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事故発生直後の対応を標準化
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管理人
:2007/04/18(水) 09:10:19 ID:wjHNA3MQ0
事故の初期対応を組織的・体系的に行うツール
医療事故対応100選の年度内公表を目指す
(Japan Medicine Web)
東京大大学院の前田正一准教授(医療安全管理学講座)らは、滅菌をしていない血管テープの使用が発覚したケースなど、多くの医療現場で起こり得る事故への具体的な対応をフローチャート化した研究報告書をこのほどまとめた。事故後の初期対応を組織的・体系的に行えるようにし、医療訴訟の予防にも役立つツールとして広く活用してもらいたい考えだ。今後は初期対応の事例を増やし、「医療事故対応100選」として年度内をめどに公表、医療現場への普及を図る。
不要な医療訴訟、不毛な争いを避けるには、的確な初期対応を行って患者らの不信感を解消することが不可欠―。
前田氏は、医療事故対応100選の作成に着手したきっかけをこう説明し、「初期対応の重要性は認識されているが、現状は必ずしも十分とはいえない」と話す。
初期対応で重要なのは、過失や因果関係の有無の認定だ。そのためには現場を保存、事故原因を究明して過失の有無を明らかにする。過失があった場合は、患者が被った損害(有害事象)との因果関係を判定し、結果に応じて適切に対処するのが基本。迅速さと、事実を隠さず患者らに説明する姿勢が不可欠という。
● 種類によってポイントは異なる
事故被害者は、初めから医療訴訟を望むわけではなく、「過失があったか否かというより、初期対応が適切に行われたかどうかに大きく影響される」と前田氏は指摘する。ただ、初期対応の原理原則は共通していても、事故の種類によって検討すべきポイントは異なる。
そのため医療事故対応100選に当たっては、実際にあった事故を素材とし、事故発覚から最終対応までをカバーする、事故別の初期対応フローチャートを作成することにした。また、多くの現場で発生し得る事故を選定すると同時に、医療機関を特定できないよう一般化することを心掛けた。
研究は、2006〜07年度の厚生労働科学研究費で進めている。前田氏と、同じ講座で助教の呉正美氏(分担研究者)、医療安全対策に詳しい医療従事者や患者ら10人がかかわる。1年目はフローチャート作成の手順を詰めたほか、二十数種類のモデルから「未滅菌血管テープ使用の発覚」など5種類を報告書に収載した。
素材は、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業や、研究メンバーが持ち寄った事例から選ぶ。今年度は研究体制を強化、タイトルに掲げた数の初期対応フローチャートの作成を目標とする。医療現場の実情に合った、「真に有効な内容にするため、現場の声を踏まえて再検証する」(前田氏)作業も行う。
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:
管理人
:2007/04/18(水) 20:55:47 ID:wjHNA3MQ0
東京女子医大病院、医療事故6件示談・患者参加型の調査活用
(日本経済新聞)
東京女子医大病院(東京都新宿区)で心臓のカテーテル検査後に死亡した男性(当時18)の遺族など計6組の患者側と同病院側で示談が成立したことが18 日、分かった。原因調査に患者側が参加する同病院の先駆的な取り組みを利用した。同じ制度ですでに2組の示談が成立しており、同制度を利用した全8組で訴訟に至らず解決した。
同病院と患者側は同日午後、合同で記者会見して公表する。医療不信が高まり、新規の医療訴訟が年約1000件に上る中、患者側、病院側にとって負担の大きい訴訟に至らず、解決できた患者参加型の医療事故調査、検証方式は注目されそうだ。
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