「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第１部

144：正樹 ◆6z10n91cnw：2008/05/16(金) 21:18:56: 　
　政府と労使の代表らで作り、最低賃金の中長期的な方針などを議論する『成長力
底上げ戦略推進円卓会議』が１５日に、約５ヶ月振りに開かれた。
　最低賃金上げ、労使になお溝

　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年５月１６日（金）＝＝＝
　
　「給料を上げろ」ではない袖は振ることはできないのだから。
　無駄な道路作りをしている費用で、ロボットなどの先進技術の官設殖産興業で
雇用するなどで、所得補償をするべきだろう。
　
　田平啓剛・前法務省大村入国管理センター所長
　脱北難民、世界に先駆けて受け入れを
　私は国家公務員として３４年、入国管理行政に携わり、今春に定年を迎えた。
日本は基本的に脱北難民を受け入れていない。現役時代に、こうした難民の救済に
十分に動けなかったことでの自らのふがいなさに胸が痛い。
　３０年以上も前のことだが、ベトナム戦争後に、大量の難民が発生した。
その際に、日本政府は難民条約による難民ではなく「政策難民」としてインドシナ
難民１万１千人余を受け入れた。しかし、これも欧米との横並び主義から出た
もので、必ずしも温かみのある施策ではなかった。
　日本は、先ず脱北難民を「政策難民」として受け入れる受け入れることを世界に
先駆けて宣言すべきだ。そして退去強制を待つ入管法違反者たちの収容施設である
長崎県・大村入国管理センターなどの難民の一時収容施設として整備するのである。
　思い切ったことでの日本政府のソフトパワーの施策こそ、中国政府の対北朝鮮
政策のコペルニクス的転換を促し、関係各国政府や国連機関の全組織を挙げての
出動に繋がる。

　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年５月１６日（金）＝＝＝
　
　あのなぁ、日本人が自衛隊イラク派遣反対ビラを配っただけで起訴する法務省
検察庁がだなぁ、偉そうに難民保護を言う資格があるのか。
　そもそも、世界の趨勢は難民送り返しだろう。大好きな欧州を見ろ！

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