「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４部 - 1230810755

219：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/02/17(火) 20:22:31: 　
　小学館１０１新書『日本のスポーツがあぶない』
　（小学館：佐保豊・ＮＰＯ『スポーツセーフティージャパン』代表理事）
　　　　水を飲ませずに練習したり、脳震盪（のうしんとう）後にも激しい
　　　動作を続けたり・・・・・・・。
　　　　無知や根性主義が重大な障害や死に繋（つな）がる事故が、部活や
　　　地域チームで起きている。指導者や管理者は勿論に、本人や家族が知って
　　　おくべきスポーツ安全管理の基礎を、ＮＰＯ『スポーツセーフティー
　　　ジャパン』代表理事の著者が説く。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年２月１５日（日）＝＝＝
　
　体育会系には理や礼や義を以って接することは禁じ手だからなぁ。
　
　集英社新書『新聞・ＴＶが消える日』
　（集英社：元毎日新聞経済部デスク・猪熊建夫）
　　　　テレビが消える？大手新聞社が破綻？インターネットの大波に晒され、
　　　変革を迫られることでの日本のコンテンツ産業。旧メディア存続のための
　　　新たなビジネス・モデルを探る。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年２月１７日（火）＝＝＝
　
　米兵資料閲覧を求め提訴
　国立国会図書館が所蔵していることでの米兵事件の処理に関する資料について、
同図書館が一般利用者の閲覧を制限している処分は無効だとして、ジャーナリストの
斎藤貴男さん（５０）が１６日に、処分の取り消しなどを国に求め、東京地裁に
提訴した。
　閲覧が禁止された物は、法務省が１９７２年に作成した「合衆国軍隊構成員等に
関する刑事裁判権関係実務資料」。訴状によると、同図書館は「公開の制限や
非公開を国や地方自治体などが公的に決定した物は利用を制限する」と言う
内規を根拠に、閲覧を禁止したと言う。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年２月１７日（火）＝＝＝
　
　現在の麻生政権までの戦後歴代の対米植民地派政権が必死になって米国に
不利な情報を隠そうとしていることは、逆に言えば、下々（しもじも）の間に
反米意識が擡（もた）げることを米国が怖れていることの証左だろう。
　
　名誉毀損、新潮社長に賠償判決
　直接関与がなくても責任
　真実でない内容の週刊誌報道で名誉を傷付けられた場合に、発行元の社長個人も
賠償責任を負うべきだ－－。東京地裁が新潮社に対して４日に出した判決は、
通常は編集に関与しない経営者トップの責務も厳しく問い質した。不十分な
取材への警鐘と捉える意見がある一方で、出版界などからは反発の声も上がる。
　問題となった物は、『週刊新潮』が２００５年に５回に渡って掲載したことでの
貴乃花・親方夫妻を巡る報道。夫妻は虚偽の報道で社会的評価を低下させられた
として、約３７５０万円の賠償を求めた。
　東京地裁は、報道された内容が真実でないとして、３７５万円の支払いと
謝罪広告の掲載を、新潮社側に命じた。
　『週刊新潮』編集部は「全く納得することができないので、即刻控訴する」と
コメントし、控訴の準備に入っていると言う。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年２月１７日（火）＝＝＝
　
　法廷闘争と言う水掛け論的な手法を採るのではなく、立候補した選挙での
当選によることでの公権力の掌握だろう。