国会議員会館突撃用情報収集スレッド

99：鳥山仁：2006/04/23(日) 11:45:52: 　ところが、これらの計画は概ね失敗に終わった。単純肥満は生活習慣によって生じるので、短期的な体力トレーニングではどうにもならなかったからだ。つまり、医師や栄養士の指導の元で、長期的な生活改善・食事改善を恒常的に行わなければ単純肥満は解消しない。また、だからこそ子供たちの肥満率は上昇し、体力測定の数値は下がり続けたのである。
　同時に、肥満児だけが強制的にトレーニングをさせられることに対して「差別ではないか？」とか「いじめではないか？」という意見が親権者の間からも囁かれるようになった。実際に個人的な嗜好から肥満児に差別的な待遇をする教師は後を絶たず、「太っていたから先生に虐められた」と昔をふり返る元生徒の数は相当数存在する。そこで、公式には太った生徒を肥満児と名指しすることも難しくなった。
　そして、最大の問題はこれらの計画の立案実行が、どの行政機関のどの行政官が行っていたのかが外部からはサッパリ分からない点だった。つまり、肥満児対策の権限と責任問題が不明瞭のまま、文部省の警告が発せられてから４０年近い年月が流れていた。これは、日本の教育行政が、中央では文部省（現・文部科学省）と内閣府、そして地方では各都道府県の長（知事）と教育委員会、加えて教育委員会には都道府県規模のものと市町村規模のものがあり、これらを補佐する行政機関として教育庁があるのが原因で、一体誰がどんな権限で肥満児対策に関わったのかを調査するためには、各所の行政文書を精査せねばならないという骨の折れる作業を通過せねばならないからである。

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