「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４部 - 1230810755

290：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/02/27(金) 20:46:24: 　
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　軍事
　遠洋を目指す中国海軍の狙い
　中国軍が、初の国産空母建造に向けた動きを本格化させている。大国の象徴で
ある空母の保有で国威を発揚し、経済大国として世界各地に持つ権益を守る
狙いだ。米国は、周辺国に脅威を与えかねないとして注視している。
　これまで年１０％前後のペースで経済成長を続けて来た中国は、国内総生産
（ＧＤＰ）がドイツを抜いて世界第３位に。空母の巨額な建造費・維持費の
問題は解消されつつあり、「国連常任理事国で空母を持たないところは中国
だけ。大国として当然に保有すべきだ」（中国軍関係者）との積極論が強まった。
　中国は常に米国に怯え、米国の後を追って来た。
　空母推進派の重鎮で海軍出身の劉華清・元中央軍事委員会副主席は１９８０年に
訪米した際に、空母キティホークを見学した。圧倒的な性能と大きさに衝撃を
受け、「以来、私の頭から空母のことが離れなくなった」（２００４年出版の
回想録）。それでも劉氏は１９８４年に、海軍の会議で「空母は造りたいが、
今の国力では足りない」と断念せざるを得なかった。
　台湾で初の総統選挙があった１９９６年に、中国軍は、台湾独立を志向する
李登輝氏を牽制するために大規模なミサイル演習を実施。米軍が２隻の空母を
台湾海峡に派遣して圧力を掛けたために、演習は中止に追い込まれた。海軍
元幹部は「空母と米国の実力を思い知らせられた」と悔しがる。
　１１隻の空母を持つ米国と、ようやく建造に着手する中国。米カーネギー
平和財団のスウェイン上級研究員は「中国が米海軍に重大な懸念を与えるほどの
規模で空母を保有する能力があるとは考えにくい」と見る。長時間飛行が可能な
無人戦闘機の開発が進み、「空母の時代は終わりつつある」（コール米国防
大学教授）との声もある。
　中国が関与する軍事衝突として想定されることは台湾海峡の危機。だが、
遠洋での戦闘機の展開を支える空母は台湾への攻撃には不要だ。米艦隊を足止め
する狙いは考えられるものの、「潜水艦の方が米軍への抑止力となる」（コール氏）。
　２００７年５月にキーティング米太平洋軍司令官が訪中した際に、中国軍
高官から、ある提案を受けた。
　「我々が空母を保有したら、米国がハワイから東、中国が西を受け持ち、
何が起きているか連絡し合えばいい」。
　即座に却下したキーティング氏は「どれだけ真面目に言っていたのか分からないが、
空母保有について中国は真剣だ」と昨年１２月の会見で振り返った。
　キーティング氏は、こう語っている。「中国の空母建造の進め方次第で、一部の
国には脅威と映る。そうならないようにするためにも、事態の推移を注視したい」
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年２月２７日（金）＝＝＝
　
＞空母の巨額な建造費・維持費の問題は解消されつつあり
＞それでも劉氏は１９８４年に、海軍の会議で「空母は造りたいが、今の国力では
＞足りない」と断念せざるを得なかった。
　
　対抗手段としては、日用雑貨品で、中国の売り上げの占有率を下げると共に、
世界各地のチベット人を米国に移民させ、米国生まれのチベット人（チベット系
米国人）を大統領にさせる。