日本滅亡カウントダウン　1.2.3.

1：NONAME：2010/10/07(木) 17:25:57: 日本滅亡カウントダウン　1.2.3.

民主党や日教組が　日本崩壊の先鋒です。　　右翼は在日により運営されているそうです。それは親日に偽装した反日です。

大和魂を持って、日本滅亡を、解析します。
158：NONAME：2011/07/20(水) 08:51:34: ＜菅首相＞「私も諦めないで頑張る」なでしこ優勝で答弁
毎日新聞 7月19日(火)11時20分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110719-00000025-mai-pol

　菅直人首相は１９日午前の衆院予算委員会で、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会での日本代表の優勝に関連し「私もやるべきことがある限りは、諦めないで頑張らなければならないと感じた」と述べ、政権運営への意欲を重ねて示した。自民党の小池百合子氏への答弁。

　また、民主党の近藤洋介氏が同党内でも退陣を求める動きがあることに触れて心境を尋ねたところ、首相は「（東京電力福島第１）原発事故に対しても、今日（収束に向けた）ステップ１の段階がほぼ予定通り終了し、一定の収束の方向が見えてきた」と実績を強調。退陣時期については「６月２日の（民主党）代議士会で申し上げた考え方は一切変わっていない」と述べ、震災復興に一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を引き継ぐ考えに変わりないことを示すにとどめた。【西田進一郎、佐藤丈一】
159：NONAME：2011/07/26(火) 13:11:12: 蓮舫氏「優勝すごい」でツイッター炎上
配信元:サンスポ　2011/07/19 09:31　　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/518760/

　蓮舫前行政刷新相（４３）が１８日早朝、「なでしこジャパン」の女子Ｗ杯優勝をうけて「なでしこＪａｐａｎ、優勝！！すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、多くの批判する意見が書き込まれた。

　行政刷新相時代に、スポーツ振興費などを仕分けた過去があるだけに、ツイッターには「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は０円～１０万円の極貧生活」「蓮舫議員の夏のボーナス６１４万円」「あなたが言える立場ですか？スポーツ振興を仕分けした本人が白々しい」など非難ごうごう。

　さらには「えっ？１番駄目なんでしょ？どうして喜ぶの？白々しいわ！」「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」などキツイ言葉が続いた。

ツイッター炎上で反論　蓮舫氏「議事録参照を」
産経新聞 7月22日(金)7時55分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000097-san-pol

　「当時の議事録をぜひ参照してほしい」－。蓮舫首相補佐官は２１日の記者会見で、簡易ブログ・ツイッターに「なでしこジャパン」優勝の祝意を書き込み批判が殺到したことについて、こう反論した。

　「スポーツ振興予算を（事業）仕分けして『おめでとう』と言ってほしくない」などと批判されたことについて蓮舫氏は、「天下り先の人件費に回っているのではないかという視点で議論した」などと説明、批判は当たらないとの認識を示した。

　ただ、最後は「ツイッターは可能性のあるメディア。とても大切」と“優等生答弁”で締めくくった。
160：NONAME：2011/07/30(土) 01:11:19: 小沢氏「菅首相は無責任な思いつきの受け狙いの人」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110729-OYT1T00917.htm?from=main3

民主党の小沢一郎元代表は２９日夜、堺市で開かれた同党衆院議員の会合で菅首相の発言について、「その場その場の無責任な思いつきを言って受けだけを狙う発言をする人がいて、民主党の人気を悪くしている」と批判した。

　首相が２０１３年の衆参同日選が望ましいとの考えを示したことについても、「『（衆院）解散する、する』と一生懸命ささやいて脅かしていたのに、最近は『２年後だ』と。どうして変わったのかわからない」と皮肉った。

　海江田経済産業相も同じ会合で「民主党は全員野球ができていない」と、首相の政権運営に不満を示した。

（2011年7月30日00時51分読売新聞）
161：NONAME：2011/08/02(火) 01:08:08: ふかわりょうが韓流報道について「テレビは完全に終わった」
サーチナ 8月1日(月)10時44分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110801-00000018-scn-ent

　芸人のふかわりょうが韓流報道について自身のラジオ番組『ROCKETMAN　SHOW！！（ロケットマン・ショー）』にて苦言していたのでそちらを紹介したい。番組内で「ある局」と念を押した上で次のように発言した。

　「公共の電波を用いて私腹を肥やすようなことは違反だと思うんですね。例えば自分の曲を毎回フルコーラスでかけてますが、それとどう違うのかと。それは単純に量の問題だと思うんですよ。日本はそういったブレーキを掛ける機関が働いていないんです。やっぱりテレビは時代を映す物ではないなと思った。完全に終わったなと思いました」と現在のテレビのありかたに述べた。この意見は瞬く間にネット上に広まり、これに賛同する者がでてきた。

　中にはふかわりょうの芸人生命まで心配する者まで現れ、高岡蒼甫同様に言論弾圧されるのかと心配されている。このように今後もふかわりょうに続き韓流報道について発言していく、大物タレントが出てくるだろう。（編集担当：神谷善一）
162：NONAME：2011/08/02(火) 01:47:27: 原発輸出計画　トルコが「日本との交渉継続」
http://www.asahi.com/international/update/0801/TKY201108010169.html?ref=goo

　日本からトルコへの原発輸出計画で、トルコ政府が日本との交渉を継続する意向を日本政府に伝えたことが１日、わかった。二国間交渉は昨秋に始まったが、東京電力の福島第一原発事故を受けて中断。菅直人首相の原発輸出戦略の見直し発言などで、日本の姿勢に懸念を抱いたトルコ側は交渉打ち切りを示唆していたが、避けられた形だ。

　日本政府は先週末、経済産業省幹部をトルコに派遣。日本政府関係者によると、トルコ側はこの幹部に「今後も日本と交渉していきたい」と語った。幹部は、原発技術や、原発建設に必要な資金調達の支援策など、日本の基本方針を改めて説明したとみられる。

　ただ、トルコ側は日本以外の第三国との交渉について「日本との交渉次第」との立場を示したという。日本との交渉が今後前進しなければ、フランスや韓国などと交渉する可能性にも含みを残した。
163：NONAME：2011/08/08(月) 13:41:03: 「北と取引」自公警戒…中井氏訪中で波紋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110727-OYT1T00934.htm

中井洽元拉致問題相（衆院予算委員長）が中国・長春で北朝鮮高官と接触したとされる問題が、与野党で波紋を広げている。

　中井氏は依然、北朝鮮側との接触を否定しているが、野党側は退陣を表明した菅政権が対北朝鮮外交で実績を残そうと、北朝鮮側と何らかの取引に動き出した可能性もあると見て批判を強めている。

　「古里を見て泣いて帰ってきただけだ」

　中井氏は２７日、国会内で開かれた、自ら本部長を務める党拉致問題対策本部役員会でこう述べ、２１～２３日の中国・長春訪問では北朝鮮側と接触していないと改めて否定した。長春出身の中井氏は、訪中が郷里への観光旅行だったとの説明を繰り返している。

　ただ、野党側は、政府の拉致問題対策本部職員が中井氏に同行していたことが明らかになったことで、中井氏の説明は不自然との見方を強めている。

（2011年7月28日09時06分読売新聞）
164：NONAME：2011/08/17(水) 02:25:01: 首相あいさつ長くて…戦没者追悼式、黙祷２０秒遅れる
http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY201108150319.html

　１５日にあった政府主催の全国戦没者追悼式で、正午の時報を合図に始まる予定の黙祷（もくとう）が２０秒余り遅れた。直前の菅直人首相のあいさつが予定より長くなったため。厚生労働省によると、黙祷が遅れたのは、手術後の昭和天皇が参列した昭和最後の１９８８（昭和６３）年以来という。

　追悼式の進行は秒刻みに決まっている。黙祷は午前１１時５９分４５秒に呼びかける予定だったが、直前の菅首相の式辞が予定の２分３０秒より４０秒ほど長引いた。厚労省は「内容は予定通りだったが、壇上で実際に読む時にゆっくりになってしまったようだ」という。
165：NONAME：2011/08/30(火) 21:26:21: Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない…野田財務相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110815-OYT1T00427.htm

　野田財務相は１５日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社に合祀(ごうし)されているＡ級戦犯について、戦争犯罪人には当たらないとの考えを示した。

　野田氏は、２００５年の小泉政権当時に政府に出した質問主意書で、サンフランシスコ講和条約などで戦犯の名誉は法的に回復されているとし、「戦争犯罪人ではない」と指摘していた。記者会見では「考え方は基本的に変わりはない」と語った。首相の靖国参拝は「首相になる方の判断だ」と述べるにとどめた。

（2011年8月15日14時27分読売新聞）
166：NONAME：2011/08/30(火) 21:28:10: 朝鮮学校の無償化手続き再開　菅首相の「置き土産」に異論続出
J-CASTニュース 8月30日(火)19時2分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000002-jct-soci

　菅直人首相が退陣直前、朝鮮学校へ高校授業料無償化を適用する手続きの再開を指示した。再開そのものへ賛否の声があることに加え、退陣を直前に控えた菅総理が判断するのではなく、新首相に任すべきだったとの指摘も出ている。
167：NONAME：2011/08/30(火) 21:31:42: 菅首相、最後も思いつき　朝鮮学校無償化を「唐突」指示
産経新聞 8月30日(火)7時56分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000110-san-soci

　■党の親北体質、疑惑上塗り

　菅直人首相が退陣まで秒読みとなった２９日、唐突に朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きの再開を指示したのは、首相が「思いつき」ばかりとさんざん批判されてきた政治手法について全く反省していないことを示す。「首相は自ら決着をつけるつもりだったのだろう」（高木義明文部科学相）というが、むしろ立つ鳥が跡を濁した形で、本心では拉致問題を軽視している証左でもある。

　「北朝鮮は砲撃事件前の状態に戻った」。首相は高木氏に手続き再開を指示した際、こう語ったという。枝野幸男官房長官も２９日午後の記者会見で「国際状況を分析してきた結果、このタイミングにおいて一定の結論を得た」と指摘した。

　だが、これは後任首相となる野田佳彦財務相の判断を待たずに勝手に結論だけを押しつけ、責任を取らずに逃げたようなものだ。

　確かに、北朝鮮は金正日総書記が「（北朝鮮の核をめぐる）６カ国協議への無条件の復帰を望んでいる」と表明するなど軟化の兆しを見せてはいる。だが、これまでも核実験や韓国哨戒艦撃沈など暴挙を繰り返しており、元に戻ったからといって別に品行方正になったわけではない。

　折しも、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者親族の関係政治団体側に６２５０万円もの巨額献金を行っていたことが発覚するなど、民主党全体の親北体質が注目されている。２４日には民主党の外交・安全保障調査会北朝鮮分科会が「北朝鮮への経済制裁の効果は限定的」などとして、対北政策の見直しも提言している。拉致被害者家族らの政府・民主党不信が強まっているこのタイミングでの朝鮮学校への無償化適用は「開き直り」にも見え、確信犯的な「イタチの最後（さいご）っ屁（ぺ）」だといえる。

　首相は２７日に福島県を訪問した際には、福島第１原発事故で汚染された土壌や瓦礫（がれき）の中間貯蔵施設を県内に設置したいと表明した。これも事前の根回しも説明もなく、県民感情も無視したものだった。首相の心ない思いつき対応に国民は最後まで振り回されている。（阿比留瑠比）
168：NONAME：2011/08/30(火) 21:32:38: 菅首相、朝鮮学校無償化を「唐突」指示　「拉致解決する気なかった」家族会落胆
産経新聞 8月30日(火)7時55分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000111-san-soci

　菅直人首相が、唐突に朝鮮学校への高校無償化適用の審査再開を指示したことに対し、反対してきた拉致被害者の家族らは「拉致問題を解決する気がなかった表れだ」と反発と失望を深めている。「北朝鮮に対する下心の表れではないか」。専門家からは去りゆく首相に対し、そんな声も上がった。

　「私たちが訴えていることを分かっていながら、菅首相はそういうことをする方なんだと感じました」。首相の審査再開指示について横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７５）はこう言って落胆した。

　朝鮮学校では、教科書で拉致問題への取り組みを「反朝鮮人騒動」などと教えており、拉致被害者の家族会は、朝鮮学校に無償化を適用すれば、「拉致問題について誤ったメッセージを送ることになる」と教育内容を問わないままの適用に反対してきた。首相はこうした家族の懸念に全く答えず、むしろ無視したといえる。

　田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７３）は「新しい首相に判断を委ねればいいことで、辞めるときにやるべきことではない」と批判。「北朝鮮に制裁している中で国費で朝鮮学校を支援することになれば、日本は折れてきたと北朝鮮に受け止められかねない。菅首相は拉致問題を解決する気が全くなかったと思わざるをえない」と憂慮を示した。家族会は２９日、審査再開に抗議する声明を出し、拉致問題を理由に手続きを再停止するよう求めた。

　一方、朝鮮学校問題に詳しい李英和（リヨンファ）関西大教授は「北朝鮮は砲撃事件で韓国が求める謝罪もしておらず、何ら状況が変わったわけではない。菅首相は辞めた後に北朝鮮と交渉しようといった下心があるとしか思えない」と指摘する。

　北朝鮮では、金正日総書記の三男、正恩氏の後継体制づくりを進めており、朝鮮学校でも在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の方針のもと、正恩氏の偶像化教育が進められるとみられている。

　李教授は「審査再開はこの動きにお墨付きを与えることになる。今後の審査では、朝鮮学校の朝鮮総連とのつながりや教育内容といった本質部分に立ち返った議論がなされるべきだ」と話している。
169：NONAME：2011/08/30(火) 21:34:12: 菅総理夫妻は「日本を乗っ取った恐るべき強欲夫婦」の評出る
2011/08/26 11:18更新　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/524836/

　1980年代後半、米証券会社ソロモン・ブラザーズに入社し、同社の高収益部門の一員として活躍し、巨額の報酬を得た後に退社した赤城盾氏。民主党代表選を経ていよいよ菅政権も終焉を迎えるが、同氏は、菅政権が生んだ政治の混迷が、日本経済に大きなマイナス影響を与えていると指摘している。

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　悪い時には悪いことが重なる。原発事故で電力不足に苦しむ今夏の東京は、梅雨も明けないうちから真夏のような暑さが続き、夏の終わりまで猛暑が続く気配が濃厚である。

　某外資系証券会社では、オフィスが入居しているビル全館のエアコンの温度設定が上げられてしまって、とても仕事にならないほどの暑さだと聞いた。福島第一原発から放射能が漏れ続ける上に真夏のオフィスにエアコンが効かせられないとなれば、まともな外国人は東京からいなくなってしまうであろう。

　しかも、菅直人総理が人気取りの思いつきで何らの法的根拠もなく浜岡原発を停止させてしまった煽りで、電力不足の問題は日本中に広がってしまっている。

　被災者支援、被災地復興の手立てが一向に進まない中、6月初頭、大量の造反が出て内閣不信任案の可決は免れないと見るや、菅総理は、民主党設立以来の同志というべき鳩山前総理に嘘をついて延命を図った。

　その後は、子どもの言い訳のような詭弁を弄して総理の座に居直り続けている。伸子夫人に至っては、「これまでの首相がいとも簡単にやめてしまったことのほうが不思議だ」と放言したという。なんとも恐るべき強欲夫婦に日本は乗っ取られてしまった。

　未開国と新興国の境目は、法の支配とインフラの整備から始まる。その2つの条件が備わらなければ、企業は経営計画を立てられず、国は経済成長に必要な投資を集めることができない。菅総理は、世界第3位の経済大国の日本を、時の権力者の気まぐれな思いつきで工場の操業が止められてしまうような未開の状況に貶めてしまったのである。

※マネーポスト2011年9月号
170：NONAME：2011/08/30(火) 21:38:07: お呼びかからず、首相は知人宅訪問や映画で「寂しい日々」
産経新聞 8月28日(日)20時9分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110828-00000538-san-pol

　永田町の関心が民主党代表選に集まる中、菅直人首相＝似顔は、その不人気ぶりがたたって、どの陣営からもお呼びがかからず、知人宅を訪れたり、映画を観賞するなど寂しい日々を送っている。

　首相は２８日は私邸に近い東京都三鷹市の知人宅を訪問。２７日夜には東京・銀座の映画館で原発事故の被災者を追ったドキュメンタリー映画「チェルノブイリ・ハート」を観賞した。「なかなか重い映画だったね」と神妙な表情をみせたが、民主党からは「今さら原発被害の映画を見ても…」とため息が漏れた。

　食事の相手もすっかり変化した。２６日夜は赤坂のすし店で辻元清美首相補佐官が相手。前夜の２５日も赤坂の日本料理店で元衆院議員の高見裕一氏や保坂展人世田谷区長と会食するなど、気心の知れたリベラル系の“身内”ばかり。

　最後の公務では、２７日に福島市で開かれた東京電力福島第１原発事故の福島復興再生協議会に出席したものの、放射能について「専門家の話を何度も聞き検討しているが、考え方そのものがなかなか理解できない」と、空気の読めない発言を続けていた。
171：NONAME：2011/09/03(土) 14:04:50: 野田首相も外国人献金　民団関係者らから３０万円
産経新聞 9月3日(土)7時56分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110903-00000088-san-pol

　野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

　政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

　船橋市の男性は平成１３～１５年にかけ、計１５万８千円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

　野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

　一方、松戸市の男性は１０～１１年にかけて計１６万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するＮＰＯ法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効（３年）を経過している。

　外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

　菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計１０４万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

　野田首相の事務所には文書で、２日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。
172：NONAME：2011/09/07(水) 03:13:54: 「領土守る気概必要」一色正春・元海上保安官インタビュー
2011.9.6 22:22 （1/5ページ）　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090622260028-n1.htm

今年８月にはついに中国公船が領海内に侵入した。中国の攻勢が一段階上の状態になっているが、政府からは何か手を打とうという意思が感じられない。民主党代表選でも、外交・防衛には一言も触れていない。　何がやりたいのか分からない。話し合いにせよ実力行使にせよ、はっきり態度を示すべきなのに。これだけ中国にやりたい放題されていると、逆に危険を感じることもある。　本当の日中友好を考えれば、一方的にへりくだるのは逆効果。第二次世界大戦前のヨーロッパを思い起こしてほしい。戦争を恐れるあまり、その結果として戦争になってしまうこともある。　映像には無数の中国漁船が写っている。衝突だけが注目され、日常的に違法操業が行われている中で起きたという「背景」などが伝わっていないという思いはある。　大事なのが、違法操業については今まででも取り締まる法律があったのに、それを正しく運用し取り締まってこなかったこと。それについて検証しなければ新しい法律を作ったところで正しい運用はできないだろう。　また、国内法では公船に対しては除外規定があり、また国際法の絡みもあり難しい。現状は警察力で対応できない領域に入りつつあると思う。　東日本大震災の原発事故と同じように、想定外では済まない。場当たり的対応は状況を悪化させるだけ。自衛隊に守らせるというなら、死傷者を出す覚悟が果たしてあるのか。領土を守るには気概、明確な意思が必要。問題を先送りしても火種が大きくなるだけだ。　参院予算委員会に８月、漁船を停船させる様子を写した新映像が提出された。　これまで出せなかった理由が分からない。捜査上の問題や手の内がばれるという声もあったようだが、停船させるための放水などは訓練でも普通にやってることで、とってつけたような言い訳。そもそも誰が隠蔽しているのかわからないことが問題であり、その人物が名乗り出て理由を述べるべきだ。　尖閣周辺は魚の量も質も良く、好漁場だが、地元漁師としては高い燃料代を使って行っても、中国船に邪魔されるどころか漁具を壊されたりするため採算が合わないのが現状。そのため日本の漁師が尖閣周辺で漁をする機会は減り、取り締まりを受けない中国漁船が増えていた。　ロシアにしても領空を脅かすような行動を幾度となく行い、北方領土の実効支配を堅固にしようとの意図を隠そうともしない。あと何年後か、民主党政権が続いている間にやれるだけやっておこうという考えではないだろうか。　機を見るに敏というか、善し悪しは別にして、虎視眈々とやるのは国際関係ではある意味当たり前。日本人はその意識が希薄だ。国民の守るという意識がなければ領土は守れない。　政府も今は、情報管理を徹底しているだろう。ただ、もっと言えば、もし尖閣周辺で衝突事件か何かがあった場合、「衝突」の事実すら隠蔽するかもしれない。うがった見方をすれば、もうひっそりと処理されている事件があるかもしれないとすら思ってしまう。　現実に６月末の領空侵犯は２か月間も隠蔽されていたし、Ｆ－１５戦闘機の墜落事件の真相も明らかにされていない。　政府は（映像流出の後）公務員の守秘　義務について罰則を強化しようとしているが、本末転倒だ。　最悪のことを想定しておかなければいけない。領海内に滞在するのが３０分だったのが１時間になり、ついには・・・となっていく可能性が高いと思う。　今の状況は口げんかが押し合いになり、殴り合いに発展し、ついには向こうが刃物を出してきているようなもの。領土が脅かされる事態が当たり前になってしまうのが一番怖い。それでは中国の思うつぼだ。　国民は事実を知り、判断するべき。その意味でマスコミの役割は大きい。結局、ツケは国民が払うことになるのだから。主権者である国民は義務を負わねばならないことを忘れてはならない。
173：NONAME：2011/09/07(水) 13:21:34: ＜尖閣漁船衝突＞明日１年　「英雄」船長、監視付きかごの鳥
毎日新聞 9月6日(火)12時34分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000032-mai-cn

　尖閣諸島付近で昨年９月、中国漁船が日本の海上保安庁巡視船と衝突した事件は７日で発生から１年になる。逮捕後、釈放された※其雄（せん・きゆう）元船長は、中国で「英雄」として迎えられ凱旋（がいせん）帰国した。あの元船長は今、どうしているのか。訪ねてみた。【晋江（中国福建省）で隅俊之】

【尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件】政府提出のビデオ映像（４４分）

　潮のにおいが心地よい福建省晋江の深滬（しんこ）港。１０隻以上の漁船が岸壁でアジなどを水揚げし、１００人以上の漁師らで活況を呈していた。元船長の自宅は、その港から徒歩１０分ほどの住宅街にある。

　「飛行機に乗ってきたのか」。そう言いながら姿を現した元船長は「海の男」らしい筋肉質な体をしているが、以前の写真と比べると心なしか太って見える。３階建ての自宅２階の居間には帰国時に空港で花束を贈られた時の写真が額に入れて飾られている。壁には「中華民族英雄」と記された有志から贈られた旗や、地元政府から贈られた「道徳模範」の小旗が誇らしげに掲げられていた。だが、いすに座って薄型テレビをジッと見る元船長の顔は寂しそうだ。

　「記者が来たら『彼ら』に連絡しなければいけないんだ。何も言えないよ」。元船長が携帯電話でどこかに電話をすると、１０分ほどで地元政府の宣伝部の関係者と公安担当とみられる関係者が駆けつけてきた。記者証の提示を求め「いつ来たのか？　どこに泊まっているのか」と尋ねてはノートに書き込み、「許可がないから取材は容認できない」と繰り返す。

　今年５月の香港紙、明報によると、元船長は巡視船に故意に衝突したとの見方を否定し「彼らが突然、方向を変えたため衝突した」と主張。停船後に乗り込んできた海保職員に棒で右肩を殴られたうえ、左足を蹴られたなどと、日本側証言と明らかに矛盾する内容も語っていた。しかし、当局者の前で押し黙る船長の姿からは、思うところを自由に言えないことへの苦渋がにじみ出ているようだった。

　帰国直後は「これからも釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域で漁をする」と話していた元船長だが、明報などによると、地元政府は元船長に出漁を禁止。衝突した漁船を買い上げ、月３０００元（約３万９０００円）のふ頭での仕事をあてがった。事件以前は約１万元の収入があったという元船長は自由に町の外にも出られず、地元政府の監視下におかれた「全方位保護」の生活を強いられている。「煩わしい生活は海の上より苦しい」といい、１日４箱もたばこを吸っているという。記者が訪れた時にも足元に小さなバケツを置いて何度もたばこを吸っては捨てた。「（もう漁は）していないんだ」という言葉が寂しく響いた。

　深滬港からは、衝突したあの漁船と同じ青色に塗られた船が次々と出漁していく。地元漁師によると、今も多くの漁船が尖閣諸島付近に出漁。４日前に尖閣諸島付近から帰ってきたという漁師は「あの島は中国の領土だ。事件後、あの海域に行くなと言われたことはないし、これからも気にせずに行くよ」とのんびりと話す。

　尖閣諸島周辺では事件後、「以前はいなかった」（地元漁師）という中国の漁業監視船が頻繁に姿を見せるようになり、先月２４日には監視船２隻が初めて日本の領海を侵犯した。事件から１年、再び波風が立ち始めている。

　※澹のつくり部分
174：NONAME：2011/10/17(月) 17:43:55: 慰安婦問題の反日デモに参加　社民党の服部良一衆院議員
2011.10.12 23:43 ［社民党］ http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/kor11101223440006-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】元慰安婦を支援する団体が１２日、ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員（比例近畿）が参加した。服部氏は「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは、日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」と発言。「闘うぞ」とのシュプレヒコールを上げた。

　服部氏は産経新聞の取材に「以前から関心があったので参加した」と話した。

　この集会には２００３年、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長が参加し、問題視された。
175：NONAME：2011/10/30(日) 10:34:32: 日本を小国だと思い込んでる人が多いけど、実際は色々な面で結構大きい部類

国土：世界第60位付近（全194カ国中の上位1/3に入る）38万平方km?
領海＋排他的経済水域：世界第6位、約447万km?　（結構広いんだぜ！）
領土と水域面積の合計：世界第9位、約485万km?
人口：世界第10位、約１億2千8百万人（約70億人中の1.83%）
GDP.IMF評価：世界第3位（2位中国とは僅差、全世界の一割近くを占める）
GDP.単純額面比較：世界第2位（1位米国は別格だが、3位ドイツでも日本の75%に過ぎない）
防衛予算（額面）：世界第3位（全世界の軍事費の約5%に相当、GDP比では134位と負担は低い）

EU諸国を全て合計しても人口は日本一国の約3.9倍、GDPは3倍に届かない
米国の面積は日本の約25倍あるが、人口では2.5倍に届かない
中国の面積はほぼ米国並だが、GDPはほぼ日本と同等（為替の不均衡により正確な比較は困難）
ロシアに至っては45倍の面積の中に人口はたった日本の一割増し、GDPは日本の七割以下

一世紀に全盛期を迎えたローマ帝国本拠地が全世界に占める人口の割合よりも、現在の日本が
世界に占める人口の割合の方が大きいか、ぜいぜい同等
ローマの支配下地域は漢帝国に次ぐ広大さであり人口もそれなりに多かっただろうが、正直現在の
推定値はいい加減過ぎて事実上は良く分っていない状態
現代のアメリカのGDPと軍事規模、ロシアの面積、中国の人口、何れも古代ローマ以上の比率と
推定される
文化的影響力に関しては、世界に冠たるローマ帝国であり現在の勝者である白人支配の世界の基礎
を築いた文明である事は評価に値する

それらを鑑みても「辺境の小国」と卑下するほど、日本の国家規模が小さく無い事は確かである
176：NONAME：2011/11/12(土) 11:50:27: 米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明
読売新聞 11月12日(土)11時14分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000291-yom-bus_all

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。

　同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

　同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。 .最終更新:11月12日(土)11時14分
177：NONAME：2011/11/13(日) 00:20:37: 中国と日本の艦艇が戦闘すれば中国側はみな撃沈と専門家分析
2011.11.12 07:00　http://www.news-postseven.com/archives/20111112_67620.html

軍事力増強を加速する中国が日本に戦闘を仕掛けてくる。そんな説があるが、果たしてそうなったら、勝つのはどちらなのか。そして、いま、中国にとって日本の軍事力はどんな存在なのか。ジャーナリストの古森義久氏が解説する。

※SAPIO2011年11月16日号
178：NONAME：2011/11/16(水) 23:18:34: 増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
2011.10.13 16:00　http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html

マスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。

消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。　そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。

※週刊ポスト2011年10月21日号
179：NONAME：2011/11/16(水) 23:24:49: ＴＶ・通信会社の減税要望　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110929-OYT8T00360.htm

総務省　災害時放送手段確保向け
総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。

東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。

一方、総務省は１２年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を１１年度当初予算比３・７％増の１８兆３８５４億円とする。

（2011年9月29日読売新聞）
180：NONAME：2011/11/21(月) 06:56:16: TPPのリスク。米国が主張する「ISD条項」とは？　
「ISD」とは、「Investor-State Dispute」の略。　直訳すると、「投資家と国家との間の論争」に関する条約である。　これを日本が飲めば、我々は、我々の安全、健康、福祉、環境などに関する法律を、自分たちで管理できなくなる。　信じられない契約だが、これが「自由貿易」の名で正当化されてしまうのだ。　そして既にこの侵略に陥った国家が複数ある。　自由貿易を謳う制度として、FTA（自由貿易協定）EPA（経済連携協定）があるが、これらの場合は交渉により部分的に対象から除外するなど、カスタマイズ可能だが、TPPでは例外は一切認められない。締結したが最後、たとえば米国の企業が日本国内のルールにより損害を被ったとして訴えられた場合、日本及び企業が負け、その上都合良いようにルールを改正させられるという事態が現実に起こる。　TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきたが、彼らはその内実について一向に触れようとしない。TPPは韓国では「毒素条項」と呼ばれている。韓国は今後、国内法より米韓FTAを優先適用しなければならなくなる。

http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-332.html
181：NONAME：2011/11/23(水) 16:40:14: TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」
[2011年11月10日]　http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/10/7913/

ついにTPPに参加することがほぼ決定的となった日本。報道の裏側、アメリカの真意などを反対派の中野氏が明かす

TPPについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（10月27日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。

オマエら、ちょっと待て、と。2.7兆円という数字は10年間の累積だろ！　単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。ところが、その前に放送された『新報道2001』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で10年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。視聴者を“TPP賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。

政府は政府で、TPPに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でTPPを進めてよいのでしょうか？

■「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う

今、世界はどうなっているのかというと、08年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「2014年までに輸出を2倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがTPPです。アメリカはまず日本をTPPに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。
182：NONAME：2011/11/23(水) 16:42:02: ■日本が自ら進む“人食いワニ”の池

このまま日本がTPPに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年12月に合意に至った米韓FTA（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。　韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。　手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、TPP交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。

また、TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとNAFTA（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。

残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。　そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。

（取材･文／興山英雄　撮影／山形健司）

■中野剛志（なかの・たけし）　1971年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『TPP亡国論』（集英社新書）など。
183：NONAME：2011/11/23(水) 19:01:07: TPP推進派と反対派で主張が全く異なる理由は、どちらも正確な情報を得ていないから
[2011年11月10日]　http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/10/7916/

「TPPの会議自体が非公開で、政府に入ってくる情報は会議に参加している人から得た伝聞情報でしかないからです。つまり、各国に都合のいい“ポジショントーク”なので正しい情報とはいえないのです」（アナリスト・青木文鷹氏）

「今年の初め、日本とカナダはオブザーバーとして交渉に参加しようとしましたが、市場開放が十分でないという理由で断られた。参加条件の前に、交渉条件を満たしていないと交渉に入れないんですね。つまり、交渉の場に行くということは、事実上、市場開放のお膳立ては出来上がっているということ。参加が認められた時点で市場の開放を世界中に約束したのと同じ。問題は参加するしないとか、交渉に参加してから断るとかではなく、交渉に参加する時点でアウトなんですよ」
184：NONAME：2011/11/25(金) 12:16:44: 医療自由化求める米国文書　概略版　不明記認める　問われる情報公開姿勢　厚労相 (10月29日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10354

ＴＰＰ交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で
「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。

概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
185：NONAME：2011/11/25(金) 19:05:57: 女性宮家構想が浮上　官房長官「検討課題」
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250180.html

　藤村修官房長官は２５日の記者会見で、女性皇族が結婚しても皇族の身分にとどまれるようにする「女性宮家」の創設を今後の検討課題とする考えを明らかにした。宮内庁の羽毛田信吾長官が１０月に野田佳彦首相に「皇族方の減少は緊急性の高い課題」と説明。ただ、藤村氏は「具体的な制度創設の検討にただちに入るということではない」としている。

　羽毛田長官は、１０月５日に首相官邸で野田首相と会談した。藤村氏は会見で、この会談内容について「女性皇族が結婚年齢に近い年齢になっているという話があった。皇室の活動という意味において、緊急性の高い課題があるとの認識が示された」と説明した。

　天皇陛下の孫世代で皇位継承資格者が秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁（ひさひと）さま（５）お一人であることを踏まえ、藤村氏は「安定的な皇位継承を確保する意味で、将来の不安が解消されているわけではない」と指摘。そのうえで、女性宮家について「国民各層の議論を十分に踏まえながら、今後検討していく必要がある」と述べた。

　皇室典範では、女性皇族が皇族以外の人と結婚すると、皇族の身分を離れることが規定されている。未婚の女性皇族は現在、皇太子ご夫妻の長女愛子さま（９）、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２０）、次女佳子さま（１６）の３人と、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子（あきこ）さま（２９）ら５人の計８人で、うち６人が成人している。
186：NONAME：2011/12/06(火) 12:13:56: 「メタンハイドレートは資源ではない」石井吉徳・元国立環境研究所長
http://www.alterna.co.jp/7097

シベリア、カナダなどは低温なので、メタンハイドレートは地表近くに存在する。一方、日本などでは水深１キロメートル程度の深海底、地層内に分布している。四国沖、御前崎沖なで存在が確認されている。メタンハイドレートは濃集して存在していない。だから資源として価値がない。メタンハイドレートの堆積層は地中深くなるにつれて地温が高くなるためガス化する。そのため海底斜面内、水深500-1000 m程度でその下数十から数百mにしか存在できない。海底面下に薄く分布するメタンハイドレートは固体である。通常のガス田のように掘削しても噴出するわけでない。先ず地層中に安定分布する固体からメタンガスを遊離しなければならない。だが、当然、ガス化にはエネルギーが要る。EPR（エネルギー収支比）は低い。一言すれば問題にならない。資源３条件とは１）濃集されている　２）大量にある　３）経済的な位置にあるもの－－だ。
187：NONAME：2011/12/06(火) 12:19:45: 実情を知ると「命に関わる」!?　メタンハイドレート開発
http://news.nicovideo.jp/watch/nw100858

東日本大震災発生から5ヶ月。この間、政府の対応や報道のあり方、福島第1原発とその周辺の状況はどうだったのか。2011年8月11日、新宿ロフトプラスワンとニコニコ生放送のコラボイベント「震災から5か月、今、福島原発の現場はどうなっているのか？」で討論会が行われ、独立総合研究所社長の青山繁晴氏らが来場者や視聴者の質問に答えた。そのなかで青山氏は、自民党政権時、日本海に埋蔵するメタンハイドレートを採掘しない理由について資源エネルギー庁の長官に尋ねた際、「（それを知ろうとすると）『命に関わりますよ』と言われた」と語った。

「日本が敗戦国で輸入国であることによって世界の秩序ができているのだから、それを壊すことはできない。500億円を開発に注ぎ込んだ太平洋側からも、（メタンハイドレートがあるのは確実なのに）何も出てこなかった。（そのことが）国会で一度も追及されたことはない。メディアに書かれたこともない。これが日本なんですよ。『資源がない国』でなければならない。『敗戦国』でなければならない。『あなたのようにそれを変えようとすると大変なことが起きますよ』と言われた」
188：NONAME：2011/12/06(火) 17:27:48: 一川保夫（いちかわやすお）防衛相、ブータン総領事館訪れ欠席を陳謝

一川防衛相は２２日、都内の在日ブータン王国名誉総領事館を訪れ、今月１６日夜に開かれた同国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席したうえに、民主党参院議員のパーティーで「こちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつしたことについて陳謝した。　２２日午前の参院外交防衛委員会で自民党の佐藤正久氏から「反省をしているのなら行動を起こすものだ」と追及されたことを受け、実行に移したものだ。訪問後、一川氏は記者団に、「（ブータン側からは）『気にしなくていい』という話があり、お土産をもらって帰ってきた」と語った。自らの引責辞任については否定した。

（2011年11月22日18時47分読売新聞）
189：NONAME：2011/12/07(水) 00:08:20: 少女時代、KARAら出演“韓国のグラミー賞”が大阪開催
ナタリー 12月5日(月)20時39分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000048-natalien-musi

1月11日と12日に大阪・京セラドーム大阪で、韓国最大の音楽祭「第26回ゴールデンディスク賞授賞式」が行われる。　ゴールデンディスク賞は別名“韓国のグラミー賞”と呼ばれるK-POP界最高の音楽賞で、大賞はCDとデジタル音源の販売量を基準に選定される。大賞候補として今年ノミネートされているのは、少女時代やKARA、CNBLUEら全36組。この音楽祭が韓国以外の国で開催されるのは今回が初めてということもあり、日本はもちろん本国でも大きな注目を集めている。

なお、同音楽祭では今年より「MSN Japan Award」が新設された。これは日本でのファン投票をもとに選出される賞で、12月26日までMSNの特設サイトにて受け付けている。また、この特設サイトでは1月11日の授賞式招待企画が実施されているほか、授賞式の模様を後日視聴することもできる。ファンはまずこの特設サイトをチェックしよう。
190：NONAME：2011/12/07(水) 17:28:41: 「経済効果２．７兆円」　民主党経済連携ＰＴ総会で政府試算
2011.10.25 21:21 　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111025/fnc11102521220016-n1.htm

ＴＰＰ交渉への参加について話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）が２５日、９回目の総会を開いた。この中で政府側は、ＴＰＰ参加によって日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２．７兆円押し上げられるとの試算を明らかにした。

政府は昨年１０月、ＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ幅について、日本以外の参加国が８～１１カ国と仮定し、２．４～３．２兆円としていた。

しかし、現段階では参加国が９カ国にとどまっていることから、新たな試算結果を公表した。
191：NONAME：2011/12/10(土) 20:43:53: 反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。
なぜ、シャカリキになっているのか。大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では
「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。

ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。
日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。
その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。
一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。
モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。
遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。
要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）

しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。
遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、
アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。
いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。
多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）

住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、
米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/133825
住友化学　http://www.sumitomo-chem.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=4005
192：NONAME：2012/01/11(水) 12:28:22: 鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」　民団記念式典
2011.11.18 19:29 　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt11111819300008-n1.htm

在日本大韓民国民団（民団）の創団６５周年記念式典が１８日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。

　鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。

　さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。

　その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。

　山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ（法案を）提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。

　式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。自民党国会議員のあいさつはなかった。鳩山氏は在任中、参政権付与法案の提出に意欲を示していたが、党内の慎重派の反発もあり、断念した。
193：NONAME：2012/01/23(月) 14:36:48: 野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。

その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。それを、徹底していきたいと思います。

消費税１％分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方です。
194：NONAME：2012/01/28(土) 03:44:29: 01/28朝生。宣誓書に国歌君が代を起立して歌うとサインしてそれでも立たない歌わない教師が居るそうだ。橋下氏はそういう教師は公立ではなく私立へ行けというのだが、反対派はそれは恫喝だと言う。こういう狂った人民と対峙する橋下氏は偉すぎる。　そういうことをやれば混乱すると言われるが、橋下氏はそれなら立って歌えばいいと言う。しかし反対派は、とにかく混乱するんだと言う。田原総一郎は、日本は太平洋戦争の是非に関して清算できていないのが問題だと言うが、それ以前の問題だろう。国歌を歌うのかどうかというのは。もう話にならない。
195：NONAME：2012/02/02(木) 12:16:06: メタンハイドレート、今月中旬掘削＝愛知沖、深海底で世界初
2012年2月2日（木）12:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-120202X793.html

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２０日、次世代のエネルギー資源として期待される深海底の「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す世界初の海洋産出試験に着手すると発表した。今月中旬に愛知県渥美半島沖で掘削作業を開始し、来年１～３月の産出を目指す。

　経済産業省の委託事業として２００１年度から始まったメタンハイドレート開発計画の第２段階にあたる。ＪＯＧＭＥＣは「将来の生産に向けて非常に大きな前進となる」とみている。

　メタンハイドレートは、深海底や永久凍土内でメタンと水が結晶化した氷状の物質。火をつけると燃えることから「燃える氷」と言われ、日本近海にも豊富に存在する。
197：NONAME：2012/02/08(水) 00:09:59: Ｈ・Ｇ・ウェルズ(イギリス、歴史学者)

「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。」

アーノルド・Ｊ・トインビー（イギリス、歴史学者）

　第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を
残したと言わねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、
過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。
（１９６５年十月二十八日、英紙「オブザーバー」）

　英国最新最良の戦艦２隻が日本空軍によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。そ
れはまた永続的な重要性を持つ出来事でもあった。なぜなら１８４０年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、こ
の地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。１９４１年、日本はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵で
ないことを決定的に示した。この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、１９６７年のベトナムに明らかである。
（昭和４３年三月二十二日「毎日新聞」）
198：NONAME：2012/02/08(水) 00:11:24: 　朴　鉄柱（韓国　平成二年一月逝去・六十八歳、韓日文化研究所　昭和四十二年十月）

「ソウルから日本を眺めていると、日本が”心”という字に見える。北海道、本州、四国、九州と、心という字に並んで
いるではないか。日本は万世一系の御皇室を頂き、歴史に断絶がない。それに対して韓国は、断絶につぐ断絶の歴
史で涙なくしてみることはできない。」

「現在の日本の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は決して日本から仕掛けたものではなかっ
た。平和的外交交渉によって事態を打開しようと最後まで取り組んだ。それまで日本はアジアのホープであり、誇り
高き民族であった。最後はハル・ノートをつきつけられ、それを呑むことは屈辱を意味した。”事態ここに至る。座して
死を待つよりは、戦って死すべし”というのが、開戦時の心境であった。それは日本の武士道の発露であった。日本
の武士道は、西欧の植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。それは大東亜戦争だけでなく、日露戦争もそうであった。
日露戦争と大東亜戦争ーこの二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸国民の独立をもたらした。この意義
はいくら強調しても強調しすぎることはない。」

「大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。
彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうか
によって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。日本は戦闘に敗れて戦争目的を達成した。日本こそ勝っ
たのであり、日本の戦争こそ、”聖なる戦争”であった。ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こん
なものはすぐに回復できたではないか。二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖
国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。」

http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html
199：NONAME：2012/02/08(水) 00:11:55: > フィリピン人１００万人殺戮。

　1896年以来スペインからの独立のために戦ってきたフィリピン人たちは、エミリオ・アギナルドの下で1898年6月12日に独立を宣
言したが、1898年12月に、アメリカ合衆国はアギナルド将軍に協力したら独立させると約束し、米西戦争でフィリピンの独立を援助
する名目でスペインを破ったにも関わらず、パリ条約において2,000万ドルでフィリピンを購入し、植民地化を開始した。1899年1月1
日にアギナルドが初代大統領に就任した。彼は、その後マロロス（英語版）でマロロス議会（英語版）を組織したが、アメリカ合衆国
からは8月14日に11,000人の地上部隊がフィリピンを占領するために送られた。アメリカ合衆国はフィリピン侵略のために残虐の限
りを尽くし、反抗するフィリピン人60万人を虐殺した。この時、フィリピン駐留アメリカ軍司令官となり、実質的なフィリピンの植民地
総督となったのが、アーサー・マッカーサー・ジュニアである。（彼の三男がダグラス・マッカーサーである）
ニューヨークジャーナルの風刺画。フィリピン人を銃殺しようとするアメリカ兵の背後には「10歳以上の者は皆殺し」と書かれている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E6%AF%94%E6%88%A6%E4%BA%89

　「フィラデルフィア・レジャ」紙は、米比戦争の二年間でルソン島住民の六分の一が殺されたと当時報道しており、これは約61万
6000人にのぼる
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

　米英二國ニ宣戦セル所以モ亦　實ニ帝國ノ自存ト　東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ　他國ノ主權ヲ排シ　領土ヲ侵カス如キハ　固
ヨリ朕カ志ニアラス

　アメリカ・フィリピン・日本の関係は、しっかり勉強したいよね。フィリピンの独立は、大東亜戦争の後である。
200：NONAME：2012/02/10(金) 09:36:50: 2012/02/06
L．由紀夫が L．友紀夫になってますますのさばる中韓
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2012/02/post-08a0.html

鳩山 L.由紀夫が4日、北海道室蘭市で行った後援会会合で、政治活動名を「鳩山友紀夫」に変更する考えを表明したそうだ。
自らの政治信条である「友愛」の一字を取るとのことだ。
新聞によると、
―「友紀夫」になっても読み方は「ゆきお」。震災をきっかけに「絆の大事さに気付いた。絆はまさに友愛だ。名前に“友”を入れて理解を深めたい」
と説明した―
という。

このL.由紀夫のスーパーぶりは、もう語る必要もないと思う。
が、ただ笑えばよい、バカにすればよいというレベルに収まらないから無視できない。
なんと言っても「元首相」。
特に海外にどう受け取られるかを考えると深刻なものがある。
たとえば中国だ。
友愛に絡めて、「日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだ」
などと言うから強盗・中国が図に乗ってしまう。

東シナ海で中国が単独開発している樫の採掘施設から炎が出ていることが最近になって確認された。
で、日本側が抗議すると、

―中国外務省は3日、東シナ海のガス田「樫（中国名・天外天）」の中国側の開発に対する日本の抗議について、
同ガス田は争いのない中国側の管轄海域にあり「（開発は）正当で合理的だ」と反論する談話を出した―
「友愛の海にする」などとノー天気な発言を続けているからこうなるのだ。
201：NONAME：2012/02/29(水) 03:23:48: 河村市長発言に賛意＝南京事件で－石原都知事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012022400748

　東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が１９３７年の南京事件を否定する発言をしたことについて、「河村市長の言うことは正しい。彼を弁護したい」との考えを明らかにした。
　知事は「当時あれだけの装備しかない日本軍が、あれだけの期間に（中国が主張する）４０万人を物理的に殺せるわけがない」と述べ、大量虐殺はなかったとの認識を示した。
　また、自身を党首とする新党構想に関連し、「私が参加するなら憲法破棄を持ち出す」と述べ、新党を立ち上げる場合には、綱領に現行憲法の破棄と新憲法の制定を盛り込む意向を表明した。
　知事は「主権を奪われた国が占領のためにつくられた憲法を中心とする法律体系を独立した後でも続けることは、歴史的に正統性がない」と語った。（2012/02/24-17:25）
202：NONAME：2012/02/29(水) 04:23:27: 河村市長：「礼儀欠いた」　中国の批判報道に戸惑い
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225k0000m010130000c.html

　名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。

　河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。

　関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。

　南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。【三木幸治、福島祥】

毎日新聞　2012年2月25日　2時31分（最終更新　2月25日　7時54分）
203：NONAME：2012/03/03(土) 23:44:55: プーチン首相、北方領土最終決着に意欲　妥協点探る
2012/3/2 23:44
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E5E78DE2E0E2E1E0E2E3E09C9CEAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【モスクワ＝石川陽平】ロシアのプーチン首相は１日、海外の一部メディアと会見し、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題について「日本との領土問題を最終的に決着させたい」と述べ、解決に意欲を示した。両国の国民が「受け入れ可能な形で」領土問題の解決を目指す方針も表明。経済などの分野で関係を強めつつ妥協点を探る考えを強調した。

　会見内容の全文を首相の公式ホームページに掲載した。発言はこれまでのロシア政府の対日方針を踏襲した。ただ、プーチン氏は４日投票の大統領選で４年ぶりの返り咲きが確実視されており、５月の政権復帰後をにらんだ対日外交の指針として注目される。

　柔道家としても知られる首相は会見で、北方領土問題の解決への道筋について「引き分け」という日本語を使いながら「（双方が）勝利し、負けないために勇気ある行動を取らなければならない」と指摘。その上で「受け入れ可能な妥協を達成すべきだ」と述べた。

　首相は平和条約の締結後に北方四島（国後、択捉、歯舞群島、色丹）のうち歯舞・色丹の２島を日本に引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言にも触れた。2001年３月に東シベリアのイルクーツクで当時の森喜朗首相と会談した際には「56年の日ソ共同宣言に戻る用意があった」と語り、日本側が四島の返還を求めたため「すべては再びスタート地点に戻った」と指摘した。

　首相は大統領だった00年９月の訪日でロシアの最高指導者として初めて２島の引き渡しを明記した56年宣言の有効性を認める発言をした。　１日の会見でも「日本の議会とソ連最高会議によって批准された」などと言及。２島の引き渡しで決着させたい考えもにじませた。　日ロ関係はエネルギーやハイテク、自動車生産など経済面で急速に強まっていると評価した。
204：NONAME：2012/03/13(火) 21:49:18: 台湾に礼を言わない無礼、韓国に礼を言う欺瞞　↓

震災の支援に謝意　在韓日本大使館が韓国紙にメッセージ広告
2012.3.9 11:43 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120309/kor12030911430001-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】在韓国日本大使館は９日付の朝鮮日報など韓国主要３紙にメッセージ広告を出し、東日本大震災直後に韓国から受けた支援に対する感謝を表明した。

　広告は朝鮮日報のほか中央日報、東亜日報に１ページの６分の１ほどの大きさで掲載。

　「Ｊａｐａｎ．　Ｔｈａｎｋ　Ｙｏｕ．」の英文のほか韓国語で「（震災後）まず最初に温かい支援の手を差し伸べてくださった韓国の皆様を日本国民は永遠に忘れることができないでしょう」としている。

　また、笑顔が戻った被災地の子供たちの姿や仙台空港（宮城県）、世界遺産の中尊寺（岩手県平泉町）、鶴ケ城（福島県会津若松市）の様子をカラー写真６枚で紹介。「どうか日本を訪ね、活気に満ちる様子を確かめてください」と日本旅行を呼びかけている。

　日本政府は震災に多くの支援をしてくれた国を中心に、現地の日本大使館を通じて地元紙に同様の広告を出す方針。

　地震発生から１カ月に当たる昨年４月１１日付の朝鮮日報にも、日本政府は当時の菅直人首相の署名を入れた広告を出している。
205：NONAME：2012/03/14(水) 01:37:21: 大震災追悼式典で台湾冷遇　陳謝から一転「問題ない」　藤村官房長官
2012.3.14 00:05 （1/2ページ）［野田首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120314/plc12031400170000-n1.htm

　３月１１日の東日本大震災の一周年追悼式典に台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅（ら）坤（こん）燦（さん）副代表を日本政府が指名献花から外した問題で、藤村修官房長官は１３日午後の記者会見で「事務レベルの仕切りに問題があったとは思わない」と述べた。台湾は震災発生後、いち早く支援を申し入れ、世界最高規模の約２００億円の義援金を送った。民間からは被災地も含め台湾への感謝のメッセージが相次いでいるが、日本政府の対応は国民感情とはかけ離れている。

　「外交団という仕切りの中で整理された。外務省と内閣府で式典のやり方を十分に調整された」、「外交団の仕分け（基準）は外務省にきちんとしたものが伝統的にある」

　藤村氏は１３日の会見で、追悼式典の準備に当たった外務省と内閣府が事務レベルで台湾をリストから外したこと自体には問題はないとの認識を強調した。自らの対応については「配慮が足りなかったかどうかを反省材料にする」と述べた。

　外務省は日本に公館を置いている１５０カ国、中国などにある公館で日本を担当している１８カ国、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など３５の国際機関に追悼式典への案内状を出し、約１６０人の外交団が式典に参加。日本が国家承認していないパレスチナの代表も例外的に外交団として扱われた。

　だが、外務省は台湾の駐日大使館に相当する台北駐日経済文化代表処を「民間団体のステータスで呼んだ」（同省儀典官室）と説明している。そのため、羅副代表は外交団がいた会場１階の来賓席ではなく２階の企業関係者などの一般席に案内され、国名が読み上げられる「指名献花」の対象にもならず、一般参加者と一緒に献花したという。

2012.3.14 00:05 （2/2ページ）［野田首相］

　藤村氏は１２日の参院予算委員会で「事務方ですべておぜん立てした。台湾に関するわが国の基本的立場は１９７２年の日中共同声明の通りだ」と語り、台湾が中国の領土の不可分の一部との中国政府の立場を「理解し尊重する」としている日中共同声明をもとに機械的にリストを作成したことを認めた。

　参院予算委でこの問題を追及した自民党の世耕弘成参院国対委員長代理は１３日、「事務方で調整していようといまいと、台湾を各国代表の枠の中で扱わなかったのは問題だ」と非難した。

　野田佳彦首相は１２日の参院予算委で、世耕氏の指摘を受けて陳謝し、「行き届いていなかったことを深く反省したい」と述べた。外務省によると、この発言に対し、１３日時点で中国政府からの反応はないという。

　もっとも、輿石東幹事長を団長とする訪中団の派遣を２３～２５日に控える民主党政権が、台湾への配慮を示せたかどうかは疑問だ。

　杏林大名誉教授で外交評論家の田久保忠衛氏は「事実上の独立国の代表に対して非礼だ。心にしみる支援をしてくれた台湾に何ということをしたのか。常に中国の顔色を見て外交をする根本的な欠陥を表している」と痛烈に批判した。
206：NONAME：2012/05/12(土) 13:33:49: 海の底に目覚めのときが
2012.5.12 07:56 （1/2ページ）［ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120512/biz12051207570008-n1.htm

どうやら海の底が「宝の山」となりそうな気配である。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構が沖縄本島沖の海底に人工の熱水噴出口を作り、周囲にできた鉱物だまりからレアメタル（希少金属）を含む鉱物を回収することに成功した。渥美半島沖では次世代天然ガスとされるメタンハイドレートの事前掘削に着手、鹿児島湾海底では半導体に使われるアンチモンの巨大鉱床が発見された。

　日本の海洋面積は領海と排他的経済水域を合わせて４４７万平方キロと世界６位を誇るが、日本が申請した海底の開発権を主張できる大陸棚について国連大陸棚限界委員会は４月、４海域約３１万平方キロを認定。太平洋海底に国土の約８割もの開発エリアが広がった。

　海底を割ってマグマが噴き出すスポット「熱水鉱床」はマグマに含まれる金属の硫化物が海水で急冷されて固まった成分が積もるため、貴重金属の宝庫とされる。熱水鉱床は火山活動がみられる海底山脈や火山性列島の周辺海域に存在するが、日本近海はこの条件に合う。コストや海洋汚染など課題はあるが、資源大国への可能性を秘めていることは間違いない。

　海底の魅力はそれだけにとどまらない。生命の起源や進化といった研究分野での期待も高まる。

シーラカンスの生存確認と並んで海洋科学における「２０世紀最大の発見」とされるのが、１９７７年の太平洋ガラパゴス沖深海底での「チューブワーム発見」だ。このチューブワーム、数センチから２メートルほどの細長い管状の生き物だが、動物のように口や胃腸などの消化器官はない。かといって、光合成に必要な太陽光が届かない深海におり、植物でもない…。

　その後、チューブワームは体内に硫黄酸化バクテリアを取り込んで共生しており、このバクテリアは海底の熱水噴出口から出る硫化水素から有機物を作っていることが判明する。バクテリアを使って硫黄から栄養を取るというチューブワームの生態は「生命とは光合成する植物と、それを食べる動物」という従来の太陽光中心の生命観を覆したのである。

　地球に生命体が出現して４０億年、陸に上がって４億年とされ、海には生命の起源や進化を解明する３６億年分の手がかりが残されている。海洋研究開発機構は４月、海底３千メートルまで航行できる新型無人探査機３機を公開した。探査機には資源開発とともに海洋研究でも期待は高まる。海の底に眠る魅力が目覚めつつあるようだ。（地方部次長　大野正利）
207：名無し：2016/09/14(水) 13:43:33: [ 集ストかぶれのやりすぎ工作員4人組がついに干された！！！
こんなやつらは創価学会でも警察でもない！ただの疫病神だ！！]

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日本滅亡カウントダウン 1.2.3.