「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第１部 - 1208692176

324：正樹 ◆6z10n91cnw：2008/07/02(水) 20:36:15: 　
>>323
＞今年後半の政局の焦点は消費税です。増税が避けられないとされる財政的な
＞事情がある一方で、来年の秋までには衆議院選挙があるという政治的な事情も
＞あります。その間で福田総理大臣がどんな決断をするのか。政局の展開は
＞それ次第でずいぶん変わります。時論・公論、今夜は、この問題を考えます。
　
　ほらっ、選挙が間近になると政治家の暴走や横暴さが止まるのでしょう。
　
　相模原市立美術館建設、日金工が市に３億円を寄付
　跡地の一部も

　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年７月２日（水）＝＝＝
　
　３億円が美術館の建設の半額を担うのなら、まだ分かるさ。建設には数十億円
以上が掛かるのではないか。それに建設後の運営費用だ。人件費だけで年間十数億円は
掛かるのではないか。
　
　日中隣人
　日本は「中国の環境汚染を軽減する」と言う立場で、資金と技術を提供して
来た。中国の汚染が減れば、結果として日本の汚染も解消されるからだ。環境省の
職員は「中国との交渉で『越境汚染』と言う言葉はまず使わない」と打ち明ける。
それだけ気を使っても、国の意向で突然に止まることが共同研究の実情だ。
　
　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年７月２日（水）＝＝＝
　
　発想を転換して、汚染を発生している国の製品に国際税を掛け、それで被害に
応じて諸外国に分配すれば良い。
　
　足利工業大学付属高校で、男子バレー部で暴行で２部員が退学

　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年７月２日（水）＝＝＝
　
　脱割譲（外国人依存脱却）運動をやらせなきゃ♪(^^ゞ
　
　日雇い派遣、原則禁止
　与党合意、臨時国会に改正案
　「低賃金の原因」と指摘されることでの派遣会社が手にする手数料（マージン）に
ついては上限設定の導入は見送るが、開示を義務付ける。

　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年７月２日（水）＝＝＝
　
　取り敢えず、手数料が無料か薄価の官設人材派遣会社を設立し、派遣労働者の
手取りを実質に増える方策を採るべきだ。いきなり派遣労働を禁じると労働者も
企業も大混乱するのであろうから。
　
　社説
　教育基本計画
　今はかつてない教師受難の時代である。
　学校に理不尽な要求をするモンスターペアレントも増えた。そうしたことに
嫌気を差して、教師の志望者が減っている。

　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年７月２日（水）＝＝＝
　
　「丸刈りをしろ」だのと変な校則をやっているくせに自分達が非難されると
文句を言うこと自体がおかしいのだ。
　
　消費税増税、いきなり「先送り」
　総選挙を控え、自重
　威光が消えた自民党税調
　議論が始まってほどなく、出席者から「来年の通常国会で３分の２（による
再議決）で（消費税率引き上げを）やっても、選挙があるので絶対に持たない」と
言う声が上がった。次の衆院選は、遅くとも来年秋までにある。選挙を意識して
消費税増税を封印する民主党の格好の攻撃材料に使われると言う懸念だ。
　「選挙があるから消費税率を上げられないと言うのなら、永久にできない」と
言う積極論も出ることには出た。だが、成長戦略を重視する『上げ潮派』の一人である
山本一太・参院議員は「国民の理解を得るのなら、無駄をなくさないといけない。
増税の前にやるべきことがある」と反撃した。

　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年７月２日（水）＝＝＝
　
　ほらっ、選挙が間近になると政治家共の横暴さが止まるのでしょう。
　
　弁護士・市川清文
　裁判員制度、国は「弁護補助官」創設を
　裁判員裁判が連日に開廷されると、今まで以上に被告弁護側に過度な負担と
困難が押し付けられる恐れがある。裁判員裁判には弁護士が不足していると
言われることは、実はこのような事情のためでもある。
　そこで、この不都合さを解決するための最低限度の補助的制度を提案したい。
すなわち「弁護補助官」制度の創設である。

　　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年７月２日（水）＝＝＝
　
　本末転倒だろう。裁判員制度が、そんなに欠陥制度なら、裁判員制度そのものを
廃止にすれば済むことだろう。