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174：СТАЛКЕР：2008/10/27(月) 19:06:05: 衆院選、越年論強まる　与党幹部「当面解散ない」
ttp://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/10/27/20081027010005152.html

　日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を大きく割り込んだ事態を受け、与党内で２７日、次期衆院選は年明け以降に先送りされるとの見方が強まった。
麻生太郎首相は金融危機に対応するため「政治空白」をつくらない意向を重ねて示しており、最終判断に向けて同日夜にも与党幹部と協議する考えだ。

　与党幹部は２７日、共同通信の取材に「当面、解散はない」と断言。「こういう金融情勢なので仕方がない。
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で各国の話を聞いたのが（首相の判断に）影響したのだろう」と指摘した。

　自民党４役の１人も「解散できる時期ではない。２次補正予算を今国会中にも成立させる必要がある。年内総選挙はない、春だ」と述べた。

　１１月中の衆院選実施を求めてきた公明党内でも、幹部の１人は「完全に先送りの流れだ」と指摘。
２６日夜の首相と太田昭宏代表の会談について「首相から『解散の時期は私に任せてほしい』と言い渡されたのではないか」と述べた。

　一方、自民党の中川秀直元幹事長は茨城県日立市での講演で「国民の信を得てから予算編成するのが王道だ」と強調。
先送り論を「民主党が政局主義になって政治が停滞してしまう。何のために安倍晋三元首相、福田康夫前首相が退いて総裁選までやったのか分からなくなる」と批判した。
（10月27日18時38分）

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