衆(世論)だろう。日本が力を入れるべきは、宗教界と大衆(世論)だろう。
 クルド人をアラブ人と言うが如きだ。
 
 『アメリカ後の世界』(徳間書店)
     中国がアメリカにとって最も手強(てごわ)い挑戦者となるときは、
    力を誇示せず、節度あることでの穏やかな路線に終始した場合である
    と著者は見る。それに対して、世界最大の民主主義国であるインドは、
    中央政府が弱体であり、「社会」が「国家」より優位に立つ点でアメリカと
    よく似る。そしてインドほど親米的な国は他にない。これらは中国に
    欠けているので、インドの優位である。
 
            ===朝日新聞2009年3月1日(日)===
 
 日本の活路は、都市連携だろう。


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