警察庁・バーチャル弊害研究会を逆監視するスレッド - 1144695036

1：СТАЛКЕР：2006/04/11(火) 03:50:36: 警察庁が2006年4月10日に設置した「バーチャル社会の弊害から子どもを守る
研究会」に関連する情報はこちらへお願いします。

また、同日の日本テレビ「Newsリアルタイム」や「きょうの出来事」での環境犯罪誘因説を
煽る内容の偏向報道に対する抗議は同局のお客様センター部及びBPO・放送と青少年に関する委員会へ。

日本テレビ・視聴者センター部/TEL:(03)6215-4444 ※8:30～22:30
https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html

BPO・放送と青少年に関する委員会
https://www.bpo.gr.jp/iken/youth/form2.html
※日時・放送局・番組名を明記のうえ問題点を指摘のこと。
361：СТАЛКЕР：2007/10/30(火) 11:12:50: 都施設で過激マンガ販売　即売会の規制強化へ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000085-san-soci

　東京都の公共施設で開かれたマンガ・アニメの同人誌即売会で、
少女を性行為の対象とした過激なポルノコミックが公然と販売されていたことが分かり、
都は２９日、即売会の規制や監視強化に乗り出す方針を固めた。
　事前に作品内容の詳細なチェックを主催者側に義務付け、即売会当日の巡回を
徹底してコミックを実際に閲覧するなどの対応を検討する。
都の青少年健全育成条例に抵触する場合は、施設の貸し出し禁止や即売会の開催中止
などの措置を取る構えだ。

　関係者によると、マンガやアニメの即売会は、商業誌とは異なり、自主規制に委ねられることが多い。
そのため、主催者によっては少女を性行為の対象とした過激なポルノコミックが公然と販売されていた実態がある。

　都が規制や監視強化に乗り出すきっかけとなったのは、外郭団体
「東京都中小企業振興公社」が運営する「都立産業貿易センター」で開催された
同人誌即売会で、過激な性行為などを描いたコミックが販売されていたことから。
　同センターは「台東館」（台東区）と「浜松町館」（港区）の２館があり、
年間で計１００回程度の即売会が開催されている。このうち台東館では
平成１７年３月から今年５月にかけて、「マニアック総合同人誌即売会　
アブノーマルカーニバル」などと題された即売会が計５回開かれていた。

　そのため都では、新たにコミックのサンプルを閲覧したり、
即売会当日に販売される同人誌の内容を職員が確認することも視野に
対応策を具体的に検討することにした。
　同人誌の即売会をめぐっては、警察庁の研究会が昨年１２月、「子供を性行為等の対象とする
コミックが公然と販売されている」と、規制強化の必要性を打ち出していた。
都産業労働局では「成人向けの作品の販売自体を禁止するわけではないが、主催者側に法令順守の徹底を求めていく」
としている。
362：СТАЛКЕР：2007/10/31(水) 23:04:47: 例の内閣府調査ですが未確認の情報とはいえ、
どうも誘導尋問が行われていた可能性が高いようです。

ttp://hisamatomoki.blog112.fc2.com/blog-entry-48.html

＞71. Posted by 2007年10月26日 16:25
＞これのアンケートに呼ばれた漏れがやってきましたよ。
＞うちの会社は天下り上等会社なんだけどな、うちにきて何人か呼ばれたけど、漏れのとき正直に答えたら
＞「それは今の時代通用しないでしょう？」とか「そうじゃないですよね？」とか言ってくるから、
＞「回答の誘導ですか？それに、意思の強制は思想の自由に反しませんか？」って意見言ったら追い出された。
＞他にも数人追い出されて、聞いたらやっぱり誘導尋問を曲げない奴らだった。
＞その後、まとめて上長によばれて「何で協力できないんだ！」って2時間説教されたよ。
＞ちなみにその上長は天下りでほとんど出勤してこないで、たまにいると思ったら寝てるだけの無能クズな。

＞信じる信じないは勝手な。
363：СТАЛКЕР：2007/11/04(日) 12:53:49: 定例委員会の開催状況（暫定版）

※　この暫定版は、平成１９年１０月２５日現在でとりまとめたものであり、後日、出席
者の発言等を含む議事概要がまとまり次第、それに差し替えます。

第１　日　時　平成１９年１０月２５日（木）
午前１０時００分～午前１１時３０分

第２　出席者　大森、佐藤、吉田、葛西、長谷川各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、情報通信局長
首席監察官、警備企画課長、情報公開・個人情報保護室長

第３　議事の概要
２　報告事項
（５）出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会の開催について

「出会い系サイト等に係る児童買春等児童の犯罪被害防止対策を検討するため、有識者等
から成る研究会を設置し、第１回会合を１０月３１日に開催する」旨の報告があった。
ttp://www.npsc.go.jp/report19/10_25.html
364：СТАЛКЕР：2007/11/06(火) 20:10:23: 女子高生水着のＤＶＤメーカー　児童ポルノ見送り児福法違反で起訴
11月6日19時49分配信産経新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000938-san-soci

　過激な水着姿の女子高校生が出演するＤＶＤを製造した業者らが児童買春・ポルノ禁止法
違反容疑で逮捕された事件で、東京地検は６日、女子高校生に対して有害な影響を与えた
として児童福祉法違反罪で、東京都豊島区の出版社「心交社」チーフプロデューサー、
有金慈青容疑者（３４）＝埼玉県桶川市＝ら３人を東京家裁に起訴した。児童買春・ポルノ
禁止法違反罪での起訴は見送った。
　ＤＶＤには全裸シーンはなかったが、高校生の水着が透けたり、局部の形がわかったりする
ような画像があったため、警視庁が先月、有金容疑者らを児童ポルノを製造した容疑で逮捕した。
東京地検は「映像の内容は児童ポルノに当たる」との見解を取ったものの、「撮影対象に
なったのは１７歳で、他の児童ポルノに比べ悪質性が高いとはいえない」として、児童福祉法
違反罪での起訴が適当と判断した。
　起訴状によると、有金被告らは１月３１日、東京都内の高校２年の女子生徒をインドネシア・
バリ島に連れ出し、過激な水着姿でビデオ撮影させるなどして、有害な影響を与えた。
365：СТАЛКЕР：2007/11/06(火) 21:23:00: 3割の再犯者、事件の6割＝目立つ若者、高齢者－犯罪白書

鳩山邦夫法相は6日午前の閣議で、2007年度版「犯罪白書」を報告した。今回の白書は、特集として過去60年間の再犯者の実態を分析。それによると、犯罪者数で3割に満たない再犯者による犯罪が、件数で全体の6割近くを占めることが分かった。
1948年以降の犯歴データから交通事故による業務上過失致死傷などを除いて抽出した犯罪者100万人のうち、再犯者の割合は28．9％。一方で、この100万人が起こした事件168万495件のうち、再犯者によるものは57．7％だった。
年齢別では、初犯時に20代前半だった若者が2年以内に再び罪を犯した割合は47．1％で、30代前半（36．7％）や40代後半（40．6％）など他の年代に比べて高率を記録。また、50代以上の中年、高齢者でも2年以内の再犯が顕著で、50代前半で47．6％、65歳以上では75．5％に達している。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000035-jij-pol
366：СТАЛКЕР：2007/11/06(火) 21:25:50: 戦後の犯罪６割再犯　若者や高齢者目立つ　法務省、１９年版白書

法務省は６日、再犯者の実態について特集した「平成１９年版犯罪白書」を公表した。戦後に刑事裁判で有罪が確定した１００万人による犯罪を調べた結果、６割が再犯者によって行われている傾向があるとして、犯罪抑止のために再犯防止の重要性を指摘している。
白書では、昭和２３年から平成１８年９月までの有罪確定者のうち、過失犯や交通犯を除く１００万人を無作為抽出して調査した。
人数に占める比率では、初犯者が７１・１％、再犯者は２８・９％だったが、犯罪件数で見ると、再犯者によるものが５７・７％、初犯者によるものが４２・３％と逆転。人数では３割しかいない再犯者が犯罪の６割を行っている傾向が明らかになった。
また、初犯時の年齢層や罪名別の再犯傾向についても調査。年齢層で見ると、初犯時に２０代前半だった層と５５歳以上の層は２年以内に再犯に及ぶ割合が高かった。
高齢者については、５年以内の再犯率が平成２年には０・４％だったが、１２年は４・７％に上昇。犯歴が１０回以上の多数回再犯者に占める比率も２０・３％（１７年）と高く、白書は高齢者対策の重要性を指摘している。
罪名別では、初犯の罪名が窃盗と覚せい剤取締法違反の場合、再犯に及んだ率が４割を超えたほか、同一罪での再犯も３割近かった。
強盗と強姦は再犯率こそ３割を超えるものの、同じ罪名での再犯率は強盗が２％、強姦が３％。殺人の場合は再犯率が１６・７％、再び殺人を犯した率は０・９％と、ほかの罪名に比べ犯罪を繰り返す率は低かった。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000104-san-soci
367：СТАЛКЕР：2007/11/08(木) 22:58:02: 【赤木智弘の眼光紙背】第６回：悪いのは誰だ？

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3367229/

　内閣府が実施した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子供に対する性行為などを描いた
マンガやイラストも規制の対象にすべきだという回答が、約９割にのぼるという。

　私は、マンガやアニメ、そしてTVゲームを愛好するものとして、こうした「児童ポルノ問題」に注目している。
日本国内において、この問題は決して正当に議論されることなく、ほとんど一方的な憶測と偏見でしか語られて
こなかった。もちろんこのアンケートもその例に漏れない。
　そもそも「子供たちに悪影響を与える恐れのある"有害情報"を規制すするべきか？」という質問を投げかけられて、
「規制すべきだ」と答えるのは当たり前である。「毒物は規制するべきか？」と問われれば、ほとんどの人が
「規制するべきだ」と答えるだろう。
　しかし、毒物の毒性は明らかだが、このアンケートが「有害情報」と呼ぶものの有害性は、決して明らかではない。

　『戦前の少年犯罪』（築地書館）を執筆した、「少年犯罪データベース」の管理人である管賀江留郎が、警視庁の
犯罪統計書から小学生以下の強姦被害者をまとめたグラフを見ると、子供のレイプ被害者は400人以上の被害者を出して
いた昭和30年代から右肩下がりに減少し、現在はほぼ50人前後という低水準である。もしこのアンケートの資料に
あるように、本当に「有害情報が多くなって」おり、「コミック等が児童を性の対象とする風潮や児童に対する
性的犯罪を助長」しているのならば、この数字は右肩上がりになっているはずだ。
　けれども現実は、有害情報が氾濫しているはずの現在の方が、昔よりも強姦被害者が少ない。
　ならば当然、「有害情報と呼ぶものの"有害性"は、決して明らかではない」と考えるのが道理であろう。

　だが、「架空の子供の絵に欲情するような人間は気持ち悪いし、宮崎勤の事例もあるのだから、当然規制するべきだ」
という差別的な考え方も根強い。
　しかし私は、このような考え方が我々の自由を侵害するのみならず、憎むべき犯罪者に対して「都合のよい言い訳」の
機会を与えているように思う。

　2005年11月に広島県で起きた小１女児殺害事件で、容疑者であるペルー人の男が、「私の中に悪魔が入り込んだ」という
供述をした。
　これを聞いて、多くの人たちは、「そんな言い訳が通用すると思っているのか」と憤ったハズである。
　しかし、その一方で、そうしたコミックが見つかったならば、「コミックが事件の呼び水となったのではないか」と
マスコミは報じる。そして今回のアンケートでも、そうしたコミックを「規制するべきだ」と答えた人が９割にのぼる。
　ペルー人容疑者の言う「悪魔」と、規制の対象にされるべき「コミック」は、そのどちらもが「犯罪の原因や要因を、
本人以外の何かに押しつけている」という点で同義であると、私は考える。

　もちろん、犯人が「悪魔のせいだ！　コミックのせいだ！」と主張したところで、裁判自体には影響はでないだろう。
　しかし、犯人自身の心の中で、その主張は生き続ける。
　そして死刑になるにせよ、懲役刑になるにせよ、「マンガが悪い、コミックが悪い」という風潮が蔓延するほど、犯人は
重大な犯罪を犯した自身の卑劣さを直視せずに、マンガやコミックに責任を転嫁し続けるだろう。

　犯罪を犯すのは、その当人であり、犯罪を犯した者がその責任を、他人やモノに押しつけてはならない。
　また我々も、犯罪を犯した人の責任を、他人やモノに押しつけてはならない。
　そのためにも、安直な妄想上のデータや、アニメやマンガというスケープゴートに頼ってはならないのだ。

　この記事に対するコメントによろしくないコメントが載っています。
ttp://news.livedoor.com/comment/list/3367229/
368：СТАЛКЕР：2007/11/13(火) 21:14:00: ◎「わいせつで輸入禁止」見直しか＝メイプルソープ写真集－最高裁
2007年11月13日17時26分　時事通信

　国内で出版された故ロバート・メイプルソープ氏の写真集について、海外からの
持ち込みを禁じた東京税関の処分の是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第３
小法廷（那須弘平裁判長）は１３日、当事者双方の意見を聞く弁論を来年１月２２日に
開くことを決めた。写真集をわいせつと認め、処分を適法とした二審判決が見直される
可能性が出てきた。
　一、二審判決によると、写真集は１９９４年に出版された。版元の社長が９９年９月、
米国出張の際に商品見本として持ち出したが、帰国時に成田空港の税関で持ち込みを
禁じられ、国を相手に提訴した。
　一審東京地裁は２００２年１月、「すでに国内で芸術的な書籍として流通していた」
として禁制品に当たらないとし、輸入禁止処分取り消しと７０万円の賠償支払いを命じた。
　これに対し、二審東京高裁は０３年３月、「男性の性器を露骨に写したわいせつな
図画だ」と認定し、一審判決を取り消して請求を棄却した。
369：СТАЛКЕР：2007/11/13(火) 21:17:40: ◎「わいせつで輸入禁止」見直しか＝メイプルソープ写真集－最高裁
2007年11月13日17時26分　時事通信

　国内で出版された故ロバート・メイプルソープ氏の写真集について、海外からの
持ち込みを禁じた東京税関の処分の是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第３
小法廷（那須弘平裁判長）は１３日、当事者双方の意見を聞く弁論を来年１月２２日に
開くことを決めた。写真集をわいせつと認め、処分を適法とした二審判決が見直される
可能性が出てきた。
　一、二審判決によると、写真集は１９９４年に出版された。版元の社長が９９年９月、
米国出張の際に商品見本として持ち出したが、帰国時に成田空港の税関で持ち込みを
禁じられ、国を相手に提訴した。
　一審東京地裁は２００２年１月、「すでに国内で芸術的な書籍として流通していた」
として禁制品に当たらないとし、輸入禁止処分取り消しと７０万円の賠償支払いを命じた。
　これに対し、二審東京高裁は０３年３月、「男性の性器を露骨に写したわいせつな
図画だ」と認定し、一審判決を取り消して請求を棄却した。
370：СТАЛКЕР：2007/11/18(日) 12:12:17: 参考：内閣府「有害情報に関する特別世論調査」
ttp://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h19.html

集計表が出てきました。
漫画やアニメに馴染みの無い40代以上が回答の7割近くを占めるという、
意図的というか恣意的というか酷い内容です。
前回の調査では調査対象が15歳以上でしたから、反対されやすい世代を意図的に
外し、規制賛成の割合を増やしたと思われます。
371：СТАЛКЕР：2007/11/22(木) 15:43:38: 高市早苗のHPより

●青少年を有害情報から守る為の法制度検討会がスタート　2007年10月30日
　大臣退任後に唯一私が希望したポストが、自民党政調会の青少年特別委員長でした。

昨今、インターネット上の違法・有害情報(自殺サイト、出会い系サイト、猥褻サイト、犯罪サイト等)や
有害図書等(DVD、ゲーム等を含む)の影響と考えざるを得ない青少年の犯罪被害や青少年自身が犯罪者となる事件が続発しています。
そこで、内閣府特命担当大臣だった時に「有害情報から子どもを守るための検討会」を発足させ、
内閣府に警察庁や総務省、文部科学省などの関係省庁に集まっていただいて議論を開始したのですが、
8月の内閣改造によって中途半端になってしまっていましたので、自民党内の組織で議員立法による対応ができないかと考えたのです。
　
10月9日に党人事で青少年特別委員長にしていただきましたので、今日までの3週間をかけて、
政調会長はじめ関係議員の皆様に根回しを続け、ようやく本日、自民党青少年特別委員会として
「青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」を開くことができました。

実は、既に私の頭の中では必要な法改正案の内容が固まっていたのですが、今日はこの問題に真剣な問題意識を
持って下さっている同僚議員が沢山集まって下さり、素晴らしい知恵とパワーをいただけました。

先週末に発表された内閣府世論調査でも、90・9%の国民が「インターネット上の有害情報を規制すべきである」と回答されています。
できるだけ早く国民の皆様に具体的な法制度案を提示できるように、頑張ってまいりたいと思っています。　
ttp://rep.sanae.gr.jp/tusin2/tusin2_contents.html?MID=15

青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会スタート【10月30日】
ttp://rep.sanae.gr.jp/album/album_giin_contents_pic.html?SID=312
372：СТАЛКЕР：2007/11/22(木) 15:51:40: 高市早苗以外の自民党の有害表現規制法検討会の参加議員です

宮下一郎
ttp://www.m-ichiro.jp/
最近の日程：2007年10月30日(火)
◆道路特定財源見直しに関するＰＴ◆青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会◆若者を応援する若手議員の会

いわき杏子
ttp://blogsv.digital-r.com/izawakyoko/cat7/
2007年10月30日
15:00～青少年特別委員会　第１回青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会

2007年11月15日
午後は総務委員会がありました。増田大臣が答弁に立たれます。橋本
岳委員からは有害情報や出会い系サイトについて、インターネット社会を
迎えている中で法整備の問題などについて触れていました。今後は５年
前にされた出会い系サイト法、迷惑メール法について、勉強会など通じて
見直されるそうです。

山谷えり子
ttp://www.yamatani-eriko.com/message/0710_4.html
自民党は本日、「スポーツ立国調査会」「青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」を立ちあげました。

昨今の日程

自民党　青少年特別委員会「第２回青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」
日付:2007/11/7 水曜日
時間:15:00 - 16:00
種別:予定 (公開)
場所:党本部５０２
ttp://calendar.yahoo.co.jp/YYY,09a075/srt,0/atunao2002?v=4&t=1194447600&i=6197&pv=2
373：СТАЛКЕР：2007/11/22(木) 15:55:04: 青少年特別委員会青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会
「第２回　ネット上の違法・有害情報に対する取組みと今後の課題」11/7
「第３回　ネット上の違法・有害情報に対する取組みと今後の課題（総務省、警察庁）」11/13

ttp://www.select-erabu.com/jiminthismonth/
374：СТАЛКЕР：2007/11/22(木) 15:57:37: 参加議員その2
今津ひろし
ttp://hiroshi-i.net/cat6/
11月7日
15:00～　　【部会】青少年特別委員会「第２回青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」
　　　　　　　　　*ネット上の違法・有害情報に対する取組みと今後の課題
375：СТАЛКЕР：2007/11/26(月) 23:27:19: “闇サイト”など違法・有害情報の対策強化へ、総務省が検討会を開催
ttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/26/17635.html

　総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を設置し、26日に第1回会合を開催した。
社会問題となっている“闇サイト” や、青少年が有害サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれる問題などへの対策として、
フィルタリングのさらなる導入促進やプロバイダーによる削除措置、インターネット利用に関する啓発などについて幅広く検討する。

違法情報としては、名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害情報や、児童ポルノやわいせつ物、麻薬の売買情報などがある。
有害情報としては、自殺を誘引する書き込みや死体画像などの公序良俗に反する情報、アダルトや出会い系、暴力表現といった青少年に有害な情報がこれにあたる。

総務省ではこれまで、権利侵害情報などの違法情報に対しては、プロバイダー責任制限法に関するガイドラインを整備するなどして、プロバイダーによる削除や発信者情報開示による被害者救済を支援する取り組みを行なってきた。
一方、公序良俗に反する情報に対しては、プロバイダーの自主的な対応を支援する契約約款のモデル条項、インターネット上の自殺予告に対応するためのガイドラインなどが挙げられる。
また、青少年に有害な情報に対してはフィルタリングの普及・促進を図ってきた。

● フィルタリングや掲示板の自主対策をさらに進める方策を検討
今回設置した検討会では、1）フィルタリングの導入促進、2）電子掲示板の管理者等による違法・有害情報の削除等の促進、3）インターネット利用に関する啓発、4）これら3点に関する政府の支援策等──の4項目を論点とする。
例えば、1）についてはすでに携帯電話キャリアなどによる導入促進が行なわれているが、より効果的な方策について考える。
また、2）については、掲示板の管理者による削除のためのガイドラインが策定されているが、さらなる対応のための方策が考えられるかどうか検討する。
4）については、政府として支援すべき点や、法制度による対応が必要か検討する。

検討会は、学識経験者のほか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの携帯・PHSキャリアをはじめ、
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟といった通信業界団体、
NTTコミュニケーションズや楽天、 DeNA、ヤフー、ニフティなどのインターネット企業をはじめ、消費者団体などの代表で構成される。
座長は、一橋大学名誉教授の堀部政男氏が務める。
警察庁や経済産業省、文部科学省もオブザーバーとして参加する。

検討会は今後、1カ月に1回のペースで会合を開催。
まずはフィルタリングの導入促進について検討し、その中間報告書を2008年3月をめどにとりまとめる。さらに4月以降は違法・有害情報全般についての検討を行ない、2008年秋に最終報告書をとりまとめる予定だ。
ただし総務省では、早急な対策については最終報告書を待たずに2007年度内あるいは2007年内にも実施していきたいという。

26日に開催された第1回会合では、増田寛也総務大臣があいさつした。
政府の「IT安心会議」がインターネット上の違法・有害情報に対する集中対策を10月にとりまとめたことを受けて、
「福田内閣として一丸となって取り組んでいきたい。特に青少年の健全育成の観点から効果的な対策を作り上げていきたい」とコメントした。
もちろん表現の自由を尊重するのも大事だとしながらも、「（違法・有害情報対策と）両立するための検討を進め、実りある成果を作り上げていきたい」とした。
376：СТАЛКЕР：2007/11/26(月) 23:28:10: 有害情報規制、与党が来月にもＰＴ設置
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071111AT3S1000K10112007.html

与党は出会い系サイトやわいせつ画像など青少年への有害情報を規制するための
プロジェクトチーム（ＰＴ）を12月中にも設置する。自民の青少年特別委員会（高市
早苗委員長）を中心に議論に着手しており、来年の通常国会での関連法改正を念頭に置く。
有害サイト閲覧を制限するフィルタリングの強化や暴力シーンが多いＤＶＤの規制な
どの案が浮上している。
377：СТАЛКЕР：2007/12/03(月) 23:14:08: 512 ：朝まで名無しさん：2007/12/03(月) 19:02:32 ID:DH5waTEk
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」第２０回会合について
ttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/071206_0.html

ところで、この第18回の資料のアメリカの部分、違憲判決が出たのを意図的に無視して書いてないか？
ttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/071102_1_si4.pdf
378：СТАЛКЕР：2007/12/04(火) 19:08:42: 自民党の「青少年特別委員会青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」参加議員追加

そのうら健太郎（自民）
ttp://www.sonoken.org/cgi/dsp.cgi?year=7&month=10
有害図書 2007 年 10 月 30 日

本日は、「青少年を違法、有害情報から守る法制度検討会」の最初の会合が開かれた。
インターネットでの出会い系サイトやわいせつサイト、ネットカフェ、携帯電話のフィルタリングサービスの意識調査などの説明。
今後の法規制の検討課題などが挙げられた。
１８歳未満の子供が、平気でこうしたサイトにアクセスできるのも問題だが、こうしたサービスを平気で提供している大人側の罪は重い。
出会い系サイト規制法、風営法などによる法規制、業界の自主規制などがあるが、本当に問題なのは、こうした規制を逃れ、
業界の枠にもはまらず、好き放題やっている「アウトサイダー」の業者である。
当然、当局の削除要請に応じない業者も多くなる。法的規制には、表現の自由や通信の秘密との兼ね合いで難しい点もある。
ただし、「自由」には、「責任」がつきまとう。
「責任」を果たせない業者に「自由」はないということを、きっちりと理解させる法制度を検討すべきだ。
379：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 01:43:45: 内閣委員会
11月28日（水）

１　中野委員長から、去る11月22日、本委員会が調査局長に下記の予備的調査を
命じた旨の報告があった。
　　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査（平岡秀夫君外112名提出、
平成19年衆予調第２号）
２　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の
形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件に
ついて、町村国務大臣（内閣官房長官）、泉国務大臣（国家公安委員会委員長、食品安全
担当大臣）、岸田国務大臣（科学技術政策担当、国民生活担当、規制改革担当大臣）、
上川国務大臣（少子化対策担当、男女共同参画担当大臣）、西川厚生労働副大臣、松島
国土交通副大臣、江渡防衛副大臣、中山外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を
行った。

（質疑者）
中森ふくよ君（自民）、高市早苗君（自民）、西村智奈美君（民主）、
平岡秀夫君（民主）、大畠章宏君（民主）、吉井英勝君（共産）
380：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 01:45:28: （主な質疑事項）
２．青少年を取り巻く有害情報対策について法制度を整備する必要性
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000216820071128007.htm

○高市委員　仮に、上川大臣も個人的にお考えいただいているように、法制度整備を含めた
検討をするということになったときに、法律にするということになりますと、有害情報というものは
何か、これをカテゴリーで分類した上で、それを法律に明示した上で、個別情報の違法性です
とか有害性ですとか、そういったものを審査するような機関が必要になると思うんですね。
その場合は、恐らく国レベルの有害情報審査会といったものの設置が必要でありましょうし、
公平性や公正性、それから権限というものを担保するためには、やはりこれは独立行政委員会
といった位置づけが好ましいんだろうと私は考えております。

また、削除の方ですけれども、現在は財団法人のインターネット・ホットラインセンターが
事業者側に有害情報の削除依頼をいたしておりますけれども、これに応じない事業者もいる
ということで、もしも今後削除命令という形でこの業務をオーソライズするということになると、
これも財団法人ではなく行政機関が行うべき仕事になるのではないかと思います。

前半で申し上げましたような独立行政委員会といったようなものを仮に設置するといたしまし
たら、今行革が進んでいる中で、新たにこのような組織の設置というものは許容されるとお考え
でしょうか。

はい、ついに青少年有害環境対策基本法の復活要請が出てきました。
インターネットホットラインの行政機関への格上げをはじめ、警察の天下り先を作るのに必死ですね
高市早苗は、
381：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 13:19:06: >>381
高市の発言から読んだのですが、なんというか必死に食らいついているという印象を受けましたね。
まぁこのねじれ状態で露骨に表現の自由の侵害した案は、政府側や高市側もそうそう簡単に出せないだろうし。
独立行政関係の機関の廃止・縮小を進めている福田内閣では新しい独立行政機関の設置はやっぱり難しいだろうし。

もしかして焦ってるんですかね、この人？
382：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 18:15:44: 自民党の「青少年特別委員会青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」参加議員追加

福岡たかまろ（自民）
ttp://blog.livedoor.jp/takamaron/archives/2007-11.html
2007年11月06日
9:00から12:00まで青少年問題に関する特別委員会。
子どもとインターネットをめぐる諸問題について参考人質疑が行われた。
たとえば、「プロフ」と呼ばれる自分の紹介を行うものが流行っているとされるが、
他人が本人になりすまし「援助交際募集」などと書き込む嫌がらせなどが横行していることなど、
青少年のインターネットを取り巻く環境について、多くの問題提起がなされた。
各専門家からは、それぞれの立場から示唆に富む話を頂いた。

「ブロフ」って……
あのなあ；
383：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 18:18:47: >>381
＞もしかして焦ってるんですかね、この人？
それはあると思いますよ
ねじれ国会のせいでほとんどの法案が成立しませんし、日に日に解散風も強くなっている
内閣に格上げしないと、解散で全部ご破算になるという恐れをいだいているんでしょう
384：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 22:25:49: >>383
なぜそんな楽観視出来るんです？
都産貿・ビデ倫の流れを見れば、規制派が計画を立てて、それに従い粛々と遂
行しているようにしか見えないんですが・・・・・・・・・・
385：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 00:44:52: >>383
元々高市氏の検討会は安倍政権が健在だった頃なら政策の一環として
教育再生会議とともに機能出来たかもしれませんが、福田政権下では
>>375ような高市氏がやろうとしていた事に近い動きが出来上がって
しまっているので、今の時点ではあまり極端なものはやりづらい
というのはあるのかもしれませんね。強いて言うなら安倍に
取り入っていた人の影響力が落ちつつあるという所でしょうか？。

>>384
今必要なのは不安に怯えるのではなく、目の前の問題に対して
自分たちでやれる事をやる事ではないでしょうか？。
386：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 01:24:04: >>384
都産貿・ビデ倫と決定的に違うのは、法案が通るには国会の議決が必要だという事です
しかし現状は重要法案の通過すら困難を極めており、仮に提出したとしても
審議まで相当の時間がかかる事が予想されます
しかし解散してしまえばそれまでの議論も決定も、全部吹っ飛んでしまいますから、
現状は規制派（高市）側にとってもかなり厳しい状況にあるわけですよ
387：382：2007/12/06(木) 09:55:01: >>382
訂正です
福岡たかまろ氏は自民の検討会には参加していませんでした
そこにあるのは衆議院青少年特別委員会の事です
388：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 13:07:38: 総務省のネット規制法案が来ました

「ネットも法規制、提言へ　新法に向け総務省研究会」
12月6日(木) 11時45分配信朝日新聞
通信と放送にかかわる10本程度の法律を情報通信法（仮称）に一本化し、
インターネット上の情報も規制の対象とする内容の提言を6日、総務省の研究会がまとめた。
テレビ番組やウェブサイトなど通信・放送の中身を「社会的影響力」に応じて3区分し、規制を分ける。
制度の運用次第ではネット上の表現の自由が脅かされる恐れもあり、議論を呼びそうだ。
ttp://news.auone.jp/top_news/news.php?DATATYPE=news&NOT_TOPPAGE=0&PAGE_NO=0&ID=asahi_TKY200712060128

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長＝堀部政男・一橋大名誉教授）は6日、
放送と通信に分けて規制している関連法を「情報通信法（仮称）」に一本化する最終報告をまとめた。
ブロードバンド（高速大容量通信）の普及で通信と放送の垣根が低くなってきたためで、総務省は
2010年の通常国会に新法を提出し、地上波テレビ放送が完全デジタル化される11年の施行を目指す。
研究会は、今年6月の中間報告で、電気通信事業法やNTT法、放送法など関連9法を一本化する方針を
打ち出していた。最終報告では、さらに、迷惑メールを規制する「特定電子メール送信適正化法」や、
インターネット上のプライバシー侵害などを防止する「プロバイダー責任法」など違法・有害情報
対策の関連法も新法に加えることを盛り込んだ。
新法では、規制の法体系を分類し直し、テレビ番組などの「コンテンツ（情報内容）」、通信網や
放送設備などの「伝送インフラ」、課金や顧客認証システムなどの「プラットホーム」の三つに
再編成する内容となっている。

読売新聞　ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071206ib01.htm
時事通信　ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007120600340
389：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 13:23:26: ★ネットも法規制、提言へ　新法に向け総務省研究会

・通信と放送にかかわる１０本程度の法律を情報通信法（仮称）に一本化し、インターネット上の
　情報も規制の対象とする内容の提言を６日、総務省の研究会がまとめた。テレビ番組や
　ウェブサイトなど通信・放送の中身を「社会的影響力」に応じて３区分し、規制を分ける。
　制度の運用次第ではネット上の表現の自由が脅かされる恐れもあり、議論を呼びそうだ。

　通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（座長・堀部政男一橋大名誉教授）が最終
　報告としてまとめた。総務省は年明けから情報通信審議会（総務相の諮問機関）で具体的な
　制度を議論し、１０年の通常国会での新法成立を目指す。

　ネットを通じた映像配信が普及し、電波を使った放送との融合が進むとみて、伝送経路では
　なく利用者にとってのサービスや情報の中身に応じた規制が必要と判断した。法律の一本化で
　「通信・放送の垣根を超えた新しいビジネスの登場も促せる」（総務省）という。

　報告書は、通信・放送メディアの「社会的影響力」を視聴者数や受信のしやすさなどで
　判断すると提案。現在の放送並みの影響力を持つメディアは地上波に相当する「特別
　メディアサービス」、ケーブルテレビやネットテレビなどの「一般メディアサービス」に区分。
　その他のネット上のサイトは「オープンメディアコンテンツ」として有害情報などを規制する。
　原則自由だったネット上の映像配信が「一般メディア」に位置づけられると、広告と番組の
　明確な区別などが義務づけられ、規制強化となりそうだ。

　ttp://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200712060128.html
390：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 15:44:59: ＜総務省＞通信・放送法制統合へ　ネット情報も規制
12月6日11時36分配信毎日新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000039-mai-soci

総務省は６日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化し、
２０１０年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ（情報の内容）を、
現在の放送と同じように
（１）政治的な中立性が保たれているか
（２）公序良俗に反していないか－－
などの観点から規制できるようにする内容。
新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。　

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長、堀部政男・一橋大名誉教授）が同日午前にまとめた報告書で、新法制定を提言した。
これを受け、同省は来年１月にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）に制度の見直しを諮問し、新法の具体案を詰める。

報告書は、高速大容量のネットの急速な普及や放送のデジタル化によって、テレビ番組をネットで視聴できるようになるなど放送と通信の融合が進んでいると指摘。放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。

社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別－－などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。

　新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。

インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する規制を求める声もある。
ただ、新たな規制は表現の自由を侵害する恐れもあり、新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。
391：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 16:16:00: >新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、
>日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。

経団連はこんな感じ。
ttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/070810_1_si4-1.pdf
２．規制は必要最小限とし、現状以上の規制強化・拡大は不適当
・規制は公正競争確保のための必要最小限とすべき。
・現状以上に規制をかけないことに前提に、自由競争の結果として独占が生じた場合には、独禁法等の
事後規制によって対処する一方、市場の特性・構造のために競争が生じない場合には、最小限の事前
規制によってボトルネック性に対処することを基本とすべき。

新聞協会は、
ttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/070810_1_si5.pdf
特に「コンテンツ」に関しては、メディアを社会的な影響力に基づき分類し、インター
ネット上の情報を規制することを提言しているが、「中間とりまとめ」の提言がそのまま実
現された場合、言論・表現活動や報道に対する公権力の介入につながり、憲法21 条が保障
する言論・表現の自由が脅かされることを危惧する。コンテンツ規律については、現在も
「通信の秘密保護」を踏まえて制度化がなされており、違法・有害コンテンツ流通対策と
して、はたして、関係者全員が遵守すべき新たな「共通ルール」を策定するのがよいのか
どうか、さらに広範囲の関係者をまじえた慎重な議論が必要であると考える。情報産業振
興をうたいながら、メディア規制を容易にするようなコンテンツ規律は導入すべきではな
い。
392：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 16:34:09: 特に問題なのはここでしょう。

＞新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、
＞有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000039-mai-soci

政党のHPにも自由に介入できるわけで、もはやメチャクチャです
393：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 20:16:58: 「情報通信法」総務省最終報告書
ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071206_2.html
394：384：2007/12/06(木) 23:01:24: ごめんなさい。以下のように訂正します。
>都産貿・ビデ倫の流れを見れば
は
＞都産貿・ビデ倫　から　の流れを見れば
です

>>385
だからと言ってですね、裏付けの無い楽観もどうかと。
あんまり「向こうは焦っているぞ→相当追い詰められてるに違いない。」って
言ってると、あまり熱心でない層が「じゃあ後は（こことかに）任せて大丈夫
だね。」って手を引くかもですよ。
395：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 23:56:44: >>394
>あまり熱心でない層が「じゃあ後は（こことかに）任せて大丈夫
>だね。」って手を引くかもですよ。

「あまり熱心で無い層」にどういう行動を求めるかで
違ってくるような気がします。

少なくとも自分の趣味を守るために活動したはずが
活動そのものが趣味になってしまい本来の趣味が
おおろそかに事は避けるべきかと。
396：395：2007/12/07(金) 00:02:33: 誤
少なくとも自分の趣味を守るために活動したはずが
活動そのものが趣味になってしまい本来の趣味が
おおろそかに事は避けるべきかと。

正
少なくとも自分の趣味を守るために活動したはずが
活動そのものが趣味になってしまい本来の趣味が
おおろそかになる事は避けるべきかと。

>>384さんの「今の状況に対して悲観的もしくは楽観的どちらで対応するべきか」の
議論に関してはこのスレではそぐわない様な気がしますので管理人さんの裁量を待ちます。
397：384：2007/12/07(金) 22:54:12: >>395
＞少なくとも自分の～
そりゃそうなんですけどね。

ただ、そういった人達の「手を引く」てのには、２ｃｈとかにあるこの手のスレ
にも来ないってのも入ってますからね。

>>「今の状況に対して悲観的もしくは楽観的どちらで対応するべきか」
いやいやそうじゃなくてですね、規制派、それも竹花や前田みたいに法や判
例を自分達に都合のいいように解釈して、それを人に押し付ける事に何も罪
悪感を持たない、良くいってえげつない連中の見方もしなきゃ拙くないかと。

少なくとも、模倣品云々の条約は著作権法を非申告化にするための道具になる
でしょうね。

＞スレ違い
では、こちらも一旦停止ということで。
398：СТАЛКЕР：2007/12/07(金) 23:09:04: >>397
これだけちょっと突っ込みさせてください

＞ただ、そういった人達の「手を引く」てのには、２ｃｈとかにあるこの手のスレ
＞にも来ないってのも入ってますからね。

この場合、その手のスレに書き込まない事が「手を引く」
という事になるのでしょうか？。様々な事情で読むだけに
徹している人もいる事も忘れないで欲しいのですが。
399：СТАЛКЕР：2007/12/10(月) 01:16:07: ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0103/168/16811080003003a.html

○松浦大悟君
　次に、児童買春、児童ポルノ禁止法について伺います。
　これは議員立法で成立したものでありますが、法務省として改正する意図というのはあるんでしょうか。
もしあるのであればどういう内容なのかを教えていただきたいと思います。

　私は、写真やビデオと違って、被害者のいない漫画やアニメ、それからゲームに対する
規制の強化が行われるのではないかというふうに危惧をしています。
法律を改正するならば、改正するに見合った立法根拠が必要だと思っておりますが、
このような有害と言われるメディアが犯罪を増やしたという調査結果はあるのかないのか、お聞かせください。

○政府参考人（大野恒太郎君）
　ただいま有害メディアが具体的な犯罪を増やしたという統計があるかどうかということでございますけれども、
済みません、私が今知る限りにおいてはそのようなものは承知しておりません。
400：СТАЛКЕР：2007/12/11(火) 21:26:18: 有害図書販売規制へ新法＝委員会で一律基準－自民　　12月11日21時0分配信時事通信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000179-jij-pol

　自民党青少年特別委員会（高市早苗委員長）は11日、著しくわいせつ・残虐な図書やDVD、
ゲームソフトなどを18歳未満の青少年に販売することを禁止する新法案の骨子を了承した。
　現在は都道府県条例で異なる規制内容を定めているが、骨子では内閣府に有識者による
青少年健全育成推進委員会（仮称）を置き、一律の基準で有害図書類を指定するとした。
来年の通常国会に議員提案する方針。
　骨子では▽性的感情を刺激▽残虐性を助長▽自殺または犯罪を誘発▽心身の健康を害する
行為を誘発－することが「著しい」図書類を有害指定し18歳未満への販売を禁止。違反者には
現行の条例と同等かそれ以上の罰則を科す。
　インターネット上の情報については与党が別途、未成年者に販売する携帯電話やネットカフェの
未成年者用パソコンの有害情報を遮断する「フィルタリング機能」の搭載義務付けに向けた法案を
検討中。有害性の判断は内閣府か総務省に置く第三者機関が行う。民主党も同様の法案を検討して
おり、与野党が今後協議して来年の通常国会での立法化を目指す。
401：384：2007/12/11(火) 23:02:54: 待ったけど、裁定出てないのでここに。
>>398
ＲＯＭも「来ている」に入りますよ。
スレに書き込まなくても、パブコメ等に送ってる人は結構いますよ。
402：СТАЛКЕР：2007/12/12(水) 16:45:35: 高市氏も相当焦っていると見るべきですかね？

>>401
出た情報に対してどう受け止め対処するかは人それぞれです、
故にここで書き込みしている人たちに384さんが「悲観的になれ」と
押し付け同然に呼びかけるのは少々問題がある様な気がします。

少なくとも呼びかける類のものは掲示板ではなく自身のHPか
ブログでおこないニュースサイトに引っかかる様にした方が
危機感を訴えると意味では効果的と思うのですが。
403：СТАЛКЕР：2007/12/12(水) 16:55:27: >>400とほぼ同じ内容なのですがこちらは通常国会「提出」になってますね、
提出した所で中身が憲法で禁止されている検閲に引っかかる内容なので
出版業界を含めて泥沼化は必至になると思われますが。

有害図書：自民委員会、規制新法の骨子案

ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20071212dde041010048000c.html

　自民党の青少年特別委員会（高市早苗委員長）は１１日、性や残虐な表現など１８歳未満の青少年に有害な書籍やゲーム、ＤＶＤなどの図書類販売を規制する新法の委員長試案（骨子案）をまとめた。有害図書は各都道府県が条例で規制してきたが、対象にばらつきがあることなどから一律の基準を設けることにした。来年の通常国会提出を目指す。

　高市委員長によると、新法は、内閣府に有識者による青少年健全育成推進委員会（仮称）を設置。性的感情を刺激したり、自殺や犯罪を誘発するなどの恐れがあるとして委員会が指定した図書類の青少年への販売は禁止され、違反業者には罰則を科すことが柱。指定以外でも、業者の自主判断で不適切な内容であることを表示し、販売を自粛する努力義務も明記する。【臺宏士】

毎日新聞　2007年12月12日　東京夕刊
404：СТАЛКЕР：2007/12/12(水) 22:00:28: >>400>>403

上記の有害図書規制案においての有効と思われる抗議先

高市早苗
ttp://rep.sanae.gr.jp/index_goiken.html

自民党
ttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

民主党
ttp://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

他に有効と思われるところってありますか？
405：СТАЛКЕР：2007/12/13(木) 03:29:28: 平成15年12月 9日青少年育成施策大綱
【平成１９年１２月１１日】
■ 「青少年健全成長阻害図書類規制法案」の骨子案試案を了承　（※自民党の）青
少年特別委員会
ttp://www.jimin.jp/jimin/daily/07_12/11/191211c.shtml

　青少年特別委員会は１１日、高市早苗委員長が試案として作成した「青少年の健全
な成長を阻害するおそれのある図書類の規制に関する法案」（仮称）の骨子案を了承
した。

同案は規制の対象として、青少年に著しく（１）性的感情を刺激するもの（２）残虐
性を助長するもの（３）自殺または犯罪を誘発するもの（４）心身の健康を害する行
為を誘発するもの―に該当する書籍や雑誌、ＤＶＤなどを掲げ、青少年への販売禁止
や一般図書との分別陳列、包装を販売業者に義務付けている。

また、通信販売についても配達の際に指定図書類であることを表示することや、購入
者の年齢確認を義務付けている。会議では同案をもとに条文化作業を進めていくこと
を確認した。
406：384：2007/12/13(木) 20:46:46: >>399
抗議、と言うか広義での突撃先として、我々に理解のある

田中康夫　（新党日本）　ご意見　ttp://www.love-nippon.com/goiken.htm
森雅子（自民）　メッセージ窓口　ttp://ganbare.morimasako.com/postmail/postmail.html
松浦大悟（無所属）　ttp://www.dai5.jp/office.php
東京都　川田龍平（無所属）　ご意見受付　ttp://www.ryuheikawada.jp/opinion/index.shtml（薬害肝炎のほう
にかかりっきりかも試練が）
たるい良和(民主党元衆議院議員)　ttp://www.yattarui.jp/　（最近何やってるんだろうこの人）
保坂展人　（メールは左下の『お問い合わせ』から）　ttp://www.hosaka.gr.jp/　

あと、牽制球をローゼン閣下に。　ttp://www.aso-taro.jp/

>>402
悲観？
漏れは「相手の視点に立ち、ハラグロ回路全開で見ろ」といってるのですが。
陰謀厨になるのはいけませんが、これが無ければ何時になってもこっちから撃
って出れませんよ。

それと専門の掲示板やブログに来るってのはレベルが高いほうに入ります。
何しろ、そういった所に来るためにはまず「存在の有無を調べる」事から始め
なきゃいけませんからね。

「あまり熱心でない層」は、まずやらんでしょう。

【歩の無い将棋は負け将棋、いつかは≪と金≫の花と咲く】

Ｐ，Ｓ
もう一度裁定を待ちます。
407：СТАЛКЕР：2007/12/14(金) 05:54:31: 12月30日に漫画の表現規制問題を取り扱った本が出ます、
バーチャル研究会への言及や関係者（前田雅英氏）への取材あり。

ちなみに秋葉原の主要な漫画専門店や八王子のまんが王では今日から発売開始のようです。

2007-2008 マンガ論争勃発
ttp://www.microgroup.co.jp/mm/book/261273.htm

>>406
＞「あまり熱心でない層」
一番大事なのは「まず、今何が起きているかを知ってもらう事」だと思います。
（警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ＠Wik （ttp://www11.atwiki.jp/stop_kisei/）でもとにかく「知らせる」事を推奨している）
それがしっかり行われた上でどういう方策をとれば良いのかを示せれば良いのですが。
408：СТАЛКЕР：2007/12/19(水) 14:09:07: 民主党でも自民党の有害図書規制法と同様のものを検討中との事

2007/12/19
子どもたちを守る法改正に向けて　インターネットホットラインセンターを視察
ttp://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12400
＞神本ネクスト子ども・男女共同参画共同参画担当相は実際に有害サイトを閲覧したショックを述べたうえで、
＞１年間約６万件の通報に対して違法情報については約８６％、有害
＞情報については約７５％を削除している実態を指摘。「フィルタリングだけでは子どもを守れない」と強く訴え、
＞子どもを守るために法案作成は急務であるとの認識を述べた。与党でも同主旨の法案が作成中であるとの意見も出された。
＞
＞松井ネクスト内閣府担当相は「内閣法では時間がかかる」として、子どもたちを救済する意味においても迅速性が求められると主張、
＞民主党としての議員立法作成の必要性を述べた。
409：СТАЛКЕР：2007/12/19(水) 14:14:40: ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣
神本　美恵子（参議院議員）
ttp://www.kamimoto-mieko.net/

ネクスト内閣府担当大臣
松井　孝治（参議院議員）
ttp://www.matsui21.com/
410：СТАЛКЕР：2007/12/26(水) 07:34:17: フィルタリング導入促進を　政府検討会が中間報告 '07/12/26
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712260057.html

　政府は二十五日、児童・生徒に悪影響を与える出会い系サイト、有害図書などへの対策に省庁横断で取り組む
「有害情報から子どもを守るための検討会」の会合を開き、未成年の有害サイト閲覧を制限する
フィルタリングの導入を促進すべきだとする中間報告をまとめた。

　報告では、携帯電話の新規契約時にフィルタリングを利用するかを親権者に確実に意思確認するなど、
携帯電話事業者、代理店の取り組みの充実強化を提言した。
有害サイトの法規制に関しては、与野党で法案化を検討する動きがあるため
「議員立法の動向、普及状況を見守りつつ課題を整理する必要がある」とするにとどまった。

　啓発活動をめぐっては、有害サイトの実際の画像を使って危険性や対策を保護者らに説明する必要があると指摘。
学校教育では、インターネットの危険性と対処方法を含む
学習指導要領の改定を検討する必要性を強調した。

　性的、暴力的な内容の雑誌、ゲームソフト、ＤＶＤについては、都道府県ごとに
規制の指定対象が分かれていることから、統一された基準の策定を検討するよう求めた。
411：СТАЛКЕР：2008/01/17(木) 14:28:42: ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080117/crm0801171019003-n1.htm
出会い系サイト　事業者に罰則付きで届け出制導入へ

　出会い系サイトをきっかけに１８歳未満の青少年が性的な被害に遭う事件が多発していること
から、警察庁の有識者研究会は１７日、サイト事業者に罰則付きで都道府県の公安委員会への
届け出を義務づけや、サイト参加者の年齢確認厳格化を求めることなどを柱とした提言をまとめた。
提言を受け同庁は出会い系サイト規制法の改正作業に着手、提言について一般にも意見を求め、
改正法案を通常国会に提出する方針だ。

　提言は、出会い系サイトによる被害防止策を、サイト事業者の責任明確化、児童の利用防止、
不適格業者の排除－の３点に集約。サイト事業者に、都道府県公安委員会への届け出を義務づけ、
違反者に刑事罰を科すことや、現行法で利用者の自主申告に頼っている年齢確認を「年齢詐称に
よる児童の利用が容易になっている」として、事業者にいっそうの確認強化を要望している。

　さらに、利用者が児童だと分かった場合や、大人が児童に買春などを誘いかける書き込みをして
いることが分かった場合、業者は書き込みを削除し、利用者をサイトから退会させる責任があることを、
規制法に明記することも盛り込まれた。

　また、規制法に停止命令を設け、現行法の是正命令に従わない業者を事業停止にできるようにするほか、
暴力団員など欠格事由を明記し、不適格な業者の排除を可能にする行政処分の仕組みを強化するよう提言。
停止命令などの実効性を持たせるため、命令に従わない業者への刑事罰も警察庁に検討するよう求めている。
412：СТАЛКЕР：2008/01/22(火) 21:36:10: 第１回「八都県市　青少年を守るためのゲームソフトに関する協議会」の開催について
ttp://www.pref.kanagawa.jp/press/0801/032/index.html（平成２０年１月１７日　記者発表資料）
　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市
同時発表

　昨年１１月１２日に開催された第５２回八都県市首脳会議における合意に基づき、
八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）は、
粗暴性・残虐性を有する家庭用ゲームソフトから青少年を守ることを目的として、
八都県市とゲームソフト関係団体、家電量販店などの販売店等を構成員とする「八都県市
　青少年を守るためのゲームソフトに関する協議会」を次のとおり創設することとし、
第１回協議会を開催いたしますので、お知らせします。

第１回協議会について
１　日時
　　平成２０年１月２３日（水曜日）　午後１時３０分から午後３時３０分まで
２　場所
　　神奈川県庁大会議場（本庁舎３階）
　　神奈川県横浜市中区日本大通１（会場案内図のとおり）（PDF:8.62KB）
　　電話　045(210)1111（代表）
３　第１回協議会の主な内容
　　○あいさつ　
　　　　神奈川県知事　松沢　成文
　　○意見交換　
　　　　・家庭用ゲームソフトに関して青少年を守るための取組の現状について
　　　　・八都県市の取組の現状について
　　　　・関係団体等の取組の現状について

（取材される方々へのお願い）
　　公開で行われますので、取材は自由です。取材を希望される方は、当日、会場の受付へ
お立ち寄りください。
413：СТАЛКЕР：2008/01/23(水) 11:09:38: 『「未成年者が携帯電話を持つこと自体がけしからん」というような極端な議論』と言うのは
やはりバーチャル研究会の影響が一枚噛んでると言うことなのでしょうか？

未成年者の携帯“フィルタリング原則化”、課題は山積み、効果も疑問
ttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2008/01/22/18200.html

　慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ総合研究（DMC）機構が21日、「インターネット上の安全・安心に関する緊急フォーラム－未成年者向け携帯フィルタリングサービス原則化の是非を問う－」を開催した。総務省の担当課をはじめ、高校生らに人気の携帯サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）らが出席。未成年者が使用する携帯電話の“フィルタリング原則化”を総務大臣が携帯キャリアに要請し、これが実行された際の問題点について議論した。
（中略）
● “フィルタリング原則化”による混乱で、総務省の担当課長が更迭？

今回のフォーラムは、慶應義塾大学DMC機構教授の中村伊知哉氏がモデレータを務めたが、中村氏は冒頭、パネリストを紹介する中で、当初出席が予定されていた総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長の佐藤裁也氏が異動したことを説明。「ついこの間、突然のことだが、佐藤課長が更迭になりました。この問題と全く関係ないとは思えない。役所のほうも、そのようにこの問題を重要視していることの表われだろう」（中村氏）。真偽のほどは不明だが、これに対して、1月1日付で配属になったばかりで代わりに出席したという同課課長補佐の岡村信悟氏は「あくまで通常の人事だと思っている」と受け流す場面もあった。

　「このような混乱を総務省は予想していなかったのか」との中村氏からの質問に、岡村氏は「総務省の立ち位置は本来、豊かなユビキタスネット社会を構築すること。ところが、そこが行政の難しいところで、振り子が左右に振れる勢いが近年特に強くなってきている」と分析する。

　すなわち、2007年の夏頃から秋頃にかけて、違法・有害サイトから青少年を保護する方策について議論が高まった際、「未成年者が携帯電話を持つこと自体がけしからん」というような極端な議論もあり、「我々政府全体の中でも、今のところはむしろ、今回の大臣要請という決断をしなければ、もっと極端なところにいってしまうという思いはあった」という。「正直、フィルタリングというものにすがっているということだと思う。本来は教育だったり、これから何年かかけて築き上げていく環境が解決していくものかもしれない」（岡村氏）。

　検討会の報告を待たずに大臣要請を出したことについては、このような措置をとるにあたっての問題点をきちんと議論した上で行なうことが理想だったとは認めたものの、「すいません、総務省としては、その判断はしてしまっている。いろいろなご批判があるのは受けなければならない」とコメント。今後、モバイルコンテンツ業界や携帯キャリア、保護者の代表であるPTAも含め、「あるべき着地点」について議論し、例えば、MCFが計画している、健全サイトを認定する第三者機関の取り組みなどをしっかり行なっていくとした。

フォーラム概要
ttp://note.dmc.keio.ac.jp/topics/archives/253
414：СТАЛКЕР：2008/01/24(木) 03:16:57: 人事異動
内閣
（略）
（警察庁生活安全局生活環境課知的財産権保護対策官）警視長　古谷洋一
内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室））に転任させる
（略）（以上一月十七日）
ttp://kanpou.npb.go.jp/20080122/20080122h04751/20080122h047510008f.html
ttp://209.85.175.104/search?q=cache:NwQNWcHnJQoJ:www2.accsjp.or.jp/news/activities070614b.html+%E5%8F%A4%E8%B0%B7%E6%B4%8B%E4%B8%80&hl=ja&ct=clnk&cd=10&gl=jp
415：СТАЛКЕР：2008/01/24(木) 10:03:19: 「八都県市青少年を守るためのゲームソフトに関する協議会」
第1回が開催。松沢知事「『段階表示図書類制度（仮称）』制定の準備に着手
ttp://www.watch.impress.co.jp/game/docs/20080123/tokyo.htm

協議会の冒頭で、神奈川県知事の松沢成文氏は「ゲーム産業は、わが国有数の産業として急速に発展し、さまざまな家庭用ゲーム機、ゲームソフトが世界中に広く普及しております。
その多くは健全な娯楽として、特に最近では『頭の体操』や『フィットネス』など、もはや単なるゲームという範疇、世代をこえて多くの人に利用されている。
ゲーム産業が、これからも国民に親しまれ、発展していくことを期待している。
しかしながら、一部には粗暴性、残虐性を有する表現が含まれているゲームソフトもあり、青少年の健全な育成への影響が懸念されていることも事実。
こうした状況に対し、ゲーム関係業界では年齢別レーティング制度を創設し、
審査団体として特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構 (CERO)を設立し、自主規制を進めている」とコメント。

続けて「本県では、青少年保護育成条例に基づき、平成17年に全国ではじめて『グランド・セフト・オートIII』を有害図書類に個別指定したが
次々と制作・発売されるゲームソフトの内容を自治体が個別にチェック・規制していくことは困難で
業界の自主規制も自治体の有害図書類との規制のあいだで整合性がはかれていないなど、混乱を招く恐れがある。
そこで、児童福祉議会の有識者の方々に今後の取り組みを慎重に審議していただき、現行の個別指定制度にくわえ、業界の自主規制に対し、
条例上も努力義務を課す『段階表示図書類制度（仮称）』を新たに創設することとし、条例改正に向けた準備を進めている」と、
各自治体と業界の自主規制のあいだで生じている“ギャップ”を解消する新たな条例制定に着手していることを明らかにした。
416：СТАЛКЕР：2008/01/24(木) 18:36:50: >>415

＞現行の個別指定制度にくわえ、業界の自主規制に対し、
＞条例上も努力義務を課す『段階表示図書類制度（仮称）』を新たに創設することとし、条例改正に向けた準備を進めている

なんてゆうか今ひとつ意味がわからないのですが、これはようするに条例に１２禁や１５禁の定義を、神奈川県が新しく作るってことなのでしょうか？
417：СТАЛКЕР：2008/01/29(火) 21:47:22: 総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が２９日開かれ、
未成年の有害サイト閲覧を制限する携帯電話のフィルタリングサービス強化の動きに対し、
大手インターネット企業から慎重意見が相次いだ。

インターネットの会員制サイト「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」最大手、
ミクシィの笠原健治社長は、ＳＮＳが閲覧制限の対象となっていることに関して
「情報発信型の新たなネットサービスの成長性や競争力を減退させる」と懸念を表明した。

このほか「親や教師が子供に見せたいサイトも閲覧できなくなるため、
（未成年に対する）フィルタリングの原則化は再検討すべき」（楽天）、
「フィルタリングの基準や評価を公開して選択できる仕組みが必要」（ヤフー）
などの意見が出た。

総務省は昨年１２月、携帯各社に対し、未成年の携帯電話利用で、
フィルタリングへの加入を促すよう要請した。
携帯各社は、親が不要だと申告しない限り、自動的に有害サイトの閲覧制限がかかる取り組みを始めている。
ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080129053.html
418：СТАЛКЕР：2008/01/29(火) 22:00:04: 携帯フィルタリング、総務省が“過剰規制”に「待った」
携帯キャリアが進めているフィルタリングは健全なサイトもシャットアウトしてしまう“過剰規制”
であり、問題だ──と、フィルタリングを要請した当の総務省が待ったをかけようとしている。
（ＩＴメディア　2008年01月29日 19時14分更新）
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/29/news113.html

　未成年者が携帯電話やPHSで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて
総務省は29日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。

　NTTドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセス
させない方式を勧めている。しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、
携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。

　携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、
増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。

　フィルタリングの方法は主に（1）携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、
残ったサイトの閲覧を許可する「ホワイトリスト」（2）一般サイトを含め、有害情報サイトだけ遮断
する「ブラックリスト」──の2方式。

　ドコモとKDDI（au）は原則ホワイトリストを適用し、希望者にはブラックリスト方式を提供する方針だ。
ソフトバンクと、PHSのウィルコムはブラックリスト方式を標準適用する。

　総務省が問題視しているのはホワイトリスト方式。一般サイトにまったくアクセスできなくなり、
利用激減が予想されるため。携帯のネット利用を牽引（けんいん）してきた競売サイトやネット商店街、
若者の利用が急拡大しているゲーム交流や携帯小説は、ほとんど一般サイトのため接続が規制されてしまう。

　携帯サイト関連市場は、平成14年の2986億円弱から18年には9285億円と、パソコン系サイトを上回る伸び率
で成長してきた。しかしホワイトリスト方式が浸透すれば、成長鈍化は避けられない。
総務省が29日開いた有害サイトに関する検討会では、ネット関連サービス大手、ミクシィの笠原健治社長や
楽天の幹部が、厳しすぎる閲覧規制に反対する意見を述べた。

　総務省はこうした意見を考慮し、4月をメドにフィルタリングの在り方について検討会の中間報告をまとめ、
原則としてブラックリスト方式を適用するよう促していく。
419：СТАЛКЕР：2008/02/05(火) 18:58:18: オタクのＮＰＯを作ってみる。（仮）
ttp://blog.livedoor.jp/ota_24_589/archives/51410080.html
にてインターネットホットラインセンターの実態調査がなされています
民間組織とは名ばかりで、実態は警察の下部組織であることが
ほぼ確実だそうです
420：СТАЛКЕР：2008/02/07(木) 20:03:44: 「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」が始動 (2008-2-5)
ttp://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=4931
421：СТАЛКЕР：2008/03/31(月) 17:41:14: 週刊現代・4/12号ヤンキー先生・義家弘介「処女小説」のトンデモ中身

ttp://online.wgen.jp/
422：СТАЛКЕР：2008/04/18(金) 21:37:04: 児童ポルノサイト、削除は３００件…警察庁は１６００件確認（読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080418-OYT1T00495.htm

警察庁の委託でサイバー空間の有害情報の通報を受けている「インターネット・ホットラインセンター」
（東京都港区）が昨年１年間、ネット上で確認した児童ポルノ１６００件のうち、削除要請に応じたのは
３００件にとどまることがわかった。
　日本では児童ポルノをパソコンに取り込んだだけでは処罰されないため、過激な画像がネット上に出回
る原因になっている。このため法規制とともに、対象サイトへの接続が出来なくなる措置を導入すべきだ
との声も上がっている。
　同センターによると、昨年、児童ポルノ絡みで通報を受けて発見した不法サイトは約１６００件。うち
３分の１にあたる約５４０件は海外のサーバーが使われていたため、サイトの開設者らに直接、削除を
要請できなかった。
　残りは国内のサーバーを使っているケースだったが、開設者を特定できても同センターの削除要請には
強制力がないため、実際に削除を求めた約５００件のうち、応じたのは約３００件だけで、残りは閲覧
可能のまま。さらに削除が確認されても類似のサイトがすぐに開設されるのが実情で、同センターの吉川
誠司副センター長は「我々が把握しているのは氷山の一角ではないか」と分析する。
　実際、ネット上には「無修正ロリータ画像」などのサイトが無数にある。こうしたサイトに一度でも
画像が投稿されると多数の人にコピーされて拡散する可能性が高く、奈良県警が２００５年３月に約１００人
の女児の映像を販売していたグループを摘発したケースでも、複製画像が今もネット上で「人気シリーズ」
として出回っている。
　海外では、児童ポルノを見ること自体を「犯罪」としている国も多いが、日本の児童買春・児童ポルノ
禁止法で処罰対象となるのは画像の売買や譲渡などだけ。パソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」は
処罰されないため、国会では、単純所持に罰則を科す法改正の議論が進んでいる。
　　　　　　　　　　　　◇
　ネット上の児童ポルノ対策として、２００４年以降、英国やスウェーデン、デンマークなどで導入され
ている「ブロッキング」の必要性を訴える専門家も多い。
　ブロッキングは、警察などが作った児童ポルノ関連の「ブラックリスト」をもとにプロバイダーが対象
サイトへの接続を不可能にする措置。
　この場合、海外のサーバーが使われていてもサイトを見ることはできなくなり、スウェーデンでは１日
３万件をブロックしているという実績もある。
　この問題に詳しい後藤啓二弁護士は「サイトの開設者への打撃にもつながり、児童ポルノの流通を大幅
に減らす効果が期待できる」と話している。
423：СТАЛКЕР：2008/04/18(金) 22:10:27: >>422
スウェーデンでは１日３万件って、規制が厳しい国のほうがその手のサイトが多いって証拠じゃないか、
警察庁は１６００件確認、これって本当に児童ポルノサイトなのか？
424：СТАЛКЕР：2008/04/19(土) 00:07:25: >>422
国内サーバに児童ポルノをアップロードしていて、
かつ開設者が明らかになってるのなら、
現行法でも充分摘発できるような気がするのですが…。
425：СТАЛКЕР：2008/04/19(土) 00:51:19: 奥村弁護士もすでに指摘済みですが、現行法で十分対処可能です
426：СТАЛКЕР：2008/04/19(土) 01:51:58: 対処したら単純所持規制の『口実』として使えなくなるから
対処しません。
427：СТАЛКЕР：2008/04/19(土) 16:44:36: つまり、本気で子どもたちを守る気はないという事ですな。
428：СТАЛКЕР：2008/04/19(土) 18:35:15: 最近は人権やらなんたら保護を旗にすれば何してもいいような世界の流れがあるからなぁ。
今回のも子供の人権が利用されとるだけだろうね。
人の為と書いて偽りとは昔の人はうまいこといったもんだ。
429：СТАЛКЕР：2008/04/20(日) 08:57:38: 最近は人権の名を盾にして金を稼ぐ団体、日本ユニセフとかもいるしね。
色々な掲示板で見たけど、寄付金で立派なビルを都内に建てたらしいじゃないですか。

表では子供の人権を守るなんてもっともらしい事を言ってるけど、
実際の中身は日本人の人権・思想を侵害する主張や、法改正案の提案を推し進めてるし・・・。
430：СТАЛКЕР：2008/04/24(木) 16:02:15: 女子高教諭が女高生にわいせつ行為、出会い系で知り合う
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080424-OYT1T00371.htm

　神奈川県警は２４日、日大豊山女子高（東京都板橋区）の教諭で同県鎌倉市御成町、林正樹
容疑者（５７）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕した。
　発表によると、林容疑者は２００７年１１月６日夕、渋谷区内のカラオケ店客室で、出会い系
サイトで知り合った都内の私立高校２年の女子生徒（１７）（当時高校１年）に現金１万５０００円
を渡し、わいせつな行為をした疑い。
　林容疑者は、サイトに年齢が３５歳だと偽ったうえ、「援助交際未経験や若葉マークの女の子
募集。中学生、高校生に教えるのは得意です」などと書き込んでいたという。
　県警は、約２年前からこうした書き込みを行っていたとみている。
　林容疑者は、同高の１年生の学級担任だった。
431：СТАЛКЕР：2008/04/24(木) 21:48:06: サブカルスレより

218 ：名無しさん＠八周年：2008/04/17(木) 19:22:39 ID:GuEuVUmk0
今日ムーブでやってたんだけど、
警察は、これから大量に発生する団塊世代の退職警察職員の
ために、その受け手をつくるのにやっきなんだそうだ。

有害情報規制とかも、警察がごり押ししてるから
あいつらの天下り先のためにネット規制したいってのが本音っぽい。

まさに団塊は日本のゴミ、有害そのもの。
432：СТАЛКЕР：2008/04/24(木) 23:54:58: >>431
警察という組織の問題を何故か団塊世代の問題にすり替えて非難している
噴き上がりオタクのゴミレスをわざわざコピペしなくて結構です。
433：СТАЛКЕР：2008/04/25(金) 04:21:15: 天下り問題と感情的な世代批判は切り分けて考えたいですね。

「団塊」とか「ゆとり」とか食傷気味でうんざりです。
いつの世もある「大人は汚い」「今の若い奴は……」を無意識に繰り返しているだけなんでしょうけど
ほかの問題と感情的に絡めるのは勘弁して欲しいです。

正直、確かに私も「団塊」は苦手なな世代ではありますがｗ
434：СТАЛКЕР：2008/04/25(金) 16:13:43: >>432
レスの内容の汚さには同意ですが、ムーブを見れない人にとっては重要な情報ですよ。
有害情報規制の真の狙いが表にさらけ出された意味は大きいと思います。
435：СТАЛКЕР：2008/04/26(土) 01:24:24: 衆議院青少年問題に関する特別委員会
「ネット上の有害情報から子どもを守るための対策」参考人質疑
ttp://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39050

孫参考人はアメリカの通信品位法に違憲判決が出たことを紹介。

共産党の石井郁子議員が「権力的に取り締まるというのはすべきでない」と発言したのは確認。
438：松代＠管理：2008/04/28(月) 09:26:27: 投稿者の求めにより、発言を削除しました。
439：СТАЛКЕР：2008/04/28(月) 22:43:19: 34歳警官がスカートの中を盗撮容疑、携帯も壊す？
ttp://www.asahi.com/national/update/0428/OSK200804280040.html

　買い物中の女性のスカート内にカメラ付き携帯電話を差し出したとして、兵庫県警朝来（あさご）署は28日、
同県警美方（みかた）署地域課巡査部長、遠藤大介容疑者（34）＝同県新温泉町久谷＝を県迷惑防止条例違反の
疑いで逮捕した。遠藤容疑者は「カメラを見ていただけで盗撮はしていない」と容疑を否認している。
　調べでは、遠藤容疑者は27日午後4時25分ごろ、同県朝来市の100円ショップにいた女性（39）に背後から
近づき、スカートの中に携帯電話を差し出した疑い。女性が声を上げたためほかの買い物客が取り押さえ、
駆けつけた朝来署員に引き渡した。押収した携帯電話は折れており、女性が声を上げた際に遠藤容疑者が
壊したと同署は見ている。
　遠藤容疑者は92年に県警に採用され、03年から美方署久谷駐在所で勤務していた。
440：СТАЛКЕР：2008/04/30(水) 00:22:06: 内閣府の面接調査に疑問を呈する調査結果が出てきました

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000040-yom-soci
4月28日18時52分配信読売新聞

　世論調査の方法で面接聴取とインターネットを利用した調査とで、結果に大きな違いが出ることが、内閣府の比較調査で分かった。

　２００７年７月に実施した「国民生活に関する世論調査」（面接方式）と同時期に、同じ質問項目をインターネット方式で行い、比較したもので、自由時間の過ごし方への回答をはじめほとんどの項目で回答が異なっていた。

　ネット調査は面接に比べて迅速で、経費も１０分の１に節減できる利点があるが、内閣府政府広報室は「現時点で世論調査がネット調査に置き換えられる可能性は、ほぼない」と分析している。

　今回の比較で最も開きが大きかった「自由時間の過ごし方」に関する質問（複数回答）では、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が、ネットでは７８・１％に対し、面接では２１・６％にとどまった。

　ただ、質問項目によっては「ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性が高い」（同広報室）ものもあり、例えば、「悩みや不安の内容」（同）で「自分の健康について」と答えた人がネットで５４・２％、面接でも４８・３％と近かった。
441：СТАЛКЕР：2008/05/21(水) 20:02:21: ネット有害情報で防止策＝法案骨子まとめる－民主党 5月21日19時0分配信時事通信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000135-jij-pol

　民主党は21日、同日開催の「次の内閣」で、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備のための
法律案の骨子を決めた。子供がネットを利用して有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするため、民間の自主
的な取り組みを支援することや、ネットの適切な利用に関する教育の推進などが柱。
　違法・有害サイト規制プロジェクトチームの松本剛明座長は同日、記者会見し、衆院の青少年問題特別委員会で
与党との協議を進め、今国会中の成立を目指す考えを示した。
　骨子ではまた、18歳未満が購入する場合に保護者が反対しない限り、有害情報を閲覧できないようにネットを遮断
する「フィルタリング」サービスの利用を携帯電話会社に義務付けることなどを盛り込んだ。
442：СТАЛКЕР：2008/05/21(水) 23:44:38: まだ張られてなかったので投下。

巡査部長が風俗店手伝い、少女売春あっせん容疑　福岡
ttp://www.asahi.com/national/update/0518/SEB200805180004.html

風俗採用面接で警官が「売春ある」と説明　被害少女話す
ttp://www.asahi.com/national/update/0520/SEB200805190007.html

少女売春あっせん　警官が風俗店実質経営？　資金出し経理仕切る
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/23909

> 　派遣型風俗店の少女（17）に売春をあっせんしたとして、売春防止法違反などの疑いで逮捕された
> 福岡県警戸畑署地域課の巡査部長、前岡秀昭容疑者（56）が、風俗店の開業を元経営者の
> 石松江利子容疑者（45）＝同容疑などで逮捕＝に持ちかけ、資金提供や経理を行っていた疑いの
> あることが21日、分かった。県警は前岡容疑者が店の実質的な経営者だった可能性があるとみている。
443：СТАЛКЕР：2008/05/26(月) 11:45:04: ネットの情報を強制的に削除すれば硫化水素自殺が防げるなんて幻想に過ぎません。
警察はその前にやるべきことが有るはずです。

警官が硫化水素自殺、路上駐車の車内で発見…東京・八王子
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080526-OYT1T00295.htm

　26日午前0時10分ごろ、東京都八王子市七国の市道に駐車していた乗用車の運転席で、
警視庁世田谷署の男性巡査部長（37）が倒れているのを近所の住民が発見した。
　警視庁高尾署員が駆け付けたところ、巡査部長は既に死亡していた。
　高尾署幹部によると、かぎのかかった車内から硫化水素が検出され、遺書も見つかった
ことから、同署では巡査部長が自殺したとみて調べている。現場は八王子市南部の住宅街の
一角で、住民への被害はなかった。
444：СТАЛКЕР：2008/09/03(水) 01:48:45: バーチャル研究会のズサンな調査が平然と国会答弁に使われています。

その上で、今先生の御指摘でございますが、例えば平成十八年の十二月に、政府において
「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守るために」という報告書が出ておるんですが、
この中でも暴力的なゲームというものが青少年の犯罪を引き起こすのに影響を与えた例というのが、
これは家庭裁判所の決定から何点か指摘をされております。

　一つだけ例を取り上げれば、十五歳の男子が警察官を刺してけん銃を奪おうとした事件、
これについては、少年は従前から興味の範囲が格闘系のアニメーションやテレビゲーム、
空想科学や死を扱った映像、書籍等といったものに集中し、これらの媒体で描写される
刺激的な場面等に影響されやすかったことによると見られるということで、
因果関係の指摘についてはこれは一例でありまして、ほかにも幾つか例があります。

糸数けいこHPより
第169回国会　2008年6月10日ｂ　内閣委員会　「青少年有害ネット情報規制法」法案質疑（20分）
有害情報規制は表現の自由を侵害しないか
ttp://www.itokazukeiko.com/?page_id=59
445：СТАЛКЕР：2008/09/03(水) 02:36:11: >>444
末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教会）の会員であり、参議院当選時には同教会の機関誌「リアホナ」で
「末日聖徒初の参議院議員」と写真入りで大きく紹介され、本人も「信仰を国政に反映させたい」と宣言していた。
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B3%B8%E6%95%B0%E6%85%B6%E5%AD%90
446：СТАЛКЕР：2008/09/03(水) 06:16:23: またヤソか
447：モルモン認定地獄行き決定者：2008/09/04(木) 10:08:16: モルモンはオナニーやコーヒーすら禁止する宗教ですからね。
もしこいつらにあったら「なんで教会に黒人がいねーの？」とか聞いてやるとよろしい
448：445：2008/09/10(水) 15:56:58: 失礼しました。本当に失礼しました＞糸数氏
その発言は糸数氏ではなく、民主党の松本剛明によるものだった。
糸数氏はネット規制に対してかなり慎重な立場でした。

>フィルタリングの推進機構等の団体に対して国及び地方公共団体は必要な
>支援を認めるというふうにされています。要するに、その支援の中身ですが、
>これは、その団体が国や地方公共団体から再就職者あるいは出向者を受け入れ、
>多額の補助金を受け入れるというような構図になれば、国の出先機関のような
>ものとなり、今回の有害情報の判定に国が関与しないという枠組みが実態として
>崩れるのではないかというふうな懸念が生じます。
ttp://www.itokazukeiko.com/?page_id=59

また彼女自身がバリバリのモルモン教徒かどうかも怪しいという報告がされていました。

> あいた口がふさがらなかった。モルモン教の信仰レベル的に、知恵の言葉さえも
> 守れていない、その程度の信仰の持ち主を、ただ、日本のモルモン教徒初の国会
> 議員当選と言うだけでモルモン教会は教会機関紙に大題的に報じているのであった。
> 「モルモン教会も落ちる所まで落ちたなぁ・・・。」と言うのがこの時の私の率直
> な感想である。
ttp://jemnet.hp.infoseek.co.jp/htm/situmonjo_kaitou.htm

「サウスパーク」のトレイ＆マットが「オーガズモ」で徹底的にバカにしていた
ように、モルモン教徒がポルノ規制に対して熱心な事を知っていたので彼女も
てっきりあっちの人だと思い込んでしまいました。失礼しました。
449：СТАЛКЕР：2008/10/27(月) 22:42:50: ???
450：СТАЛКЕР：2008/10/31(金) 01:16:30: ttp://www.asahi.com/national/update/1028/TKY200810280401.html
読売の記者、電車で女子高生に痴漢
451：СТАЛКЕР：2009/01/25(日) 03:06:31: 現在、総務省を中心に児童ポルノのブロッキングが検討、研究されていますが、警察庁はこれに漫画も加えようと画策しています。

警察庁　平成20年度総合セキュリティ対策会議
ttp://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/

警察庁　平成20 年度第４回総合セキュリティ対策会議（平成20 年12 月８日）発言要旨
ttp://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/youshi4.pdf
○ 前提として、現在法令により児童ポルノと定義されているものに限定して議論をしていると思うが、例えば漫画等を対象として加えるか否かについても検討する必要があるのではないか。その上で法令に定義されたもののみを対象にするのであれば、その旨を報告書に記載すればよい。

○ 御指摘のとおり、現在の法律において違法であるものを前提にしているが、それ以外のものも含めるべきか議論していきたいと考えている。

○ 児童ポルノに関する基本的な認識として、「絶対に許せないもの」との表現が用
いられているが、これは委員の間で既に共有されている認識なのか。

○事務局：事務局としては、これまでの議論の中で、委員の皆さんが児童ポルノは
「絶対に許せないもの」である旨の認識を共有されていると、理解している。

○ 少なくとも現行の法律で違法であると明確に定義されている児童ポルノに関して
は、合意があるものと考えている。他の委員からも特に異論はないと考えているが、
よろしいか。
452：СТАЛКЕР：2009/01/25(日) 03:07:03: 漫画も規制しようという彼らの発想の背景には、ブラジル会議での共同宣言が大きいと思われます。

【委員より、児童ポルノ対策に関する国際的な取組み状況について発表】
ttp://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/youshi4.pdf

○ 先般ブラジルにおいて開催された第３回児童の性的搾取に反対する世界会議での決議において、プロバイダー等に対処を求める内容が盛り込まれたと聞いている。
　本会議には、プロバイダーはどれぐらい参加していたのか。
　また、参加したプロバイダーから、法律で規制されてない内容についてプロバイダーに対処を求める決議がなされると、プロバイダーの責任が重くなり、リスクが大きくなることから反対である旨の意見はなかったのか。
　さらに、例えばホスティング業者がサーバに児童ポルノを蔵置していることなど、事業者が児童ポルノを閲覧できる状況を作っていることについては、何か議論がされたのか。

○発表者：参加したプロバイダーについて、正確な数は把握していない。
　今回の会議の決議案における「アクションプラン」中には、インターネット関係事業者に関連した法整備を各国に求める内容の記述が二点あった。
　一つはインターネット関連業界に対し児童ポルノサイトへの対策を求めるために必要な法的措置を要望するものである。もう１つは、その種の業界の取り組みをさらに促すための法的な整備を要望するものである。

　この決議は基本的に、法的拘束力を持っている文書ではない。
　あくまで会議に出席した3,000人が次回会議までに現在の状況を少しでも進めることを目的とした宣言文である。
　一方的に事業者や政府に対して何かを求めるものではない。
　また、児童ポルノが閲覧可能な状況についての議論は、特になかったと思う。
　ただ、ブラジルで児童ポルノ画像が流通していたＳＮＳについて、対策を求める声が国内で高まったことを受けて児童ポルノの閲覧をできないようにするための措置が採られた事例が成功例として複数のワークショップで報告されていた。
453：СТАЛКЕР：2009/01/25(日) 03:07:41: 平成２０年度総合セキュリティ対策会議委員名簿
ttp://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/syokai.pdf
に以下の方々がいますね

前田雅英首都大学東京都市教養学部長（委員長）
小田啓二特定非営利活動法人日本ガーディアン・エンジェルス理事長
国分明男（財）インターネット協会副理事長
後藤啓二弁護士
別所直哉ヤフー（株）最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）兼法務本部長
宮本潤子ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会共同代表

後藤啓二、別所直哉、宮本潤子とまあ規制派そろい踏みなわけでｗ
454：СТАЛКЕР：2009/01/25(日) 04:08:41: ○ ＮＣＭＥＣ（The National Center for Missing & Exploited Children）が受けた
日本に関わる児童ポルノ等の通報件数は2008年1月1日から12月2日までで540件であったとのことだが、
全体では何件あるのか。また、日本に関わる件数は諸外国と比べて多いのか。

○発表者：ＮＣＭＥＣは、毎日200件から250件の通報を受けているが、この期間の合計件数や他の諸外国の件数は確認していない。

○ ＮＣＭＥＣとはどのような組織なのか。
○発表者：ＮＣＭＥＣは、1984年に国会議員や当時の大統領ロナルド・レーガンによって設立された非営利団体であり、アメリカ議会が毎年予算を出している。司法省もＮＣＭＥＣと協力しており、ＦＢＩ特別捜査官や分析官がＮＣＭＥＣで勤務している。詳細については、（ＮＣＭＥＣの）ウェブサイトを見ていただきたい。

ＮＣＭＥＣは、児童ポルノだけではなく、誘拐等により行方不明となった児童の発見にも携わっている。
行方不明になった児童の発見率は、以前は60数％であったが、ＮＣＭＥＣの働きによって、現在では96％となった。
カトリーナ・ハリケーンの際にも何千人もの児童が行方不明になったが、ＮＣＭＥＣによって全ての児童を発見することができた。今後もアメリカで大きな被害が発生した際には、ＮＣＭＥＣが携わり、児童を守る役割を果たすであろう。
ttp://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/youshi4.pdf

The National Center for Missing & Exploited Children
ttp://www.missingkids.com/

ＮＣＭＥＣなる組織も調べた方がいいですね
455：СТАЛКЕР：2009/01/26(月) 12:28:30: 国立国会図書館発行「外国の立法」

>「英国における過激なポルノの禁止」
ttp://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/238/023801.pdf
456：СТАЛКЕР：2009/01/30(金) 11:30:33: 【イギリス】英国における過激なポルノの禁止
ttp://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/238/023800.pdf
　イギリスでは、2003年に発生した殺人事件を契機に、過激なポルノには実際の犯罪を誘発する危険な影響力があるとして、これを規制すべきだとする運動が高まった。
イギリス政府はこれを受けて、2005年8月から公開協議を行い、2008年刑事司法及び移民法によって過激なポルノの所有に対して拘禁刑を科する法律を制定した。
しかしながら、この法律については、表現の自由、根拠の妥当性の見地から批判的意見が上がっている。