日本人のマスコミ信仰を考える - 1260072424

1：777：2009/12/06(日) 13:07:04: ジャーナリズムの目的とは何だろう。「真実を伝えること」とは本当だろうか。少なくともマスコミがそのような目的で動いているとは思えない。『ニューヨークタイムズ』の記者だったジョン・スウィントンは次のような名演説をした。

　「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」

　このことは現在のわが国についても言えるのではないか。全国で商店街の衰退が続いているが、NHKや新聞各紙は商店主の頑張りや行政のてこ入れで客を取り戻したわずかな成功事例を紹介するばかり。原因である大店法の廃止に触れることはない。

　地方の医師不足が深刻だが、この原因は医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定にある。しかし、マスコミはこのことに触れず、医師の増員を説く専門家の話と、創意工夫で乗り切る地域を紹介するだけである。

　農水省の統計によれば、前回の調査から全国で500の集落が消失し、全国の過疎地比率は５０パーセントを超えた。2000年の農地法改正が離農に拍車を掛けた形だが、食管法廃止に始まる農業自由化と関係づける報道を見たことがない。ある新聞は農水省の後援も得て、大規模化と法人化による成功事例を紹介するばかりである。

５月に会社法が施行された。外国株対価の合併を認め、外資による国内企業の買収を円滑にする三角合併の解禁が盛り込まれている。しかしマスコミは、「一円から会社が設立できるようになった」「企業の社会的責任を重視する世論に応えた」と礼賛してきた。

　余剰弁護士を抱える米国は、わが国をリーガルマーケットにするため司法制度改革を要求した。しかし、マスコミは「日本は弁護士が足りない」「裁判を身近に」と宣伝。改革が持つ本当の意味に触れず、新試験の合格率が目標を下回ったことや不合格者の進路などを問題にしている。

　郵政民営化で１０月以降、わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、「公務員１０万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。

　道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。しかし、公団は一貫した黒字経営で、償還準備金を１２兆円も積み立て無料化寸前だった。

　社会保険庁の解体を招いたのは年金納付率の低下が非難されてのことだったが、２００２年に徴収業務を市町村から引き上げたことをどのマスコミも伝えない。米国は、公的年金を運用受託する米国の金融機関が運用先の日本企業で株主権限を行使（委任投票）できるよう求めてきた。年金記録のずさん管理が大報道された末に出てきたのは、ICチップを使って個人情報を一元管理する「社会保障カード」の導入である。米国はこの数年、無線ICチップの導入も求めている。

これらの改革はすべて、毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。

　談合排除は『年次改革要望書』に明記されていることなのに、公共工事をめぐる談合事件を相も変わらず報じている。

　教育市場の開放は『日米投資イニシアティブ報告書』にもある通り米国の要求なのに、いじめや未履修の問題を騒ぎ立て、参入の障壁となる教育委員会を批判してきた。

　大手菓子メーカーの不二家は期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、販売休止に追い込まれた。ある外資系証券会社は事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。

　竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑は、裁判で無実を決定づける証言が出てきた。起訴状で犯行があったとされる時間帯に植草氏が何もしてなかったことを、７月４日の公判で目撃者が明かした。しかし、どのマスコミもこのことに触れず、「大した証言は出てこなかった」と片付けている。

　マスコミをめぐっては、記者クラブ制や再販制度、広告、電波の許認可制などさまざまな制約があるから、記者が無意識でも権力の手先として働くことになるのだろう。ただし、わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、わが国の政府は彼らが牛耳る米国に操縦されている。わが国におけるジャーナリズムの目的とは、真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。
http://news.livedoor.com/article/detail/3232185/
36：777：2009/12/24(木) 21:51:05: アメリカによる日本大使召還はウソだった　宇宙の法則研究会

　【＜嘘の報道をしてしている日本のマスコミ＞21日米国国務省は日本の在米国大使を呼びつけたと報道されましたが、TBSの報道によるとホワイトハウスの報道官は「大使は呼びつけられたのではなく、ただ立ち寄っただけ」とコメントしたそうです。（この件に関して、報道したのはTBSのみです）

呼びつけられたとマスコミにコメントしたのは在米藤崎大使であり、ほとんどの日本のマスコミはこれをそのまま鵜呑みにして報道しています。まさに外務省は売国奴であることを、証明しています。藤崎大使はただちに辞職するか、辞表提出がなければただちに外務大臣は首を斬るべきです。

通常、大使を呼び出すというのは、尋常な事態が発生した際ーたとえば宣戦布告などーにしかあり得ないことなどです。嘘をついた大使、しかもそれを裏取りしないまま報道したマスコミ。日本を危うくしているのは、こういった面々です。現在、日本で大騒ぎいている普天間問題はについてはっきり言えるのは、いまの米国にとってたいした問題ではありません。生きるか死ぬかの経済問題に直面している米国にとって、極東の小さな問題としてか映っていないのが実情です。】
37：NONAME：2009/12/25(金) 22:33:00: クリントンから呼び出しデッチ上げ～藤崎駐米大使はクビにしろ
2009/12/24(木)

こんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使（６２）を呼び付けたという一件は、なんと、藤崎大使のヤラセだった。相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、到底許されることではない。

２１日に米国務省で行なったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。

ところが、これ、大ウソだった。翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでいない。（藤崎）大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益になるのか。政府内で話し合うのが筋だろう。外務官僚が勝手にやっていいことではない。

「本省の指示なく、勝手にやったのだとすれば、一種のクーデターですね」

こう言うのは元レバノン大使の天木直人氏。
「本来なら、すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。それを真っ先にメディアに話したのだから怪しいと思いました。そもそも大使は、当該国の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。駐米大使に就いて２年近くになるのに、呼び出しを『異例』という感覚も信じられない。自ら『仕事をしていない』と白状していることになる」

普段の藤崎大使は、ぶら下がり取材に応じないという。そんな人物が進んでペラペラと話したのだから、「何かある」と疑うのが当然だろう。ところが、大マスコミはウソつき男の発言を真に受けて“世論操作”の片棒を担いだのだ。とんだ赤っ恥である。

過去にも事実をネジ曲げた前科
実は、この大使、過去にも事実をねじ曲げた“前科”がある。
「９３年にオーストラリア大使館で公金流用疑惑が発覚しました。当時、藤崎さんは会計課長で査察の責任者でした。ところが疑惑が広がらないよう、関わった職員の処分をせず、事実の隠蔽（いんぺい）を図ったのです」（外務省関係者）

慶大を中退し、６９年に入省。同期には普天間問題や北朝鮮の拉致問題で有名になった田中均元外務審議官（現東京大学公共政策大学院客員教授）がいるが、「駐米公使時代、国防総省に日参するものの相手にされなかった話は有名」（事情通）という。もともと能力には疑問符が付く男なのだ。

それでもアジア局参事官、北米局長などを経て０８年４月に駐米大使に就いている。トントン拍子に出世しているから不思議だ。
「次官経験もない藤崎が『外交官最高のポスト』と呼ばれる駐米大使に就任したのは、“大蔵一家”の妻のコネが大きかったとささやかれています。妻の父親は大蔵官僚出身で元東京銀行頭取・会長、母親も大蔵ＯＢで元明治製糖相談役の娘です」（外務省事情通）

駐米大使の収入は在勤手当だけで月約７０万円。これに本給や配偶者手当、住居手当などを合わせれば年収３０００万円は軽い。退職金も数千万円はもらえるだろう。まったくふざけた話である。

（日刊ゲンダイ　2009/12/24 掲載）
38：777：2010/01/11(月) 21:46:53: 僕は政権交代さえすれば、官僚やマスゴミの対応もかなり変わるものだと思っていたが、それは植草氏の言う「悪徳ペンタゴン」の一角である、自民党が崩れただけにすぎず、認識が甘かったようだ。

（いつもコメントを下さる、娘だらけの三国志さんは、政権交代とは言っても革命政権ではないので官僚もマスゴミも米軍基地もそのまま残っているからそうなるのだと言うが、恐らくそのとおりなのであろう）。

　それにしても思うのだが、米国のあるいは親米派の利益に反する時のマスゴミの報道は尋常ではないものがある。

これは今に限らず、麻生政権の時もそうで、麻生がマスゴミに執拗に攻撃されたのも決して漢字が読めなかったからではなく、「私は郵政民営化に賛成ではありませんでしたから」「（郵政の）株はもっと株価が高くなってから売却します（今すぐは考えてません）」と言った直後からであった。

（郵政の株を買い占めて、郵政資産を強奪したい国際金融資本（米国）の怒りを買った）。

　また、小沢の秘書が逮捕されたのも、小沢が「駐留米軍は第７艦隊しかいらない」と言った直後であるし、鳩山兄が執拗に攻撃されたのも、普天間基地問題で米軍の県外・国外移設の可能性を言及してるからである。

　だから、彼らマスゴミや官僚が政権交代したにもかかわらず、様々な妨害工作を仕掛けられるのも（羽毛田発言もそうである）、バックに米国がいるからであり、彼らは仮に米国がそれを望まなかったとしても、これまで米国の威を借りて力を誇示してきた以上、米国の後ろ盾を失うことは非常に困るわけだ。彼らが国益よりも米国の利益のために働くのはそのためである。

　つまり、現政権が政治主導で様々な政策を断行していくためには、彼ら官僚やマスゴミの後ろ盾（米国）をなくすことが一番の近道であると思うのである。

それは当然ながら、日米安保の破棄を意味することになる。もちろん、誤解して欲しくないのは日米安保破棄＝反米ではないということだ。あくまで、反米ではなく、「脱米」である。その上で、改めて日米安保を結べばいい（駐留なき日米安保）。

　いずれにせよ、日本が対米従属からの脱却を計らない限り、官僚やマスゴミの力が温存されるため、政権交代しても改革は何もかも骨抜きにされ、ほとんど何も変わらないで終わってしまう可能性がある。

変わるのは、利権が自民党から民主党に移るということと、子供のいる家庭に子供手当てが配られることぐらいか。それでは、困るのだ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/352.html
39：777：2010/01/16(土) 11:26:35: アホの集団、東京地検特捜部が、とうとうボロを出しちゃった。そう、小沢一郎の秘書だった石川知裕議員と、その後任の会計担当者だった池田光智氏を逮捕して、西松建設の事件で起訴されてる大久保隆規被告の逮捕状もとったのだ。これで、東京地検特捜部のホントの狙いが、事件の解決や解明なんかじゃなくて、完全に「鳩山内閣潰し」だってことが全世界に知れ渡っちゃった。ホント、東京地検特捜部って、頭が悪いよね。やることなすこと、ぜんぶ逆効果だ（笑）

石川議員も池田氏も、これまで、東京地検特捜部の任意の事情聴取にはすべて応じて来てるし、大久保被告だって、別件で起訴されてるんだから、逃げるワケがない。それに、今回の問題は、いくら金額が大きいとは言え、所詮は単なる「虚偽記載」で、普通は逮捕なんかする事例じゃない。これまでの自民党政権時代に、自民党の総理大臣から閣僚から一般の議員に至るまで、みんなそろってやってたことだ。たとえば、フロッピー麻生の内閣の時も、アベシンゾーの内閣の時も、閣僚の９割が政治資金の「虚偽記載」はおろか、遥かに罪の重い「違法献金」までもが発覚してたヤツもいたのに、誰１人として、逮捕どころか、事情聴取すらされなかった。

今回の異例の逮捕について、東京地検特捜部は、「金額が大きいから悪質」ってことと、「証拠隠滅のおそれがある」ってことを理由にあげてるけど、１万円盗んでも１億円盗んでも「窃盗」の罰則に変わりがないように、政治資金の「虚偽記載」にしても、４万円でも４億円でも何も変わらない。４万円ならウソの記載をしても良くて、４億円ならダメってことにはならない。そして、「証拠隠滅のおそれがある」って理由にしても、すでに強制捜査をして証拠品はすべて押収してる上に、本人も任意の事情聴取にすべて応じてるんだから、まったくもって理由になってない。

百歩ゆずって、事情聴取に応じない小沢一郎を逮捕するってのなら分かるけど、通常国会が始まるこのタイミングで、普通は絶対に逮捕なんかしない事例で、何日も前から飼い犬のマスコミを総動員して大宣伝して、バカ丸出しの捕り物芝居を披露するなんて、東京地検特捜部って、あまりにも分かりやすいアホの集団だと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、あたしは、今回の三文芝居を見てて、軽いデジャブ感を感じてた。１年前、西松建設の事件で、大久保隆規氏を逮捕した時とソックリだからだ。あの時は、２月に、自民党の財務大臣だった故・中川昭一が、ヘベレケの酔っ払い会見をやって、低空飛行してた麻生内閣の支持率をさらに急落させた直後だった。そして、東京地検特捜部は、西松建設の献金問題で、モリヨシローや二階博俊を始めとした自民党の議員を全員スルーして、民主党の小沢一郎にだけ執拗な攻撃を繰り返した。

で、どんなふうにソックリなのかって言うと、前回も今回も、実際に逮捕される何週間も前から、連日のように、マスコミ総出で、まだ「推定無罪」の人間に対して、まるで「有罪が確定」したかのような報道を繰り返したってことだ。それも、すべて「関係者の話」っていう、あまりにもウサン臭い方法でだ。
40：777：2010/01/16(土) 11:27:07: 当時の日記、２００９年３月５日の「「関係者」という透明人間」に詳しく書いてるけど、本来なら絶対に外部に漏れるハズがない「取調べの上での供述」とかが、次々と「関係者によると」って形で報道され続けた。それも、事実とは正反対の内容ばかりだった。過去ログを読んでもらえれば一目瞭然だけど、当時のマスコミ各社は、「関係者の話」として、「小沢一郎の秘書の大久保隆規容疑者が、西松建設側へ請求書を送りつけて献金を要求していた」ってことをいっせいに報じた。

だけど、大久保被告本人は、そんな供述はしてなかった。そして、このニュースを新聞やテレビが大々的に報じまくった次の日に、東京地検特捜部は、コッソリと「請求書を送りつけていたという事実はなかった」って発表したのだ。それも、誰も気づかないほど小さな声で。

ようするに、東京地検特捜部は、自分たちがやってる卑劣な職権乱用行為を正当化するために、ワザとウソの情報をマスコミにリークして、新聞やテレビで大ゲサに報じさせて、「小沢一郎は悪いことをしてる」「それを捜査してる自分たちは正義だ」ってふうに世論を操作してるってワケだ。じゃなかったら、わざわざ自分のほうから重要な情報を外部に漏らすワケがないし、そんなことをしたら、それこそ「証拠隠滅」をされちゃうだろう。

つまり、東京地検特捜部のホントの目的は、事件の解決や解明なんかじゃなくて、鳩山内閣のイメージを悪くすることなのだ。次の参院選で、少しでも自民党が有利になるように、国家権力を悪用した壮大なネガティブキャンペーンを繰り広げてるってワケだ。ま、フロッピー麻生を始めとした自民党の歴代の総裁とツーカーの仲で、マスコミ各社の「民主党批判」の記事を書いてる記者たちとも懇意にしてる佐久間達哉特捜部長が陣頭指揮をとって捜査してるんだから、最初からバレバレだけどね（笑）

だからこそ、何人もの捜査員たちが、小沢一郎の事務所や関係各所にゾロゾロと入ってく強制捜査の様子が、ぜんぶテレビで生中継されるんだよね。ホントなら、こうした強制捜査は、絶対に秘密に行なわないと意味がないのに、わざわざ事前にマスコミ各社に連絡して、「何日の何時何分にやる」って知らせて、テレビカメラや記者たちを集めとくんだよね。何でかって言うと、ホントの目的が、事件の解決や解明なんかじゃなくて、ただ単に「ターゲットのイメージダウン」だからだ。

‥‥そんなワケで、あまりにも分かりやすい国策捜査が、２年連続で繰り広げられるっていう茶番を見せてくれた東京地検特捜部だけど、こんなこと、ほとんどの国民は周知の事実だから、今さら気にする必要もない。多くの国民は、「お前ら、他に仕事はないのかよ？」って思って失笑してるだけだろう。そんなことよりも、カンジンなのは、これに対する自民党の対応だ。あたしは、１月９日の日記、「がんばれ！自民党」にも書いたように、自民党には、是が非でも立ち直って欲しいと思ってる。

だけど、今の雰囲気からすると、未だに自分たちが選挙で惨敗した理由を１ピコグラムも分かってない自民党の面々は、どう考えても、国会が始まるやいなや、この問題で、鳩山内閣を攻めて来るに決まってる。それも、半世紀にも渡る自分たちの数え切れないほどの違法献金問題はすべて棚の上に上げて、まるで鬼の首をとったかのようなイキオイで、やれ「説明責任」だの、やれ「証人喚問」だの、やれ「辞職しろ」だのって、次から次へと連発して来ることウケアイだ。
41：777：2010/01/16(土) 11:27:43: そして、対する民主党のほうは、ハトポッポがオドオドしながら「現在は捜査中ですので‥‥」って言葉を繰り返すだけで、１日の開催に約２億円もかかるって言われてる国会が、どんどんムダに流れてくのだ。５日で１０億円、１０日で２０億円‥‥って、あたしたちの血税が、あたしたち国民の生活とは無関係の「政治家自身の問題」なんかのセイで、湯水のごとくにムダ遣いされてくのだ。あたしたち国民のほとんどは、国会が開催されたら、すぐにでも山積みになってる重要な問題を与野党で議論して、優先順位の高い法案から１日も早く通してって欲しいって思ってるのに、そんな国民の気持ちなんてぜんぜんお構いなしに、何の意味もないバカバカしい政治資金の問題なんかで、貴重な国会が空転してくのだ。

百歩ゆずって‥‥は、さっき言っちゃったから、今度は二百歩ゆずって、仮に政治資金の問題を議論するにしても、ホントに「政治とカネ」の問題を解決するために、建設的な議論をするんなら意味があることだ。たとえば、フロッピー麻生を始めとした自民党のほとんどの議員がやってる「迂回献金」にしても、各議員がダミーの政党支部を自由に作っていいなんてことにしてるから、みんなが日常的にやってるワケだ。こんなことを認めてるんだから、せっかく「企業から政治家個人への献金は禁止」ってルールを作ったのに、まったく意味がない。みんな、自分が代表をつとめるダミーの政党支部で受け取って、それを個人の政治資金管理団体へ横流しして、ぜんぶポケットに入れちゃってる。

フロッピー麻生なんて、毎年３億５０００万円もの企業献金を迂回させてポケットに入れ続けてるし、森田健作みたいな三流議員でも、１億５０００万円もの企業献金を迂回させて私物化して来た。こんな現状で、小沢一郎の４億円だけが「金額が大きいから悪質」ってのは、どう見てもおかしすぎる‥‥って、この話は置いといて、１日２億円もかかる国会の貴重な時間を潰してまで「政治とカネ」の問題なんかを取り上げるんなら、こうした根本的な部分にまで踏み込んで与野党で建設的に議論して、今後、こうした問題が起こらないような法整備をして欲しい。

だけど、そんな法整備なんかしちゃったら、困るのは迂回献金まみれの自民党の議員たちだろう。だから、自民党としては、現状の法律に触る気持ちなんてミジンもなく、ただ単に、民主党の支持率を下げるためだけに、今回の問題を追及するだけなのだ。つまりは、小沢一郎やハトポッポに対する誹謗中傷だけで貴重な時間が潰されてくってだけで、あたしたち国民には何のメリットもないどころか、逆に、山積みの問題がすべて後回しにされるっていうデメリットしかないのだ。

で、未だに自分たちが国民から見捨てられた理由をまったく理解してない自民党の懲りない面々なんかに、こんなことを言っても激しくムダだと思うけど、これは、自民党にとって、千載一遇の「再生」の大チャンスなのだ。このまま通常国会が始まっても、小沢一郎やハトポッポの「政治とカネ」の問題にはいっさい触れずに、山積みの問題を解決するために、いろんな分野で建設的な議論をすれば、多くの国民は自民党のことを見直すだろう。それも、小沢一郎やハトポッポの「政治とカネ」の問題が出てる時なんだから、その効果は絶大だ。去年の衆院選では、世の中のムードでついつい民主党に投票しちゃった無党派層は、半数以上が現在の民主党に疑問を持ち始めてるんだから、ここで「自分たちの選挙のことよりも国民のことを考えてる」ってアピールすることは、何よりも支持率アップにつながる。

‥‥そんなワケで、今まで自民党がやって来た下品で幼稚な中傷攻撃は、民主党の傷を攻撃して、自分たちの支持率まで民主党の支持率を引き下げようとする低次元なものだったけど、そんなことしたって逆効果だってことは、衆院選で証明されただろう。相手の傷が分かってても、あえてそこは攻撃せずに、正々堂々と政策で勝負すれば、多くの国民は自民党を見直すし、自民党の支持率を民主党の支持率まで引き上げることにもつながる。これこそが、ホントの意味で、自民党が「再生」するための唯一の道なのだ‥‥って言っても、相手の傷を攻撃するしか能がない小学生レベルの自民党のバカどもには、どうせ分かんないだろうな‥‥って確信してる今日この頃なのだ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20100114
42：777：2010/01/24(日) 15:47:00: 日本の財政構造

純債務残高の名目GDP比率
人々は日本の財政が危機と簡単に決めつけている。専門家と呼ばれる人々も同じ発言を繰返している。しかし筆者に言わせれば、この根拠が極めて薄弱である。これまで根拠にされているのは主に以下の二つである。

一つは単純に政府の債務残高が大きいということである。もう一つはちょっと科学的で、名目GDPに比べ日本政府の債務残高が大きいということである。最近ではこの比率が188％（07年IMF算出）にも達しているとマスコミは警告している。先進各国の比率が100％前後なのに対して、日本の比率が突出して大きいことを問題にしているのである。

しかし本誌は、ずっと04／12／13（第371号）「第一回財政研交流会」などで指摘してきたように、国の債務を問題にするなら単純な債務残高の合計ではなく、純債務残高を用いることを主張してきた。純債務残高は総債務残高から政府が持っている金融資産などを差引いたものである。特にOECDの基準では、純債務残高を金融資産に加え社会保障の基金も差引いて算出している。GDP比率もこの純債務残高で算出すべきであり、国際比較にもこれを用いるべきである。

これは当然の話である。借金があっても、一方に預金などの金融資産があれば、本当の財政状態を見るには借金から金融資産を差引くのが当たり前のことである。ところが日本における財政論議は、ほとんどの場合、純債務残高ではなく総債務残高で行われてきた。なぜか日本のマスコミなどは常に大衆を騙そうとしているみたいである。

筆者が純債務残高にこだわる理由は、先進国の中で日本の金融資産と社会保障の基金（以下、両者の合計を金融資産等と表現する）が突出して大きいからである。この膨大な金融資産等を総債務残高から差引いて債務残高のGDP比率を算出すれば、数値は先進各国にぐっと近付く。しかし財政再建狂信者と、人々を脅かすことを商売の種にしているマスコミはこれまでなかなかこの数字を使おうとしなかった。

ここまでの話を具体的な数字で示す。日本政府の総債務残高には864兆円（09年11月財務省公表）という数字が今日よく使われている。一方、日本政府の持っている代表的な金融資産は外貨準備である。09年12月末の外貨準備高は、10,494億ドルであるから1ドル91円で計算すると95兆円になる。

社会保障の基金の代表は、公的年金の積立金である。08年3月末の公的年金の積立金は188兆円である（よく120兆円という数字が使われるがこれは厚生年金だけ）。したがって総債務残高864兆円から両者（金融資産等）の合計を差引くと585兆円になる。これを08年度の名目GDP493兆円で割返すと119％となり他の先進各国にかなり近付く。

しかし119％という数字は外貨準備と公的年金の積立金だけを差引いて算出したものである。他にも政府の金融資産や社会保障の基金があり、これらも差引いて純債務残高は算出される。ちなみに日経新聞の１月22日付の記事では、日本の純債務残高の名目GDP比率を104.6％としている。

この記事によれば、他の先進各国の純債務残高の名目GDP比率は65％程度（米・英・独・仏）である。ただイタリアが少し悪くほぼ日本と同程度である。しかしその程度なのにどうして日本だけが政府の債務残高を過去30年の間、大問題にされてきたのか不思議なくらいである。なにか新型インフルエンザでカラ騒ぎをしている国が、日本だけという話に通じている。
43：777：2010/01/24(日) 15:47:30: オオカミ少年の言葉

問題にすべき日本の債務残高の名目GDP比率が、188％ではなく104.6％であることを前段で説明した。しかし日本の財政状況をさらに正確に見るにはこれだけでは十分ではない。それほど日本の財務構造が特殊なのである。

それは中央銀行である日銀が日本国債を大量に保有しているからである。本誌で何回も説明したように、日銀が保有する日本国債の69兆円（09年12月30日付日経新聞）は実質的に国の借金にならない。ちなみに中央銀行が自国の国債を大量に保有しているのは日本と米国くらいである（発行額の15～16％）。ドイツとフランスはほとんどゼロであり、英国が5.5％（英国は昨年、中央銀行による国債の買取りを久々に再開したためこの数字は少し大きくなっていると思われる）程度である。

日銀が日本国債を買えば、日本政府が日銀に国債の利息を払うことになる。しかし日銀の収益は最終的に国庫、つまり国に納付される。要するに国が日銀に支払った利息は国に戻ってくるのである（準備金を除いて）。

連結決算で見れば、国が親会社とすれば日銀は子会社である。日銀の保有する国債は、親会社（国）の子会社（日銀）に対する債務であり、子会社（日銀）から見れば親会社（国）に対する債権になる。両者の決算を連結する場合、両者の債権・債務は相殺される。また日銀が持っている準備金も国のものである（まさに認可法人である日銀が持っている埋蔵金である）。

つまり日銀が保有する国債は、実質的に国の債務にならない。日銀の国債保有額69兆円を名目GDPの493兆円で割り返すと14.0％になる。つまり日銀の保有する国債を除いた、実質的な純債務残高の名目GDP比率は90.6％（104.6％－14.0％）となり欧米諸国と遜色ないものになる。

たしかに日本には巨額の金融資産や社会保障の基金があり、さらに日銀が大量に国債を購入していると言った特殊な事情があり、財政の状況が分かりにくいのは事実である。しかしこのように段取りを追って説明すれば、少なくとも最近までは日本の財政は問題はなかったことをご理解できるであろう。また金利が世界一低い水準で推移していることを見れば、日本の財政だけが問題にされるのはおかしな話である。

筆者は、当初は色々な思惑があって（消費税の導入など）、財政当局が日本のマスコミを唆し（そそのかし）、日本の財政が悪いことを喧伝させたと見ている。これをきっかけにとにかく大衆を脅かすことで注目を浴びたい日本のマスコミは、何も考えず30年近く間違った情報を流し続けて今日に到ったのである。

ところが日本のマスコミは暴走を始めており、今さら日本の財政に問題はなかったのだとは言えなくなっている。マスコミを利用して軍国主義を煽った軍部が、マスコミに煽動された国民を抑えきれなくなり、戦争に突入せざるを得なくなった日本の戦前の状況と似て来た。このようにマスコミを利用することはリスクも高いのである。この結果、長年に渡る間違った情報（日本の財政が悪い）に基づく誤った経済政策のため、むしろ日本経済本体の方がガタガタになった。

筆者は、日本の名目GDPが伸びないというより減少していることを危惧する。雇用者所得だけでなく税収も大きく減少するステージに入ったのである。これでは財政を用いた経済政策がますます難しくなる。

「日本の財政が危機」というオオカミ少年の言葉が繰返され、これが本当の日本経済の危機を招き、さらにこのことによって本物の財政危機を招く可能性が出てきたのである。しかしこのような困難な状況を打破する処方箋は残っていると筆者は考える。それには今週述べた日本の財政の特殊な構造を理解することが必要であろう。

http://www.adpweb.com/eco/