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418：СТАЛКЕР：2010/09/17(金) 00:11:57: 第３２回内閣府政策会議（平成２２年６月１日開催）より
ttp://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0032-100601/pdf/gaiyou.pdf

（本多平直議員）
児童ポルノに関して、44 ページの４の（１）、関係法令の見直しの検討というのを政府でするということだが、これは何を意味しているのか。議員立法で今、党でも頑張っているところで、政府が何かやる、やらないと言ったり、検討するというのは、おかしいと思うので、何を意味しているのかというのが１点。
それから、45 ページ、46 ページ、47 ページ、それから13 分野全体について、表現の自由というのは、憲法で一切の表現の自由はこれを保障すると書かれている大事な基本となる条項である。
ですから、表現の自由と両立する形の何かをするならいいが、配慮しつつという表現は、逆に重大な問題をはらんでいると思う。

　それと、民主党の最近の議論と全く逆行することが盛り込まれている。バーチャルな、つまり漫画とかアニメとか、実際の女性が映されているものは、それはそれで議論はわかるが、民主党においてはほとんどのものが、多少えぐいものであっても悪質なものであっても、漫画とかアニメとか実際の被害児童や被害の女性がいないものに関して規制をするのはおかしいということで、今、都議会議員も頑張って、都の条例を、都民からのたくさん声を受けて撤回しているという流れの中にある。

　今、我々のところで始めている児童ポルノの規制に関しても、いろいろこれも意見が分かれて、党内でも厳しい議論をしているが、漫画やアニメを規制しようという人は、民主党内においてはほとんどいない。
それを政府で前のめって規制をしようなどということをこんなに強い表現で13分野に書くことは、これは抜本的に、今の民主党と議会の議論、そういうものを踏まえて、検討し直していただきたい。

（事務局）
　この答申案は、参画会議の下の専門調査会で議論してもらい、参画会議でも何度か議論してもらって検討してきたものである。
児童ポルノの関係では、政府に対する答申であるが、必ずしも政府の立法あるいは議員立法といったようなことを区別して言っているわけではなく、これからの男女共同参画を進めるに当たって、必要と思われることについて書いてある。

（事務局）
　バーチャル規制についても、さまざまな議論があるが、例えば昨年の国連の女子差別撤廃委員会で日本の審査があったが、そこでも例えば、レイプをどんどんしていくというゲームについて日本政府はなぜ規制しないのかということも指摘されている。規制の在り方、自主規制でいいかどうかということも、その効果も含めてちゃんと検討していくということも必要ではないかということで、こういう表現になっている。

（本多平直議員）
　都議会で頑張っている仲間とか、我々が今議論している方向と全然違うのが政府でなされてしまったら、どういう与党と政府の関係なのかとなる。
こういうことは、議論をしっかりしなければいけないし、男女共同参画というのは大事なものだが、こんなメディア規制を大量に入れ込むなんていうことは、おかしいと思う。

（泉大臣政務官）
　政府で、今、こうして検討している最中であるので、そういった意見をできるだけ形にして、届けてもらった方が、やはり専門調査会の委員も認識はするので、党の方からも、そういうメッセージがあれば、出してもらえればより明確であると考える。

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