「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４部

202：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/02/15(日) 20:43:06: 　
>>199

　同盟国軍の犯罪を不問に付するようなことに憤りを感じないようでは、外国の
軍事占領下での非暴力抵抗なり武装抵抗なりは無理だろう。
　
　農家の所得補償試行、米作専業など
　新潟県、最高５００万円
　米どころとして知られる新潟県が新年度から、コメ作りの専業農家に年間所得
最高５００万円を補償するモデル事業を始める。補償は５年間で、２集落を
対象に試行する。また雇用対策として新規就農者にも最高５００万円を所得
補償する事業を実施する。実現すれば、全国初の試みとなる。
　新潟県がモデル事業を打ち出したことは、農家の後継者確保や、生産調整が
引き金となっている耕作地放棄をなくす狙いがある。農家の所得補償は、大掛かりな
新制度を民主党が公約に掲げている他に、農林水産省や自民党も部分的に導入
しているものを拡充して行くことを検討している。
　新潟県によると、新年度に専業農家、新規就農者への所得補償の他に、こうした
制度の成果を検証する第三者委員会を立ち上げる方針だ。
　専業農家の所得補償は、水田総面積２０～３０ヘクタールの集落を２地区公募。
環境に配慮した耕作をしている農家を選び、それぞれの地区に支給を見込んで
いる。県内他産業の平均労働時間、年１８００～２千時間の農作業に携わり１０
ヘクタール程度の耕作することが基準。
　仕組みは、農業収入が約５００万円に満たなかった場合、県が不足分を補うと
言うもの。金額は、県内の他産業の平均年間所得が４５０万円程度であること
から決めた。
　また、主食用のコメではなく、パン作りなどに使われる米粉など主食用以外の
コメを耕作する場合、所得に５％を上乗せして補助する予定だ。
　事業を全県に適用した場合、財源の問題に突き当たるが、県では全国に事業を
適用すると「１兆円規模」になると試算し、民主党の戸別所得補償制度の費用にも
合致すると言う。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年２月１４日（土）＝＝＝
　
　単純に所得補償をすることには反対だが、県施設での理工系基礎研究の助手
なりに応募して従事するのなら、積極的にやるべきだ。

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