日本人のマスコミ信仰を考える - 1260072424

1：777：2009/12/06(日) 13:07:04: ジャーナリズムの目的とは何だろう。「真実を伝えること」とは本当だろうか。少なくともマスコミがそのような目的で動いているとは思えない。『ニューヨークタイムズ』の記者だったジョン・スウィントンは次のような名演説をした。

　「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」

　このことは現在のわが国についても言えるのではないか。全国で商店街の衰退が続いているが、NHKや新聞各紙は商店主の頑張りや行政のてこ入れで客を取り戻したわずかな成功事例を紹介するばかり。原因である大店法の廃止に触れることはない。

　地方の医師不足が深刻だが、この原因は医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定にある。しかし、マスコミはこのことに触れず、医師の増員を説く専門家の話と、創意工夫で乗り切る地域を紹介するだけである。

　農水省の統計によれば、前回の調査から全国で500の集落が消失し、全国の過疎地比率は５０パーセントを超えた。2000年の農地法改正が離農に拍車を掛けた形だが、食管法廃止に始まる農業自由化と関係づける報道を見たことがない。ある新聞は農水省の後援も得て、大規模化と法人化による成功事例を紹介するばかりである。

５月に会社法が施行された。外国株対価の合併を認め、外資による国内企業の買収を円滑にする三角合併の解禁が盛り込まれている。しかしマスコミは、「一円から会社が設立できるようになった」「企業の社会的責任を重視する世論に応えた」と礼賛してきた。

　余剰弁護士を抱える米国は、わが国をリーガルマーケットにするため司法制度改革を要求した。しかし、マスコミは「日本は弁護士が足りない」「裁判を身近に」と宣伝。改革が持つ本当の意味に触れず、新試験の合格率が目標を下回ったことや不合格者の進路などを問題にしている。

　郵政民営化で１０月以降、わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、「公務員１０万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。

　道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。しかし、公団は一貫した黒字経営で、償還準備金を１２兆円も積み立て無料化寸前だった。

　社会保険庁の解体を招いたのは年金納付率の低下が非難されてのことだったが、２００２年に徴収業務を市町村から引き上げたことをどのマスコミも伝えない。米国は、公的年金を運用受託する米国の金融機関が運用先の日本企業で株主権限を行使（委任投票）できるよう求めてきた。年金記録のずさん管理が大報道された末に出てきたのは、ICチップを使って個人情報を一元管理する「社会保障カード」の導入である。米国はこの数年、無線ICチップの導入も求めている。

これらの改革はすべて、毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。

　談合排除は『年次改革要望書』に明記されていることなのに、公共工事をめぐる談合事件を相も変わらず報じている。

　教育市場の開放は『日米投資イニシアティブ報告書』にもある通り米国の要求なのに、いじめや未履修の問題を騒ぎ立て、参入の障壁となる教育委員会を批判してきた。

　大手菓子メーカーの不二家は期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、販売休止に追い込まれた。ある外資系証券会社は事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。

　竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑は、裁判で無実を決定づける証言が出てきた。起訴状で犯行があったとされる時間帯に植草氏が何もしてなかったことを、７月４日の公判で目撃者が明かした。しかし、どのマスコミもこのことに触れず、「大した証言は出てこなかった」と片付けている。

　マスコミをめぐっては、記者クラブ制や再販制度、広告、電波の許認可制などさまざまな制約があるから、記者が無意識でも権力の手先として働くことになるのだろう。ただし、わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、わが国の政府は彼らが牛耳る米国に操縦されている。わが国におけるジャーナリズムの目的とは、真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。
http://news.livedoor.com/article/detail/3232185/
2：777：2009/12/06(日) 13:13:09: 1ジャーナリストが見た中国と米国の検閲社会 ― 2009/11/18

昨日紹介した「Don’t Lecture China on Censorship」というタイトルの記事に日本国民にとっても興味深い記述がある。記事の筆者は、1990年代にジャーナリスト、ジャーナリズム教師として中国で生活し、働いていたDave Lindorffという方。国家やメディアから提供される情報に対する中国国民と米国民の姿勢、考え方の違いを指摘している。

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彼によると、国家と共産党によってすべてのメディアが所有、厳重管理されている一党独裁制を長期にわたり経験している中国国民は、政府やメディアによって嘘が流され、真実が隠されていることをちゃんと知っている。だから、管制下でもちょっとしたヒントを記事に忍び込ませる方法を知っているジャーナリストの記事の行間を読み、それらのヒントを見つける。個人間で秘密裏に情報を伝え合う巧みな方法も持っている。

以前は隣人や友人との間で口から口に情報が伝わったが、電話の普及と共に長距離でもたちどころに情報が伝わるようになった。さらに現在はインターネット。中国の場合は万里の長城ならぬ"Great Firewall"によって国全体がイントラネット化し、国外サイトへのアクセスは阻まれているが、大量のメールを監視するのはほぼ不可能。だから、中国では、政府が隠しておきたい腐敗や地方の反乱、ストライキなどの報告がネットを通じて広まる。

これに対し米国では、どのぐらいニュースが検閲、選別、統制されているのか米国民はほとんど知らない。だから、出版報道の自由、開かれた社会を自慢する。ジャーナリストとしての筆者も書きたいものをかける。

しかし、大部分の国民は企業所有の新聞社や企業ラジオ・テレビ局のどちらかからニュースを得ることを考えれば、ジャーナリストが批判的なことを書こうが現実には大したことじゃない。企業メディアにはそうした批判記事は現れないから。だから、大部分の中国国民と異なり、米国民の多くは出版報道の自由があり、情報の検閲や統制のない社会に暮らしていると思っている。企業メディアによって選別されて流されてくる情報の向こう側を見ようともしない。この結果、多くの場合、米国の標準的な郊外住民より、中国江蘇省や安徽省の地方の農民の方が自国や世界についてよく知っている。

確かに、米国では得たいと思う情報を得られる。しかし、そうするためには、何よりも先ず米国民は、表のソースからは得られない情報もあることに気付かなければならない。そして、情報を得たいと思うこと、情報を探す努力をしなければならない。大部分の米国民は、この3つの要素が欠けている。

米国で検閲されているニュースや問題は信じられないほど多く、そのことを米国民は知らない。
西欧のイギリスやフランス、さらにはお隣のカナダでも何からの形の国民皆保険があり、こうした保険制度はすごく普及していて、数十年の保守政権があっても生き延びていることを知らない。なぜなら、企業メディアは偏屈な批評をとりあげ、それらの制度が市民によって嫌がられていると国民が信じるようにするから。
米国はもはや最高の生活水準を自慢できる状態ではないことも知らない。なぜなら、企業メディアは米国が「ナンバー１」だと描き続けているから。
元はといえばアルカイーダはCIAの産物であることも米国民は知らない。なぜなら、企業メディアはつねに1988年からアルカイーダの歴史を始めるから。当然のこと米国民は、我々の愛する「ヒーロー」がイラクやアフガニスタンで女子供を虐殺していることもめったに知ることはない。
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/11/18/4703385

ところで、アメリカはどうか。
アメリカではだいたい三割が実質的文盲です。
また、さらに八割はアンダードッグ（＝負け組）です。
日常の情報は入るけれども、
少し高度な情報となると入らないという人が八割くらいいるわけです。
逆に、勝ち組になればなるほど情報の流通が非常に制限されてしまう。
自分だけで握って人に話さない（笑）。
すでにロックフェラーの支配が確立されているのですね。

そういう意味で、アメリカは情報化社会になればなるほど、
情報の流通に対するロックフェラーの抵抗が大きい。
今、アメリカではこれが大問題となってきている。
このロックフェラー支配は中国とロシアでも、日本とくらべれば同じですね。
ロシアなんて最もひどい。
ヨーロッパではまあ少しはいい。
そういう意味で、これからは日本が非常に有利となる。
3：777：2009/12/06(日) 13:21:05: 12/05/2009 Benjamin Fulford　

フジテレビの調教キャンペーン

一昨日前フジテレビの報道番組から私に出演依頼の電話があった。彼らは私にオバマ大統領の経済政策について番組でコメントをしてほしいという。またrecovery.governmentのサイトを読んで分析をすることも頼まれた。

私はオバマ大統領の経済政策はアメリカを益々みじめにしている理由を説明した。先ずアメリカ経済データの捏造を具体的に説明し、アメリカの失業率が米連銀のエコノミストの試算で１７．５%になっていることも伝えた。

それからrecovery.governmentのサイトが嘘八百であることも説明した。口約束ばかりをしているが、実際には全く実施をしてないことを具体的なデータを用いて説明した。アメリカが倒産している理由も伝えた。日本と中国政府のデータを見ればわかるように、現在誰もアメリカ国債を買っていない。オバマが昨年中国から一兆ドルを借りたが、それを全部使い果たしもうこれ以上借りることは出来ないのだ。

このように具体的な裏の取れる事実を沢山述べた後、フジテレビのプロデューサーは上司に相談すると言い出した。そしたらこういう回答がきた：「すいません。明日の出演依頼はキャンセルさせて下さい。今回の番組の趣旨は日本がアメリカの真似をするべきだということなので、あなたは呼べません。」

要するにフジテレビの「報道」番組は、予め決められた結論を事実と関係なく日本国民に押し付ける仕事をしている。これは立派な売国奴行為だ。悪質な外国勢力のためのプロパガンダだ。本来の報道の在り方は国民に客観な事実を伝えることであり、国民を騙したり、洗脳をしたりすることではない。

是非これを機会にフジテレビの調教キャンペーンを始めたい。共感された方は是非スポンサーによる広告のボイコットへの呼びかけと、抗議の電話をして下さい。「報道番組で国民を騙すことを止めないと、もうフジテレビのニュースを信用しない」と伝えて下さい。電話をかけると代表が出るので、社長室か広報部へ繋いでもらって下さい。フジテレビの電話番号は03-5500-8888です。国民を騙す報道機関を放っておくことは出来ない。

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2009/12/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%AE.html
4：777：2009/12/06(日) 13:31:42: 「マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を―森田実氏の講演から」

軽蔑される日本

　最近オランダの福祉政策の評価が高い。あちらの大企業には世界で稼いだカネをみんなの幸せのためにと惜しげもなく差し出す姿勢がある。それに比べ日本の経営者は自分の損になることは一切やらないという哲学を基に“自分さえ良ければそれで良いという主義がなぜ悪い？”と開き直る。

　消費税ができてから20年間に国民が負担したのは220兆～230兆円という計算だが、大企業の減税額はその大半の180兆円ほどとなっている。消費税を取って、そのカネで大企業を保護してきた、といえるかどうかは別として数字上はそうなっている。

　最近はテレビの討論番組などでも、大企業だけを保護するのは問題だとの意見が多いが、大企業の代弁者である竹中平蔵元経済財政担当相らは、大企業に負担を求めると、みんな海外へ出ていって国内の雇用がなくなるなどと反論する。

　海外メディアの日本批判も中川昭一前財務金融担当相の酩酊会見と、実質ＧＤＰのマイナス12.7％という数字発表から〈日本は世界経済を崩壊させていくのではないか〉と非常に厳しくなった。日本のマイナス速報値はヨーロッパより悪く、アメリカの2倍もの落ち込みとなっている。

〈中川のような人間を批判しないで守ってきたのはマスコミではないか〉との論評もあり、『ニューズウィーク日本版』３月11日号は「世界が呆れる」「ポンコツ政治」と書いている。　第２次世界大戦前の軍国主義政府も世界から随分批判はされたが、ここまで軽蔑されたのは初めてだ。

　民営化の裏には

　問題はマスコミだ。03年ごろだったかに「アメリカの保険業界が日本の郵政民営化を進める宣伝をするために5000億円を日本の巨大広告会社に出した」といううわさがウォール街に流れていることを聞いた。

　アメリカは80年代始めから日本の郵便貯金や簡易保険など郵政資金350兆円を吸い上げようとねらって規制緩和を求めてきた。

　そこで、私はうわさの真偽を確かめたところ、否定する人はなく、また「アメリカの常識として、広告費は原則として、ねらいの1％だから350兆円に対して5000億円では安すぎる」という話も出た。

　結果として日本のマスコミは新聞もテレビも、民営化は正しい、規制緩和は正しい、官営は間違っているとの宣伝を徹底して日本国民はマインドコントロールされたかたちとなった。

　こうした宣伝を日本の広告会社に依頼したのはアメリカの巨大広告会社で、テレビ宣伝の場合、番組内容だけでなくキャスターまで洗脳してしまうというプロジェクトを考えたようだ。

　私はできるだけテレビに出て「民営化は間違っている」と主張したが、結局は敗北した。今後は国民一人一人が見識をもってマスコミの一方的報道に立ち向かわないといけない。

　小沢一郎民主党代表の秘書による政治資金規正法違反事件についてインターネットには陰謀説ばかりが出てくる。その側に立った場合私には検察の“郵政隠し”という見方がある。

　アメリカが恐い

　というのは東京地検特捜部への内部告発が多いのは西松建設関係と、かんぽの宿などの売却をめぐる日本郵政関係だ。どちらを優先的に追求するかで特捜は西松関係を取ったようだ。

　かんぽの宿払い下げ問題などを事件にすればロッキードやリクルート以上の大事件になると私は見る。

　ところが西川善文日本郵政社長は三井住友銀行の出身であり、その裏にはアメリカの証券会社ゴールドマンサックスがいる。このため検察はアメリカがらみの郵政には余り触れたくないとして西松を重点とし、国民の目を郵政からそらそうとしたのではないか。

　郵便局長に聞くと、民営化前に各局に保管されていた貯金・保険関係の書類が今春すべて「三井倉庫」に運び込まれ、また送られてくる資料なども三井住友銀行と印字された箱に入っており、日本郵政はまるで、その子会社になったようだとのことだ。

　不況対策としてはカネの供給を急ぐべきであり、積極的な財政出動に踏み切るべきだ。そして公共事業をどんどん実施し、ケインズ経済学を実行することが求められる。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05198.HTML
5：777：2009/12/06(日) 13:37:59: ■マスコミは、何をしてきたか。

　本多氏によれば、アメリカのマスコミはひたすら政府に追従してきたという。政府にマイナスになるものは報道せず、徹底した情報統制に加担してきた。その最たる例が、かつての湾岸戦争で、アメリカ軍がイラクへ投下した劣化ウラン弾の深刻な後遺症である。

　ウラン弾は、水銀の１０倍ぐらい重い金属で、その７割ほどが粉になり、放射能を含んだ塵（ちり）となって拡散する。これにより、アメリカ兵も多くが放射能に冒され、血液ガンを発症している。それ以上に深刻なのはイラク国民だ。

　ある調査によれば、今後１０年でイラクの人口の４４％が何らかの病に冒されるであろうと報告されている。しかし、こうした事実を、ブッシュ大統領や国防長官は一切認めず、ほとんどのマスコミはその責任の追及という、ジャーナリズムの責務を放棄している。

戦争に協力してきたジャーナリズム

マスコミ業界の世界的な中心地であるアメリカでは、マスコミは、開戦後に戦争に協力するだけでなく、政府による戦争開始の策動に協力してきた。アメリカのジャーナリズムの賞として世界的に有名なものに「ピューリッツァ賞」があるが、この賞を作ったジョセフ・ピューリッツァは、１８９８年にアメリカとスペインの戦争（米西戦争）が始まる原因を作った人である。

　米西戦争は、当時スペイン領だったキューバに停泊中のアメリカの戦艦メーン号が何者かによって爆破沈没され、これをピューリッツァの新聞「イブニング・ワールド」などのアメリカのマスコミが「スペインの仕業に違いない」と煽り、開戦に持ち込んだ戦争である。メーン号が沈没した理由が、故障による自損事故だったことは、後から判明した。

　この米西戦争開始の経緯を見ると、アメリカのマスコミが政府の肝いりで「イラクは大量破壊兵器を持っているに違いない」と煽って開戦に持ち込み、後で、実はイラクは大量破壊兵器を持っていなかったことが分かったという、１０５年後の２００３年に起きたイラク侵攻と、ほとんど同じであることが分かる。

　ピューリッツァとその後の同志たちが巧妙だったのは、自分がやっていた扇動ジャーナリズムを、洗練された知的で高貴な権威あるイメージに変えることを企図し、成功したことである。ピューリッツァは、ニューヨークのコロンビア大学に巨額の寄付を行い、ジャーナリズム学科を創設した。今では、コロンビア大学のジャーナリズム学科は、ジャーナリズムを学ぶ場所として世界最高の地位にあり、ピューリッツァ賞は、世界最高の賞となっている。「ジャーナリスト」は、世界中の若者があこがれる職業になった。

　しかし米西戦争からイラク侵攻まで、「人権」などの一見崇高なイメージを使って敵方の「悪」を誇張し、自国にとって有利な戦争を展開することに協力しているアメリカのマスコミのやり方は、巧妙さに磨きがかかっただけで、本質は変わっていない。
http://tanakanews.com/g0725media.htm
6：777：2009/12/06(日) 13:46:32: 悪魔化されたサダム・フセイン

米国は、報道機関の助けを借り、戦争を国民に納得させようと、サダム・フセインを悪魔のような人物に仕立て上げた。イラン・イラク戦争の期間は米国とイラクの問に緊密な外交、経済、軍事の協力があったが、戦争が終って数年すると、サダム・フセインは突然、「ヒットラーより悪い」独裁者となった。

　個人的中傷のほかにも様々な宣伝が行われた。その最初は石油だった。一九九〇年九月十一日、ブッシュは「あまりにも重要な資源をあまりにも残忍な人間に支配させておくことは、許容できるものではなく、今後も許容されない」と述べた。それでも、米国のかなりの人々がこれに同調しなかった。同年十一月十四日付け　「ニューヨーク・タイムズ」　は米政府の新たなアプローチを次のように報じている。

　　ホワイトハウスのスピーチ・ライターがブッシュ大統領の湾岸政策について、明瞭に、そして一貫して理解を得られるよう紹介することができず、その結果、本国民の支持をつなぎとめておくことができそうにないことに、（中略）ベーカー国務長官は怒りをつのらせていると言われている。

　湾岸戦争が始まった八月以降、戦闘部隊派遣を正当化する大統領の理由は、「死活的利益」が危機に瀕していることから始まり、侵略による損害を見過ごしてはならない、サダム・フセインはヒットラーより悪い、に至るまで実に網羅均である。

……

　このため、ベーカーは失業という新たな恐怖を持ち出した。「湾岸危機を米国民の生活水準レベルで話すならば、それは雇用問題だと言わせていただきたい。なぜなら、西側の経済的生命線（石油を支配するある国により、さらに言えば、ある独裁者により、世界の経済が不況へと転落すれば、米国民に失業が生まれるからだ）とベーカーは語った。サダム・フセインは今度は、湾岸での米国の支配強化に対してだけなく、米国経済のさらなる悪化に関連しても、非難されるようになった。ただし、米国の景気が実際に悪化するのは、湾岸戦争が終った後のことである。

最も人々の注意を引いて話題となった虚報は、「保育器の報道」である。一九九〇年十月十日、人権に関する議会コーカスにおいて「ナイラ」とのみ紹介された十五才の少女は、イラク兵士が嬰児を保育器から取り出して、「冷たい床の上に置き去りにして死なせる」のを目撃したと主張した。この話は、戦争に向けて突き進むブッシュ政権によってすぐさま利用された。ブッシュはこの話をいくつものスピーチで繰り返し引用し、このようにして三百十二人の赤ん坊が死んだと訴えた。アムネステイー・インターナショナルも一九九〇年十二月十九日のリポートで、この話は真実だと報告した。

　戦闘が終ってみると、保育器の話はまったく信用できないことが分かった。時がたつにつれ、国家安全保障会議や議会で証言を行った証人は、姓名も身分も偽っていたことが判明した。姓名がイサハ・イブラヒムで、身分が軍曹とされた人物は、イブラヒーム・ベハベハニという矯正歯科医だった。先の十五才のナイラという少女は、証言では残虐行為の行われた時に病院でボランティアとして働いていたと言ったが、実は、駈米クウェート大使の娘だった。これらは、十月十日の議会コーカスを、主催した者にとって、既知の事実だったのである。

　アムネステイー・インターナショナルは一九九一年四月、保育器の話を真実とした報告を撤回した。ミドル・イースト・ウォッチは一九九二年二月、保育器の話はイラク軍による大量レイプや拷問と同じく、「明らかに戦時の宣伝工作」である、とするリポートを発表した。

今回の開戦前の国連査察結果からも、ここに抜粋しましたラムぜー氏の見解のごとくに、「イラクの核兵器保有」は、ブッシュ（父子）の捏造である事が判りました。

そして、「保育器の報道」についても、最近ではテレビ放送で、自由クウェート市民との団体が、アメリカの大手広告代理店「ヒルトン＆ノートン」に依頼して「駐米クウェート大使の娘」ナイラと名乗らせ作成した「宣伝工作」であったと放映されていました。
7：777：2009/12/06(日) 13:48:22: ビアーズ次官は完成したばかりの政府広報誌「イラク　恐怖から自由へ」を紹介した。「１９８８年３月１６日、イラク北部の町ハラブジャで、イラク軍の毒ガスにより５０００人のクルド住民が死んだ」という内容で、イラク攻撃への支持を訴える意味を込めて、世界中に配布されている。

　冊子には、赤ん坊を背負ったまま道端に倒れる女性や、息絶えた子どもたちの写真が多い。「我々が発信する情報は心を打つ物語でなければ」と次官は言う。ハラブジャ事件にはブッシュ大統領もしばしば言及、「自国民を毒ガスで殺した非道なフセイン政権」の象徴となっている。

　しかし、この事件には実は謎が多い。当時、米中央情報局（ＣＩＡ）のイラク担当だったステファン・ペレティエ氏（米国の陸軍戦争大学元教授）は「毒ガスはイラクではなくイランのものだった」と主張する。当時はイラン・イラク戦争のさなかで、犠牲者はイランしか持たないシアン（青酸）ガスで死んだ兆候を示していた、というのだ。

　元教授によると、ハラブジャを現地調査した国防総省の情報機関は９０年春、部内報告として、クルド人殺害はイランのガスによるものと結論付けていた。ところが、連邦議会の調査委員会は「イラク軍がマスタードガスと神経ガスでクルド人１０万人を殺した」と発表し、イラク虐殺説が広まったという。

だが、密室ではなく戸外に散布したガスで一度に１０万人も殺せるのか――。首をかしげる専門家も少なくなかった。その後、広報誌のように「５０００人」という死者数が多用されるようになったが、昨年１０月のＣＩＡの報告書は死者を「数百人」と記し、宣伝用の数字（５０００人）と大きな食い違いを見せている。

テレビ放送でも、多くの評論家は、この事実に全く触れずに、“毒ガスを同国民であるクルド人に使用し虐殺した、極悪人のフセインを追放すべし！”と声高に語り、アメリカのイラク侵攻を支持しています。

こんな事態が許されるのでしょうか！？
http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030322.htm
8：777：2009/12/06(日) 13:53:28: 巨悪の根源、アメリカにノーを突き付けたフセイン

こんなことを書いても、「独裁者の下、秘密警察だらけのイラクで、まさか？」と思う人も多いと思うけれど、イラクに行く度に、世界の中で、こんな平和で美しい都市があり、苛酷な条件下でも、こんなに優しい人々がいるのだ、「生きていてよかった」と逆にこちらが励まされることが多い。

六月十七日の朝日朝刊に「米大統領、フセイン大統領暗殺容認」の記事が出ていた。声高にテロ撲滅を叫び、テロ支援国とかってに決めた国々を核攻撃で脅している本人が他国の指導者の暗殺を命じている。まるでブラックジョークであるが、そんな大統領に忠誠を誓い、共同軍事行動に踏み込もうという首相がいるなら、その顔を見たいものだ。

　筆者の考えでは、アメリカはフセイン大統領を亡き者にしようと焦っていることは間違いないが、アメリカに楯突くイラク国民をジェノサイドしてしまおうと目論んでいることもまた事実である。

今、週刊『金曜日』に本多勝一氏が連載で書いているように、あの湾岸戦争で、アメリカは、電力や貯水場などの生活に重要なインフラの破壊に重点におき、非戦闘員、とりわけ、女性や子供を標的にした学校、病院、シェルターなどをピンポイント爆撃したのも、地球の寿命ほど長く放射能の被害をもたらす劣化ウラン弾を投下したのも、そうしたフセイン大統領と一体となってアメリカに反抗するイラク国民自体の絶滅を目指してためであろう。

第二次大戦中の沖縄戦や、東京大空襲はじめ日本本土の焦土化作戦、広島、長崎への原爆の投下もさらに、ベトナム戦争、アフガン空爆その他の第三世界への干渉戦争は、兵器産業や巨大石油資本の営業部のブッシュ政権が受け継いでいる伝統的覇権主義の発露であろう。

筆者がバグダードの国際連帯会議に出席していた五月一日には、フセイン大統領が昨年出版し、ベストセラーとなった小説『ザビーバと王』が、パレスチナ生まれの詩人アディーブ・ナシールにより戯曲として脚色され、ラシード劇場で上演されていた。フセイン大統領はさらに小説を二つ、『難攻不落の砦』と『男たちと都会』も発表している。

　何はともあれ、西欧のメディアで描かれているサダム・フセイン像と大分違う。

　大統領の誕生祝いに参加した青年男女、市民の表情は、複雑な国内の宗派、民族の相違を克服して、幼稚園から大学まで無料、医療費もほとんど国庫負担、住居その他民生の向上に力をそそぎ、今日、アメリカに膝を屈しない国にまで育て上げたことへの感謝の気持ちを伝えようという熱気がうかがわれていた。そして、イラクに対するアメリカの不当な抑圧政策のへの怒りがその心の底にマグマのように燃えているからであろう。

　筆者が感銘しているのは、発展途上国では類のない児童文化の育成に力を尽したり、識字運動への熱意で、ユネスコから過去に二回も表彰されている。

　実は、この先頭に立ったのは外ならぬサダム・フセイン大統領である。それは何故か。それは、生まれた時にすでに父親は他界しており、はじめ小学校にも満足に入れなかった幼い日の悔しさがあるようだ。その背景に苛酷なイギリスの植民地政策があった。彼の貪欲な読書欲、そして祖国再興への使命感は、イラク人に共通する国民性であろう。
9：777：2009/12/06(日) 13:56:18: 悪の帝国と闘ったサダム・フセイン

アメリカは世界最大の対外債務国で、恒常的経常赤字は対外債務を限りなく増大させ続けるから、アメリカは常に赤字補填を続けなければドル崩壊、経済破綻に陥る。自分の借金が自分で払えなければ他人に払わせるしかない。自力（経常黒字）で赤字補填ができないアメリカにとって生存の道は二つ。

一つは、金融戦略で金利と為替戦略を駆使しながら黒字国の資金をアメリカへ誘導すること。もう一つが、世界のドル市場化である。つまり、ドルを世界貿易の決済通貨化すること。1971年8月15日のニクソンショック（ドルと金との交換性を廃止）以来、ドルの信認が落ち続けたところへ、2000年からアメリカより大きいヨーロッパ経済圏でユーロが基軸通貨になりつつあった。

そこへ追い討ちをかけるように同年11月、フランスのシラク大統領がサダム・フセイン前大統領と結託して、イラクの原油決済通貨を従来のドルからユーロに転換させることに成功した。これをきっかけとしてOPEC諸国にドルの危機感が広まり、中東産油国は原油決済通貨を続々とユーロに切り替え始めた。だから2000年はアメリカにとって、まさにドル崩壊の危機に瀕した年であったのです。

ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債権（印刷の時点では無価値の紙切れ）が売れる（現金になる）ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。

2000年のユーロ国際化の発足と同時に、EU首脳（シラク）は頭脳を使ってユーロ市場を拡大し、ドルを危機に追い込んだと言えます。追い込まれたアメリカは頭脳で対抗できなかったから、（9.11を演出して）武力で失地（イラク）回復をせざるを得なかったのです。EUの頭脳的先制攻撃に対して、アメリカは（下手な言い訳をしながら）武力で反撃したのがアフガン、イラク戦争なのです。

かくして米国は歴史始まって以来経験したことのない局面に入ることになる。負債を他国に転嫁することが出来ず、留まることをしらぬように見えさえするドル安の連続という局面である。

実際、97年までは年間1000億ドルだった経常赤字が、それ以降は年間コンスタントに4000億ドル超に達している。もしこの事態を避けようとするのであれば、米帝はイラクを撤退せずにその石油利権を握り締め、石油戦略によって基軸通貨国の地位を守る以外にない。

中国もドル危機

世界の工場化した中国の外貨準備は、日本（約80兆円）に次いで世界第二（約60兆円）。その中国が最近、外貨準備からドルを減らしユーロを増やし始めました。したがって、アメリカは中東の次は中国を（武力で）ドルの支配下に置かなければならなくなりました。すでに中台戦争に向けて「草木がなびいている」のはこうした状況のため。

アメリカの来年の軍事予算は60兆円足らずだから、中東原油支配を早期に断行し、中台戦争に向わなくてはならない。2010年の上海万博後のバブル崩壊を期に中国が起こす中台戦争まで、日本の郵貯・簡保の350兆円をアメリカが自由にできるような環境作りをしておこうというのが郵政民営化日米合意の真意に他ならない。

http://www.geocities.jp/voiceofarab/05030819.htm
10：777：2009/12/06(日) 14:03:29: 湾岸戦争のときの「油にまみれた水鳥」の映像

　石油の海と化した波打ち際に、全身石油まみれの真っ黒の水鳥が弱々しく立っていた。いや、呆然と立っていたといった方がいいかもしれない。
　当時、メディアはサダム・フセインの「環境テロ」だと大騒ぎした。フセインがわざと油田の油を海に「放出」していると報道された。環境は破壊され、海の生物が犠牲になっていると。油にまみれた水鳥の映像は、大きな訴求力を持った。水鳥の映像は世界中をかけめぐり、繰り返し放映された。世界中がフセインを「狂気の極悪人」として認識した。このたったひとつの映像が、永遠にフセインのイメージを世界に決定づけたのだ。

　しかし、あの映像はヤラセだった。
　まず原油が海に流れたのは、米軍の爆撃機がイラクのタンカーを撃沈したからだ。アメリカは自分の爆撃の結果を、フセインの環境テロにすり替えたのだ。そしてメディアは、タンカーから流出した油の映像に、水鳥の映像を付け加えて、効果を高めた。日本のメディアは、その映像がおかしいと知りながら、アメリカの大本営発表に沿った報道をした。

　水鳥の命をダシに、イラク市民は爆撃された。
　クジラの命をダシに、日本が爆撃されたら、日本人は納得できるだろうか。

クウェートから逃げてきたとされる少女の証言

そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。
「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」
　と、少女は涙を流しながら証言した。
　ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
　事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。当の少女が後に暴露した。

アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。世界が、みごとに嵌められてしまった。

「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、１年３ヶ月後のことだ。

この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。しかも、素人の少女のウソ泣きによって。

「油まみれの水鳥」の映像でも、世界はまんまと騙された。フセイン大統領がわざと原油を海に流出させたという証拠はなかった。アメリカ軍の爆撃による可能性も十分考えられた。しかし、米政府はサダム・フセインの暴挙だと非難した。「油まみれの水鳥」の映像はフセインの「環境テロ」として世界を駆け巡った。「極悪フセイン」のイメージが、世界の何億という人々の脳裏に焼きついた。この原油流出の原因は、今日では米軍の爆撃であるとされている。
11：777：2009/12/06(日) 14:38:29: 日本のジャーナリズムは、いま、アメリカの手先になって日本国民を支配している。日本国民をマインドコントロールしようとしている。
この米国と日本の官僚が日本のほとんどすべてのマスコミを掴み、日本国民を思うがままに動かしている。

　最近、小泉首相、竹中総務相、政府の規制改革会議（宮内議長）らが、ＮＨＫに揺さぶりをかけているのは、ＮＨＫだけが辛うじて自主性、独立性を堅持しているからである。すべての民放テレビは小泉内閣の手先になり、小泉政権の広報機関化している。すべての大新聞が小泉政権の政治機関紙化している。ＮＨＫ以外のすべての巨大マスコミが自主性・独立性を捨て去り、「ブッシュ・小泉政治」の広報活動に精を出している。

民放テレビ局の収入は広告料だけ。だから広告を一手に取り扱っている広告会社の影響力が強い。広告業界は一つの独占企業がすべて取り仕切っている。この独占企業は絶対的力がある。広告依頼はすべてこの広告独占企業に集中する。それほど突出した独占体である。これをすべて引き受けると独禁法違反になる。そこで、この広告独占企業は依頼された広告依頼を配分する。これで独禁法違反は回避される。同時に、ほとんどすべての広告企業はこの独占企業の子分になる。

大新聞もいまや、購読料による経営は困難となり、広告費依存の経営になっているため、広告独占体の支配下にある。小泉内閣は広告独占体と一体化しているため、大新聞を支配下におくことができた。

この広告独占企業の名は電通。電通は日本の広告業界の王者なのである。

　この日本の王者と米国広告業界の王者（共和党系）が結託している。米国の巨大独占資本は日本で大儲けしている。今後さらに大儲けしようと狙っている。日米両国政府がこのバックにいる。日米両国政府と両国広告業界の間に強力なタッグが組まれている。これが、日本のテレビ、大新聞を一つの方向――小泉政治大賛美――に動かすことができた背景である。

　このことは何を意味するか？　米国政府、米国の大独占資本の望む方向に日本国民は洗脳され、マインドコントロールされた。この大キャンペーンの結果、小泉政権は強大な独裁政権になった。
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/
12：777：2009/12/06(日) 14:43:44: 現代社会は「広告社会」であり、独占的な広告企業の影響力は絶大である。米国においては、この巨大な影響力を政治に利用している。日本も米国に従って政治に利用している。だが、広告は政治に使われてはならない。
　2005年６月頃のことだが、私は本欄において、ワシンシン、ニューヨークからの情報にもとづいて、「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するために、米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、日本国民が『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼した。その金額は5000億円といわれている。この計画は実行された」と書いたことがあった。
　この一文は大きな反響を巻き起こした。

たとえばマスコミ界で働く友人からこんな電話がかかってきた。
　「森田さん、電通はマスコミ界の王様。巨大な独占体。絶対者だ。電通に睨まれたら、テレビ局もラジオ局も新聞社も、ましてや個人は、みんなつぶされる。だから、誰も電通批判はしない。批判したとたんに首がとぶ。社会から抹殺される。森田さん、あなたはこれでお仕舞いだ。電通を名指しで批判した者は、マスコミ界にはいられなくなる。電通は絶対者なんですよ」。

テレビ局の友人からはこんな手紙がきた。
　「森田さんのマスコミにおける言論活動には、これまで政府・自民党側からきびしい批判があったが、テレビ局内にも少数だが良心的ジャーナリストはいる。彼らは森田さんのような反体制的な発言も報道したいと思っていた。しかし、森田さんは『虎の尾』を踏んでしまった。電通批判をしたらマスコミの世界では生きていけない。これから森田さんに出演を依頼するテレビ局はなくなるでしょう。残念ですが、さようなら」。

もう一つのエピソード。最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。彼は会うなりこう言った。

「よう！　ただ一人電通批判をやった森田さん。森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。これからどうするんですか？　それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。マスコミ界では創価学会批判はタブーです。マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。　　

電通批判をして以来、こんな話ばかりが私の耳に入るが、これが本当なら、マスコミは腰抜けばかりの世界だということになる。
　広告企業が、広告を利用して国民を政治的にマインドコントロールしようとするのは、とんでもない大きな過ちである。国民の政治意識を、時の政治権力の意向に沿って操作し、政治の流れを決めることは罪悪である。広告は、政治的に中立でなければならない。不偏不党でなければならない。放送法は、放送の不偏不党を義務づけている。日本のマスコミは自公連立政権に支配されてしまっているが、これは放送法違反である。
　だが、米国においては、広告が政治に利用されている。日本の巨大広告企業は、米国と同様に政治的中立という広告の規範を踏み外した。日本の巨大広告企業＝電通は、テレビ、ラジオを支配している。新聞も支配している。この巨大な力を背景に、国民のマインドコントロールという天を恐れぬ大それたことをしている。　

06年10月中旬、旧知の郵政大臣経験者に会う機会があった。このとき、こう言われた。
　「ある大テレビ局の社長に会った折り、その社長はこう言っていました。『森田さんが言ったこと（郵政民営化推進のコマーシャル）は事実です。２、３年前、電通から指示があった』と。森田さんの言ったとおりだったようですね」。
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/593.html
13：777：2009/12/06(日) 14:50:17: 日本のメディアは米国によって徹底して監視されているのである。

かつて、作家・江藤淳は第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方はもはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。

しかし、現実は全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。しかも、その主たる部隊の一つは神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。

日本のメディアは、大まかにいって、次のようなシステムで、米国による厳密な監視の下に置かれている（注：ただし以下は監視システムのすべてではない）：

【印刷メディア・インターネットメディア】
●アジア研究分遣隊（Asian Studies Detachment、ASD）
　1947年創設。神奈川県・座間キャンプに駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団に属する部隊。ここでは日本国内外から収集する400以上の定期刊行物など、印刷メディアとインターネットメディアを分析している。

　米陸軍の文官12名のほかに、日本のいわゆる「思いやり予算（host nation support）」によって雇われている日本人従業員（翻訳・分析家）たちが77名も勤務している。

　米軍においては「公開情報分析（OSINT）といえば、ASD」と言われるほど、定評がある機関。

●第434諜報分遣隊（The 434th Intelligence Detachment）
　1949年創設。米陸軍に所属し、コネチカット州ニューヘブンに駐屯している。名門大学であるイェール大学と創設当初より提携関係にあり、初期より「極東地域情勢分析」に重点を置いている。

　現在では、米陸軍の戦略情報研究所など、さまざまな米国政府機関への情報分析提供を行っている。ちなみに所属する部隊員たちは、ボストン大学、ハーバード大学など一流大学を卒業した俊鋭たちである。

【放送メディア】
●外国放送情報サービス（Foreign Broadcast Information Service（FBIS））
　1941年創設、1947年に中央情報局（CIA）に統合される。英国放送協会（BBC）のワールド・モニタリング・サーヴィスと提携関係にあり、両者で世界中の放送メディアを24時間ウォッチしている。

私の手元に今、「Open Source Intelligence」という米国陸軍省が作成したテキストがある（FMI　2－22．9　December 2006.　Expires December 2008）。「For Official Use Only」、すなわち公用と書かれており、いわば部外者は見てはならないとされているテキストである。

国家情報長官（DNI）の下に、公開情報センター（OSC）が置かれるようになったということなのだが、そのOSCが米国のインテリジェンス・コミュニティーに対して提供している「成果物」として次のようなものがあると、このテキストは説明している。

何と、世界の国々の放送メディアに登場する司会者・コメンテーターたちについて事細かにファイリングしているというのだ。とりわけ、その影響度や、対米姿勢は徹底してチェックされていることがここからもお分かりいただけるのではないだろうか？―――ここに、もはや20年近くもテレビ・メディアを牛耳っている御仁たちが、視聴者の飽きはそっちのけで、画面の向こう側に居座っている本当の理由がある。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1233.html
14：777：2009/12/06(日) 14:52:39: 米軍は至るところで日本のメディアをウォッチし、その報告がすべて米国政府にわたっている．

◎座間（神奈川県）に駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団のアジア研究分遣隊。77名もの日本人職員（！）が日本やアジアの活字・ネットメディアをチェック。

◎外国放送情報サービス（FBIS、CIAの傘下）が日本の放送メディアをくまなくチェック。対米報道の論調や影響力などを逐次報告している。

◎ニューヘブン（米国コネチカット州）に駐屯している米陸軍第434情報分遣隊。ネットメディアにおける情報収集に特化している。

つまり、こういうことだ。日本のメディアで発せられたメッセージは、その内容、そして日本社会における反響もあわせ、逐一、米国へと報告される。米国ではこれを徹底分析し、対日工作活動の「作戦」がつくられる。日本にいる情報部隊（CIA、陸軍情報部隊など）は、この作戦にしたがって、日本の政治家やメディアに対する「働きかけ」を行う。そしてその成果は、再びメディア報道のチェックという形で米国へと伝えられていく。

このようなシステムがある以上、「連立」といった思い切った行動に出たものの、総スカンにあうということは、「米国が小沢一郎を見限った」ととらえられても仕方がないのだ。戦後、GHQが統治して以来、長きにわたって続けられたこのシステムを知りつくさなければ上昇できないのが、日本の政治家なのである。彼らは、そこで見てとれるメディアの論調という形での「米国発の潮目」を見損なうと、ただちに淘汰されてしまう。安倍晋三、そして小沢一郎という２つの「巨星」の権威が地に落ちた今、そうした日本の政治家の悲しい性がもはや露呈したといって良い。

日本では朝青龍の謝罪会見が大ニュースであり、４チャンネルから１２チャンネルまで、どのチャンネルを回しても朝青龍の顔ばかりが映し出されていた。頼みのＮＨＫもフィギュアスケート大会の中継で一般ニュースはスポイルされてしまった。ワイドショーなどではこのような事はよくあったのですが、夕方のニュース時間にやられたらたまらない。

日本のテレビニュースは視聴率さえ稼げればどんな事でも放送するのでしょう。崖っぷちの野良犬救助に生中継するぐらい下らない事まで放送する。それに対して日本の運命を左右するような重要な事は影響が大きすぎて放送される事は無い。つまりバカバカしい事ほどテレビ放送局は大きく取り上げ、重要な事ほどお上がうるさいので放送しない。

さいわいネットなどでは小さなことでも記事になるから、注意して見れば重要なニュースは見つけることが出来る。米空母のキティーホークが香港に寄港を断られたのも小さなニュースですが、米中関係が微妙である事が読み取れる。中国政府の真意が分かりかねますが、何らかの当て付けなのだろう。
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/418.html
15：NONAME：2009/12/06(日) 20:56:09: 書き方が治ってない。
16：777：2009/12/06(日) 20:59:39: 資料を集めているだけですから，悪しからず．
17：NONAME：2009/12/07(月) 22:02:06: ＞資料を集めているだけですから

であれば、それはご自分のドキュメントに保存すべき内容ですか。
18：777：2009/12/07(月) 22:40:24: 人類の財産ですから．
19：NONAME：2009/12/07(月) 23:00:30: あなたの財産でしょう。
20：777：2009/12/07(月) 23:09:08: 万人の為の、そして何人の為でもないトピですから
21：第四の権力：2009/12/11(金) 23:44:40: ゲーノー人が「出馬」して、ニュース番組を「本当だと信じている」バカな
白痴の一般大衆がいる限り。メディアは人民を支配できる・・・と、メディ
アは勝手にそう思い込んでいる。

　　　　　　　　　　　　　( マスコミ信仰は、アメリカから始まった )
22：プププ：2009/12/16(水) 06:40:50: マスコミ自体、伝えたい内容を報道するわけだから。
実際に、マインドコントロールっていうけど、
私たちは生まれた時から、教育や環境や報道などから、価値観を植え付けられてる
わけだから。そういった意味では今の自分の考えすら疑ったっていいくらい。
ただ、アメリカの奴隷とかっていうけど、
実際は、アメリカが沖縄にいる事げ、世界からの攻撃から守られてる。
特に、今中国が力をつけて、軍事力をどんどん強めてる。
中国はパクリからはじまり、倫理観に問題が多い。そして、
今でも、小さな国を自分の国にする為、戦争してる。
日本が攻撃されないのは、アメリカの力が大。
平和平和って言ったって、こんなもの、日本だけの平和ボケで、
実際は世界中は国の取り合いをまだしてる。
23：プププ：2009/12/16(水) 06:44:39: アメリカが日本にいる事によって、アジア全体の小さな国も又
守られているのも事実。
実際、今、日米安保によってアジアのリーダーは日本である。
しかし、もし日本がアメリカを軽視し、中国を重視するようであれば、
長い目で見た時に、日本が経済的にも平和的にも危うくなる可能性は高い。
中国はアメリカを抜きたがっている。これは危険。
中国がまだ軍事国家である。アメリカは民主主義。
24：777：2009/12/16(水) 21:54:42: アメリカの事何も知らないの？：

アメリカはこういう国さ：

アメリカの正体
http://www.amezor.to/shiso/051122235155.html

アメリカの仮想敵国は日本だった
http://www.amezor.to/shiso/070624234809.html

日米関係
http://www.amezor.to/shiso/010924195645.html

アメリカの命令で日本の農業を潰す
http://www.amezor.to/shiso/071020100822.html
25：プププ：2009/12/17(木) 04:26:06: アメリカがどんな国にしろ、
日本の選択は、日米安保か
自分の国で核を持つことしたないだろう。
勿論、核を持ったとしても日米安保は続ける方がいいと思う。
以前にアメリカに逆らった韓国のように、踏んだりけったりになり、
マイナスになる事になる。経済的にも平和的にも孤立無援に
日本が追い込まれる事がでてくる。
日本が核を持てば、北朝鮮や韓国、中国は反応するだろう。
もし、日本が軍隊を持てば、若者はテロ対策として地方の戦場へと行かれる可能性はでてくる。
アメリカ自体は軍事力も経済力のある。
今は世界のリーダーである。
中国がリーダーになったら、これは大変な世の中になる。
占領やパクリを正当化してる、倫理観のない国は怖い。
レベルが違う。
平和の為にも、日米安保で軸をきちんとして、リーダーアメリカ、アジアのリーダー日本
でないといけない。
26：777：2009/12/17(木) 21:22:58: アメリカと中国は同盟関係にある．

奴らは日本から金を取れるだけ取って，国がボロボロになったら，
中国の移民を二億人受け入れさせて大和民族を消滅させる計画だ．
27：777：2009/12/17(木) 22:42:41: 普天間基地の結論持ち越しにニューヨーク・タイムズから　

１）我慢にも限界がある。
２）日米同盟が外交の支柱と言いながら、アメリカの言う事を聞かないとは理解出来ない。
３）先延ばしの結果、住宅密集地域の普天間基地を存続させ事故が起こっても日本の責任。
４）鳩山は愚図愚図することで再交渉を目論んでいるらしいが、日米関係に悪影響必至。
５）沖縄の米軍はアジア地域の安全のために不可欠。

米軍基地が無くなって欲しいという切なる願いは聞く耳を持ちません。
日本の防衛という単語は一つもありません。

シャツのボタンを外して腰に手を当てラフな格好のマッカーサー　対　モーニング正装直立不動の昭和天皇との写真が、今以て日米関係を象徴しています。
余談ながら、この時マッカーサー夫人はカーテンの陰からクスクス笑いで見ていたらしい。
　http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/344.html
28：777：2009/12/19(土) 00:32:47: 北方領土とは、アメリカが作った問題

「北方領土問題」といえば、日本とロシア（ソ連）の間の外交紛争であるというのが常識である。しかし、この問題が日露間の紛争として立ち現れてきた経緯について勉強してみると、実は北方領土とは、アメリカが作った問題であることが分かる。

　戦前に日本領だった千島列島は、終戦前後にソ連が占領し、１９５１年のサンフランシスコ講和条約で日本の領有権が放棄され、事実上、千島列島のソ連領への編入が容認された（ソ連自体は条約に署名しなかった）。日本は、敗戦後の自国の後見人となったアメリカに対し「ソ連が占領している島々のうち、歯舞・色丹の２つは、北海道に非常に近く、千島列島ではなく北海道の一部であるので、この２島は日本領であると決めてほしい」と頼んだ。

　だが、アメリカ国務省は「日本が不満なら、国際司法裁判所に提訴する権利がある」と表明したものの、講和会議でソ連に「歯舞・色丹は日本領だ」と日本の主張を代弁してくれることはなく、日本が領有権を放棄することが講和条約で定められた「千島列島」には、国後・択捉だけでなく、歯舞・色丹も含まれるという解釈になった。アメリカは、第二次大戦でソ連の対日参戦を得るため、ソ連が参戦したら千島列島をソ連領にすることを認めると、１９４５年のヤルタ会談などで提案していたため、サンフランシスコ講和会議でも、アメリカは北方領土に関してソ連寄りの立場をとった。

　日本の政界には、歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の「南千島」２島も、サンフランシスコ講和条約で述べられた千島列島とは別であり、日本領として国際的に認められるべきだ、という主張があったが、日本政府はこの立場はとらず、講和会議後の国会における政府答弁で、領有権を放棄したことを確認している。この時点では「北方領土問題」の対象は、歯舞・色丹だけだった。（関連記事）

　北方領土問題の対象が２島から４島に拡大されたのは、４年後の１９５５年のことである。この年、米ソ間の冷戦激化を受け、ソ連は自陣営の拡大策の一つとして日本との関係改善を模索し「日本と平和条約を結んだら歯舞・色丹を返しても良い」と提案してきた。

　日本政府は翌５６年７月、モスクワに代表を派遣して日ソ和平条約の締結に向けた交渉を開始したが、交渉途中のある時点から日本政府は態度を変え「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉も返してくれない限り、平和条約は結べない」と言い出した。交渉は妥結せず「ソ連は、日本と和平条約を締結したら歯舞・色丹を返す」という表明を盛り込んだ日ソ共同声明だけを発表して終わった。

▼返還を難しくする返還運動

　日本が態度を変えたのは、日ソ交渉の最中の１９５６年８月に日本の重光外相とアメリカのダレス国務長官が会談し、ダレスが重光に「日本が国後・択捉の返還をあきらめて日ソ平和条約を結ぶのなら、アメリカも沖縄を日本に返還しないことにする」と圧力をかけてからのことだったという指摘がある。（関連記事）

　つまりアメリカは、１９５１年には日本に「歯舞・色丹もあきらめろ」と言っていたのに、１９５６年には「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の返還もソ連に要求しないと許さない」と言ったことになる。アメリカが最初の主張で一貫していたら、日本は、１９５６年に歯舞・色丹の返還だけで満足してソ連と和平条約を結んでいただろう。

　逆に、アメリカが最初から日本の右派の「４島返還」を支持していたら、ソ連は１９５５年に、日本に４島を返還して和平条約を結ぼうと提案してきたかもしれない。アメリカは、ソ連の出方に応じて日本への圧力のかけ方を変えた結果、日ソ和平条約の締結を阻止することに成功した。
29：777：2009/12/19(土) 00:33:50: ソ連側から見ると、日本の要求通り２島を返すと１９５５年に提案したところ、日本は要求を４島につり上げてきたことになる。ソ連からすれば、それなら４島返すと言ったら、今度は日本は別の要求を上乗せしてくるかもしれないと思えてしまう。ソ連が、２島なら返すが４島は絶対ダメだという姿勢になったのは、交渉の流れとしては当然の反応である。

　日本では、ソ連の態度硬化に対応するかのように「北方４島が全部返ってこない限り、ソ連との和解はない」という北方領土返還の主張が、世論を巻き込んで声高に叫ばれるようになった。日本が「４島一括返還」を要求している限り、ソ連は譲歩を拒み、領土は一つも戻らず、日ソの和解も不可能になるという膠着した状況が生まれた。１９５６年以来、日本で展開されている北方領土の返還運動とは、実は表向きの主張とは逆に、北方領土の返還をいっそう難しくする効果をもたらしている。

　この運動を展開してきた右翼に対し、アメリカからの資金提供がなされていたという報道もあったが、これらのことから考えると、北方領土返還運動とは、日本に対米従属を維持させ、日本がソ連などアメリカ以外の勢力との関係を持たないようにさせることを真の目的として、日米の上層部によって構築されたものだろう。真に領土の返還を求めている人は、この運動に乗せられるべきではなかった。

　北海道には、至るところに北方領土返還要求の看板やポスターが掲げられているが、実は北海道の発展にとっては、努力するほど目標達成が遠のく構造になっている「返還」運動をするより、ロシアと和平条約を結んで経済関係を強化した方が、はるかにプラスが大きい。

▼冷戦を長期化させる道具としての北方領土

　アメリカは、日本にソ連との関係改善を事実上禁止したのと同時期の１９５５年に、西ドイツに対する連合軍の占領を解くとともに西ドイツを欧米軍事同盟のＮＡＴＯに入れ、ソ連側と対峙する姿勢を強めた。ＮＡＴＯの結成に対抗するため、ソ連は５５年に東ドイツやポーランドなど東欧諸国を束ねる軍事同盟「ワルシャワ条約機構」を作り、冷戦が長期化する構図が決定的になった。世界的な米ソ関係の流れの中で見ると、北方領土問題の「創設」は、アメリカが冷戦を長期化させるために行った工作の一つだったと感じられる。

　冷戦とは、先にソ連の拡張的な野心が存在し、米英はソ連の脅威を防御しただけだというのが「通説」だが、私は、実は長期の世界的対立を欲していたのは米英の側であり、ソ連は米英の巧みな「敵を作る」戦略に乗せられて強硬姿勢になったのだろうと考えている。（関連記事）

　冷戦開始のわずか数年前、米英の巧妙なプロパガンダ作戦によって「極悪な世界の敵」に仕立てられ、破滅させられた経験を持つ日本にとって、１９５５年の時点で、アメリカの意に逆らって「極悪」に仕立てられつつあるソ連と親密になることの危険さは十分に分かっていたはずだ。
30：777：2009/12/19(土) 00:35:48: ▼国後・択捉を取り戻すことは不可能

　ロシア側は、ソ連崩壊直後の混乱で国力が弱っていた１９９３年でさえ、国後・択捉の返還については全く応じなかったのだから、その後、経済力や国際政治力が再拡大している今のロシアが４島返還に応じる見込みは全くない。アメリカの覇権の衰退や、エネルギーの需給逼迫とともに、ロシアは今後も強い状態が続くだろう。

　日本が国後・択捉を領土として取り戻すには、自衛隊を出撃させて島を武力で占領するぐらいしか手がないが、ロシアと本気で戦争したら、ロシアの死者１００万人に対し、日本の死者が２５００万人になるような自殺行為であることは、前回の記事に書いたとおりだ。今の情勢では、国後・択捉を取り戻すことは不可能である。（関連記事）

　にもかかわらず、日本政府が４島返還にこだわっているのは、なぜなのだろうか。アメリカが裏から日本政府に冷戦時代と同じ圧力をかけ続けているのか。そうではないだろう。

　すでに書いたように、クリントン時代（１９９３－２００１年）のアメリカは、むしろ日本とロシアが経済関係を強化することを望んでいた。クリントンに比べてロシアへの警戒感が強いブッシュでさえ、ロシアとドイツの「手打ち式」に参列しており、ドイツと同様に日本がロシアとの関係強化を望めば、容認されたはずである。（アメリカの右派マスコミは批判記事を出すだろうが）

「政府が４島返還にこだわるのは、それが日本国民の世論だから」と考える人がいるかもしれないが、これは話の順序が逆である。政府が国民に、国後・択捉の返還が絶望的なこと、ロシアとの関係を正常化すればエネルギー源の確保や北海道の経済再生などの利点が大きいことをきちんと説明すれば、２島返還でも良いという世論が増えるはずである。政府がマスコミを動員して４島返還でなければならないという宣伝をしているから、多くの国民は「そんなもんかな」と思っている。

　どこの国でも、国民の多くは外国の事情には疎いから、外交問題をめぐる世論の多くは、政府の宣伝の方向性によって、いかようにも変わる。政府が「戦争すれば必ず勝つ」と宣伝すれば、好戦的な世論が増えるし「戦争はまずい」と宣伝すれば、外交交渉を好む世論が生まれる。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/239.html
31：777：2009/12/23(水) 21:18:01: マスコミは99.99%米国支配下にある！ ― 2009/12/21

多くの人が勧める紺谷典子さんの『平成経済20年史』を読んでいる。あのときの流れが手に取るようにわかる。日本がますます貧乏になっていく過程、途中回復過程に入りながら、それが潰されていく過程。読み進むうちに、最近騒がれていた普天間基地問題のマスコミ報道とまったく同じことが自民党、橋本政権時代にも起きていたことを知った。

現在、多くの人はマスコミが攻撃しているのは民主党政権、特に小沢さんと思っているかもしれない。しかし、それは違う。政党の区別なく、米国の言いなりにならない愛国者たちをマスコミは攻撃している。つまり、基準は米国の意に反していないかどうかなのだ。紺谷さんの本から引用させてもらおう。平成９年日米通商会議で当時の自民党橋本首相が言った言葉「米国債を売りたいと思った」に対するマスコミ、また当時の大蔵省の反応。

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米国のマスコミの多くが、この発言（橋本元首相の「米国債を売りたいと思った」という発言）を「威嚇」と受け止めた。「どうせ売れやしない」「売れば円高が進むから、困るのは日本の方だ」と反撃したのも、まあ当然というものだろう。
解せないのは、日本のマスコミが「失言」と決めつけて、「不用意」「軽率」「うっかり」と批判的だったことだ。「米国の株価だけでなく、日米関係を危険にさらした」「米国が怒ったらどうする」「外貨準備の半分を金で持つのは不可能だ」と、まるで米国の新聞のようなのだ。
日ごろ、日本のマスコミは、日本の政治家の存在感のなさ、国際的発言力のなさを、慨嘆していたはずである。それなのに、発言力を行使すると、あわてふためいて外国に気を遣うのはなぜなのか。
・・・・・
この程度のかけひきは、どこの国だって行っている。もっと露骨な圧力や介入もめずらしくない。どこよりも米国自身がそうである。橋本発言を評価する声がＥＵにあったのは、彼らも米国の横暴を感じていたからだ。
誰よりもあわてたのは大蔵省だった。橋本首相の名前で、「誤解を招いたのは遺憾、真意は違う」と即座に訂正コメントを発表。
・・・・・
しかし、首相の発言を、蔵相や官僚が即座に否定するのは、かえって国際信用を失う行為ではないのか。米国を恐れ、迎合する大蔵省の姿勢が、くっきり見えた瞬間だった。橋本発言を知って、大蔵省次官が激怒したとの報道さえあった。

紺谷典子さん著『平成経済20年史』
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読みながらデジャブという思いは抱いたが、本当にそうだ。橋本首相発言に関するマスコミ報道はこの間の普天間基地報道そっくりそのまま。また、橋本首相発言に対する大蔵省次官の反応は、宮内庁の羽毛田さんの対応そっくりではないか。ひょっとして日本国民は、日常的に米国のエージェント新聞やテレビを目にさせられ、税金で米国のエージェントを食わしている？
32：777：2009/12/23(水) 21:19:32: 米国隷従と談合報道 ― 2009/12/23

忘れないように、紺谷典子さんの『平成経済20年史』さんに記されている、今から10年以上も前の平成９年日米通商会議で当時の自民党橋本首相の発言「米国債を売りたいと思った」に対するマスコミ、旧大蔵省の反応を重要な事実としてもう一度紹介しておこう。

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　日本は、当時（1997年）、世界一の外貨準備高を誇っていた。その大半が米国債だ。その日本が米国債を大量に売れば、米国経済へのインパクトは大きい。つまり、橋本首相は、日本にもカードがあるとほのめかし、無理難題はほどほどにと、やんわり押し戻したというわけだ。
　米国のマスコミの多くが、この発言（橋本元首相の「米国債を売りたいと思った」という発言）を「威嚇」と受け止めた。「どうせ売れやしない」「売れば円高が進むから、困るのは日本の方だ」と反撃したのも、まあ当然というものだろう。
　解せないのは、日本のマスコミが「失言」と決めつけて、「不用意」「軽率」「うっかり」と批判的だったことだ。「米国の株価だけでなく、日米関係を危険にさらした」「米国が怒ったらどうする」「外貨準備の半分を金で持つのは不可能だ」と、まるで米国の新聞のようなのだ。
　日ごろ、日本のマスコミは、日本の政治家の存在感のなさ、国際的発言力のなさを、慨嘆していたはずである。それなのに、発言力を行使すると、あわてふためいて外国に気を遣うのはなぜなのか。

　世界競争の時代、各国は自国の利益を守るのに必死である。日本の首相が自国の影響力を世界に思い出させたのがそんなに悪いことだろうか。
・・・・・
　この程度のかけひきは、どこの国だって行っている。もっと露骨な圧力や介入もめずらしくない。どこよりも米国自身がそうである。橋本発言を評価する声がＥＵにあったのは、彼らも米国の横暴を感じていたからだ。
　誰よりもあわてたのは大蔵省だった。橋本首相の名前で、「誤解を招いたのは遺憾、真意は違う」と即座に訂正コメントを発表。蔵相も時間も、「これまで一度も売ろうと思ったことはないし、今もそうだ」と同じ表現で釈明に努めた。実質的な首相発言の否定である。
　しかし、首相の発言を、蔵相や官僚が即座に否定するのは、かえって国際信用を失う行為ではないのか。米国を恐れ、迎合する大蔵省の姿勢が、くっきり見えた瞬間だった。橋本発言を知って、大蔵省次官が激怒したとの報道さえあった。

紺谷典子さん著『平成経済20年史』（p.239～240）
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「日米関係を危険にさらした」「米国が怒ったらどうする」。この間の沖縄米軍基地問題での報道を思い出して欲しい。橋本首相の時は大蔵官僚が唱和したようだが、今度は自公政権でないからだろうか、米国あるいは官僚の提灯持ちがマスコミを賑わせ、同類の発言が繰り返し報じられた。

どちらも共通しているのは、事実として、自分たちが何をすべきか、どうすべきかの一番先頭に「米国が．．．」がくることだろう。沖縄でもなく、米軍基地がどうあるべきかでもない。単純に「米国が．．．」が最優先なのだ。奴隷根性ここに極まれり、と俺は思う。こんな連中が政治経済、マスコミを仕切り、任せていたわけだから、日本が現在のような状態になるのも当たり前だろう。
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/12/23/4773730
33：777：2009/12/23(水) 21:32:05: 「報道談合」は排除しなければならない！（修正） ― 2009/12/22

先進国では日本にしかないという記者クラブについては、税金による特権とか、いろいろ言われるけど、俺が一番問題にしたいのは「報道談合」ということだろうか。特権的に情報にありつけるという優遇もあるかもしれない。しかし、それ以上に問題なのは、記者クラブ室を置く官邸や公官庁で「報道談合」が行われることではないだろうか。

テレビ・新聞を目にする人たちは、一応、公官庁という一つの組織の情報がテレビ局や新聞社という別の組織を通して個々の記事・ニュースが出てきていると受け止めている。しかし、公官庁から得た情報を一社が抜け駆けで記事したり、批判的な記事を出したりすれば、期限付きの出入り禁止とかの懲罰を受ける。少し前の小沢さん関係の記事にもあった。つまり、元々が記事にすることの自由が制限されちゃっているわけだ。おまけに、記者室は官邸や公官庁のビルの中に同居しているわけだから、その中でどんな報道合意がなされているのかも分からない。同じ発表にしても、オマエのところは肯定的に書け、オマエのところは否定的に書けというような「報道談合」がどういう形で行われているのか知ることができないのだ。

最近は肯定と否定の両方を混ぜる余裕もないのか、マスコミから出てくる記事はどれも一方的である。例えば小沢さんの秘書の大久保さんの虚偽記載記事では、マスコミのどの社でも「検察関係者」発の情報が氾濫した。そこには明らかに地検特捜部でしか得られないと思われる情報があったが、しかし、それは「検察関係者」として記事にされた。これは、「報道談合」が情報の出所を曖昧にすることに役立っている例ではないだろうか。だいたいにおいて、そうした記事には署名が入らない。地検特捜部の方は別に嘘情報・プロパガンダを流しても、直接的には自分たちが国民に向けて流しているわけではなく、マスコミが流していることだから、責任は問われない。マスコミの方は訴えられなければ、どうでもいいことだ。つまり、マスコミが防波堤になるから、あるいは守ってくれるから、公官庁の方はいくらでも嘘・プロパガンダを垂れ流すことができる。

要するに、「報道談合」というのは、嘘・プロパガンダを流すかもしれない公官庁という情報元とその情報を国民に伝える側とが一体化し、融合した状態である。この状態は異様としか言いようがない。日本新聞協会は「情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた歴史があります」とか書いているが、開示も何も、公官庁から出てくる情報を批判的に評価する能力もなしに、また嘘・プロパガンダかどうかの見分けも付かずに、ただ開示された情報を表面的に騒いでいるだけの報道をされたって、あるいは、それ以前に「アンタ、それ公務員の守秘義務違反でしょ」とも言えない連中に情報開示なんて大層なことを言われたってチャンチャラおかしくないだろうか。

昨日紹介した記事での、10年以上も前の橋本首相の「米国債を売りたいと思った」発言に対する旧大蔵省とマスコミの反応にしてもそうだが、これだけ官公庁と記者クラブに属するマスコミが一体化していると、これを分離しなければ、何が本当の情報なのか、どのような見方が存在するのか、何が適切な見方なのか国民は判断することができない。その意味で、記者クラブという「報道談合」は先ず排除しなければならないと思う。
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/12/22/4770844
34：777：2009/12/23(水) 23:25:43: 「米政府、駐米大使の呼び出しを否定」（世田谷通信）

日本のマスコミ各社は、日本時間の２１日、ヒラリー・クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出し、日米合意に基づき辺野古への移設計画を早期に実施するように指示したと報道し、「異例の呼び出し」「アメリカの怒りは頂点」などと書きたてた。しかし、日本側のこれらの報道を受け、米国務省のクローリー次官補は、日本時間の２３日、ワシントンでの記者会見で、「クリントン長官は藤崎大使を呼び出してはいない。藤崎大使は『普天間問題の解決には時間が必要だ』という日本側の立場を伝えるために、自ら国務省に立ち寄ったのだ」と説明し、日本のマスコミの報道内容を否定した。（2009年12月23日）
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/12/post-03bf.html
35：マスコミを信じたアホnevada：2009/12/23(水) 23:27:24: ルース大使召還もあり得る状況に（日米関係）

コペンハーゲンでの鳩山総理発言で、『鳩山総理はとんでもない嘘つきものだ』、とアメリカ側が判断したようで、このままいけばオバマ政権はルース大使を召還し、日本の藤崎大使を追放する事態に発展するかも知れません。

鳩山総理はコペンハーゲンでのＣＯＰ１５首脳会合で席が隣になったヒラリー国務省長官と意見交換し、この際ヒラリー長官は鳩山総理の意見に「理解を示した」と発言したことに対して、ヒラリー国務省長官は怒り心頭となり、大雪でワシントンの首都機能が停止し非常事態宣言が出されている中、藤崎駐米大使を呼び出して１５分間に亘り抗議したといわれているのです。

通常、国務大臣（相）が急遽、特命全権大使を呼びつけるという行為は戦争の前に行われることであり、今回の事態が如何に深刻か分かります。

鳩山総理の周りにいる『民間人』が色々入れ知恵していますが、彼らは全くアメリカ側に相手にされておらず、これが更に反米感情を募らせているのだと思いますが、このまま鳩山総理・民主党政権を続ければ、日米関係は崩壊し、日本は生きていけなくなります。

今、官僚の中にも鳩山・小沢内閣を崩壊させるべく動いている勢力があると言われており、検察の力を借りて鳩山・小沢金銭問題を一気に浮上させ、政権崩壊に持ち込むことになるかもしれません。

日米関係が崩壊する前に国民も早急に鳩山・小沢内閣の危険性につき目を覚ます時だと言え、大使召還という最悪の事態を避けなければならないと言えます。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
36：777：2009/12/24(木) 21:51:05: アメリカによる日本大使召還はウソだった　宇宙の法則研究会

　【＜嘘の報道をしてしている日本のマスコミ＞21日米国国務省は日本の在米国大使を呼びつけたと報道されましたが、TBSの報道によるとホワイトハウスの報道官は「大使は呼びつけられたのではなく、ただ立ち寄っただけ」とコメントしたそうです。（この件に関して、報道したのはTBSのみです）

呼びつけられたとマスコミにコメントしたのは在米藤崎大使であり、ほとんどの日本のマスコミはこれをそのまま鵜呑みにして報道しています。まさに外務省は売国奴であることを、証明しています。藤崎大使はただちに辞職するか、辞表提出がなければただちに外務大臣は首を斬るべきです。

通常、大使を呼び出すというのは、尋常な事態が発生した際ーたとえば宣戦布告などーにしかあり得ないことなどです。嘘をついた大使、しかもそれを裏取りしないまま報道したマスコミ。日本を危うくしているのは、こういった面々です。現在、日本で大騒ぎいている普天間問題はについてはっきり言えるのは、いまの米国にとってたいした問題ではありません。生きるか死ぬかの経済問題に直面している米国にとって、極東の小さな問題としてか映っていないのが実情です。】
37：NONAME：2009/12/25(金) 22:33:00: クリントンから呼び出しデッチ上げ～藤崎駐米大使はクビにしろ
2009/12/24(木)

こんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使（６２）を呼び付けたという一件は、なんと、藤崎大使のヤラセだった。相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、到底許されることではない。

２１日に米国務省で行なったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。

ところが、これ、大ウソだった。翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでいない。（藤崎）大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益になるのか。政府内で話し合うのが筋だろう。外務官僚が勝手にやっていいことではない。

「本省の指示なく、勝手にやったのだとすれば、一種のクーデターですね」

こう言うのは元レバノン大使の天木直人氏。
「本来なら、すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。それを真っ先にメディアに話したのだから怪しいと思いました。そもそも大使は、当該国の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。駐米大使に就いて２年近くになるのに、呼び出しを『異例』という感覚も信じられない。自ら『仕事をしていない』と白状していることになる」

普段の藤崎大使は、ぶら下がり取材に応じないという。そんな人物が進んでペラペラと話したのだから、「何かある」と疑うのが当然だろう。ところが、大マスコミはウソつき男の発言を真に受けて“世論操作”の片棒を担いだのだ。とんだ赤っ恥である。

過去にも事実をネジ曲げた前科
実は、この大使、過去にも事実をねじ曲げた“前科”がある。
「９３年にオーストラリア大使館で公金流用疑惑が発覚しました。当時、藤崎さんは会計課長で査察の責任者でした。ところが疑惑が広がらないよう、関わった職員の処分をせず、事実の隠蔽（いんぺい）を図ったのです」（外務省関係者）

慶大を中退し、６９年に入省。同期には普天間問題や北朝鮮の拉致問題で有名になった田中均元外務審議官（現東京大学公共政策大学院客員教授）がいるが、「駐米公使時代、国防総省に日参するものの相手にされなかった話は有名」（事情通）という。もともと能力には疑問符が付く男なのだ。

それでもアジア局参事官、北米局長などを経て０８年４月に駐米大使に就いている。トントン拍子に出世しているから不思議だ。
「次官経験もない藤崎が『外交官最高のポスト』と呼ばれる駐米大使に就任したのは、“大蔵一家”の妻のコネが大きかったとささやかれています。妻の父親は大蔵官僚出身で元東京銀行頭取・会長、母親も大蔵ＯＢで元明治製糖相談役の娘です」（外務省事情通）

駐米大使の収入は在勤手当だけで月約７０万円。これに本給や配偶者手当、住居手当などを合わせれば年収３０００万円は軽い。退職金も数千万円はもらえるだろう。まったくふざけた話である。

（日刊ゲンダイ　2009/12/24 掲載）
38：777：2010/01/11(月) 21:46:53: 僕は政権交代さえすれば、官僚やマスゴミの対応もかなり変わるものだと思っていたが、それは植草氏の言う「悪徳ペンタゴン」の一角である、自民党が崩れただけにすぎず、認識が甘かったようだ。

（いつもコメントを下さる、娘だらけの三国志さんは、政権交代とは言っても革命政権ではないので官僚もマスゴミも米軍基地もそのまま残っているからそうなるのだと言うが、恐らくそのとおりなのであろう）。

　それにしても思うのだが、米国のあるいは親米派の利益に反する時のマスゴミの報道は尋常ではないものがある。

これは今に限らず、麻生政権の時もそうで、麻生がマスゴミに執拗に攻撃されたのも決して漢字が読めなかったからではなく、「私は郵政民営化に賛成ではありませんでしたから」「（郵政の）株はもっと株価が高くなってから売却します（今すぐは考えてません）」と言った直後からであった。

（郵政の株を買い占めて、郵政資産を強奪したい国際金融資本（米国）の怒りを買った）。

　また、小沢の秘書が逮捕されたのも、小沢が「駐留米軍は第７艦隊しかいらない」と言った直後であるし、鳩山兄が執拗に攻撃されたのも、普天間基地問題で米軍の県外・国外移設の可能性を言及してるからである。

　だから、彼らマスゴミや官僚が政権交代したにもかかわらず、様々な妨害工作を仕掛けられるのも（羽毛田発言もそうである）、バックに米国がいるからであり、彼らは仮に米国がそれを望まなかったとしても、これまで米国の威を借りて力を誇示してきた以上、米国の後ろ盾を失うことは非常に困るわけだ。彼らが国益よりも米国の利益のために働くのはそのためである。

　つまり、現政権が政治主導で様々な政策を断行していくためには、彼ら官僚やマスゴミの後ろ盾（米国）をなくすことが一番の近道であると思うのである。

それは当然ながら、日米安保の破棄を意味することになる。もちろん、誤解して欲しくないのは日米安保破棄＝反米ではないということだ。あくまで、反米ではなく、「脱米」である。その上で、改めて日米安保を結べばいい（駐留なき日米安保）。

　いずれにせよ、日本が対米従属からの脱却を計らない限り、官僚やマスゴミの力が温存されるため、政権交代しても改革は何もかも骨抜きにされ、ほとんど何も変わらないで終わってしまう可能性がある。

変わるのは、利権が自民党から民主党に移るということと、子供のいる家庭に子供手当てが配られることぐらいか。それでは、困るのだ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/352.html
39：777：2010/01/16(土) 11:26:35: アホの集団、東京地検特捜部が、とうとうボロを出しちゃった。そう、小沢一郎の秘書だった石川知裕議員と、その後任の会計担当者だった池田光智氏を逮捕して、西松建設の事件で起訴されてる大久保隆規被告の逮捕状もとったのだ。これで、東京地検特捜部のホントの狙いが、事件の解決や解明なんかじゃなくて、完全に「鳩山内閣潰し」だってことが全世界に知れ渡っちゃった。ホント、東京地検特捜部って、頭が悪いよね。やることなすこと、ぜんぶ逆効果だ（笑）

石川議員も池田氏も、これまで、東京地検特捜部の任意の事情聴取にはすべて応じて来てるし、大久保被告だって、別件で起訴されてるんだから、逃げるワケがない。それに、今回の問題は、いくら金額が大きいとは言え、所詮は単なる「虚偽記載」で、普通は逮捕なんかする事例じゃない。これまでの自民党政権時代に、自民党の総理大臣から閣僚から一般の議員に至るまで、みんなそろってやってたことだ。たとえば、フロッピー麻生の内閣の時も、アベシンゾーの内閣の時も、閣僚の９割が政治資金の「虚偽記載」はおろか、遥かに罪の重い「違法献金」までもが発覚してたヤツもいたのに、誰１人として、逮捕どころか、事情聴取すらされなかった。

今回の異例の逮捕について、東京地検特捜部は、「金額が大きいから悪質」ってことと、「証拠隠滅のおそれがある」ってことを理由にあげてるけど、１万円盗んでも１億円盗んでも「窃盗」の罰則に変わりがないように、政治資金の「虚偽記載」にしても、４万円でも４億円でも何も変わらない。４万円ならウソの記載をしても良くて、４億円ならダメってことにはならない。そして、「証拠隠滅のおそれがある」って理由にしても、すでに強制捜査をして証拠品はすべて押収してる上に、本人も任意の事情聴取にすべて応じてるんだから、まったくもって理由になってない。

百歩ゆずって、事情聴取に応じない小沢一郎を逮捕するってのなら分かるけど、通常国会が始まるこのタイミングで、普通は絶対に逮捕なんかしない事例で、何日も前から飼い犬のマスコミを総動員して大宣伝して、バカ丸出しの捕り物芝居を披露するなんて、東京地検特捜部って、あまりにも分かりやすいアホの集団だと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、あたしは、今回の三文芝居を見てて、軽いデジャブ感を感じてた。１年前、西松建設の事件で、大久保隆規氏を逮捕した時とソックリだからだ。あの時は、２月に、自民党の財務大臣だった故・中川昭一が、ヘベレケの酔っ払い会見をやって、低空飛行してた麻生内閣の支持率をさらに急落させた直後だった。そして、東京地検特捜部は、西松建設の献金問題で、モリヨシローや二階博俊を始めとした自民党の議員を全員スルーして、民主党の小沢一郎にだけ執拗な攻撃を繰り返した。

で、どんなふうにソックリなのかって言うと、前回も今回も、実際に逮捕される何週間も前から、連日のように、マスコミ総出で、まだ「推定無罪」の人間に対して、まるで「有罪が確定」したかのような報道を繰り返したってことだ。それも、すべて「関係者の話」っていう、あまりにもウサン臭い方法でだ。
40：777：2010/01/16(土) 11:27:07: 当時の日記、２００９年３月５日の「「関係者」という透明人間」に詳しく書いてるけど、本来なら絶対に外部に漏れるハズがない「取調べの上での供述」とかが、次々と「関係者によると」って形で報道され続けた。それも、事実とは正反対の内容ばかりだった。過去ログを読んでもらえれば一目瞭然だけど、当時のマスコミ各社は、「関係者の話」として、「小沢一郎の秘書の大久保隆規容疑者が、西松建設側へ請求書を送りつけて献金を要求していた」ってことをいっせいに報じた。

だけど、大久保被告本人は、そんな供述はしてなかった。そして、このニュースを新聞やテレビが大々的に報じまくった次の日に、東京地検特捜部は、コッソリと「請求書を送りつけていたという事実はなかった」って発表したのだ。それも、誰も気づかないほど小さな声で。

ようするに、東京地検特捜部は、自分たちがやってる卑劣な職権乱用行為を正当化するために、ワザとウソの情報をマスコミにリークして、新聞やテレビで大ゲサに報じさせて、「小沢一郎は悪いことをしてる」「それを捜査してる自分たちは正義だ」ってふうに世論を操作してるってワケだ。じゃなかったら、わざわざ自分のほうから重要な情報を外部に漏らすワケがないし、そんなことをしたら、それこそ「証拠隠滅」をされちゃうだろう。

つまり、東京地検特捜部のホントの目的は、事件の解決や解明なんかじゃなくて、鳩山内閣のイメージを悪くすることなのだ。次の参院選で、少しでも自民党が有利になるように、国家権力を悪用した壮大なネガティブキャンペーンを繰り広げてるってワケだ。ま、フロッピー麻生を始めとした自民党の歴代の総裁とツーカーの仲で、マスコミ各社の「民主党批判」の記事を書いてる記者たちとも懇意にしてる佐久間達哉特捜部長が陣頭指揮をとって捜査してるんだから、最初からバレバレだけどね（笑）

だからこそ、何人もの捜査員たちが、小沢一郎の事務所や関係各所にゾロゾロと入ってく強制捜査の様子が、ぜんぶテレビで生中継されるんだよね。ホントなら、こうした強制捜査は、絶対に秘密に行なわないと意味がないのに、わざわざ事前にマスコミ各社に連絡して、「何日の何時何分にやる」って知らせて、テレビカメラや記者たちを集めとくんだよね。何でかって言うと、ホントの目的が、事件の解決や解明なんかじゃなくて、ただ単に「ターゲットのイメージダウン」だからだ。

‥‥そんなワケで、あまりにも分かりやすい国策捜査が、２年連続で繰り広げられるっていう茶番を見せてくれた東京地検特捜部だけど、こんなこと、ほとんどの国民は周知の事実だから、今さら気にする必要もない。多くの国民は、「お前ら、他に仕事はないのかよ？」って思って失笑してるだけだろう。そんなことよりも、カンジンなのは、これに対する自民党の対応だ。あたしは、１月９日の日記、「がんばれ！自民党」にも書いたように、自民党には、是が非でも立ち直って欲しいと思ってる。

だけど、今の雰囲気からすると、未だに自分たちが選挙で惨敗した理由を１ピコグラムも分かってない自民党の面々は、どう考えても、国会が始まるやいなや、この問題で、鳩山内閣を攻めて来るに決まってる。それも、半世紀にも渡る自分たちの数え切れないほどの違法献金問題はすべて棚の上に上げて、まるで鬼の首をとったかのようなイキオイで、やれ「説明責任」だの、やれ「証人喚問」だの、やれ「辞職しろ」だのって、次から次へと連発して来ることウケアイだ。
41：777：2010/01/16(土) 11:27:43: そして、対する民主党のほうは、ハトポッポがオドオドしながら「現在は捜査中ですので‥‥」って言葉を繰り返すだけで、１日の開催に約２億円もかかるって言われてる国会が、どんどんムダに流れてくのだ。５日で１０億円、１０日で２０億円‥‥って、あたしたちの血税が、あたしたち国民の生活とは無関係の「政治家自身の問題」なんかのセイで、湯水のごとくにムダ遣いされてくのだ。あたしたち国民のほとんどは、国会が開催されたら、すぐにでも山積みになってる重要な問題を与野党で議論して、優先順位の高い法案から１日も早く通してって欲しいって思ってるのに、そんな国民の気持ちなんてぜんぜんお構いなしに、何の意味もないバカバカしい政治資金の問題なんかで、貴重な国会が空転してくのだ。

百歩ゆずって‥‥は、さっき言っちゃったから、今度は二百歩ゆずって、仮に政治資金の問題を議論するにしても、ホントに「政治とカネ」の問題を解決するために、建設的な議論をするんなら意味があることだ。たとえば、フロッピー麻生を始めとした自民党のほとんどの議員がやってる「迂回献金」にしても、各議員がダミーの政党支部を自由に作っていいなんてことにしてるから、みんなが日常的にやってるワケだ。こんなことを認めてるんだから、せっかく「企業から政治家個人への献金は禁止」ってルールを作ったのに、まったく意味がない。みんな、自分が代表をつとめるダミーの政党支部で受け取って、それを個人の政治資金管理団体へ横流しして、ぜんぶポケットに入れちゃってる。

フロッピー麻生なんて、毎年３億５０００万円もの企業献金を迂回させてポケットに入れ続けてるし、森田健作みたいな三流議員でも、１億５０００万円もの企業献金を迂回させて私物化して来た。こんな現状で、小沢一郎の４億円だけが「金額が大きいから悪質」ってのは、どう見てもおかしすぎる‥‥って、この話は置いといて、１日２億円もかかる国会の貴重な時間を潰してまで「政治とカネ」の問題なんかを取り上げるんなら、こうした根本的な部分にまで踏み込んで与野党で建設的に議論して、今後、こうした問題が起こらないような法整備をして欲しい。

だけど、そんな法整備なんかしちゃったら、困るのは迂回献金まみれの自民党の議員たちだろう。だから、自民党としては、現状の法律に触る気持ちなんてミジンもなく、ただ単に、民主党の支持率を下げるためだけに、今回の問題を追及するだけなのだ。つまりは、小沢一郎やハトポッポに対する誹謗中傷だけで貴重な時間が潰されてくってだけで、あたしたち国民には何のメリットもないどころか、逆に、山積みの問題がすべて後回しにされるっていうデメリットしかないのだ。

で、未だに自分たちが国民から見捨てられた理由をまったく理解してない自民党の懲りない面々なんかに、こんなことを言っても激しくムダだと思うけど、これは、自民党にとって、千載一遇の「再生」の大チャンスなのだ。このまま通常国会が始まっても、小沢一郎やハトポッポの「政治とカネ」の問題にはいっさい触れずに、山積みの問題を解決するために、いろんな分野で建設的な議論をすれば、多くの国民は自民党のことを見直すだろう。それも、小沢一郎やハトポッポの「政治とカネ」の問題が出てる時なんだから、その効果は絶大だ。去年の衆院選では、世の中のムードでついつい民主党に投票しちゃった無党派層は、半数以上が現在の民主党に疑問を持ち始めてるんだから、ここで「自分たちの選挙のことよりも国民のことを考えてる」ってアピールすることは、何よりも支持率アップにつながる。

‥‥そんなワケで、今まで自民党がやって来た下品で幼稚な中傷攻撃は、民主党の傷を攻撃して、自分たちの支持率まで民主党の支持率を引き下げようとする低次元なものだったけど、そんなことしたって逆効果だってことは、衆院選で証明されただろう。相手の傷が分かってても、あえてそこは攻撃せずに、正々堂々と政策で勝負すれば、多くの国民は自民党を見直すし、自民党の支持率を民主党の支持率まで引き上げることにもつながる。これこそが、ホントの意味で、自民党が「再生」するための唯一の道なのだ‥‥って言っても、相手の傷を攻撃するしか能がない小学生レベルの自民党のバカどもには、どうせ分かんないだろうな‥‥って確信してる今日この頃なのだ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20100114
42：777：2010/01/24(日) 15:47:00: 日本の財政構造

純債務残高の名目GDP比率
人々は日本の財政が危機と簡単に決めつけている。専門家と呼ばれる人々も同じ発言を繰返している。しかし筆者に言わせれば、この根拠が極めて薄弱である。これまで根拠にされているのは主に以下の二つである。

一つは単純に政府の債務残高が大きいということである。もう一つはちょっと科学的で、名目GDPに比べ日本政府の債務残高が大きいということである。最近ではこの比率が188％（07年IMF算出）にも達しているとマスコミは警告している。先進各国の比率が100％前後なのに対して、日本の比率が突出して大きいことを問題にしているのである。

しかし本誌は、ずっと04／12／13（第371号）「第一回財政研交流会」などで指摘してきたように、国の債務を問題にするなら単純な債務残高の合計ではなく、純債務残高を用いることを主張してきた。純債務残高は総債務残高から政府が持っている金融資産などを差引いたものである。特にOECDの基準では、純債務残高を金融資産に加え社会保障の基金も差引いて算出している。GDP比率もこの純債務残高で算出すべきであり、国際比較にもこれを用いるべきである。

これは当然の話である。借金があっても、一方に預金などの金融資産があれば、本当の財政状態を見るには借金から金融資産を差引くのが当たり前のことである。ところが日本における財政論議は、ほとんどの場合、純債務残高ではなく総債務残高で行われてきた。なぜか日本のマスコミなどは常に大衆を騙そうとしているみたいである。

筆者が純債務残高にこだわる理由は、先進国の中で日本の金融資産と社会保障の基金（以下、両者の合計を金融資産等と表現する）が突出して大きいからである。この膨大な金融資産等を総債務残高から差引いて債務残高のGDP比率を算出すれば、数値は先進各国にぐっと近付く。しかし財政再建狂信者と、人々を脅かすことを商売の種にしているマスコミはこれまでなかなかこの数字を使おうとしなかった。

ここまでの話を具体的な数字で示す。日本政府の総債務残高には864兆円（09年11月財務省公表）という数字が今日よく使われている。一方、日本政府の持っている代表的な金融資産は外貨準備である。09年12月末の外貨準備高は、10,494億ドルであるから1ドル91円で計算すると95兆円になる。

社会保障の基金の代表は、公的年金の積立金である。08年3月末の公的年金の積立金は188兆円である（よく120兆円という数字が使われるがこれは厚生年金だけ）。したがって総債務残高864兆円から両者（金融資産等）の合計を差引くと585兆円になる。これを08年度の名目GDP493兆円で割返すと119％となり他の先進各国にかなり近付く。

しかし119％という数字は外貨準備と公的年金の積立金だけを差引いて算出したものである。他にも政府の金融資産や社会保障の基金があり、これらも差引いて純債務残高は算出される。ちなみに日経新聞の１月22日付の記事では、日本の純債務残高の名目GDP比率を104.6％としている。

この記事によれば、他の先進各国の純債務残高の名目GDP比率は65％程度（米・英・独・仏）である。ただイタリアが少し悪くほぼ日本と同程度である。しかしその程度なのにどうして日本だけが政府の債務残高を過去30年の間、大問題にされてきたのか不思議なくらいである。なにか新型インフルエンザでカラ騒ぎをしている国が、日本だけという話に通じている。
43：777：2010/01/24(日) 15:47:30: オオカミ少年の言葉

問題にすべき日本の債務残高の名目GDP比率が、188％ではなく104.6％であることを前段で説明した。しかし日本の財政状況をさらに正確に見るにはこれだけでは十分ではない。それほど日本の財務構造が特殊なのである。

それは中央銀行である日銀が日本国債を大量に保有しているからである。本誌で何回も説明したように、日銀が保有する日本国債の69兆円（09年12月30日付日経新聞）は実質的に国の借金にならない。ちなみに中央銀行が自国の国債を大量に保有しているのは日本と米国くらいである（発行額の15～16％）。ドイツとフランスはほとんどゼロであり、英国が5.5％（英国は昨年、中央銀行による国債の買取りを久々に再開したためこの数字は少し大きくなっていると思われる）程度である。

日銀が日本国債を買えば、日本政府が日銀に国債の利息を払うことになる。しかし日銀の収益は最終的に国庫、つまり国に納付される。要するに国が日銀に支払った利息は国に戻ってくるのである（準備金を除いて）。

連結決算で見れば、国が親会社とすれば日銀は子会社である。日銀の保有する国債は、親会社（国）の子会社（日銀）に対する債務であり、子会社（日銀）から見れば親会社（国）に対する債権になる。両者の決算を連結する場合、両者の債権・債務は相殺される。また日銀が持っている準備金も国のものである（まさに認可法人である日銀が持っている埋蔵金である）。

つまり日銀が保有する国債は、実質的に国の債務にならない。日銀の国債保有額69兆円を名目GDPの493兆円で割り返すと14.0％になる。つまり日銀の保有する国債を除いた、実質的な純債務残高の名目GDP比率は90.6％（104.6％－14.0％）となり欧米諸国と遜色ないものになる。

たしかに日本には巨額の金融資産や社会保障の基金があり、さらに日銀が大量に国債を購入していると言った特殊な事情があり、財政の状況が分かりにくいのは事実である。しかしこのように段取りを追って説明すれば、少なくとも最近までは日本の財政は問題はなかったことをご理解できるであろう。また金利が世界一低い水準で推移していることを見れば、日本の財政だけが問題にされるのはおかしな話である。

筆者は、当初は色々な思惑があって（消費税の導入など）、財政当局が日本のマスコミを唆し（そそのかし）、日本の財政が悪いことを喧伝させたと見ている。これをきっかけにとにかく大衆を脅かすことで注目を浴びたい日本のマスコミは、何も考えず30年近く間違った情報を流し続けて今日に到ったのである。

ところが日本のマスコミは暴走を始めており、今さら日本の財政に問題はなかったのだとは言えなくなっている。マスコミを利用して軍国主義を煽った軍部が、マスコミに煽動された国民を抑えきれなくなり、戦争に突入せざるを得なくなった日本の戦前の状況と似て来た。このようにマスコミを利用することはリスクも高いのである。この結果、長年に渡る間違った情報（日本の財政が悪い）に基づく誤った経済政策のため、むしろ日本経済本体の方がガタガタになった。

筆者は、日本の名目GDPが伸びないというより減少していることを危惧する。雇用者所得だけでなく税収も大きく減少するステージに入ったのである。これでは財政を用いた経済政策がますます難しくなる。

「日本の財政が危機」というオオカミ少年の言葉が繰返され、これが本当の日本経済の危機を招き、さらにこのことによって本物の財政危機を招く可能性が出てきたのである。しかしこのような困難な状況を打破する処方箋は残っていると筆者は考える。それには今週述べた日本の財政の特殊な構造を理解することが必要であろう。

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