≫経済ニュース - 1195546658 - したらば掲示板

1：名無しさん：2007/11/20(火) 17:17:38: 経済ニュースに関して雑談しましょう。
2：名無しさん：2007/11/21(水) 14:44:54: ＮＹ原油　初の９９ドル台

２０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが急伸。時間外取引で１バレル＝９９.２９ドルまで上昇し、初の９９ドル台をつけ最高値を更新した。米メディアが伝えた。

主要通貨に対するドル安傾向で投機的な資金が流入しやすいことに加え、暖房油の大消費地の米北東部で冷え込みが強まると伝えられ、供給懸念から買いが膨らんだ。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油増産に消極的との見方も引き続き買い材料視された。

米エコノミストは「為替など市場の環境が大きく動かない限り、今後も最高値を試す展開が続きそうだ」としている。
3：名無しさん：2007/11/21(水) 14:46:33: １０月の貿易統計　黒字額６６.１％増

財務省が２１日発表した１０月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同月比６６.１％増の１兆１８６億円となり、３カ月連続で前年実績を上回った。

ただ米国向けの輸出は１.５％減の１兆４９８２億円と２カ月連続で減少。住宅建設用機械などの輸出が落ち込んでおり、米サブプライム住宅ローン問題による米景気後退や、それに伴う日本の輸出企業への影響が懸念されている。

全世界への輸出は中東やロシア向けの自動車輸出が伸び、１３.９％増の７兆５１５５億円。輸入は原油高の影響が大きく、８.６％増の６兆４９６９億円。輸出額、輸入額とも過去最高を記録した。

対米国の貿易黒字額は８.５％減の７１７３億円。輸出が減る一方で、穀物価格の高騰により輸入額が膨らんだ。

対中国では携帯電話部品の取引が活発で、輸出額、輸入額とも過去最高。輸入額が輸出額を上回る貿易赤字は１７５１億円で、赤字幅は３カ月連続で縮小した。
4：名無しさん：2007/11/21(水) 14:50:06: ◇原油価格の高騰で日本市場はどうなるのか？

ニューヨークの原油先物相場の上昇が、毎日のように報じられています。しかし、この原油相場の上がる下がるによって、日本の株価にどんな影響があるののか理解できないので、簡単に教えていただきたいと存じます。

◆本日の指南◆

周知の通り原油価格（ＷＴＩ）は投機資金中心に、ついに１バーレル１００ドルに迫る勢いです。もちろん、１００ドルというのは心理的に大きなフシですので、容易に突破するとはおもえません。

しかし、時間がかかってもいずれは突破する公算が大きいとみられます。そうなったとき、世界経済はどういう影響を受けるでしょうか。　なかで、米国経済は世界の原油消費の４分の１を占めるだけに注目されます。

問題はガソリンです。ガソリン価格が上昇しますと、ＧＤＰの７０％を個人消費が占めるだけに、景気は着実に下落するといったシナリオが描けます。こうしたシナリオはどこの国でも同じだとおもいます。

では、わが国の場合はどうでしょうか。第一次エネルギーに占める原油の割合は５０％を切ってきています。またガソリン価格についても、米国と違って、税金のウエイトが高く、原油価格の上昇がストレートにガソリン価格には反映されません。つまり米国にくらべると相対的にわが国のほうが原油高に対し抵抗力があるわけです。

それに省エネ技術は圧倒的にわが国に優位性があります。さらにここもとの円高で輸入価格が抑制されるでしょう。したがって、株価に及ぼす影響は小さいのではないでしょうか。

とはいえ、わが国に影響はもちろんあるわけで、無視はできません。できれば省エネ技術を改めて評価して海外投資家からの買い、もしくは国内投資家の復帰があればよいのですが。期待したいとおもいます。
5：名無しさん：2007/11/21(水) 14:54:47: 米、経済成長率が急減速ＦＲＢが経済見通し

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、２０１０年までの経済見通しを公表し、０８年の米実質成長率は前年比１・８－２・５％と、７月に公表した予想（２・５－２・７５％）を大幅に下方修正した。米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題による景気の急減速を見込んだ。

長率が１％台にとどまれば０２年（１・６％）以来、６年ぶりの低成長となる。０７年は２・４－２・５％とみている。

ＦＲＢは住宅市場の低迷や最近の原油相場の上昇に加え、「個人消費の成長抑制」を下方修正の要因として挙げ、米景気のけん引役である消費に陰りが生じる恐れを指摘した。日本や欧州など世界経済も下振れする可能性が出てきた。

バーナンキ議長は今月１４日、見通しの公表回数を従来の年２回から４回に倍増する方針を表明しており、今回がその第１弾。
6：名無しさん：2007/11/21(水) 18:42:31: 日経平均大幅反落、終値１年４カ月ぶり１万5000円割れ

21日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に反落。大引けは前日比373円86銭（2.46％）安の１万4837円66銭だった。19日につけた年初来安値を２日ぶりに更新した。終値で１万5000円を割り込んだのは2006年７月26日以来、約１年４カ月ぶり。外国為替市場での円高・ドル安基調を嫌気した売りが優勢で、朝方から主力株が売られた。午後に入って急ピッチで円高・ドル安が進み、円が今年の最高値を更新すると日経平均は下げ幅が400円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落し、13日以来、約１週間ぶりに年初来安値を更新した。

20日の米株式相場は反発したが、外為市場での円相場の動きが嫌気売りを誘った。前日の日経平均の上昇が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げのうわさによるものだったことから、実際に実施されなかったことで反動の売りが優勢になった。またアジア株が全面安だったことも売り材料視する声があった。「午後に入って下げ足を速めたことで、追い証回避や持ち高整理の売りが膨らんだ」（国内証券）との見方も出ていた。
7：名無しさん：2007/11/21(水) 18:50:01: ◇ＲＥＩＴは落ち込みすぎ…復調はいつ？

ここのところＲＥＩＴはサブプライムローンの余波を受け、世界的に落ち込んでいますが、特に日本はひどい状況です。特にひどい日本についてですが、ファンダメンタル的にはこうまでひどくは無いはずです。

海外マネーの流入待ちなのでしょうが、いつごろ復調するでしょうか？

◆本日の指南◆

わが国のＲＥＩＴ指数は、ここ数年世界的な景気好況、不動産ブーム、その背景にある過剰流動性から人気を博してきました。今年に入っても上昇が続きましたが、春にはピークを打ちました。

米国サブプライム問題で住宅バブルが崩壊したことから、世界的に信用収縮が起き、各市場から一時的にも資金が引き揚げられました。おカネはあまりに臆病なものです。安全弁として先進国の国債に避難したのです。

しかし、こうした資金はいつまでも債券にとどまることはありません。サブプライム問題が各国金融当局の協調で落ち着きを取り戻すと、信用収縮も一段落し、つれて、株式同様、ＲＥＩＴ指数も戻り始めました。

いうまでもなく、ＲＥＩＴは不動産を保有し、そこから生ずる売却益や賃貸料を原資に配当をします。その点では、市場的にはミドルリスク、ミドルリターンの金融商品です。それだけに人気がでたのでしょう。ところが、このため一時は配当利回りが長期金利を上回るといった人気過剰な事態もおきました。かくして、ＲＥＩＴ指数は人気過熱もあって急落の憂き目をみることとなりました。

では、今後はどう展開するとみればよいでしょうか。変動要因からみますと、世界的な景気、株式の反発などからみますと、なお、上昇の余地はありそうです。ただ、いったん崩れた信用収縮の回復には時間がかかりそうです。数ヶ月は戻り売りとみます。

まだサブプライム問題も完全に払拭されたわけでもありません。わが国利上げも俎上にのぼりそうです。当分、もみ合いとみるのが大勢ではないでしょうか。
8：名無しさん：2007/11/21(水) 18:52:43: 大手行の利益９５００億円６グループほぼ半減

大手銀行６グループの２００７年９月中間連結決算が２１日出そろった。純利益の合計は前年同期に比べ約４５％減の約９５００億円にとどまり、６グループすべてが減益になった。

米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した大手行の損失は、０８年３月期決算で２８００億円程度に膨らむ見通し。証券、保険などを合わせた国内勢全体の損失は５０００億円規模となり、米住宅ローン問題の影響が広がってきた。

大手行傘下の消費者金融、信販会社などノンバンクの業績が悪化したことが、グループ全体の減益要因になった。

２１日に中間決算発表した最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの純利益は、前年同期比４９・４％減の２５６７億円。系列の信販会社「三菱ＵＦＪニコス」が大幅な赤字に転落したことが響いた。
9：名無しさん：2007/11/24(土) 21:56:30: 売買単位百、千株に集約東証、２０１２年までに

東京証券取引所は２４日、取引所で売買できる最低限の株数である「売買単位」を２０１２年４月までに現在の７種類から、百株と千株の２種類に集約する方針を明らかにした。２７日にも発表する。

実際に売買できる最低限の価格が銘柄間で比較しやすくなるなど投資家の利便性を向上させ、取引を拡大することが狙い。また価格と株数を取り違えて注文して巨額の損失を出したみずほ証券による誤発注（０５年１２月）のような事態の防止につながることも期待している。

大阪、名古屋など全国の証券取引所も追随する。将来的には百株への統一を目指す。

例えば１株が売買単位のＮＴＴ、ＪＲ東日本、みずほフィナンシャルグループなどは、百株にくくり直し、既に百株が売買単位のトヨタ自動車などとそろえることになる。