普天間基地移転先を巡る議論 - 1271596970

1：NONAME：2010/04/18(日) 22:22:50: 徳之島馬鹿？　基地造るなとか言っててんじゃどこに造るんだ？　もしや日本に基地造るなということ？

そんな事言ってる間に中国に侵略されるわこの平和呆けめが。　　だから\日本は駄目なんだ。
2：NONAME：2010/04/18(日) 22:29:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100418/plc1004182057011-n1.htm
徳之島で１万５千人が移設反対集会　米、キャンベル氏来日見送りを通告　普天間移設問題
2010.4.18 20:54

米軍普天間飛行場の徳之島移設反対を訴えるプラカードを掲げる参加者＝１８日午後、鹿児島県徳之島町　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、政府が移説先として検討している鹿児島県・徳之島で１８日、反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の１万人を超える１万５千人が参加した。一方、米政府は４月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告。首相が５月末までとする移設先、米側との合意取り付けは絶望的な状況となった。

徳之島で行われた反対集会は島内の天城、伊仙、徳之島３町や民間約６０団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。集会では同島の３町長や島民代表らが移設反対を訴え、「政府が断念するまで戦う」との決議文が表明された。

集会後、大久保明伊仙町長は「集会で首相が気持ちを動かさないはずはない。政府はもう島に打診できないと確信している」と述べた。

反対集会を受け、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は１８日夕、首相公邸で鳩山由紀夫首相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝え、首相は「分かった」と述べた。

一方、日米関係筋は１８日、ワシントンで１２日（日本時間１３日）に行われた非公式の日米首脳会談で、オバマ米大統領が首相に「最後までやり通せるのか」と述べたことを明らかにした。政府当局者はこの発言について、「首相が５月末までの決着への協力を求めたのを受け、確認する意味で述べたものだ。決して首相への不信感を表明したものではない」と説明した。

ただ、米政府が現行案である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）以外の移設先の検討に疑念を抱いていることを浮き彫りにしたといえる。日本政府は３月末に岡田克也外相がルース駐日米大使との会談で、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を移設先とする検討案を伝えたが、米政府は地元自治体との調整状況などを理由に正式提案と受け止めない考えを示しており、日本側が求める実務者協議に応じていない。

キャンベル氏は４月末に来日し、普天間移設問題をめぐって日本側と実務的な協議を行うとみられていた。同氏の来日見送りで月内の対米交渉入りはきわめて困難な情勢となった。キャンベル氏が担当している日米同盟深化のための協議も当面、中断される見通しだ。
3：NONAME：2010/04/18(日) 23:24:34: 普天間基地移転先を巡る議論　普天間基地移設の見直しで代替案が続出している。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Flocal%2Ffutenma%2F#backToPagetop
4：NONAME：2010/04/20(火) 12:01:58: 一見、普通の女の子の日記ですが、
ある事をした後に更新しています。
かなり中毒性が高いので注意が必要かもしれないです。

ttp://stay23meet.web.fc2.com/has/
5：NONAME：2010/04/21(水) 00:53:59: 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で－関係筋
4月20日14時34分配信時事通信　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100420-00000095-jij-soci

中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。

こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。

関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。　P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。

これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。

関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。

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いやはや　10年後日本が中国の属国に、というのも想像させられる。　手段を問わず、経済、軍事面で攻めて来るんだから、こりゃ敵わんよ。

地域振興券やら定額給付金やら票集めやらで金使って、軍備を怠ってるから相手は図に乗り放題だ。　分かってんのか。分かってるはず無いか。
日本はダミだ。
6：NONAME：2010/04/21(水) 11:43:27: ＜普天間移設＞徳之島住民「命がけで反対する」
毎日新聞 04月20日21時46分　　　http://news.biglobe.ne.jp/social/240/mai_100420_2402675731.html

政府側の面会の打診を拒否したことを受け、会見する大久保明・伊仙町長（左）と大久幸助・天城町長＝鹿児島県伊仙町役場で２０１０年４月２０日、村尾哲撮影

鹿児島県徳之島の３町長が２０日、政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の正式打診を断ったことで、移設問題は事実上、宙に浮く可能性が強まった。報道が先行し、政府への不信を募らせた徳之島からは、３町長の決断を評価する声が上がった。一方、沖縄では、徳之島の判断に理解を示しつつも、動かない基地に対するやるせなさや約束の県外移設を実行できない政府への怒りが交錯した。

◇徳之島

反対の島民集会（１８日）で母親代表として意見を述べた徳之島町の野中涼子さん（３３）は、集会直後の打診に「本当に腹が立つ。３町長は正しい。テーブルにつくと説得させられる。私たちは政府の動きに動揺することなく、絶対反対の信念を貫くしかない」と憤りを隠さなかった。

米軍統治下の奄美群島を知る同町の吉田義宏さん（７８）は「会う必要はない。命がけで反対する。基地は戦争のためのもの。島にはいらない」と語気を強めた。天城町職労の里山浩一（ひろかず）委員長（３８）も「鹿児島に呼びつけるのは失礼だし、沖縄の県民大会（２５日）前に形だけの打診をしたいのではないか」と話した。

一方、受け入れ容認派からは住民投票による決着を望む声が出た。前田英忠・元天城町議長は、３町長の判断を理解しつつも「最後は住民投票で決めるべきだ」。経済効果への期待から容認の立場を取る徳之島町の市民団体「基地移設の条件を考える会」の谷岡一会長も「町長で決めていいのか。テーブルにつき、交渉内容を公開して島民の意思に従うべきだ」と強調した。

◇沖縄

普天間飛行場に近い宜野湾市真志喜（ましき）の主婦（４９）は「安保は全国で負担すべきなのに、基地を受け入れる自治体がないのは疑問」と首をかしげつつも「私は基地の怖さ、ひどさを知っている。騒音や事件におびえる生活は誰でも嫌。拒否は当然とも思う」と複雑な胸の内を語った。

移設候補地の名護市辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表（６３）は「迷惑施設である基地の引き受け手がいないのは当然だ。徳之島の拒否で国内移設は無理だとはっきりした。普天間が継続使用になれば、県民の怒りを抑えるのは不可能。政府は５月末にこだわらず、米政府に米国内への移設を求めていくべきだ」と話した。【神田和明、井本義親、斎藤良太】
7：NONAME：2010/07/25(日) 21:44:40: 中国軍事費は公表の１・５倍　10年で倍増、20年後は３倍 '10/7/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007080135.html
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中国人民解放軍の幹部が昨年秋にまとめた内部報告書で、中国の２０１０年度の「軍事費」は、公表の「国防費」５３２１億元（約６兆９千億円）の約１・５倍に上る７８８０億元と明記していることが分かった。中国筋が８日、明らかにした。また報告書は「軍事費」が10年後にほぼ倍増、20年後には３倍増となると予測している。

中国の軍事予算については兵器開発費などが含まれておらず、公表額より多いと国外からたびたび指摘されてきたが、中国軍幹部がこれを認めていることが明らかになったのは初めて。軍内には、「国防費」とは異なる「軍事費」の概念があることが裏付けられた。どちらも世界では米国に次いで２位の規模。軍事費には、国防費に算入されない兵器開発費や一部の兵器購入費が含まれているとみられる。

同筋によると、この報告書は「軍の後方勤務」に関する内容で、まとめたのは国防大学教官を務める幹部。「軍事費」の規模について「国内総生産（ＧＤＰ）の約２・５％」としているが、中国の表向きの「国防費」は近年「ＧＤＰの１・４％程度」（全国人民代表大会の李肇星り・ちょうせいスポークスマン）で推移している。

同筋によると、「軍事費」は「国防費」に加え工業情報省など国務院（政府）組織に分散している費用が合算されているという。

同幹部は20年度の「軍事費」は１兆４１００億元、30年度は２兆３０００億元、50年度は５兆４００億元と予測。

ＧＤＰ成長率が10年から20年までに年平均６％、21年から30年までは５％、31年から50年までは４％となることを前提としているが、今年は９％超になるとみられており、「軍事費」がさらに増えることもありそうだ。

中国の軍事予算について米国防総省は公表額の１・７～２・５倍と指摘しており、ストックホルム国際平和研究所は今年６月、約１・45倍と推定していた。（共同）
8：NONAME：2010/07/25(日) 23:27:16: 海自潜水艦、初増強　中国海軍の動きに対抗　防衛大綱改定
7月25日7時56分配信産経新聞　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100725-00000057-san-pol

防衛省は２４日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の１８隻態勢から２０隻台に引き上げる。昭和５１年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

海自の潜水艦は５１年策定の防衛大綱の「別表」で１６隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した１隻が退役する代わりに新造艦１隻が就役することで、１８隻態勢（教育訓練用の２隻を含む）が維持されてきた。２０隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の３海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

中国海軍は１０年以上にわたり潜水艦の保有数を約６０隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。

４月、中国海軍の艦艇１０隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」（防衛省幹部）ものとみられている。

米国防総省が２月に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。

【用語解説】防衛計画の大綱

日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和５１年の策定以来、今年で改定は３回目。有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が今夏に提出する報告書と防衛省などの計画案を踏まえ、年末に新たな大綱を閣議決定する。

【用語解説】海上自衛隊の潜水艦

通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、静粛性などで世界最高レベルとされる。最新鋭の「そうりゅう型」はＡＩＰという新たな動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能。潜水艦の建造費は１隻約５００億円。
9：NONAME：2010/08/10(火) 16:35:03: 「謝罪すること何もない」＝原爆忌への大使出席で米次官補
8月7日11時3分配信時事通信　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000036-jij-int

【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は6日のルース駐日大使の広島平和記念式典出席に関連し、自身のツイッター（簡易ブログ）で、「われわれが謝罪することは何もない」と述べた。

同次官補は、米政府代表の初出席を「日本との友好関係の表れ」と説明。「米国は第2次世界大戦後の日本の復興を助け、敵国を信頼できる同盟国に変えたことを誇りに思ってきた」と述べた。

その上で「広島では、謝罪することは何もないが、戦争の影響を受けたすべての人々に配慮を示す」と強調した。
10：NONAME：2010/08/25(水) 22:10:00: 海自潜水艦、初増強　中国海軍の動きに対抗　防衛大綱改定
7月25日7時56分配信産経新聞　　　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100725/plc1007250130000-n1.htm

防衛省は２４日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の１８隻態勢から２０隻台に引き上げる。昭和５１年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

海自の潜水艦は５１年策定の防衛大綱の「別表」で１６隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した１隻が退役する代わりに新造艦１隻が就役することで、１８隻態勢（教育訓練用の２隻を含む）が維持されてきた。２０隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の３海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

中国海軍は１０年以上にわたり潜水艦の保有数を約６０隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。

４月、中国海軍の艦艇１０隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」（防衛省幹部）ものとみられている。

米国防総省が２月に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。

【用語解説】防衛計画の大綱

日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和５１年の策定以来、今年で改定は３回目。有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が今夏に提出する報告書と防衛省などの計画案を踏まえ、年末に新たな大綱を閣議決定する。

【用語解説】海上自衛隊の潜水艦

通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、静粛性などで世界最高レベルとされる。最新鋭の「そうりゅう型」はＡＩＰという新たな動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能。潜水艦の建造費は１隻約５００億円。
11：NONAME：2010/09/10(金) 19:40:19: 【首相訪沖】首相「海兵隊が抑止力と思わなかった」
2010.5.4 18:44　　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005041845021-n1.htm

米軍キャンプ・シュワブを視察に訪れた鳩山首相＝４日午後、沖縄県名護市　鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。

■在沖縄米海兵隊　米軍の第３海兵遠征軍の中核。沖縄県によると、在沖米軍の６割近くを占め、兵員約１万２千人が駐留。司令部はキャンプ瑞慶覧（沖縄市など）に置かれている。砲兵部隊を含む第３海兵師団、第１海兵航空団、第３海兵役務支援群などで構成。キャンプ・ハンセン（金武町など）には地上部隊が駐留し訓練場も備える。沖縄県によると、普天間飛行場（宜野湾市）には固定翼機１６機、ヘリコプター３６機の計５２機を配備。朝鮮半島や台湾海峡での有事をにらみ、中東にも出動する。
12：NONAME：2010/09/14(火) 23:31:44: 「尖閣」抗議活動を肯定＝反日感情の過熱は警戒―中国
時事通信 9月14日(火)19時55分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000133-jij-int

【北京時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は14日の定例会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり各地で対日抗議活動が相次いでいることについて、「国家主権と領土を守る意志と決心を十分体現するものだ」と肯定した。

姜副報道局長は、同諸島付近での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、「中国各地の民衆が日本の対応に激しい憤りを示した」と指摘。「中国政府が反日世論を抑えるため、抗議活動を規制した」との国内の批判に配慮したとみられる。

一方、天津市内の天津日本人学校で金属球が撃ち込まれ窓ガラスが割れたことに関し、「過激な行動には賛成しない」とコメント。「中国の民衆は理性的な方法で思いを表現してくれると信じている」と述べ、反日感情の過熱に警戒感もにじませた。
13：NONAME：2010/09/14(火) 23:33:22: 中国要人が訪日延期＝官房長官「甚だ遺憾」
時事通信 9月14日(火)13時33分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000073-jij-pol

中国の全国人民代表大会（全人代）が、日本との議会交流のため15～19日に予定していた李建国常務委員会副委員長の訪日を延期すると衆院事務局に通告したことが14日、分かった。理由については「諸般の事情」としているが、尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件での日本側の対応に抗議する意図があるとみられる。

仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で、李氏の訪日延期について「甚だ遺憾だ。こういう時こそ議員同士がフランクに話せば、議会交流はより存在価値が増す」と強い不快感を表明。「（衝突事件は）日本の国内法で粛々と処置しなければいけないことを理解してほしい」と求めた。　 .最終更新:9月14日(火)13時33分
14：NONAME：2010/09/14(火) 23:43:51: 蓮舫氏が発言修正「尖閣諸島は領土問題」
2010.9.14 18:38　　http://www.sanspo.com/shakai/news/100914/sha1009141841017-n1.htm

蓮舫行政刷新担当相は１４日の記者会見で、尖閣諸島周辺での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐる中国政府の対応に関し「（尖閣諸島は）領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信するべきだ」と述べた。

尖閣諸島について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする政府見解と矛盾する発言。蓮舫氏はこの後、記者団に「誤解を与える表現だった。尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した。

前原誠司国土交通相は同日の記者会見で「いかなる状況が生まれようとも、東シナ海には領土問題は存在しない」と強調。「日本の主権を脅かす活動や行為は、厳しく毅然と対応していく。これからもこうした姿勢は一貫している」と述べた。
15：NONAME：2010/09/15(水) 06:44:34: ＜民主代表選＞菅首相続投に沖縄は落胆の声
毎日新聞 9月14日(火)21時18分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000102-mai-pol

民主党代表選は１４日、大差で決着がついた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を抱える沖縄では、同県名護市辺野古への移設を決めた日米合意を踏襲する菅直人首相の続投に、落胆の声が一斉に広がった。

名護市では１２日の市議選で移設反対を掲げる稲嶺進市長の市長派が圧勝したばかりで、代表選でも普天間問題で沖縄と話し合う姿勢をみせていた小沢一郎前幹事長の勝利を期待する声が強かった。

辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表は「沖縄を理解していない人が首相を継続することになり、悲しい。次の内閣も何の期待もできない」とがっかりした様子で話した。

民主党沖縄県連は、県選出国会議員２人とほとんどの地方議員が小沢氏を支持。幹部らが県連事務所のテレビで開票作業を見守ったが、菅首相の勝利に「なぜだ」というため息交じりの声ももれた。

全国の党員・サポーター投票では、菅氏が３００ポイントのうち２４９ポイントを獲得したが、沖縄では小沢氏に全投票数の約７割が集まった。県連の山内末子副幹事長は「沖縄と本土の世論が全然かけ離れた結果だ」と語り、普天間問題への温度差を残念がった。

一方、仲井真弘多知事は県庁で記者団に対し、普天間問題への影響について「総理が代わらないから（政府方針は）基本的に変わらないだろうが、どういうふうに打ち出すか見守るしかない」と述べるにとどめた。【井本義親、斎藤良太】
16：NONAME：2010/09/15(水) 06:46:43: 「ガス田交渉延期」撤回を＝丹羽大使が中国に要請
時事通信 9月15日(水)0時15分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00000003-jij-int

【北京時事】北京の日本大使館によると、丹羽宇一郎大使は14日、中国外務省で劉振民次官補（海洋事務担当）と会談し、漁船衝突事件を受け、中国側が発表した東シナ海ガス田開発に関する条約締結交渉の延期方針を撤回し、首脳間合意に基づき早期開催するよう要請した。

丹羽大使はこの中で、「中国側が事件に関係しない複数の案件をあえて関連付け、一方的な行動をとっていることについて、事態を悪化させることにならないよう中国側がしかるべき措置を取るよう求める」と申し入れた。

中国は事件をめぐる日本の対応に反発し、対抗措置としてガス田交渉の延期を表明したほか、中国公船を尖閣諸島近海に派遣。丹羽大使はこうした動きをけん制した。
17：NONAME：2010/09/18(土) 22:15:17: サイレン鳴らし「国恥忘れず」＝柳条湖事件79年、各地で活動―中国
時事通信 9月18日(土)20時55分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100918-00000115-jij-int

【北京時事】日中戦争につながる満州事変の発端となった柳条湖事件から79周年の18日、中国各地では防空警報を鳴らすなどの記念活動が行われ、「国恥を忘れない」とのスローガンで愛国精神を発揚した。

北京の日本大使館前などで起きた抗議活動については国営新華社通信が英文で報じただけで、ほかの中国メディアは伝えていない。

日本の関東軍が1931年9月18日、満鉄の線路を爆破した現場となった遼寧省瀋陽市では、日付にちなんで、午後9時18分に全市で防空警報を鳴らし、3分間継続。95年に始まったこの活動は全国各地に広がっている。
18：NONAME：2010/09/18(土) 22:21:36: 中国企業、社員１万人の訪日旅行中止　　TBS系（JNN） 9月17日(金)21時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20100917-00000057-jnn-int

「中国人として、宝健社員として、事件に対する日本政府の対処に抗議し、日本旅行の中止を決めた」（宝健グループ　呉学誠副社長）

社員旅行を中止したのは、中国の大手日用品メーカーの宝健で、来月９日からあわせて１万人が東京や大阪、富士山などを訪れる予定でした。

このツアーは、外国人観光客の取り込みを目指す日本政府観光局が韓国との競争の末、誘致に成功したもので、１０億円規模の経済効果が見込まれていました。今回のキャンセルで、宝健側は代理店に対しホテルの宿泊費など、およそ２億円の費用を支払うとしています。

漁船衝突事件をめぐっては、中国側が全人代副委員長の訪日を延期するなどの影響が出ていて、中国側の反発が民間の人の往来にも波及した形ですが、こうした流れが拡大するかについて現地では冷静な見方もあります。

「民間交流に影響があるとは思いません。時代は変わっていますし、民間の交流は長い期間で行われることです」（中国メディアの記者）

一方、日本政府観光局北京事務所によりますと、今のところ、ほかの中国人旅行客のツアーにはキャンセルなどの影響は出ていないということです。（17日22:59）
19：NONAME：2010/09/19(日) 22:17:50: ＜漁船衝突＞中国、対日閣僚交流を停止…船長の拘置延長で
毎日新聞 9月19日(日)21時54分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100919-00000055-mai-pol

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くで中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、石垣簡易裁判所は１９日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長、※其雄容疑者（４１）について、拘置期限の１０日間延長を認める決定をした。これを受けて中国外務省は同日、日中間の閣僚級以上の交流を停止し、航空路線の増便を巡る政府間交渉に向けた接触を停止するなどの対抗措置を明らかにした。中国中央テレビなど国営メディアが報じた。（※は「簷」の竹カンムリを取る）

◇航空路線増便交渉も

拘置期限は２９日になる。石垣海上保安部によると、中国漁船は久場島の北西約１５キロの日本領海内で、突然かじを大きく切り、追跡中の巡視船に衝突した。※容疑者は衝突したことは認めているが、故意ではなかったと供述しているという。

保安部は、漁船が不法操業していたとして、外国人漁業規制法違反容疑でも捜査している。他の中国人船員１４人については任意での捜査が終わり、１３日に帰国した。中国政府は事件後、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉延期などを発表しているが、今回の拘置期間延長を受け、船長の帰国が遠のいた。

これに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は談話を発表し、改めて船長の即時無条件釈放を要求。談話では閣僚級以上の交流停止など、新たな対抗措置には触れなかったが、「日本側がこのように一方的に過ちを繰り返せば、中国はさらに強い対抗措置を取り、その結果は日本が責任を負うことになるだろう」と指摘した。

今回の事件で、中国外務省が「対抗措置」という言葉を用いたのは初めて。

日中の航空交渉は昨年４月から中断しており、８月に当時の前原誠司国土交通相が訪中した際に早期再開を要請。中国側も前向きの姿勢を示していた。【井本義親、北京・成沢健一】
20：NONAME：2010/09/20(月) 09:55:13: http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japan_china_relations/?1284939440
21：NONAME：2010/09/20(月) 19:06:55: 「極めて不適切」と抗議＝政府　　時事通信 9月20日(月)16時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000045-jij-pol

外務省は20日、日本の大学生ら1000人の中国訪問の受け入れ延期を中国側が通告してきたことを確認し、北京の日本大使館を通じ直ちに抗議したことを発表した。
発表によると、中国側は19日夜、北京の日本大使館に「現在の雰囲気でこのような友好交流事業を実施することはふさわしくない」と、受け入れ延期を伝えてきた。これに対し、日本側は同日中に「青少年交流事業は安定した日中関係の礎を築く上で意義あるもので、訪中直前の中国側の決定は極めて不適切、かつ遺憾だ」と抗議した。
22：NONAME：2010/09/21(火) 05:28:39: 中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
読売新聞 9月20日(月)20時53分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int

【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。

船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。

関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。

経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。 .最終更新:9月20日(月)20時53分
23：NONAME：2010/09/22(水) 08:00:04: 中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
読売新聞 9月20日(月)20時53分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int

【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。

船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。

関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。

経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。 .最終更新:9月20日(月)20時53分
24：NONAME：2010/09/22(水) 08:17:50: 「極めて不適切」と抗議＝政府
時事通信 9月20日(月)16時36分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000045-jij-pol

外務省は20日、日本の大学生ら1000人の中国訪問の受け入れ延期を中国側が通告してきたことを確認し、北京の日本大使館を通じ直ちに抗議したことを発表した。

発表によると、中国側は19日夜、北京の日本大使館に「現在の雰囲気でこのような友好交流事業を実施することはふさわしくない」と、受け入れ延期を伝えてきた。これに対し、日本側は同日中に「青少年交流事業は安定した日中関係の礎を築く上で意義あるもので、訪中直前の中国側の決定は極めて不適切、かつ遺憾だ」と抗議した。

【特集】中国海軍～その秘められた実力～　　http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100912china_freet&rel=y&g=int
〔写真特集〕中国の軍事力　　http://www.jiji.com/jc/d2?p=cmp00101-08646795&d=011int&rel=y&g=int
25：NONAME：2010/09/28(火) 00:28:48: 「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判
産経新聞 9月25日(土)22時14分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000593-san-pol

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。

那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務がある」と述べた。
30：northface-winterjackets.net：2014/09/18(木) 08:28:35: Georges Lautner c pour ses films comme “Les Tontons flingueurs”, “Les Barbouzes” ou encore “Ne nous fachons pas” r en 1968 “Le Pacha”.La distribution est compl par Dany Carrel “Nathalie Villars”, Andr Pousse “Quinquin”, Robert Dalban “l’inspecteur Albert Gouvion” ou encore Louis Seigner “Paul, le directeur de la police”.Au d du tournage, les rapports entre Gabin et Lautner assez tendus mais cela s’arrangea par la suite.De plus il y eu pas mal de probl avec la censure en raison de la violence du lengthy m qui fut interdit au moins de 18 ans.La chanson de Serge Gainsbourg, “Requiem pour un con” eu des ennuis avec cette m
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