輸送力増強五ヶ年計画（УТП）実行委員連絡用２ - 1102301430

54：松代：2005/04/20(水) 23:47:49: 先月、有志が作成して国会議員へ送付した資料を、うなぎさんのご好意でWEBにアップさせていただきました。
関心をお持ちの方々で、有効に活用していただければうれしく思います。

警察庁の広報資料『子ども対象・暴力的性犯罪の再犯防止対策について』
ttp://umetarou.sakura.ne.jp/memo/hanzai/saihan/saihanbousitaisaku.pdf

また、西日本新聞において連載されていた少年犯罪に関する特集記事に対して、参加者の有志が前田教授の発言に関する問題点を指摘させていただきました。
こちらも、うなぎさんのご好意でWEBにアップさせていただきました。
有効に活用していただければ、うれしく思います。

西日本新聞用資料
本文
ttp://umetarou.sakura.ne.jp/memo/hanzai/maedasi_mondai.pdf
資料１
ttp://umetarou.sakura.ne.jp/memo/hanzai/maedasi_mondai_s1.pdf
資料２
ttp://umetarou.sakura.ne.jp/memo/hanzai/maedasi_mondai_s2.pdf

短縮版
ttp://umetarou.sakura.ne.jp/memo/hanzai/maedasi_b.pdf

序文
３月１日に政府は１４歳未満でも少年院送致を可能にすることを柱とした少年法、少年院法などの改正案を閣議決定した。そして、法制審議会で改正案に関与した首都大学東京都市教養学部長の前田雅英氏は、３月２８日付の西日本新聞で「少年法を否定するつもりはないけど、悪い少年に『どうせ俺たちは何をやっても大丈夫』という意識を与えてきたのは事実。行きすぎたのなら揺り戻しは必要だ」と述べている。
　
刑法を専門とする一方で犯罪統計の分析によって知られる前田氏は、１０年前に少年犯罪のデータ分析をしてから少年法に疑問を持つようになったとのことで、「家裁に送致された少年のうち、保護処分や少年院送致になるのは二割弱になった。五人のうち四人は何の処分も受けないまま社会に戻っていたんですよ。この傾向は、過剰な個人主義が強まった一九七〇年代から顕著になるんだよな。これは何だと思った」と述べている。

そして、強盗罪で逮捕された少年が１０万人あたり１９．２人で成人の８倍である、少年１０万人あたりが起こす推定の刑法犯数が４０年前の３．５倍であるといった数字を掲げて「少年犯罪の危機的な状況を展開」している。

しかしながら、政策判断の是非はさておき、前田氏は結論に至るまでの筋道、すなわち統計の分析に手法上の重大な問題があり、氏の主張を専門家の意見として鵜呑みにするのは極めて危険である。本稿では西日本新聞の記事上で前田氏が取り上げた数値の検証を通じて、前田氏による統計分析の問題点の一端を明らかにする。

最初に、前田氏が少年法に疑問を抱くきっかけになったという家庭裁判所の終局処理状況の統計分析の問題点を扱う。前田氏の分析はデータの読み込みが不十分で、導き出された解釈に難点があること、および統計処理に一貫性を欠く面があることを指摘する。

次に、１０万人あたりの強盗検挙人員の成人と少年の比較について検討する。これは、前田氏がしばしば行う不適切な指標を用いた議論、あるいは指標の不適切な解釈の一例である。また、近年の少年強盗検挙人員の急増を巡る議論に関連して、前田氏の不可解な言動を取り上げる。

最後に、少年１０万人あたりが起こす推定の刑法犯数の問題点について軽くふれる。前田氏はこの数字を使って犯罪増加の主役が少年であるとしているが、この主張は、計算過程でなされた単位の取り違えを修正すると、結論が全く逆になってしまうほど不確かなものである。