「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第１部 - 1208692176

143：正樹 ◆6z10n91cnw：2008/05/16(金) 20:59:05: 　
　「アイヌ民族」国会決議へ動き
　北海道選出の与野党国会議員らがアイヌ民族を先住民族と認め、それの権利
尊重を謳うことでの超党派の国会決議を目指すことで合意した。北海道洞爺湖
サミット前の採択を睨み、先住民族と認めていない政府見解の転換も促したい
考えだ。
　今夏の北海道洞爺湖サミットに向けて、アイヌ民族の権利確立を求める機運が
道内で高まり、サミット前にはアイヌ民族によるＮＧＯ主催の「先住民族サミット」も
開かれることになった。
　政府は１９９６年に有識者懇談会報告書では、アイヌ民族の先住性と民族性を
認めているものの、アイヌ民族が先住民族とは認めていない。先住民族と認めれば、
土地や資源の補償を含めた権利主張が頻発し、対応することができなくなるとの
懸念が政府側にあるためだ。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年５月１６日（金）＝＝＝
　
　それよりも、アイヌ人と和人（大和民族）との混血児でも「アイヌ人だ」と
名乗っているのだから、少しでもアイヌ人の血が入っていれば「アイヌ人だ」と
名乗る資格があるのだろう。だから、日本人は皆「アイヌ人である」と名乗る
（カミングアウトする）べきだろう。
　
　移民受け入れ案、自民議連が合意
　『移民庁』創設も
　自民党の国会議員約８０人で作る外国人材交流推進議員連盟（会長：中川
秀直・元幹事長）は１５日に、会合を開き、海外からの移民の受け入れを進める
「日本型移民政策」の提言案について大筋で合意した。中長期的には『移民庁』の
創設も目指す。６月中に内閣に提出する方針。
　提言案は、人口減が進む中で、持続的な経済成長を図るために、外国人の
積極的な受け入れが必要だとした。今後５０年間で、欧州諸国並みに人口の
１０％を移民が占める「多民族共生国家」を目指す。
　現在は、外国人労働者の定住受け入れは、研究者や介護士など専門的・技術的
分野に限り認めている。提言では、対象を熟練労働者などにも広げる。
　具体策としては、研修・技能実習制度を廃止し、国内の職業訓練施設で外国人に
技能を身に付けさせた上で、定住を認める新制度を提言。現在約１３万人の
海外からの留学生を、２０２５年までに１百万人に増やすことも掲げている。
　『移民庁』では、移民受け入れや出入国管理、日本社会への適応策を一元的に
担当する。

　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年５月１６日（金）＝＝＝
　
　こんな提言を突き付けられて卒倒しない輩がゴロゴロといることからも、
選挙権や被選挙権を７歳以上にしても大丈夫だよな。
　移民の受け入れで、フランス系住民が多数を占めるカナダ・ケベック州の
カナダからの分離独立を抑えるために躍起になっていることからも明らかだろう。
　そもそも外国人労働者の魅力は、日本人とは桁違いの低賃金で雇うことが
できることだろう。定住化させた外国人は日本人並みの報酬になることは必至
だろう。それは雇われないことを意味する。つまり、大量の定住外国人の失業者が
出る社会問題が発生することになるのである。