地方行政諸事象 - 1186480466 - したらば掲示板

1：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 18:54:26: 地方行政についてのさまざまな事柄。
2：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 18:55:04: 和歌山市：市税収納率、最下位を返上　ワースト１は下関市－－０６年度　／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/archive/news/2007/08/07/20070807ddlk30010333000c.html

　◇資産差し押さえ強化など

　全国の中核市でワースト１が続いていた和歌山市の市税収納率が、０６年度は下関市（山口県）を抜いてワースト２になる見込みとなった。県内市町村が参加する和歌山地方税回収機構による滞納の徴収のほか、市の資産差し押さえ強化などが功を奏したとみられる。

　和歌山市によると、固定資産税などの市税収納率は００年度に全国の中核市で最下位となり、０５年度まで６年連続でワースト１。収納率は、００年度８８・４％▽０１年度８８・１％▽０２年度８７・３％▽０３年度８６・９％▽０４年度８７・３％▽０５年度８７・９％－－となっている。

　だが、０６年度は決算見込みで８９・６％となり、下関市の８９・５％をわずかに上回る見通し。同機構が計約１億９３００万円を徴収したことや、和歌山市が不動産や預金など計５２９件（０５年度は計２９６件）の差し押さえを実施したことで、収納率向上につながったとみられる。

　市納税課は「対策の効果がようやく現れてきた。さらに率を上げたい」としている。市では今月から、今年度分の滞納者を対象に、電話による催告業務などを民間業者に委託しており、収納率のさらなるアップを目指している。【久保聡】

毎日新聞　2007年8月7日
3：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/02(日) 08:02:11: 鹿嶋市　税滞納者に車作戦効果　讀賣茨城

　鹿嶋市が８月から市税滞納対策として、滞納者の車の登録差し押さえやタイヤロックを始めたところ、督促を無視し続けてきた滞納者から一部納付などの反応があり、効果を上げている。

　同市納税管理課によると、まず、再三に渡る督促に応じず車、バイクなどを所有する４３人（滞納額計３５０７万２０００円）を選び、車の差し押さえとタイヤロックの予告文書を郵送。この段階で、１６人が滞納全額か一部納付、または納税誓約を行った。

　市はさらに、茨城運輸支局の自動車登録で１１人の車の差し押さえ登録を実施、対象者に登録差し押さえの通知をし、２人の乗用車と軽乗用車に、タイヤロックを施した。

　市によると自動車登録差し押さえを受けると、運転はできるが、売買などに制限がかかる。タイヤロックは、車に大型の鍵をかけて動けなくする装置で、運転できなくなる。一連の処置を受けて、ロックされた２人を含む５人が、一部納付、または納税誓約したり、納税相談に訪れたりするようになった。差し押さえた車は引き続き納付がなければ、１２月のインターネット公売にかけられる。

　同市はこれまで不動産の差し押さえは行っていたが、車などの差し押さえは初めて。同課は「今回の納付額は８５万５０００円と伸びなかったが、督促にほとんど無反応だった４３人中２１人に動きが出たのは大きい」と話し、今後も車の差し押さえを続行していく考えだ。

　鹿嶋市の滞納市税の総額は２００６年度、１０億５９１０万円。徴収率は９２・１％（県内４４自治体中８番目）。

（2007年9月2日読売新聞）
4：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/05(水) 09:27:22: 新潟市役所周辺の飲食店、お昼時の客足戻る
職員の休憩時間再び６０分に　讀賣新潟

さっそく客足が戻り始めたレストラン（４日午後０時３３分、新潟市中央区のレストラン「Ｄｒ・可児」で）

　新潟市が今週から、市役所本庁職員らの昼休み時間を今年４月以前の６０分に戻したところ、市役所周辺の飲食店にランチタイムの客が戻り始めた。

　休み時間の変更は「ゆっくり外食できない」といった職員らの声を受けた措置。同市は４月、人事院の勧告に基づいて市職員の昼休みを６０分から４５分に短縮したが、市役所周辺の飲食店からも「ランチに来てくれるお客が激減して死活問題になっている」との声が寄せられ、休憩時間見直しの嘆願書が出されていた。

　同市中央区一番堀通町のレストラン「Ｄｒ・可児」では、予約を入れた職員らが４日のランチタイムから集まり始めた。同店では４月以降、ランチタイムの客が約３０人から約２０人へと減っていたが、４日は１階の２０席すべてが埋まるほど。店長の広瀬章さん（５２）は、「このあたりでは市職員がお得意様。嘆願書の効果が出た」と、ほっとした様子。食事に訪れた職員らも「今までは時間がなく、コンビニ弁当でお昼を済ませていたけど、これでゆっくり食事できる」と笑顔を見せた。

（2007年9月5日読売新聞）
5：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/20(土) 17:43:44: 県職員１０９人中７３人再就職…民間３６人、建設関係に２２人　讀賣大分

　県は１９日、昨年度退職した課長級以上の職員（県警、県教委を除く）の再就職先を公表した。公共工事を巡る官製談合事件が全国で相次いだことを受け、本人の同意を前提に、民間を含む再就職先の公表に初めて踏み切った。

　県人事課によると、昨年度の課長級以上の退職者１０９人（１０人は不明）のうち再就職したのは７３人。公表に応じたのは部長級５人、次長級３３人、課長級３１人の計６９人で、４人は拒んだ。

　再就職先の内訳は公社など外郭団体が６人、社団法人などその他の公的団体１７人、県事務所の再任用など９人、地方公共団体１人。民間の団体・企業は３６人で、設計・建設コンサルタント、土木建築関係の会社が６割超の２２人を占めた。

　再就職先の公表は、「天下り」情報の透明化を進め元職員が絡んだ官製談合の抑止につなげるのが狙い。全国的に公表に踏み切る自治体が増えており、広瀬知事も７月の県議会で実施を明言していた。

　県は１１月１日付で再就職を仲介する「県人材活用支援センター」（仮称）を設立。▽退職前５年間の職務に関する契約事務への営業自粛を誓約させる▽県と関係が深い外郭団体には元県職員向けの退職金の廃止を要請する――などとした要綱を定め、毎年７月に再就職状況を県のホームページなどで公開する。

（2007年10月20日読売新聞）
6：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/30(火) 17:03:37: 松阪市長「宮崎県知事は浮かれすぎ」　「松阪牛かかってこい」論争三重
http://www.isenp.co.jp/news/20071030/news03.htm

【松阪】松阪市の下村猛市長は二十九日の定例記者会見で、東国原英夫宮崎県知事が和牛品評会「第九回全国和牛能力共進会」で宮崎県の牛が優秀な成績を収めたことを受けて「松阪牛、神戸牛、かかってきなさい」と発言したことについて、「競争は必要だが、軍配を上げるものではない」と、かわした上で、「パフォーマンスにちょっと浮かれすぎていないか」と、苦言を呈した。

　下村市長は、東国原知事の発言について「競争しながら質を上げるのは良いが、じゃあ、リングに上がってやってみようということにはならない」と、反論。「地道な活動で、伝統的な肥育を守っている松阪牛としては、そのやり方（対決）には乗りたくない」と、否定的な考えを示した。

　宮崎県によると、東国原知事は十五日の定例会見で、全国のブランド和牛名を挙げ「対決というのは視聴者とか消費者は好きなんですよね」などと、述べたという。

　東国原知事の発言については、野呂昭彦知事が二十三日の定例会見で「勘違いしている」などと、反論したが、翌二十四日には東国原知事が、自らのブログ「そのまんま日記」で、「一体どちらが勘違いしているのか？」と、応戦。

　東国原知事はブログで「宮崎牛ＶＳ松坂牛」と題し「今回、全国和牛能力共進会で宮崎牛が日本一になった。そこで、共進会には参加していない松坂牛（未経産雌牛）とどちらが美味しいか？　味比べなどをしたら、消費者の興味をそそり、企画として盛り上がるし、お互いの品質向上やＰＲの切磋琢磨にもなるのではないか？　と考えた。そこで、宮崎牛と松坂牛の対決！　なんてどうだろう？　かかってきなさいといった感じ　と発言したのだ。この何が勘違いなのだろう？　勘違いしているのはそちらではないだろうか？　共進会（全国三十八道府県参加）に松坂牛が参加していないことなど、百も承知している」（文中の「松坂」の坂は原文のまま）などと、野呂知事の発言こそ、勘違いだと指摘している。
7：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/11(日) 03:31:35: 猪瀬vs共産第２弾　都専門委員に猪瀬事務所勤務の男性選任めぐり応酬
11月10日16時46分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000921-san-pol

　東京都が猪瀬直樹副知事の個人事務所勤務の男性を都の専門委員に選任したことに対し、共産党都議団が噛み付いた。同都議団は９日に記者会見し、「これは都政の私物化につながる」と反発し、猪瀬副知事を激しく批判。これに対し、猪瀬副知事も「共産が一方的に騒いでいるだけ。批判は的はずれで議会で倍返しにする」と対抗心むき出しだ。ともに一歩も譲らない姿勢を示しており、９月の都議会で議題に上った猪瀬副知事室の“トイレ設置論争”に端を発した双方のバトルが、再びヒートアップしてきた。

　東京都では９日に猪瀬副知事の個人事務所に勤めるアシスタントの広野真嗣氏（３１）を地方分権改革や地方税財政制度改革について調査研究し、石原慎太郎知事に報告する専門委員に選任した。任期は今月９日から来年３月３１日までで、業務内容によって違うが、最高で月額３３万９０００円の報酬を受け取ることができる。

　広野氏は猪瀬氏の副知事就任後、都各局の政策説明の報告など猪瀬副知事の公務に同行。しかし、“私人”を庁内の政策決定の場に立ち会わせることに対し、一部の職員からは「地方公務員法違反になる恐れがある」などの声が上がり、今回の選任はこうした状況を改めるために都が正式に決めた措置だ。

　ところが、この措置に真っ先に異議を唱えたのが共産党。同会派の渡辺康信団長らは会見で、過去に都の専門委員に選任された元内閣安全保障室長の佐々淳行氏や、元上智大学教授（国際政治）の猪口邦子氏らが、都の専門委員設置等に関する規則記載の「専門の学識経験者を有する者」だったとの見解を示した。

　そのうえで、広野氏について「猪瀬事務所の一職員に過ぎず、規定を到底、満たしているとはいえず、不適格。このような無理を重ねて人事を行うことは、都政私物化の延長線上にあるもので、都民の厳しい批判は免れない」と、石原知事に選任の白紙撤回を要求した。

　猪瀬副知事は産経新聞の取材に、「問題なのは専門性の有無でなく、国との戦いで、専門委員が都にとって役に立つか役に立たないかの問題。広野氏は様々な分野の専門家と会ってその人が今、何を考えているか知事に報告している。つまり行財政改革の専門家だ」と主張。そのうえで「何が問題なんだ。結局、（共産は）針小棒大なんだ」と、語気を強め不快感をあらわにした。

　広野氏を専門委員に選任することを認めた石原知事は９日の定例会見で「猪瀬さんも忙しいから専門委員として、彼のアシスタント（広瀬氏）が私に出向いて報告をした方がいいから任命した。それだけだ」と語り、相次ぐ共産党の猪瀬批判にうんざりした様子を見せた。

　猪瀬副知事と共産党のバトルの始まりは猪瀬副知事の都議会デビュー戦となった９月にさかのぼる。

　構造改革の基本認識を質す共産党に対し、猪瀬副知事は「（機関紙の）赤旗で貧困率を１０年で倍化といっている。これは１９９５年から２００４年までの１０年。構造改革は２００１年です。赤旗をよく読んで質問してほしい」と身ぶり手ぶりで応酬。自らの発言が掲載された雑誌をもとに共産党から厳しい批判を受けるも、「発言を曲解するな」と“猪瀬節”を炸裂させていた。

　一方、共産党は猪瀬副知事室のトイレ設置費用をやり玉に。「トイレ設置に４５０万円の公金が投入されたことには、都民からも疑問の声があがっている」と批判。議会終了後、猪瀬副知事が共産党の控え室で「倍返しにするから」と宣戦布告する場面もみられた。

　共産党は引き続き猪瀬副知事の姿勢を追及する方針で、猪瀬副知事もこれに応酬する意向を示している。次の対決は１２月都議会－。
8：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 14:30:36: 指導力発揮に期待、佐藤知事就任１年　讀賣福島

　昨年１１月の出直し知事選で初当選した佐藤知事はあす１５日、初登庁から１年を迎える。県発注工事を巡る談合・汚職事件からの県政立て直しを託され、入札制度改革や原発政策などで無難な対応を見せているが、県の財源不足など新たな難題も表面化している。２年目には、よりリーダーシップが求められそうだ。（名倉透浩、宍戸雄一郎）

◆落札率急落

　昨年の知事就任会見で最優先課題に挙げたのは入札改革だった。今年４月から３０００万円以上の工事で条件付き一般競争入札を導入、今年４～９月の半年間で見ると、まだ全体の約３０％の割合だが、平均落札率は８１・９５％で、試行段階の昨年（８９・５７％）から急落した。「改革を進めると傾向として落札率が８０％台前半に下がる。今回の結果を見ると、これが“本音価格”であり、成果が出ていると思う」と桐蔭横浜大法科大学院の鈴木満教授（経済法）は評価する。県は１０月から同入札の対象を２５０万円超の工事まで拡大させた。

　ただ制度導入から半年が過ぎ、低価格競争にさらされ、倒産も相次いでいる建設業界からは窮状を訴える声が寄せられている。自民党県連からは、制度見直しを審議する場を県入札制度等監視委員会でない別組織で行うことを求める意見が出ている。県は従来から制度の改善は行う方針で、佐藤知事も１０月２４日の記者会見で「不断の見直しは常に考えないといけない」と述べている。

　今後の課題について、鈴木教授は「価格競争が経済原則であり、それで業界は強くなる。県は業者の業種転換などの支援は必要だが、改革についてはいかにぶれずに続けることができるかだ」と話している。

◆原発

　原発政策は、この１年で東京電力の不祥事発覚が相次いだこともあり、結果的に前知事時代から大きな変化は見られない。ただ、福島第２原発が立地する富岡町の遠藤勝也町長は、「地元の声を聞いて情報を共有しながら取り組もうとしており、大変評価している。県と地元の温度差はだいぶ解消されてきた」と、佐藤知事のスタンスを歓迎する。

　佐藤知事は、立地町の住民らが原発への意見や要望を話し合う会議に２月、初めて県の担当者をオブザーバーとして出席させるなど、幅広く意見を聞く姿勢を打ち出した。前知事が「白紙撤回」としたプルサーマル計画受け入れについて、知事選中に前向きな考えを示したこともあり、東電や国との対決姿勢を鮮明にした前知事に比べ、「ニュートラル」（県幹部）な立場とも言われる。

　東電の度重なる不正発覚で、佐藤知事が「議論以前の問題」としたプルサーマル計画について、遠藤町長が「今はする時期でないが、いずれは進めてくれると思う」と話すように、立地地域などには計画受け入れへの期待感も強い。今後の判断が注目される。

◆企業誘致

　県の慢性的な人口減や財政難の解消に向け、佐藤知事が公約で特に力を入れてきたのが企業誘致。「営業本部長」の名刺を手に自ら企業に赴くトップセールスを推し進め、今年１０月までで５０社以上を訪問した。県経営者協会連合会の福井邦顕会長は「関連企業のすそ野も広がる」と理解を示す。ただそのうえで、大手企業にとらわれず、特定分野の業種の企業の集積を進めるなど、「福島ならではの独自性を打ち出してほしい」との注文も付けた。

◆スキー世界選手権

　前知事時代から引き継いだＦＩＳ（国際スキー連盟）フリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会の予算超過問題や、職員の基本給カット案を含む県財政問題など、新たな課題も浮上してきた。２年目の佐藤県政について、福島大の功刀（くぬぎ）俊洋教授（地方政治論）は「１年で点数はつけられないが、過疎や医療、農業など、もっとリーダーシップを発揮すべき問題がいっぱいある。今後は自分が泥をかぶってでも決断して、政策の方向性を打ち出していくことが求められる」と指摘した。

（2007年11月14日読売新聞）
9：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/07(金) 17:31:48: 「三好市」は名乗らないで！　徳島県の三好市が三好町に要請
12月7日11時38分配信中日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000016-cnc-l23

　【愛知県】市制移行を検討している三好町が、同名となる可能性のある徳島県三好市から、「三好市」を名乗らないように要請されていたことが６日分かった。町は「総務省の見解を確認して対応したい」としている。

　三好町は９月に「市制施行準備室」を立ち上げ、“新市”の名称は、町議や自治区の代表らでつくる委員会に協議を依頼。委員会は地区で１００年以上親しまれてきた「三好」を、市名に冠することを検討してきた。

　名称に同じ漢字を使う市については、１９７０（昭和４５）年に、当時の自治省が「既存の市の名称と同一とならないように十分配慮すること」との通知を各都道府県に出している。

　しかし、２００４年に町が県を通じて総務省に確認すると「相手方に異議がなければ、拒否するものではない」との見解を得たという。これを受け、１０月下旬に町幹部が徳島県三好市を訪れ、同じ漢字の市となることに了解を求めた。

　これに対し先月１６日に三好市から文書で回答があり、「議会や市民も到底納得できない。反対であることをお伝えするしかありません」と強い調子で拒否された。

　理由について同市は、総務省の見解にならい大阪府に存在する「池田市」を候補から外したこと、三好町の動向も確認した上で名称を決めたことを挙げている。三好市は、当時の郡の名前を冠して２００６年に６町村が合併して誕生した。

　三好町は現在、県を通じて総務省に見解を照会中。総務省の担当者は取材に「三好町が市制の要件を満たしているのかわからない状況ではコメントできない」としながら「一般論としては単独の自治体が市制施行して、同じ名称になった例はない」と話している。

　同じ漢字の市は、東京都と広島県の「府中市」と、北海道と福島県の「伊達市」が存在する。

　ただ「府中市」は、１９５４（昭和２９）年の自治体数が約１万から３分の１になった大合併時に１日違いで誕生。「伊達市」は２００６年、合併して別の名称になる予定だった北海道伊達市が、福島県伊達郡からの意向を了解したが、その後、合併の枠組みが崩れて名称が残った経緯がある。

　総務省は「ともに混乱や行き違いの中でできてしまったので、仕方ない」としている。

　（池田宏之）
10：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/28(金) 20:29:55: 前夜の酒、処分に差　茨城県免職、群馬は停職
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071228/20071228_046.shtml

　茨城県は２８日、前夜の酒が抜けないまま早朝、酒気帯び運転をしたとして、生活環境部廃棄物対策課の川辺修課長補佐（５２）を懲戒免職処分にした。一方、群馬県は同日、同様の飲酒運転で事故を起こした農政部の４０代の男性主査を停職３カ月の懲戒処分で済ませた。

　茨城県によると、課長補佐は２０日午後７時から午後１０時半ごろまで課の忘年会でビール大瓶計５本を飲み、水戸市内の駐車場に止めた自分の車の中で仮眠。翌２１日午前６時ごろ、出勤しようと約１００メートル運転したところを水戸署に道交法違反（酒気帯び運転）で摘発された。

　一方、群馬県によると、主査は１８日夜、友人と焼酎約３６０ミリリットル、紹興酒約５４０ミリリットルを午後１０時半ごろまで飲み、１９日午前７時前、出勤途中に同県富士見村のコンビニ駐車場で隣の軽乗用車と接触した。前橋署は酒気帯び運転として主査を摘発。また軽乗用車の男性は１０日間のけがと診断された。
2007年12月28日20時21分
11：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/25(金) 01:21:19: 【神奈川】
首長の多選制限条例化を　自民党選挙制度調査会で知事　議員から賛同出ず
2008年1月24日

自民党選挙制度調査会で、多選禁止条例について持論を述べた松沢成文知事（右）＝東京都千代田区の同党本部で

　昨年九月の県議会で成立した知事の「多選禁止条例」をめぐり、松沢成文知事は二十三日、東京都内で開かれた自民党選挙制度調査会（村田吉隆会長）で、首長の多選制限を条例でできるよう、地方自治法や公職選挙法に規定することを求めた。しかし、意見を述べた六人の衆院議員から賛同意見は出なかった。調査会は二月中にも、今国会に多選制限のための公選法改正案を提出するかどうか、結論を出す予定。県の多選禁止条例は、地方自治法や公選法に条例制定が規定されない限り施行できないため、全国初の条例が宙に浮く可能性も出てきた。　（西尾玄司）

　自民党は昨年七月の参院選の公約に、連続四期となる知事や政令指定都市の市長の立候補を禁止することを掲げ、調査会で法改正の議論を続けている。この日は、松沢知事と全国知事会総務委員長の石井正弘岡山県知事が意見を述べた。

　石井知事は全国知事会の議論を、「一番多いのは、知事本人の意思や有権者の選択に委ねるべきだという意見」と紹介。石井知事自身の見解も「有権者に多様な選択肢を残すべきだ。情報公開の充実や入札制度の改革で、多選の弊害を回避できる対策があるのではないか」と、多選制限の法制化自体に反対した。

　これに対し、松沢知事は「知事や市町村長の政治生命にかかわる問題で、当事者間ではあるべき制度論としての議論が難しい」とけん制。その上で「地方分権型社会では地方自治のルールは地方自らが決めるべきだ」と条例に委ねることを主張した。

　質疑では、早川忠孝衆院議員（埼玉４区）は「条例に委ねると、（条例を議決する）議員側から『いうことを聞かないと任期条例を設けるぞ』など、首長に対しての圧力も考えられるのでは」と懸念。また、土屋正忠衆院議員（比例東京ブロック）は「最終的には憲法論となり、最高裁で決着する問題。県議会は立法機関ではなく、国民の権利に関することを県議会が決めてもいいのか」と、条例に委ねることに疑問を呈した。

　柴山昌彦衆院議員（埼玉８区）と中森福代衆院議員（比例北関東ブロック）は「条例では、長くやるために期数を定めることも可能」などとして、法律で一律に制限することを主張した。

　反対意見が相次いだことで、松沢知事は「一律規制も、このまま野ざらしにするよりはベター」とトーンダウン。これについて、松沢知事は会合後、「条例制定型にしてほしいが、何もやらないよりは、都道府県知事では一律に制限するのも一つの考え」と説明した。

　村田会長は「賛否両論あって神学論争のようなところもあり、法案を出すか議論を継続にするか、できるだけ早く結論を出したい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080124/CK2008012402081932.html
12：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 17:20:44: 橋下氏、任期は３年半あまり？　予算編成に配慮も
2月1日16時23分配信産経新聞

　大阪府知事に６日就任する橋下徹氏（３８）は１日、府知事選と新年度予算案を審議する２月定例府議会の日程が接近していることを問題視、「公選法の欠陥で、府民の利益にはならない」と述べ、任期満了を待たずに辞任することもあるとの考えを示した。
　この日、堺市の木原敬介市長を表敬した後の会見で明らかにした。
　橋下氏は「予算審議の直前に新知事を選ぶのは公選法の欠陥であり、府民の利益にはならない。開会の３カ月前には新知事を選ばねばならない」と強調。関係各所と協議のうえ、任期満了を待たずに辞任することもありうるとの考えを示した。
　木原市長との会談で橋下氏は、府と政令市との“二重行政”の解消や、堺市湾岸部に建設されるシャープの液晶テレビ向けパネル工場について協議するため「お時間があれば定期的に話し合いたい」と提言した。
　木原市長も「シャープについては、府と堺はこれまでも実務的な協議をしてきた。これからもちゃんとやっていきたい」と応じ、橋下氏と握手を交わした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000935-san-pol
13：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 22:15:20: 橋下氏「上海万博不参加」を示唆　予算緊縮案次々に
2月1日21時45分配信産経新聞

　大阪府知事に６日就任する橋下徹氏（３８）は１日、平成２０年度予算編成について、府側と協議し、２２年に開催される上海万博への不参加と２１年に大阪・中之島を中心にイベントなどを展開するプロジェクトを見直す方針を示した。また、新年度から府の一般職員、教職員、警察職員の福利厚生のために組織されている３つの互助団体への補助金を全廃することも示唆。橋下氏が財政再建に向け早くも“橋下カラー”を打ち出した形だが、担当部局などから強い反発も予想される。

　府によると、中国・上海市と友好都市関係にあることから、同市から上海万博への参加を要請され、大阪市や経済団体とともに大阪の魅力をアピールしようと出展を計画している。

　しかし、橋下氏は「上海万博にどのような来場者が来るのかなど、これまでのマーケティングの結果を示してほしい。データを出せない限り予算はつけられない」と不参加を示唆した。

　また、２１年に官民合同で水都大阪の魅力をアピールするイベント「水都大阪２００９」についても「イベントのやり方が民間とは違う。まず、金額（予算）ありきでは認められない」とした。

　一方、結婚祝い金や弔慰金など職員への福利厚生をしている互助団体への補助金については「民間の赤字会社がこれだけの福利厚生をしているのか。基本的に出せない」とした。府によると、３互助団体への補助金を全廃すれば削減額は年間約１８億円にのぼるという。

　こうした事業や補助金の見直し方針については強い反発も予想されるが、橋下氏は「議論が平行線となった場合、予算編成過程を公開して、府民に判断してもらいたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000956-san-pol
14：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 05:15:04: 票狙い？議決に疑問の声　北上市・農集排使用料上げ見送り
　財政難を理由に公共料金の一斉引き上げを決めた岩手県北上市で、市議会の議案否決によって農業集落排水（農集排）の使用料引き上げが見送りとなったことに疑問の声が上がっている。否決は、３月に改選を控えた市議の思惑絡みとみられており、同じ下水道施設でありながら２０％超の引き上げが決まった公共下水道利用の都市部住民を中心に、不満が広がるのは避けられそうにない。（北上支局・高橋鉄男）

　「なぜ農村部の下水道だけが引き上げ対象から外されるのか。財政難が理由なら、同じような施設である以上、同じように上げるのが筋だ」。市内の会社員男性（４２）は怒りをあらわにする。

　公共料金引き上げの条例改正案が市議会の１２月定例会で可決されたことにより、男性が住む市中心部の公共下水道使用料は４月から平均２１．８％引き上げられることが決まった。標準世帯（４人家族）で月額３７５６円。６６９円の負担増になる。

　これに対し、農村部に整備された農集排の使用料は据え置かれ、月額２６９８円。事業主体や会計が異なり、もともと公共下水道より４００円近く低い料金設定になっていたが、その差はさらに広がり１０００円以上も低くなる計算だ。

　市によると、公共下水道も農集排も会計は赤字で、料金を引き上げないと累積赤字や一般会計からの億単位の繰入額が膨らむ状況にある。

　市側は農集排についても一般会計からの繰り入れ解消のため、公共下水道並みの６７２円（２４．５％）の引き上げを提案した。市の担当者は「引き上げができなくなると財政の見直しが必要になる」と困惑する。

　１２月定例会での農集排使用料引き上げ関連議案の採決は極めて微妙だった。賛成１３、反対１４（棄権一）という小差での否決。可決した公共下水道関連議案は賛成１８、反対１０だった。

　反対派は農村部地盤の市議が中心で、農集排関連施設の管理組合幹部を務める議員もいた。

　公共下水道議案に賛成し、農集排議案に反対した議員の１人は「不公平感が出るのは良くないと分かっていたが」と漏らし、市議選（３月１６日告示、２３日投開票）を控えて農村票に配慮した判断だったことを認めた。

　伊藤彬市長は１月下旬、「農集排使用料は仕切り直し。もう少し時間を掛けて説明したい」として、３月定例会への再提案を見送り、６月定例会への再提案を目指す考えを表明した。

　農集排議案に賛成したある議員は「選挙地盤の事情に目を奪われて市民負担の在り方をゆがめていいのか。議員に配慮して再提案見送りを決めた市も問題。市民の方を向いていない態度にはがっかりする」と憤る。

〔北上市の公共料金引き上げ〕市は４月から３１項目の公共料金を一斉に引き上げる方針。公共下水道使用料のほかは幼稚園入園料、体育館使用料など。うち８項目は１２月定例会で農集排使用料引き上げとひとまとめにした提案にして否決されたことから、３月定例会に農集排を切り離して再提案し、引き上げが決まる見通し。３１項目の引き上げによる増収見込みは年間２億５０００万円。
2008年02月07日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080208t31014.htm
15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 16:06:44: 芦屋市　違反徴収　路上喫煙残る火種

「違反者には過料が科せられます」と記した表示板。制度による効果はあまりあがっておらず、課題は多い（ＪＲ芦屋駅前で）　芦屋市が近畿の自治体で先んじて、ＪＲ芦屋駅周辺を対象に路上喫煙者に反則金（過料２０００円）を科す制度を始めて５か月が過ぎた。市職員が巡回し、１月末までに見つけた違反者は７４人、うち徴収に至ったのはわずか６人にとどまっている。高級住宅地としての∧芦屋ブランド∨を守りたいとスタートした制度だが、担当者からは「どうすれば効果が上がるのか」と戸惑う声が出ている。

　　　　　　（岡田健彦）

　１月下旬、ＪＲ芦屋駅前を訪れると、市職員２人が警備員２人とともに巡回していた。対象は同駅を中心に南北約３００メートル、東西約２３０メートルの地域。４０分ほどしたころ、駅ビルの前で路上喫煙者が見つかった。

　「ここで吸ってはいけませんよ」。職員が女性に声をかけ、住所を尋ねる。女性は滋賀県から仕事で来たと話した後、「２０００円を払ってもらわなくては」と告げられると、「知らなかったので」と言い残してビルの中へと消えた。

　「建物の中に入られたらどうしようもない」。職員は追いかけることもなく、首をすくめた。この日、巡回時間は午後３時３０分から１時間。ほかに違反者は見当たらなかった。

　市によると、巡回で見つけた違反者は昨年９月５８人、１０月８人から、１１月２人、１２月３人、１月３人と減少傾向にある。ただ、一見、啓発効果のように映るが、そうとは言い切れない。

　徴収にあたる職員の巡回は当初週３回、１日３時間だった。その後、徐々に減って、今は週２回、１日１時間だけに。環境課の職員９人が、し尿処理や霊園管理など従来の業務を中断して現場に向かってきたが、その負担が大きいことが削減の理由だという。

　市の徴収の基準も揺れている。職員が違反者を見つけても「次からはしないで」と告げて支払いを求めないケースや、「トラブルになってまでやるべきとは思わない」という声もある。徴収できた６人についても開始から約１か月の間のことで、１０月３日を最後に、徴収ゼロが続いている。

■「強い姿勢で」警察ＯＢに委託■

　昨年１０月から御堂筋で徴収（過料１０００円）を始めた大阪市はどうか。違反者は１月末で約３０００人、徴収したケースは８０％以上の約２５００人。通行人の数が異なるが、芦屋市の徴収率８％に対して、あまりに差は大きい。

　大阪市は警察ＯＢに業務を委託しており、市の担当者は「徴収したりしなかったりと差を付けず、強い姿勢で臨まなくては、悪化した公共マナーは改善されないと考えている」という。

　芦屋市では警備員が毎日巡回しながら、対象地域でポイ捨てされた吸い殻を拾ってきた。各月の数は３６１５本（昨年９月）、６８９５本（１０月）、６２２６本（１１月）、５６４５本（１２月）、５３７７本（１月）と大量。多い時には１日に３００本近い日もある。

　「吸い殻の数をみても、成果が出ていると言えないのは確か。ただ、職員以外に専従担当者を置くのは財政的に厳しい。長期的にマナー向上に取り組みたい」と環境課の担当者は話す。新年度の態勢を再検討中というが、明確な姿勢で臨まなければ、何のための取り組みかと疑問の声が上がりそうだ。

＊

　阪神間の気になる課題や、場所を巡って、記者がそれぞれの視点から報告する「アングル＠阪神」は、随時、掲載します。

（2008年2月10日読売新聞）兵庫
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080210-OYT8T00195.htm
16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/13(水) 21:56:03: 橋下大阪府知事：教育公約を見直し…「机上の空論だった」

就任後、初めての定例会見で記者の質問に答える橋下徹・大阪府知事＝大阪府庁で２００８年２月１３日、小川昌宏撮影　大阪府の橋下徹知事は１３日、就任後初の定例記者会見で、知事選の公約として掲げた習熟度別クラス編成導入や府立高校の学区制撤廃について、「机上の空論だった」と述べ、根本的に見直すことを表明した。橋下氏は同日午前、中退率の高い府立高校などを視察して認識が変わったと説明し、「（学区制や学校給食導入は）議論のところで終わるような話だと思っている」と、実現性に自ら否定的な見方も示した。

　橋下氏は選挙中、小学校に習熟度別クラス編成、中学校に学校給食を導入し、府立高校の学区制を撤廃すると訴えていた。さらに知事就任後も報道番組などで、特に習熟度別クラス編成を導入する考えを表明した。

　しかし、会見では「自分の教育論はすべて、現場を見ずに頭の中で考えていた」と釈明。今後、知事直轄のプロジェクトチームや府教委と公約について議論し、その結果、実現できないとの結論が出た場合は、撤回する考えを明らかにした。

　また、当選直後のインタビューなどで打ち出した「府債発行を原則認めない」との方針についても「よほどのものしか挙げさせないため、原則ゼロという号令は必要。目標達成させるための指揮官のやり方だ」と述べた。

　発言のぶれで混乱を招いていることでは、「最終的に僕の政治責任としか言いようがない。自分自身の考え方をとりあえず発信する。皆さんに議論する機会を持ってもらう。計算していなければ単なるバカでしょう」と説明した。

　一方、橋下氏は同日、知事直轄の二つのプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。重要政策ＰＴ（８人）は、子育て支援などの重点公約の実現を検討し、改革ＰＴ（１１人）はすべての事業や出資法人、府有施設をゼロベースで見直す。また、失敗した大型事業の検証作業も進める。いずれもトップは次長級で、本予算を組む６月までに結論を出す。【坂口佳代、石川隆宣】

毎日新聞　2008年2月13日　20時38分　（最終更新時間　2月13日　21時25分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080214k0000m010091000c.html
17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/14(木) 00:16:32: 「僕の教育論は机上の空論」　橋下知事、初の定例会見
2008年02月13日

　大阪府の橋下徹知事が１３日、就任以来、初めての定例記者会見に臨んだ。激烈な府庁批判はすっかり影を潜め、自らの教育論を「机上の空論だった」と後退させ、発言のぶれについても「独裁者じゃない」と語るなど、これまでの発言の軌道修正ぶりが目立つ。知事就任から１週間が過ぎ、強気の「橋下節」にも変化が見えてきた。

小学５年生と一緒に給食を食べる橋下徹知事＝１３日午後、大阪府高槻市の市立柱本小学校で
初の定例会見で質問に答える橋下徹知事＝１３日午後２時３３分、大阪府庁で
　　　　◇

　「現場を見ずに頭で考えていた。自分の教育論は『机上の空論』だったと反省している」

　会見の冒頭、橋下知事が反省の弁を述べた。この日、初めて公立学校を視察、その「成果」を強調したのだ。

　選挙中から「高校の学区撤廃」「学力別クラス編成」を提唱し、学力上位層の競争力を強化する教育改革に意欲を示してきた。９日には府の独自施策である公立小学校１、２年生の３５人学級制について「効果に疑問がある」として府教委に見直しの検討を指示した。

　１３日に視察した柱本小では、子どもの理解の度合いに応じてクラスを半数ずつ２カ所の教室に分け、少人数で指導する様子を見守った。橋下知事は「４０人、５０人でも授業は可能と思っていた。現場を見て、少人数で手取り足取り教えることも必要だとわかった」。

　その後の会見では、「ただちに持論が変わったわけではない」と語りつつ、「あまりの世間知らずに恥ずかしさを感じました」と反省。府教委などと議論を重ねていく考えを示した。方針変更の可能性についても「独裁者じゃありませんし。結論が妥当ならそういう政策になる」と話した。

　　　　◇

　当選後、「原則認めない」と表明している府債も実態は発行する方向だ。橋下知事は会見で「原則は発行ゼロ」と譲らなかったが、０８年度当初予算案で約１６０億円を計上することが明らかになっている。先月３０日には、後年度に地方交付税で補われる府債について「僕の知識不足でした」と容認している。

　ただ、どこまで本気で府債発行ゼロを目指しているかは不透明だ。会見でも「必要なものだけ府債は認めますなんて言ったら、職員からどんどん必要性の議論が出てきて、１週間で暫定予算なんて組めるわけがない」と説明。「原則ゼロという号令は組織マネジメントとして必要。収入の範囲で予算を組むという目標達成のための指揮のやり方」と解説した。

　　　　◇

　「計算していなければ、単なる馬鹿でしょう」。会見で橋下知事が語気を強めたのは、議論を巻き起こすことを計算したうえで発言しているのかと問われた時だった。自らの発言で「おおいに世間で議論してもらいたい」というのが橋下知事の立場のようだ。

　だが、威勢のいい「橋下節」はトーンダウンしたものも多い。１月の公開討論会で「僕が立候補した最大の理由」と言い切った情報公開の徹底は、府側との予算折衝や議会との意見交換を冒頭部分しか公開せず、「初めからの公開では改革は進まない」と後退した。

　赤字隠しが発覚した際は「職員性悪説」と府庁をやり玉に挙げたが、この日の会見では職員をねぎらい、暫定予算を編成した財政課への賛辞を繰り返した。

　橋下知事が初当選した際、戦々恐々だった府幹部は胸をなで下ろす。「表で無理なことをぶち上げても、裏では落とし所を考えてくれている。仕えやすい上司や」
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200802130080.html
18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 13:17:33: 東芝進出「波及効果は未曾有」岩手知事受け入れ迅速化表明
　岩手県の達増拓也知事は２１日の定例会見で、東芝の半導体新工場の建設地が北上市に決まったことについて、「未曾有の経済波及効果がある」と語り、受け入れに万全を期す考えを示した。

　「雇用や工場建設などに加えて、建物のメンテナンスや従業員の食や暮らしなど、地域への波及効果は大きい」と強調。雇用に関しては「北上市周辺にとどまらず、（求人倍率の低い）県北や沿岸部からも正規社員として採用するように働きかけたい」と語った。

　東芝に対する支援策では、工場の建築確認手続きの迅速化を検討する考えを示し、設備投資に対する補助金についても「投資額が固まった段階で、予算案を県議会に提出する」と述べた。

　宮城県大衡村に進出するトヨタ系のセントラル自動車と宮城県が同日、立地協定を締結したことにも触れ、「岩手にとってもいい影響がある。自動車産業集積の希望が広がり、（半導体と合わせた）産業振興が加速する」と期待した。
2008年02月21日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080222t31014.htm
19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:49:06: “時限爆弾”抱えた橋下知事　３カ月後に利害関係者と全面対決
2月22日23時11分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000976-san-pol

大阪府の暫定予算案について会見する橋下徹知事＝２２日午後２時５０分、大阪市中央区の大阪府庁（撮影・門井聡）

　約１０００億円の歳入不足となる新年度の大阪府予算。橋下徹知事は２２日、当初予算案を４カ月の暫定予算とすることで、どの事業を廃止、縮小するのかは６月以降に編成する本予算案に結論を先送りした。しかし、削減を恐れる市町村や私学関係者らからの反発はすでに強く、人件費削減に切り込めば、職員労組や一部議員らからの批判も避けられない。「存続する事業を決めるのは、最後は私の政治決断」とする橋下知事だが、具体策はまだ見えない。

・【フォト】橋下知事

　新年度予算編成の柱は、行財政計画で予定していた平成２０年度７１９億円に上る減債基金（貯金）の取り崩しと、返済先送りとなる借り換え債の増発８７０億円を「禁じ手」として封印したことだ。さらに、景気が予想より低迷したために１９年度の府税収入が４１４億円不足する見込みで、２０年度は計約１０００億円の歳入不足となる。
　１０００億円をどこから捻出（ねんしゅつ）するのか。橋下知事は６月までに廃止や縮小する事業を選定するとし、「事務事業、府出資法人、公の（府営）施設」とともに、「人件費」を初めてあげて、「総点検し、本予算にとりまとめる」と明言した。
　一般職員、教職員、警察官の３互助会に対する補助金約１８億円については全廃を決めた。これ以外の選定作業は今月発足したプロジェクトチームで情報収集。２図書館を除く２５の府営施設の民営化・売却のほか、４６の府出資法人の廃止、知事公館売却、福祉事業を含む市町村への補助事業、約６００億円に及ぶ私学助成などが検討対象にあがっている。
　削減対象のうち、最も反発が大きいとみられるのは人件費だ。２月議会では特別職や一般職のボーナスの４～３０％カットを３年間延長する条例改正案を提出し、さらに本予算案で本給削減に切り込めるかどうかが焦点になる。

　府は平成１９年度には教職員や警察官を含む約９万人にのぼる職員に対し、９２６５億円を計上した。このうち退職手当を除く人件費は８２４９億円になり、一律１０％削減すれば、８００億円台の財源が生まれる。ただ、府庁内部からは、教員や警察官ら「ヒトが資本」と呼ばれる職員が集まりにくくなり、教育や治安への影響が大きいとの声が広がっている。
　一方、府出資法人は１８年度の実績で府が年間約２５０億円を支出している。また美術センターや博物館など２５の府営施設の運営は赤字がほとんどで、廃止すれば年間約２９億円の運営費が浮く計算だ。ただ、府営施設で赤字が出るのは当然で、行政はそれを引き受けるのが役割という指摘もある。
　橋下知事は縮小・廃止事業の選定にあたっては「セーフティーネットを除く」としていたが、この日の会見で「切ってはならないものと、我慢しなければならないものがある」と踏み込んだ。市町村への補助金は１９年度で３０４件４７４２億円だが、この中には老人医療など福祉事業も多い。市町村は府と違い、通年予算を編成しており、福祉事業を削減することになれば、反発が激しくなるのは間違いない。約６００億円もの私学助成は生徒・児童一人あたり３７万円にもなり、これがなければ運営が成り立たない学校法人も多いという。
　橋下知事は今後何を切るかについて「理屈ではなく、私の政治判断。基準は、予算を使って残す必要があるかどうか、これ以外見あたらない。収入の範囲内で収まるか取捨選択する」と話した。
20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 05:15:41: 石原都知事、奥田前会長に責任転嫁
2月19日10時0分配信日刊ゲンダイ

「経団連のある重鎮から推輓（すいばん）されて安心していた」
　石原都知事が15日、こんなベラボーで無責任な発言をして周囲を唖然とさせた。
　この日の石原知事は新銀行東京のデタラメ経営について、「旧経営陣によって常識から外れた運営がなされていた」と批判した。その上で、そんな経営陣に任せた責任については、「私たちには審査する能力も知識もない」「日本を代表する経済界の推輓を信用して引き受けざるを得ない」と釈明。都民の税金から出資した1000億円がパーになりそうになっている原因は、旧経営陣の紹介者にあると言い出したのだ。
「この財界人とは、前経団連会長の奥田碩トヨタ自動車取締役相談役のことでしょう。新銀行東京の初代の代表執行役の仁司泰正氏はトヨタ自動車出身です。米国や豪州でのプロジェクトを陣頭指揮した後、豊田工機、トーメン、豊田通商などで取締役を歴任している。その後、04年11月に新銀行東京に引っ張られ、昨年6月に引責辞任しています。彼を石原知事に紹介できるのは、奥田さんしかいませんよ」（財界事情通）
　石原知事と奥田氏はともに75歳。一橋大では奥田氏が1学年上だが、「なり手がいない新銀行のトップのために一肌脱ぎ、グループから人材を供出した」（金融ジャーナリスト）とみられている。それなのに「ヤツが悪い」と犯人扱いされたわけだ。
「とんでもない言いがかりです。そもそも新銀行の発案者は石原知事です。『中小企業を救う』と大見えを切り、赤字でも技術力があれば貸すビジネスモデルでスタートした。この発想が間違いだったのです。“仲人”は関係ありません」（証券アナリスト）
　たまには頭を下げたらどうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000003-gen-ent
21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 02:22:56: 橋下知事、“過激答弁”連発　相次ぎ議事録削除
2008年03月11日22時54分

　大阪府の橋下徹知事が、開会中の府議会本会議で“過激答弁”を連発し、次々と発言を議事録から削除される事態になっている。１１日も、タレント・弁護士時代の著書を批判しながら答弁を求めなかった府議に対し、「答弁（の機会）を与えないひきょうな大人」と答弁し、議員団の抗議で発言を削除する騒ぎとなった。

　この日は、知事選で戦った民主党府議の一般質問で「なんで、罪を犯した少年のために莫大（ばくだい）な税金をつぎこまなきゃならないんだ」との著書の一節を批判されたことがきっかけ。答弁を求められなかった橋下知事は、別の質問の際に「一つの言葉だけをひいて、答弁を与えないようなひきょうな大人になって欲しくないと思っています」と語気を荒くして、ぶぜんとして降壇した。

　この答弁に対して民主党府議団が猛然と抗議し、「質問をしていないのに答弁した」として知事答弁を議事録から削除するよう議長に求め、認められた。

　橋下知事は１０日にも共産党府議に「主張を通されたいのなら多数派をとってからぶつけていただきたい」と答弁し、「言い過ぎた」と釈明。５日の代表質問では知事の権限を越えて「教育委員会に命じる」と答弁し、後に「完全に間違っていた」と謝罪した。これらの答弁は議事録から削除・訂正される。

http://www.asahi.com/politics/update/0311/OSK200803110117.html
22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 06:37:39: 「橋下知事いじめるな」　直言職員に抗議メール１千通
2008年03月19日06時10分

　大阪府の橋下徹知事に批判的な発言をすると、抗議が殺到する状況になっている。朝礼で橋下知事に直接意見を言った職員には、１８日までに１０００通を超える抗議のメールが府に届き、府議会での野党議員の発言にもクレームが相次いだ。

　「府民の代表に対し礼儀がなっていない」「あんな職員はクビにしろ」

　１３日、府民情報課に苦情電話が殺到した。その日、若手職員を集めた橋下知事の朝礼で女性職員が「あなたがやっていることは府職員と府民を分断している」と発言。昼のニュースが放映し、スポーツ紙には「あんた呼ばわり」「知事に下克上」の見出しが躍った。

　府の公式ＨＰの「知事への提言」のコーナーには翌１４日朝までに、１日では過去最高の４０９通のメールが届いた。９割以上が抗議や非難で、１８日朝までに合計１０９１通に達した。

　一方、１１日の府議会。民主党の中野隆司議員が橋下知事の著書の一節を批判しながら答弁を求めなかったところ、橋下知事が「答弁の形も与えないようなひきょうな大人にはなってほしくない」と反論した。

　これが新聞やテレビで取り上げられると、翌１２日以降、事務所に「知事をいじめるな」などと約５０通の非難のメール。匿名の抗議電話も約３０本あったという。こうした状況に、与党の自民党府議からも「怖い。自由な議論ができなくなる」と心配する声があがっている。

http://www.asahi.com/politics/update/0318/OSK200803180103.html
23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 06:45:45: 知事ブログ　「反響考え内容に配慮を」「報道への反論やむなし」　賛否
　東国原知事はインターネット上に日記風ホームページのブログ「そのまんま日記」を、知事就任前から開設している。記者会見や議会では発言しにくい本音や反論、時には愚痴や怒りもつづっている。政治家のブログは珍しくないが、時事ニュースや施策についての記述も含まれる知事のブログは、注目度が高い。だが、知事という立場になっても続ける「公開日記」の内容に、周囲は賛否両論だ。（大石健一）

　ブログは不定期だが、数日に１回更新、先月末にはデザインを一新した。

　「（ある週刊誌が）『宮崎には道路は要らない』という論調で、批判していた。愕然とした」「都会の記者がちょこっと来ただけで何が分かるというのか？」

　１７日のブログにつづられた言葉だ。週刊誌が県内の道路事情について特集した記事を巡って、「道路推進派」の知事の怒りが爆発したようだ。

　知事は帰宅後や公務の合間に書き込んでいる。日常の身辺雑話から、スケジュール、テレビ出演の予定までが記され、知事の本音や生身の声を垣間見ることが出来るとあって人気は上々。アクセス数は増え続け、１日平均約２万件に達する。東京のブログ管理会社によると「かなり、人気が高いブログ」という。

　時には施策の説明や、報道への感想なども寄せている。重要なニュースが盛り込まれることもあり、県政やニュースに関心が高い人は目が離せない。

　今月５日、知事は、似顔絵イラストを商標登録した業者に登録取り下げを求めることを明らかにしたが、報道陣の質問に、業者数は明かさなかった。

　ところが、翌６日のブログで「商標登録の取り下げに快諾頂いた地元企業２社には心から感謝を申し上げたい」と業者数を明らかにしていた。

　県秘書広報課は「取り下げ申し入れの後は、数を公表する意向だった」とするが、インターネットを利用しない県民には不親切だ。

　本音や生身の声には、愚痴も見受けられる。「僕は、一生懸命やっている。不眠不休で県政に取り組んでいるつもり。これ以上のことを要望・要求されるなら、誰か他の方に期待して頂きたい」（２月１８日）。

　知事とメールをやりとりする間柄の県議は「知事のブログはアクセス数が多く、一つの放送局のよう。そこでの発言は、例え愚痴でも予想を超える反響があることを考えられたほうがいい」と内容に配慮すべきだと指摘。一方、知事の後援会幹部は「元タレントだけあってマスコミ報道が気になり、反論したくなるんでしょう」と知事をかばう。

　知事自身は「ブログは意見交換の場」と言い、「メディアに意見や反論のある時、取材してくれるとは限らないから、ブログで自分の意見を申し上げている。意見を言うのにいい場だと思う」とブログを続けていく考えだ。

　ブログへの意見は、大量の迷惑メールのため、知事はほとんどチェックできないが、県庁ホームページの「県民の声」に送れば知事に届く。県民も積極的に知事へ意見することで知事が目指す「県民総力戦」へと盛り上がっていくだろう。

（2008年3月19日読売新聞）宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080318-OYT8T00659.htm
24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:27:01: 財政再建、橋下知事が涙の協力要請
　財政再建を目指す大阪府の橋下知事に対して補助金をカットされかねない市町村長が猛反発。いつもは強気の知事が涙ぐみながら協力を求めました。

　１７日朝、大阪府庁に続々と集まってきた府内４３の市町村長たち。目的は橋下知事が打ち出した府の財政改革案に不満をぶつけるためでした。

　「全員で少しずつの我慢をしたいと思っていますので」（大阪府　橋下徹知事）

　１６日は府民に我慢を求めた橋下知事。財政改革案では今年度だけで１１００億円もの歳出削減を目指していて、高齢者や乳幼児向けの医療費助成の削減も盛り込まれています。「子どもが笑う」を公約に当選した知事だけに、府民からも既に不満が出ていました。

　「橋下知事もたくさんの子どもがいて、期待して入れたので残念」（大阪府民）

　こうした中、市町村への補助金も大幅カットされる案が示され、不満が爆発しました。

　「弱い立場の人が見たら『血も涙もない』と受け取ると思う」（森山一正摂津市長）

　「具体的なモノを示した上で『我慢をお願いする』と言わないと、導入された途端に『こんなはずじゃなかった』という声が噴出する恐れを感じる」（平松邦夫大阪市長）

　「（府庁内で）阿修羅のごとき改革がなければ府民に痛みを押しつけることはできない」（阪口善雄吹田市長）

　行政の先輩たちからの厳しい指摘に、橋下知事、ついにこらえきれず・・・。

　「（公務員の）人件費が高すぎる。人が多すぎる。そうしたら、皆さん方で一度、一緒になって考えてもらって、ぜひ大阪を立ち直らせたいと思いますので、今一度、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます」（橋下徹知事）

　知事の涙ながらの協力要請でしたが、同じく財政難に苦しむ市町村長らは・・・。

　「泣いてしまったら話が続けられない。泣きたいのはこっち」（倉田薫池田市長）

　「あれ（涙）がホンマもんなら、かなりの役者と思う」（中和博能勢町長）

　橋下知事は今後、各市町村と個別に交渉する方針ですが、調整は難航しそうです。（17日17:55）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080417/20080417-00000058-jnn-pol.html
25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 21:31:02: 橋下知事「人件費削減発言」すぐ撤回
　大阪府の橋下徹知事は１８日午後、府の財政再建に連動して各市町村に人件費を削減するよう求める方針を明らかにし「大阪府全域で１０％下げれば相当財源が出る」と述べたが、同日夕に「具体的に人件費カットをお願いする趣旨ではない」として発言を撤回した。

　財政再建のため市町村への大幅な補助金カットを盛り込んだ改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試案に市町村長から反論が相次いだことについて、知事は記者団に「“府民サービスが切り込まれる”とか“弱者切り捨てだ”と言う前に自分の人件費を切り込んで、と言い続けていく」と述べた。

　しかし、約４時間後にコメントを発表し「（発言は）市町村にも府庁と同じ思いで改革に頑張ってもらいたいという思いから述べた」と、釈明した。

　これに先立つ１８日午前、橋下知事は大阪府警本部の庁舎落成式に出席。祝辞で、警察官削減などを盛り込んだＰＴ試案に触れ「現場の警察官に不安を与え、誠に申し訳ありません」と陳謝した。

　試案では、警察官５２０人の削減や人件費カットなどを打ち出しており、橋下知事は「わたしの責任で試案を公表した。きちんと議論した上で適切に判断したい。勝手なお願いだが、引き続き安心安全な街づくりにまい進していただきたい」と述べた。

[ 2008年04月18日 20:09 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080418057.html
26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/21(月) 02:00:19: 蒲島知事「補佐役に東大時代の教え子」
　１６日に就任した蒲島知事は、東大教授時代の教え子の小野泰輔さん（３３）を非常勤特別職として秘書課の政策調整参与に任命した。知事の政策スタッフとして、マニフェスト（政権公約）の実現に向けた政策立案や各部局との調整を担う。

　小野さんは東京都出身。１９９４年に東大に入学し、法学部教授だった蒲島知事のゼミ１期生として政治学を学んだ。卒業後は衆院議員秘書などを経て都内の建設コンサルタント会社に勤務。知事選ではボランティアで選挙戦を手伝った。

　小野さんは「民間の発想を生かし、熊本を稼げる県にしたい。知事と職員との橋渡し役になれれば」と話している。蒲島知事は「マニフェストを実現化するために採用した。極めて有能な人物」と期待している。

（2008年4月18日読売新聞）熊本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080417-OYT8T00857.htm
27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/21(月) 02:01:00: 知事、政策スタッフに東大教え子採用熊本

　蒲島郁夫知事は十六日、政策スタッフとして東京大教授時代の教え子の小野泰輔氏（３３）を採用し、秘書課の政策調整参与＝非常勤特別職＝に任命した。熊本県で知事が外部スタッフを登用するのは、細川護熙知事が政策秘書を採用したのに続き二例目。

　小野氏は東京都出身。一九九四年に東京大法学部に入り、蒲島氏のゼミ一期生として有権者の投票行動などを学んだ。卒業後は衆院議員秘書などを経て、建設コンサルタント会社に勤務。蒲島氏の知事選を手伝ったことがきっかけで、登用を打診されたという。

　業務は（１）マニフェスト（公約集）の推進に必要な政策の立案と担当部局との調整（２）知事の対外的な情報発信の内容や手法の企画―など。

　蒲島知事は「私の思考方法も理解してくれている。あくまで県組織のスタッフの一人だが、マニフェストを体現するため採用した」と説明。小野氏は「知事の政治決断が、時期や内容の面で適切に行われるよう、県職員とは違う形のサポートができれば」と話している。（並松昭光）
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080416200018&cid=main
28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 15:12:36: 橋下知事「大阪府を解消する」　権限、市町村へ移譲検討
2008年04月23日11時45分

　大阪府の橋下徹知事は２２日、大阪市内で開かれた地方分権に関する公開討論会で、「大阪府庁を発展的に解消する。府の権限と人とお金をできる限り市町村におろす」と述べ、府と市町村の役割を精査したうえで権限移譲を進めていく考えを明らかにした。

　橋下知事は「税金の無駄遣いを無くすのは地方分権しかない」と強調。府の役割を「市でできないこと、市町村にまたがること、調整が必要なこと、地域のあるべき将来像を描くこと」とし、それ以外の行政サービスは「どんどん下におろす。国ができないんだったら、府でがんがん実施したい」と語った。

　橋下知事はこの日の府幹部会議でも「都道府県は国と基礎自治体の間に立って調整を行う中二階。府庁解体とかいう趣旨ではないが、役割を純化させたい」と述べた。

　府では橋下知事の指示を受け、すでに府と市町村の役割について検証を始めており、移譲できる権限についても検討している。政令指定市や中核市以外の市町村も保健所を持つことや、市町村教委による教員採用・人事などが可能性として考えられるという。

　ただ、府や市町村の権限は法律で決められたものが非常に多く、移譲には法改正が必要になるため、「府だけで進めるのは困難。国や他の都道府県と連携する必要がある」（府幹部）という。

　公開討論会に参加した府市長会長の倉田薫・池田市長は「他の知事では言えない。よくぞ言われた。知事は大阪府の救世主になる」などと賛意を示した。

　この日の公開討論会は「関西広域機構」などが主催。「どないすんねん・地方分権シンポジウム＠関西」と題して橋下知事や倉田市長、猪瀬直樹・東京都副知事らが府の財政再建案や関西３空港の一体運用について議論した。また、同機構に今年度、鳥取県が加わることが明らかになった。
http://www.asahi.com/politics/update/0423/OSK200804220118.html
29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 12:45:27: 蒲島・熊本知事が月給１００万円カット
2008年04月24日12時02分

　１６日就任した熊本県の蒲島郁夫知事（６１）は２４日の臨時県議会に、４月から１年間、知事の月給を１００万円減額して２４万円（税込み）とする条例改正案を提案した。月給の減額については議会も賛同し、即日可決される見通し。厳しい県の財政事情を踏まえ、蒲島知事は選挙公約として月給の１００万円減額を掲げていた。

　蒲島知事はこの日の議会で「県政にとって喫緊の課題である財政再建の取り組みとして、月給を１２４万円から１００万円減額し、県民の平均月給とほぼ同額の２４万円にする」と提案理由を説明した。

　蒲島知事は１６日に就任したため、４月分は日割り計算で約１２万円になり、所得税などを引くと手取りは１０万円未満。５月以降は所得税などを引いた手取り額は２０万円程度になる。

　蒲島知事は今回、月給の減額に加え、６月と１２月の期末手当についても、２４万円に減額した月給を基礎として算出し、合計額約４００万円を約８０万円に減額する案を提案した。しかし県議会総務常任委員会は「月給カットは公約だが、期末手当まで大幅に減らすことはない」などとして、期末手当の減額幅を縮めて約３６０万円とする修正案を可決した。

http://www.asahi.com/politics/update/0424/SEB200804240007.html
30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 00:43:20: 宮崎・東国原知事：「県民に顔向けできないことはやってない」　一問一答

　東国原英夫知事は２４日、かつて交際していた女性に１５０万円を支払っていたと報道されたことを受けて、記者団に対して「私的なことなので言及は避ける」と述べた。主な一問一答は次の通り。

　－－週刊誌に取り上げられている女性はいるのか。

　心当たりのある女性はいる。週刊誌に出る前に女性に連絡を取ったら「そっとしておいてほしい」と言われたので、尊重するべきことなのかと思った。

　－－「手切れ金１５０万円を（公務でない）秘書を介して渡した」とされるが。

　個人的な金の使い方をいちいち答えなければいけないのかな、と……。言及は避けたい。

　－－今回の件で、金銭に絡む執ような要求はなかったのか。

　それを含めて委細の言及は避けたい。

　－－県民の方に言いたいことは。

　県民の皆様に顔向けできないことはやっていない。大人の男性だからいろいろなことはある。恋愛だってあるが、相手には誠意を持って対応しているつもりだ。【種市房子】

2008年4月24日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080424mog00m040048000c.html
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 12:48:01: 車座懇談会：「貴重な財産を失った」　郵政民営化で知事持論－－連合と懇談会　／長野
　村井仁知事と連合長野の執行役員らによる車座懇談会が２３日、長野市の県労働会館であった。若手委員ら約１００人が出席し、医師不足や郵政民営化などに関する知事の考えを質した。

　知事は医師不足について「県政最大の課題で、かなりのエネルギーを費やしている。医師が辞めないよう工夫したい」と述べた。０５年衆院選への立候補を断念するきっかけとなった郵政民営化については「へき地では郵便局が最後のよりどころだった。日本は大切な財産を失った」と持論を強調した。【神崎修一】

毎日新聞　2008年4月25日　地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080425ddlk20010129000c.html
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 10:23:06: 東国原知事そのまんま“中出し”疑惑 (ゲンダイネット)
●どげんかせんといかん！

　宮崎県の東国原知事（５０）に、また女性スキャンダルだ。今度はなんと、１５０万円の手切れ金で女を清算した揚げ句、“ナマ中出し”疑惑まで発覚してしまった。

　２４日発売の「週刊新潮」によると、知事にもてあそばれ捨てられたというのは、２０代後半の美人ＯＬ。２人は昨年５月に都内のホテルで開かれた食事会で知り合い、その日のうちに男女の仲になった。

　その後、しばらく関係は続いたが、昨年１０月、知事宅に複数の女性が泊まったと報じられたことで大ゲンカ。彼女の要求に従い、知事側が１５０万円の手切れ金を振り込んだという。

　東国原知事は「ノーコメント。大人の男女の関係なので……」と言っているが、驚くのは、避妊もせずにコトに及びながら、耳元で「妊娠したら、堕（お）ろせよ」と言い放ったというくだりだ。知事は週刊新潮の取材に対し、「結婚されていない男女であれば、避妊しなければいけないんですかね」「それは個人の問題じゃないんですか」と持論を展開したという。

　それにしても、知事に就任してからというもの、地元の名士の娘、モデル風の美女、日テレの女性記者、３０代の女性社長と、この男の周りにはオンナの影ばかりがちらついている。ホント、どげんかせんといかんよ。

【2008年4月24日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_higasikokubaru__20080428_10/story/27gendainet02036691/
33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 13:05:21: 東国原知事　愛人スキャンダル、弁明のウソと新たな疑惑
4月29日10時0分配信日刊ゲンダイ

　宮崎県の東国原知事（50）の女性スキャンダルが急拡大している。コトの発端は、発売中の「週刊新潮」が報じたスクープ記事。昨年5月から10月まで交際していた20代後半の美人OLをもてあそび、150万円の“手切れ金”を渡して捨てた、とされる疑惑だ。
　報道陣から質問攻めにあった知事は、「女性について心当たりはある」と認めながらも、手切れ金については「個人的なカネをいちいち答えなければいけないのかな」とノラリクラリ。そして、「（女性に）連絡を取ったら、『記事にされるのは非常に迷惑、そっとしておいてほしい』と言っていた」と説明した。
　しかし、これは真っ赤なウソだ。この女性の相談に乗っている「夜回り先生」こと水谷修氏が、日刊ゲンダイ本紙の取材に、「新潮の記事がすべてです。彼女は今、知事とは連絡が取れないようにしていて、知事が『彼女に連絡を取った』というのは完全なウソです」と断言したのである。
　もしかして「そっとしておいてほしい」のは知事の方じゃないのか。このスキャンダル、第2、第3の“疑惑”に波及しかねないからだ。
「まずは女性への手切れ金150万円の振込人が、秘書名義になっている謎です。知事は週刊新潮の取材に『秘書のミス』と言っているが、税務処理上の疑念が残る。また、女性を知事公舎のマンションに泊めていたとしたら、公私混同も甚だしい。彼女と会うための交通費や宿泊費が公費から支払われた可能性はないのか、大手マスコミは知事の公費を洗い始めています」（地元政界事情通）
　問題の記事によると、知事は避妊もせずに行為に及んだ揚げ句、女性の耳元で「妊娠したら、堕ろせよ」と言い放ったという“そのまんま中出し疑惑”もくすぶっている。いよいよ、化けの皮がはがれてきたか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000006-gen-ent
34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 02:11:23: 「橋下劇場」連日盛況　芸風に危うさとしたたかさと
2008年05月04日01時36分

　弁護士のタレントとして人気があった橋下徹氏が大阪府知事に就任して、もうすぐ３カ月がたつ。大阪発の「橋下劇場」は政策論争あり、過激発言ありで連日盛況だ。一方で、めまぐるしい劇場政治は冷静な議論を置き去りにする危うさもはらんでいる。幕開けでは観客の心をぐっとつかんだ座長公演。これからの筋書きは――。

　「まだ、かき乱しているだけ」。２日、報道陣に囲まれた橋下知事は就任３カ月の感想について、控えめに答えた。

　橋下知事の真骨頂は膨大な情報発信量にある。２月６日の就任以来、週１回の定例記者会見に加え、連日のようにぶら下がり取材にも応じてきた。過激発言で議論を巻き起こすこともたびたびだ。

　１１００億円の歳出削減案をまとめた府改革プロジェクトチームと、削減に反発する事業部局との議論も全面公開。４月下旬から５月１日までの４日間、職員同士の議論の様子がその日のうちにニュースで流れ、新聞各紙には議論の詳報が掲載された。

　橋下知事は積極的な情報公開の理由を「独裁者的な知事職を、民主的にコントロールしてもらうため」という。

　府民からの反応は府情報公開室に届く知事あてのメール数に表れる。連日１００通近く届き、これまでの最高記録は４月１８日の４８３通。その前日、府内市町村長との会合で「今の公務員組織は人件費が高すぎる！」と泣きながら絶叫し、その様子が繰り返しニュースで流れていた。

　番組共演者として橋下知事を知るタレントのハイヒールリンゴさんは「行政の素人と言われてるけど、私たちの声が届くような身近さがある」。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんは「行政の未経験者が体制とどこまで戦えるか、バトルが面白くてしょうがない」という。

　「橋下さんは知事になっても視聴率がとれる」と言うのは朝日放送（大阪市）の報道局幹部。同局の情報番組は、４月７日に橋下知事が生出演した時に平均１０．４％の視聴率をあげ、０６年１２月以来の２けたを記録した。「明らかな橋下効果」と満足顔だ。

　　　　◇

　「あと３カ月もしたら、僕は忘れられてますよ」。府幹部は橋下知事が何度もそう漏らすのを聞いた。テレビ番組「情報ライブ　ミヤネ屋」で司会を務めるフリーアナウンサーの宮根誠司さんも、タレント時代の橋下知事が「テレビが僕を出してくれるのは一時的」と自己分析していたのを覚えている。

　注目されなくなることへの強迫観念があるのか――。同じタレント出身の宮崎県の東国原英夫知事は言う。「タレントが自分のポジションを維持するには、ものすごく熾烈（しれつ）な戦いがある。だから茶髪の風雲児として過激な発言もしないといけなかった」。橋下知事がタレント時代と同じ手法をとっているとの見方だ。

　橋下知事も朝日新聞のインタビューでこう明かした。

　「常に世論の反応を見て、批判を受けながら自分の立ち位置を決めていく。それを学んだのはテレビメディアでしょうね。３８歳の人生経験だけで決めるのは無理です」

　　　　◇

　「橋下劇場」の反響の大きさは政策への支持という面もある。府は９年連続の赤字決算。「将来世代に負担を先送りしない」という橋下知事の分かりやすい言葉は若者世代の共感も呼んでいる。

　ただ、橋下流には危うさも伴う。２月府議会では橋下知事を批判した議員の事務所に抗議の電話やメールが相次ぎ、歳出削減に反発した首長の役所には「知事を泣かさないで」との意見が殺到した。

　「彼の手法が本当に府民のことを考えてやっているのか疑問だ。異論が言いにくい雰囲気になっているのが一番怖い」。橋下知事擁立に加わった自民党府議団幹部でさえ、危機感を見せる。

　財政再建に伴う人件費のカットや補助金削減、施設の統廃合などは、まだ原案の段階だ。最終案が発表されるのは６月上旬の予定。「改革の痛み」が現実になった時、府民たちの反応はどうなるのか。

　橋下知事は２日、大阪府泉佐野市の市長を訪ねて「制度の変革は皆が関心を持っているこの時期を逃してはいけない」と語りかけた。橋下劇場の裏にはしたたかな計算ものぞいている。（渡辺哲哉、斎藤利江子）
http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY200805020340.html
35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 01:04:13: 橋下知事「人件費削らぬ財政再建なし」顔紅潮させ労組に
2008年05月07日23時41分

　大阪府の橋下徹知事は７日、４００億円の人件費削減を盛り込んだ改革プロジェクトチームの財政再建案について、二つの職員団体から見直すよう要請を受けた。「士気が低下する」などと反対した団体側に橋下知事は「人件費を削減せずに財政再建を達成するのは不可能。切ってくれというのが府民の声」などと顔を真っ赤にして反論。議論は平行線をたどった。

　要請したのは、府労働組合連合会（府労連、約１万８千）と府関連労働組合連合会（府労組連、約２万１千）。

　府労連の新居晴幸委員長が「人件費のほとんどは学校や警察」と述べたうえで、「府民の生活を守り、大阪の教育をよくするためにやっているので赤字で当たり前」と主張。橋下知事は「それは府民を冒涜（ぼうとく）している」と反論し、「税金を無理やりとるのが公（おおやけ）。（大規模事業の）損失はだれが責任をとるのか」などと切り返した。

　また、「今の案では、むちゃくちゃな生活破壊につながる」と訴えた府労組連の平井賢治書記長に対し、橋下知事は「バブル崩壊後、職員の給与構造や退職金に手をつけてこなかったツケが来ている」と指摘。「ここ十何年の間に退職した人に『今まで取りすぎたから返して』と言って、財源にしてもらいたい」とも述べた。

　さらに橋下知事は太田房江前知事について「組合の支援を得ていたから（人件費に）切り込めなかった」と批判。「３００億円の削減で１５年かけてソフトランディングする手法もある」とした団体側に「それなら、ぜひ案を下さい」と気色ばむ場面もあった。

　意見交換後、橋下知事は報道陣に「人件費は最後に手をつけろ、というが僕は府民サービスが最後だと思っている。いろんな案を聞いた上で政治判断する」と話した。
http://www.asahi.com/politics/update/0507/OSK200805070081.html
36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:52:32: 知事「先送り答弁」連発
府議会代表質問自民・民主府議団「攻めあぐね」

ＰＴ試案を巡り、議論が交わされた５月定例府議会　２６日に始まった府議会の自民、民主両府議団による代表質問。知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した財政再建プログラム試案などについて考えをただされた橋下徹知事は、＜先送り答弁＞を連発した。５月定例議会としては異例の代表質問だったが、この日の議論は低調のまま終わった。

　「非常にやりにくかった」。橋下知事の改革理念や具体案がほとんど示されない中での質問となっただけに、自民府議団の浅田均幹事長は予定時間を１２分間も余らせて降壇。「意見を踏まえ最終判断する」と繰り返す橋下知事を攻めあぐねた様子だった。

　続いて登壇した民主府議団の関守政調会長も冒頭、「質問しても、『後ほど政治判断する』との答弁しかいただけないだろうから、（会派の）見解を述べる」と述べ、前半はＰＴ試案に対する会派の意見を延々と披露。橋下知事も事前に作成した答弁書をそのまま読み上げることに専念した。

　２７日は公明、共産両府議団が質問する。

◆自　民　

　【改革時期】

　浅田氏　（改革の）実施時期を来年度にする判断はないのか。

　知事　ＰＴ試案通り今年度から行うかは、個々に判断する。

　【医療費助成】

　浅田氏　（事務事業の見直しから外すべきという）私の考えと（所得制限の強化などを打ち出した）ＰＴ試案とどちらに理があるか。

　知事　ＰＴ試案は、府の財政状況や他府県の所得制限とのバランスを考慮しており、単純な切り捨てではない。理念や守るべき価値は（浅田）議員と同一だと思う。

　【私学助成】

　浅田氏　幼稚園経常費助成を削減すれば、幼児への支援を逆行させる。

　知事　私学教育の重要性は認識しており、指摘を踏まえ、最終的に判断したい。

　【歳入規模】

　浅田氏　自民党は（ＰＴ試案が歳入の上限として示した）４００億円以上を確保するべきと考える。

　知事　一時的な歳入増で歳出削減を抑えても、効果は限定的だ。効果が継続する歳出削減を図っていく必要がある。

　【退職手当債】

　浅田氏　発行は府民負担の平準化という点で当然だ。

　知事　府債は極力抑制すべき、との考え方でＰＴ試案では発行を見込んでいないが、改革の目標やスピードを検討する中で最終的に判断する。

　【予算編成】

　浅田氏　予算編成にかける知事の思いは。

　知事　財政再建が第一。夢や積極的ビジョン（展望）を語れる状況でないという財政状況を府民に知ってもらいたい。

　【職員人件費】

　浅田氏　意思決定にかかわっていない職員まで十把一からげに責任があると言うのは、酷じゃないか。

　知事　政策決定での責任は歴代知事らにあるが、経済的不利益は被らないといけない。一般企業と同じだ。

　【経費の無駄遣い】

　浅田氏　公用車のガソリンを一番安い所で入れるといった管理をしていないのか。

　中西正人総務部長　各部局で管理しており、指摘を踏まえて、全庁的に管理したい。

◆民　主　

　【情報公開】

　関氏　公開されたのは部局とＰＴとの一部の議論だけで、後は水面下。情報操作だ。

　知事　初めての試みとしては意義あるもの。部局との議論は様々なレベルで行っており、すべてを公開するのは困難だが、今後とも意思形成過程についてできるだけ公開したい。

　【全体構想】

　関氏　将来の大阪のグランドデザイン（全体構想）を示すべきだ。

　知事　財政再建に道筋をつけることが大阪を笑顔にする第一歩。これに政策創造、府庁改革を加えた三つの柱で６月上旬をめどに「大阪維新プログラム」の素案をまとめたい。

　【職員人件費】

　関氏　総人件費のあり方や政策がない。その中で一律カットを行っている。

　知事　一律カットは本来の形ではないと考えている。頑張った職員が報われ、やる気のある若者が集まるような人事給与制度改革に取り組んでいく。

（2008年5月27日読売新聞）大阪
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080527-OYT8T00078.htm
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/04(水) 12:17:59: 開業１２年がかり松尾川温泉どう集客
三好市関連５つ目山深い立地・・・

　三好市池田町松尾で、旧池田町が２００２年に掘り当てた源泉を生かした大衆浴場「松尾川温泉」が１日、開業した。旧池田町時代に始まった地質調査は資金難のため一時中止され、市が打ち出した施設案への反発など、う余曲折があり、オープンまで１２年を要した。だが、市がかかわる温泉は、合併前の旧町村から引き継いだ施設がすでに４か所。５か所目となる松尾川温泉も、立地条件の悪さなどから、前途は険しそうだ。（濱畑知之）

財政難足かせ　始まりは１９９６年。新たな観光資源になればと、温泉掘削を考えた旧池田町は黒沢(くろぞう)湿原や香川県境などで地質調査を始めた。しかし、徳島自動車道の周辺整備を進める関係で、資金繰りがつかなくなり、一時中断した。

　数年後、調査が再開され、祖谷川の支流・松尾川の川底で、温泉成分が析出してできる湯の花を確認。同川沿いの地下約１２００メートル地点に滞留水が確認され、０１年１１月に同川沿いで掘削を開始。事業費約１億１５００万円をかけ、０２年１２月に地下約１５００メートルの源泉を掘り当てた。

　その後も財政難が尾を引き、施設整備のめどがたたなかった。そこで「温泉スタンド」を０３年に開設。くみ上げ用ポンプにホースをつないで湯を無料で提供する仕組みで、地元住民らの人気を集めた。

　平成の大合併で０６年３月に三好市が誕生。必要な基盤整備に一定のめどがつき、市は０７年３月の市議会で、個室型の貸し切り風呂の建設案を提示。掘り当ててからすでに５年がたっていた。

　だが、地元住民が「風紀が乱れる」などと反発。公衆衛生法に基づく県の条例にも抵触していたことがわかるなど、思わぬ〈水入り〉に計画を断念。大衆浴場に切り替えた。

　ようやく完成した施設に、旧池田町長を務めた俵徹太郎市長は「１２年は長かったが、珍しいアルカリ性の湯が出る所だったので、何としても形にしたかった」とアピール。

相乗効果狙うが　市にはすでに「ホテル秘境の湯」（西祖谷山村）や「紅葉温泉」（三野町）などがあり、今回で５か所目となる温泉施設については「四国で一番広い市として、各地域の温泉施設を拠点に、紅葉の名所やスキー場などとの相乗効果を狙いたい」とした。

　だが、松尾川温泉は三好市池田町中心部から車で３０分かかり、県道の幅も狭い。温泉スタンドを長年利用してきたという同市池田町内の無職男性（６９）は「どう差別化を図るのか。山深い地形も考えないと、利用客は伸びないのでは」と危惧(きぐ)する。湯はさわると肌がすべすべする感触が特徴的だが、市関係者はのんびり長湯というわけにはいかないかもしれない。

◆松尾川温泉　温度２５度で、加温式の源泉かけ流し。アルカリ性低張性温泉の単純硫黄泉で、神経痛や筋肉痛、慢性消化器病、疲労回復などに効くとされる。

　中学生以上５００円、小学生３００円、小学生未満は無料。水曜定休。午前１０時から午後８時まで。問い合わせは市観光課（０８８３・７２・７６２０）

（2008年6月4日読売新聞）徳島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080603-OYT8T00804.htm
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/09(月) 13:35:29: 毎日新聞世論調査：府財政再建、「全面賛成」男女で支持に開き　／大阪
　◇医療費削減、女性に警戒心
　毎日新聞が６、７両日に実施した府政に関する世論調査では、橋下徹知事の財政再建について、「全面的に賛成」とする回答が男性４６％に対して女性は３１％にとどまるなど、男女で支持に開きが出た。府議会での０８年度本格予算案の審議をにらんで、「橋下人気」をてこに求心力を高めたい橋下知事だが、生活に密着した課題について女性の理解を得られるかどうかがポイントになりそうだ。【竹島一登】

　■若年女性に不安

　財政再建への賛否を男女別に見ると、「全面的に賛成」「賛成だが一部反対」と前向きな回答をしたのは男性８９％、女性８３％に上った。ただ、「賛成だが一部反対」という回答が男性４３％に対して女性は過半数の５２％で、判断を留保している女性が多いことが分かる。

　さらに、男女・年代別で「全面的に賛成」と回答したのは、２０代女性が１４％▽３０代女性２３％▽４０代女性２９％－－と低い。女性では７０代以上で４７％、５０代で４０％と高くなっており、若年層の不安が女性全体の支持を引き下げる結果となった。

　「削られると心配な分野」は、女性全体では、医療（３９％）、福祉（２５％）、教育（２２％）の３分野が挙がった。特に医療を挙げたのは、３０代女性で４３％と高く、来年度に先送りされた乳幼児の医療費削減への警戒心が強いとみられる。

　■高齢層に厚い支持

　こうした傾向は、知事の支持率にも反映している。「支持する」と回答したのは男性７０％に対し、女性は６３％だった。逆に「どちらとも言えない」と判断を留保しているのは、男性２３％に対して女性は３０％に上った。

　支持率を男女合わせた年代別に見ると、６０代が７６％、７０代以上が７５％と高い。これに対して２０代は５６％、３０代は６３％で、高齢層に厚い支持が広がっていることが分かる。

　男女・年代別でみても、７割を超える高い支持を表明したのは、６０代男性（８５％）、７０代以上男性（７６％）、７０代以上女性（７５％）だった。逆に、支持率が６割を下回ったのは、家計や子育てを支える中心層の２０代女性（５２％）と４０代女性（５７％）だった。

　■党派超えた支持

　一方、橋下知事を「支持する」と回答した人の支持政党は、最も多かったのが無党派層で４３％。府議会与党の自民支持層は２２％、公明支持層は８％。１月の知事選で対立候補を擁立した府議会野党の民主支持層も２２％おり、支持政党を超えて知事への支持が広がっている。「支持しない」と回答した人は、民主支持層が３０％、共産支持層が２６％を占めた。

　これに対し、知事の財政再建に「全面的に賛成」と回答した人の支持政党は、野党の民主支持層が最も多く２２％を占め、与党・自民支持層の２１％を上回った。労働組合の支援を受ける民主党は財政再建策に慎重な姿勢だが、支持者は理解を示していることになり、今後の対応が注目されそうだ。

毎日新聞　2008年6月8日　地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080608ddlk27040410000c.html
39：片言丸：2008/06/19(木) 01:16:33: “素人市長”の半年：検証・平松大阪市政／上　地道に改革続行中

　◇「動」の橋下知事と対照的
　大阪市で戦後初の民間出身となる平松邦夫市長が就任して１９日で半年となる。「行政のプロがむちゃくちゃにした大阪を、素人が整理して元気にする」と乗り込んだ市役所。大阪府の橋下徹知事のような目立つ言動は少なく、「見えにくい」との批判が出る一方、地道な取り組みを評価する声もある。この半年の足跡を追いながら、平松市政を検証する。

　「経済界に謝りに行ってください」。５月１５日、大阪市役所で開かれた府・市トップ会談で、平松市長は橋下知事にぴしゃりと言った。府、市、経済界で開催を準備してきたイベント「水都大阪２００９」について、橋下知事が４月に突然、反対を表明したことへの市と経済界の不快感を代弁した形となった。

　府の意向を反映して案を作ってきた経過や、企業側スタッフが手弁当で動いている現状などが浮かび、平松市長の腹の中には憤りが渦巻いていた。しかし、３者の枠組みを維持したい。過激な発言は「公の場で僕が言った方が橋下知事が動きやすい」と考えたからだった。

　御堂筋オープンフェスタ（５月１１日）▽市内の船上視察（同１８日）▽駐大阪中国総領事館訪問（６月３日）……。時折激しいやりとりがクローズアップされる２人は、公式行事だけでもよく会っている。メールや電話での非公式な意見交換も頻繁。ライバル関係などと評され、これまで府・市トップに緊密な交流はなかったが、民間出身の２人はこだわりなく垣根を飛び越えた。

　水都大阪は６月１０日、橋下知事がこだわった橋のライトアップなどを盛り込み、予定通りの費用負担で開催することが決定した。実行委メンバーの熊谷信昭・大阪２１世紀協会会長は「平松市長はまとめ役として努力をし、責任を果たしてくれた」。

　　　　■

　何かと比較される橋下知事と平松市長。１１００億円の収支改善策を打ち出し、一挙手一投足が常に報じられる橋下知事が「動」とすれば、平松市長は「静」なのか。

　平松市長が自らの信念を通したのは、「中学校給食の導入」に向けた今年度予算での調査費（１００万円）計上▽市営地下鉄の民営化撤回▽職員の採用凍結を公約通りに解除－－などだ。

　橋下知事と比較すれば、市長交代による施策の大転換や新ビジョンの提示は少ない。また、橋下知事は「府債発行をゼロに」などと目標を言い切るが、平松市長は「ＡなのかＢなのか、検討しなければならない」などと方針明確化を避ける。これも報道される量の差につながっている。

　目立たない平松市長に、ある市幹部は「府と市では状況も役割も違うから」と同情的だ。市は０６年度から５年間で総額２２５０億円の歳出を削減する市政改革を進めている。今年度６６５億円の府の改革と比較してもそん色のない内容だ。

　その途上で就任した平松市長は「改革続行」を表明しつつ、「切ってはいけない部分もある」として事業の精査を指示している。府もいずれ直面する課題に先に対応しているのだが、これが「改革への逆行」と受け取られている側面もある。

　平松市長は「施策が市民生活に直結する市では、府のようにいきなりひっくり返すわけにはいかない」とぼやくが、野党の市議は「評価をしたくても、材料があまりに少ない」と辛らつだ。

毎日新聞　2008年6月16日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/06/16/20080616ddf041010007000c.html
40：片言丸：2008/06/19(木) 01:17:43: “素人市長”の半年：検証・平松大阪市政／中　全面対決選挙のしこり

　◇模様眺め続く自公
　５月３１日夜、大阪市内のホテルの宴会場にスーツ姿の約３００人が集まった。会場入り口の案内板には、大阪市長平松邦夫後援会「松栄会」設立総会と記されていた。参加したのは大阪府歯科医師連盟（約５０００人）の会員ら。会長には岡邦恭・同連盟代表が就任した。

　同連盟は０５年１１月に関淳一前市長の資金管理団体に２００万円を寄付し、昨年１１月の選挙でも平松市長の対立候補だった関前市長を支援。松栄会について、同連盟は「プライベートな後援会」とコメントし、実質的に支持への転換を認めた。他に運輸業界や医療業界などでも後援組織が設立されている。

　選挙で関氏を推した関西の財界にも平松市長支援の動きが出つつあり、会長には私鉄首脳の名前も取りざたされている。この人物は「大阪市と経済界が一体となって大阪を良くしていく枠組みは必要だ」と語った。

　毎日放送の局長だった平松市長は昨年１１月の市長選で、中央の与野党対決の構図を反映して「独自候補擁立」を掲げた民主党大阪府連の要請に応える形で立候補した。同市長選で市政与党が割れて全面対決したのは４４年ぶりだった。選挙戦は事実上、民主と連合大阪の丸抱えだったが、半年がたち、独自の基盤を築こうとする動きが加速し始めている。

　　　　■

　５月１０日夜、市内の中華料理店に市議会の自民、公明、民主の当時の幹事長、運営理事らが集まり、平松市長と会食した。足高将司・前議長が呼びかけて実現した会だったが、自民、公明の幹事長が同席したのはわずか１０分前後。市長選で全面対決したしこりは、簡単には消えなかった。

　市議会の約６割を占める自民、公明はこの半年間、平松市長への攻勢をかけてきた。象徴的な事例が、職員の労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度の廃止だった。

　３月議会で自民が議員提案し、公明の賛成を得て可決。組合側は「団結権の侵害で憲法違反」「労使合意に基づいて実施している制度を覆すことは労使自治への不当介入」などと反発し、市長に「拒否権」の再議権行使を求めた。しかし、「市民生活に直結しない労使間の問題によって混乱を招きたくない」として、市長は行動を起こさなかった。

　選挙後に「３人体制」と明言した副市長人事でも、同意が得られそうにないと判断した１人については結局棚上げし、自民、公明との対決を避けた。

　各会派は５月に役員を改選し、選挙時の体制が一新されたが、模様眺めが続いている。自民の高野伸生幹事長は「立場は野党。是々非々の議論をしていきたい」と距離を置く。公明の待場康生幹事長は「市長とスクラムを組むわけにはいかない。私たちは健全野党の立場」と突き放した。

毎日新聞　2008年6月18日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/06/18/20080618ddf041010025000c.html
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:31:35: 深谷の生活保護費不正受給：市、対応不備認める　「不正知らず」歯切れ悪く　／埼玉
　深谷市に住む元暴力団組員と妻が、接骨院に行ったとうその申請をして、施術費などを不正受給していたとされる生活保護法違反事件。県警に逮捕された韓国籍で深谷市上野台、稲川会系暴力団元組員、崔鳳海（チェンボンヘ）（６０）と妻育代（４４）両容疑者が市から受け取った生活保護費は１９４４万円に上っていた。市は「恫喝（どうかつ）され報復が怖かった」とする一方で「不正はまったく知らなかった」と言うなど、歯切れが悪い弁明を繰り返した。【小泉大士、町田結子】

　市は、崔容疑者が０３年３月に交通事故で受け取った保険金２２００万円などを隠していたことが今年４月になって分かったことから、「全額が不正受給だった」としている。

　崔容疑者らの逮捕を受け、市は２７日午前に茂呂敏行福祉事務所長や増野誠福祉部次長らが会見を開いた。

　市によると、崔容疑者らは０３年に生活保護を申請。当初からライターを投げつけたり、「なめとんのか」と大声を出すなど、恫喝的だったという。

　崔容疑者らは、偽造した接骨院の領収書を市に提出し、「立て替えたから金を払え」と要求。受給者に直接現金を支払えないケースなのに、「脅されて指導が徹底できなかった」と対応の不備を認めた。

　また、医療機関にかかる場合、受給者には医師の「給付要否意見書」を３カ月に１度提出する義務があるが、市は崔容疑者から提出を拒まれると、そのたびに見逃してきた。

　市は「組織での対応がなかった。担当者任せになっていた」と釈明。１６日に設置した「内部調査委員会」で問題を話し合い、７月末に報告書をまとめる予定という。その後は有識者を含む外部委員会に諮り、再発防止策を検討する。会見の最後まで、市民への謝罪の言葉はなかった。

　◇「主治医に確認を」昨年秋、県指導
　県は０７年１０月末、市に対し生活保護法に基づく年１回の事務監査を行った。その際、崔容疑者の通院先が遠く、通院回数も不自然に多かったため、接骨院でこれだけの治療を受ける必要があるか主治医に確認するよう指導したという。

　県社会福祉課は「遠隔地での治療はできるだけ控えてもらっている。回数が多いうえ、治療を受けた場所が遠方で、明らかに不自然だった」と話す。

　今年１月末には治療内容の明細である「施術券」、施術師や医師の同意を記す「給付要否意見書」などを市から預かり調査。市の担当者から説明を受けたり、警察への告発を指導する一方、厚生労働省にも調査経過などを報告していた。

　また、県は０６年３月の厚労省の通達を受け、０７年１月に県警との間で、生活保護の受給申請者が暴力団員と疑われる場合、情報交換する協定を結び、県内の各市の福祉事務所担当者の研修で、地元警察署と同様の協定を結ぶよう指導したという。

　社会福祉課は「市がもっと早く主治医に治療の要否を確認するべきだった」と話した。

　◇「礼儀正しい人」周辺住民に驚き
　深谷市上野台の崔容疑者の自宅前には、２７日午前６時２０分ごろ、県警捜査員が到着。崔容疑者は任意同行を求められ、車両に乗り込んだ。事件を聞いた近所の自営業の男性（６９）は「（崔容疑者は）威圧的な感じはなく、すれ違えば会釈してくれる礼儀正しい人だった」と驚いていた。

　◇「再発防止図る」市長コメント
　新井家光深谷市長は２７日夕、「告発した市として、今回の事態を真摯（しんし）に受け止め、内部調査委員会で原因究明と再発防止の措置をとりたい」とするコメントを出した。

毎日新聞　2008年6月28日　地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080628ddlk11040240000c.html
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:32:07: 生活保護不正受給　　市側一転、過失認める　　深　谷
「公益通報」条例化へ

　深谷市の新井家光市長は３０日の定例会見で、元暴力団組員夫婦による生活保護不正受給事件に触れ、一転して市の過失を認めた。６月２７日の会見では、福祉事務所長らが「市は被害者」と繰り返した深谷市。現場とトップとの溝が露呈するにつれ、市の組織的な問題が明らかとなりつつある。

　市は事件の真相を究明するため、総務部長ら職員６人からなる内部調査委員会を経た後、弁護士、大学教員、市民ら６人による第三者委員会を設け、９月中旬までに明らかにする。警察に事情聴取を受けた職員は２０人以上に上るといい、処分の対象者も多数に上る見込みだ。

　また新井市長は、東京・千代田区に次いで全国２例目となる「公益通報制度」を、条例化する考えを明らかにした。職員や市民が法令に違反した職員を見つけた場合、外部の委託組織に報告できるという。

　新井市長は会見中、市幹部があいまいな答えを繰り返すと、「ちゃんと言いなさい、何を言っているのかわからないよ」と叱責(しっせき)した。しかし、２７日の会見に市長自身が欠席した理由を問われると、「重要視していなかったわけではない」と明確な説明はなかった。

　　　■職員の対応不備あった

　市長との一問一答は次の通り。

　――先日の会見では不手際はないと言っていたが。

　不手際はあった。支給に対して職員の対応の不備の問題があった。

　――具体的には。

　暴言におびえてしまったこと。書類等をしっかり確認して支給していなかったこと。

　――内部調査の目的は。

　不正請求の発生から事務処理までの調査と、事件発生の遠因となったものの推定を行う。

　――最初に市長が事件について聞いたのはいつか。

　（今年）２月８日に福祉事務所長から報告があった。それまで県から指導を受けていることも知らなかった。

　――現場の情報がトップまで上がっていない？

　一つは、職員が部内で事を収めようとした。「ことなかれ主義」が暴力に屈した。二つ目は風通しが悪かった。組織的な問題は私の責任だ。

　――今回の被害者はだれか。

　一番の被害者は公金を出している市民だ。また、本当に困窮している生活保護世帯。

　――前回の会見に市長は出なかった。

　まずもって福祉事務所長から報告だと思った。対応策や方向性を決めなくてはいけなかった。

　――会見の前に「市に過失はなかった」というスタンスを決めていたのか。

　打ち合わせはしていない。職員の過失はあった。現場と管理する者で意識の差があった。常識的に考えて間違いは間違い。

　――（生活保護の）許認可自体が甘いのでは。

　許認可を含めて調査していきたい。市は（不正受給の）共犯ではない。

（2008年7月1日読売新聞）埼玉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080630-OYT8T00940.htm
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/04(金) 19:35:26: 「自民、いい格好してる」大阪府議報酬削減、もたもた
2008年7月4日
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　大阪府議会の主要４会派が議員報酬と政務調査費の削減幅をめぐって、泥沼の争いを続けている。橋下徹知事が大幅な人件費削減を盛り込んだ予算案を臨時府議会に提案している中、議会側は「議員にも生活がある」。会派ごとの事情もからみ、なかなか一致点を見いだせない状況だ。

　「自民党府議団として、しかるべき時期には決断しなければならない」。３日の臨時議会で自民府議団の浅田均幹事長は、こう宣言した。削減幅で自民、民主、公明、共産の主要４会派が折り合わなくても、自民単独で削減案を提案する構えをちらつかせた。

　当初、主要４会派は今月１日の臨時議会開会日に削減案を提出することで合意していた。だが、６月下旬に自民が報酬２０％減を提案。１０％減を提案する他の３会派から「自民は一人でいい格好しようとしている」（公明党府議団幹部）との不満が噴出した。

　自民の理屈はこうだ。職員の人件費削減案では、一般職の基本給が４～１６％削減される。議会で答弁に立つ部長級は１４％カット。それより低い削減率に抑えた議員が、厳しい質問をできるのか――。

　これに対し、同じ与党の公明党府議団は「議員にも生活がある」と譲らない。公明府議は報酬の８％を党費として党に納付。都道府県議は「議員活動に専念する」との申し合わせで、収入は議員報酬のみという事情がある。「金持ちの自民党と違って食っていかれへん」（公明府議団幹部）というわけだ。

　党や会派への「上納」や兼業禁止は共産府議も同じ。毎月、議員個人分の政務調査費４９万円から２２万円を会派に調査委託費として納める。

　６月３０日にあった所得公開では、企業の役員報酬などもある自民は平均１７１１万円、民主は１５３９万円。一方、公明は１４０５万円、共産は１４０４万円で、平均の１５６５万円を下回る。民主府議にも言い分がある。「公明、共産は党丸抱えの選挙だが、民主は自分で選挙費用も工面している」

　もっとも、職員に比べると議員は高給だ。議員報酬は年１１１６万円。期末手当（年額約４９１万円）も含めると、年収（必要経費含む）は１６０７万円。第２の報酬とも批判される政務調査費は議員１人あたり７０８万円が支給される。

　一方、職員（平均年齢４３．６歳）の平均年収は約７６０万円。１４％減らされる幹部職員は「議員個人の事情はわからないでもないが、ちょっとなあ」と首をかしげる。

　こうした中、野党の民主は職員人件費の削減幅の圧縮を模索する。民主には支持団体として、府職員らの労働組合があるからだ。議員報酬の削減問題で足並みをそろえる公明、共産と組めば、３会派で府議会（定数１１２）の過半数を占めることも可能だ。自民の対応次第で「報酬削減の相談に乗れる」（民主府議団幹部）という。

　主要４会派は１０日の議運理事会での決着を目指すが、橋下知事は３日、議会のもたつきぶりについて報道陣に問われ、「最後は有権者の皆さんが投票活動でコントロールしていくことになるのでは」と語った。

　　　　　◇

　〈フリープロデューサーの木村政雄さんの話〉　府議会は「橋下知事一人で何が出来んねん」とタカをくくっていたのだろうが、議員の方が土俵際まで追いつめられている印象だ。議会の責任は府職員より重いはず。議員定数を半減するぐらいの覚悟でやってもいいのではないか。知事が３０％カットを打ち出しているのに、議員が２０％カットぐらいではインパクトがない。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807040055.html
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/04(金) 19:39:20: 国の控訴断念へ　積極攻勢
2008年07月04日

　＊排水門開放＊

　〓原告ら大臣に直訴〓

　国営諫早湾干拓事業（諫早市）の潮受け堤防排水門の開放を命じた佐賀地裁判決を受け、国に控訴断念と開門を求める動きが活発化している。

　農水省では３日午前１１時、漁民の怒声が響き渡った。

　「なぜ会わんとか！」

　「立証妨害に加え、面会妨害、政治決着妨害だ！」

　原告団が判決直後から若林農水相との面会を求めてきたのに、対応したのが同省の農地整備課長だったためだ。

　原告の一人、島原市の漁師中田猶喜さん（５８）は「大臣に有明海の状態を伝えたい。漁業者の命がかかっている」と詰め寄った。課長は「多忙で、すべての方にお会いできる状況にない」と説得したが、１時間近い押し問答の末、同日午後に面会が実現した。

　原告弁護団の馬奈木昭雄弁護士は「役人にしてみれば、余計な情報を入れさせたくなかったんだろう。でも今回は引き下がれない」。

　面会は非公開で１５分間。出席した漁民らによると、原告側が控訴断念や開門を求めたほか、二枚貝タイラギの不漁や仲間の自殺など漁民を取り巻く惨状を訴えた。だが、若林農水相は「いろんな方からのご意見を聞き、総合的に判断したい」と述べるにとどまったという。

　一方、佐賀県議会の伊東猛彦副議長は長崎県議会を訪れて議長らと面会後、新幹線建設など長年の両県の協力関係が崩れないようにしたいとした上で、「農地の保全と開門は相反するかもしれず、困難な道ではあるが、連携する道を模索したい」と話した。

　佐賀県議会は２日に福岡、熊本両県議会を訪れ、連携を確認している。長崎県議からは「干拓地がない３県は営農の被害がないから、開門なんて言えるんだ」と不満が噴き出した。

　諫早市民らでつくる「諫早湾の干潟を守る諫早地区共同センター」（鮫島千秋代表）は会員５人が３日、市役所を訪問。控訴断念と開門を国に働きかけるよう、吉次邦夫市長や中村敏治市議会議長に求める文書を提出した。「開門は、干拓農業と有明海の漁業を両立させる現実的で合理的な方策であることは明らか」と訴えた。

　同センターは湾の締め切り直後の９７年、諫早市民を中心に湾近くの人たちで結成。会員約１００人のうち、漁民を支援する市民原告が約３０人いるという。

http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000807040002
長崎
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/10(木) 09:50:41: 大分教員採用、参事が口利きメモ　県議の名も
2008年7月10日
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　大分県の小学校教員の採用を巡る汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）が、特定の受験者の採用を口利きした人物などについてのメモを作っていたことが関係者の話で分かった。複数の県議や県教委関係者らの氏名が書き込まれているという。県警はこのメモを押収しており、不正採用を巡る口利きの実態や、金品の授受が絡む不正の有無について調べを進めている。

　江藤参事は０３年４月から逮捕されるまで５年余りにわたり、義務教育課程の人事を担当。小学校や中学校の教員採用試験の実務も統括していた。

　関係者によると、江藤参事はこの間、採用試験の受験者の得点を操作して不正な採用をするよう上層部から指示を受けた。その際、一部の受験者については口利きをした人物の肩書や氏名なども明かされたらしい。江藤参事はそうした情報を受験者の氏名と併せて備忘録的に書き残していたといい、メモは江藤参事が担当した０４年度採用分から０８年度分までそろっていた。

　また、別の関係者によると、江藤参事は、口利きをした県議がその受験者の採用を強く求めているなどと上層部から伝えられたこともあり、そうした経緯はメモに詳細に記されているという。

　県警の調べなどに対し、江藤参事は採用の１次試験の終了後、受験者全員の得点表を上層部に提示したと供述。その表に上層部が書き込んだ印をもとに、１次、２次試験の得点をかさ上げしたり、減点したりする操作をしていたとされる。

　０８年度採用の小学校教員の採用試験で、印が付けられた受験者は約２０人。０７年度の採用試験では、当時、県教委ナンバー２の教育審議監だった大分県由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝から、１０人以上の受験者を合格させるよう直接指示を受けたとされる。
http://www.asahi.com/edu/news/SEB200807090016.html
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/10(木) 09:52:16: 大分県教委汚職、起訴の参事「採用には“議員枠”」
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事の江藤勝由被告（収賄罪で起訴）が「採用には『議員枠』があった」と話していることが、同被告の関係者の証言でわかった。

　これについて、同県の中堅県議の一人は、読売新聞の取材に対し、江藤被告とともに収賄容疑で逮捕された同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）が、同県教委ナンバー２の教育審議監だった２００５年から０６年にかけ、数回にわたって審議監室に赴き、二宮容疑者に採用試験の受験者リストを持ち込んだことを認めた。

　リストは有力な支持者が作成したもので、この県議は「リストに載っている人たちについて、合格するために不足している点を聞いたり、どんな人物かを説明したりした。金銭の授受はなく、口利きした受験者が合格しないことも多かった」と説明した。

（2008年7月10日03時11分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080710-OYT1T00118.htm
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 10:13:15: 「出世より自分の時間大切」名古屋市の昇任試験が閑古鳥　（1/2ページ）
2008年7月16日8時14分

　名古屋市役所の係長の昇任試験を受ける職員が減り続けている。９８年度に１３５７人いた「行政事務」分野の受験者数は、０７年度には５２２人と、ほぼ３分の１に落ち込んだ。出世より、自分の時間を優先する生活スタイルの変化が大きな理由と市はみている。

　「昇任試験のための受験勉強より、子どもとの時間を持ちたい」

　ある管理職は部下に係長試験の受験を勧めたところ、こう断られた。

　３３歳の女性職員は３０歳のときに試験に挑んだが、合格せず、最近は受けていない。「仕事が広がると思って受けたが、自分は人を使うのが向いていない。勉強を続けて苦労して受けるより、いまの仕事で十分」

　課長以上には月８万～１５万円ほどの管理職手当がつく。市の給与モデルだと、５０歳の管理職は年収に手当を加えると１０８６万円。役職がないと約３４０万円下がる。

　名古屋市の場合、唯一ある昇任試験が係長試験で、それに合格しないと管理職の課長以上にはなれない。だが、受験者数は減り続ける一方だ。

　専門職などを除く行政事務分野の合格者数はこの１０年、１００人程度を維持しているが、９８年度に１１．９倍だった合格倍率は０７年度は５．１倍と大きく下がった。

　通常は１年ほどかけて試験に備え、グループを作って勉強会をする職員もいる。受験が敬遠されがちなのは、こうしたわずらわしさに加え、係長になると、課の責任窓口として携帯電話で夜も呼び出されることもあるからだ。

　５０歳代のある幹部は「最近の若手は責任を負わなければいけないということにばかり目がいくのかもしれない」とこぼす。

　市が懸念するのは、市全体を引っ張ろうという職員と、それ以外とで二極化してしまうと組織力が落ちるのではないか、という点だ。

　市は試験勉強を通じ、所属する課の専門知識だけではなく市全体を見渡す視点を磨く機会にしたいと考えている。そのため、筆記に「市政のあり方についてどう考えるか」といった問題意識を問う論述問題を設けている。

　歯止めをかけようと、試験を受けられる年次を０５年度には２年引き下げたが、状況は変わらなかった。年に１度の職員面接の際に、上司が部下に試験を受けるよう促す「声かけ運動」も始めたが、打開策は見つかっていない。（井上未雪）
http://www.asahi.com/national/update/0714/NGY200807140003.html
48：名無しでチュウ：2008/07/21(月) 23:37:26: 大分教員採用汚職：富松審議監、執拗に水増し指示
　大分県の小学校教員採用汚職事件で、県教委の富松哲博・教育審議監（６０）が、０８年度の試験で最下位グループにいた受験者４人を合格させるよう、採点の集計担当だった元県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝に執拗（しつよう）に指示していたことが分かった。江藤容疑者はうち２人を、１００点以上水増しして合格させていた。県警は富松審議監が教員の不正採用にも深くかかわっていたなどとみて、２０日までに任意で事情聴取した。

　富松審議監は、部下の元県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）が大分県佐伯市の離島の校長から抜てきされた際、矢野容疑者から２０万円分の商品券を受け取った収賄容疑が浮上している。県警は４人を合格させようとした経緯についても詳しく聴いたとみられる。

　これまでの調べでは、富松審議監は０８年度の試験で、江藤容疑者に対し、約２０人を合格させるよう指示。うち５人は合格圏にいたが、残る約１５人は不合格ゾーンにおり、富松審議監が合格させるよう強く求めた４人は最下位グループだった。

　江藤容疑者は、点数の改ざんを繰り返す“合否調整役”をしていたが、本来合格すべき受験者が不合格となるケースをあまり増やしたくないと考えていた。このため「試験の順位が２５０番以下の受験生は不正合格させない」という“独自ルール”を作っており、４人について「試験の成績が悪すぎるので、合格させるのはどうか」と富松審議監に進言したという。

　しかし、富松審議監は「何とかならないか」などと語り、不合格にすることを認めなかった。江藤容疑者との折衝で、最終的に１次と２次で１０００点満点の試験で計１００点以上水増しして２人を合格させ、残る２人は不合格にした。この合否調整のために、ボーダーライン上にいた受験生２人が不合格になったという。

　０８年度の小学校教員試験は４７２人が受験し、１次合格者は１１７人だった。２次で、元小学校長の浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴、懲戒免職＝の長男、長女を含む４１人が合格し、採用された。倍率は１１．５倍だった。不正合格したとみられる２人は長男、長女とは別人という。

　県警は１７日、前任審議監だった二宮政人容疑者（６１）の０７年度試験を巡る収賄容疑の関連先として、富松審議監の自宅を家宅捜索している。

毎日新聞　2008年7月21日　2時30分（最終更新　7月21日　2時30分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080721k0000m040121000c.html
49：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:12:47: 地元紙幹部、口利き依頼　子の採用を大分市教委部長に
2008年7月23日2時13分

　大分県の教員採用汚職事件に絡み、県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）が０８年度の小学校教員採用試験で、大分市教委の部長から大分合同新聞社事業局の幹部社員（５２）の子についての口利きを受けたことを示す資料が県警に押収されていることが、関係者の話で分かった。この幹部は部長から子の合格の事前連絡を受けたという。大分合同新聞は２２日付夕刊に、幹部が口利きに関与していたことを認める記事を掲載した。

　関係者によると、０８年度の小学校教員採用試験では、元県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が富松審議監から約２０人を合格させるよう指示され、合格ラインに達していた４、５人を除く１５人ほどに加点。成績が悪かった２人を除くほぼ全員を合格させたとされる。

　こうした指示の際、富松審議監は特定の受験者に印をつけたり、口利きを受けた人物名を記したりしたリストなどを江藤元参事に渡していたという。県警が押収したそうしたリストの一つに、大分合同新聞社事業局幹部の子について、市教委の部長の名前のほか、得点をかさ上げした旨の記述があるという。

　幹部によると、０６年１０月、パーティーで部長と同席した際、子が教員をめざしていると話した。部長から「１次試験に合格したら教えてほしい」と言われたため、子が１次に合格した０７年９月ごろ、市教委に部長を訪問。「助けられるものならお願いします」と話したところ、合格発表前日の午後、部長から合格の連絡を受けたという。

　幹部は同年暮れに５千円相当の歳暮を部長に贈ったとしている。「部長には『合格させてほしい』とは言わなかったが、たまたまパーティーの席で会った縁に甘えてしまい反省している」と語った。

　一方、部長は幹部の子について「臨時講師として頑張っていると聞いていたので関心があり、自分に結果を知らせてくれるよう県教委幹部にお願いしただけだ」と説明。「父親が誰かは知らなかったし、合格したとも伝えていない」と口利きを否定し、「歳暮も受けとっていない」としている。ただ、「発表直前に合格したと聞いた」と、県教委側から事前連絡を受けたことは認めている。

　大分合同新聞社は夕刊の記事で「幹部社員が口利きにかかわった事実を重く受け止め、さらに詳しい調査を進めている」とし、関係社員の処分を含め、調査結果を２３日付朝刊に掲載するとしている。
http://www.asahi.com/national/update/0723/SEB200807220020.html
50：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:32:48: 大戸川ダム　揺れる知事
就任２年　見直し公約守るか　地元の意向優先か

　「もったいない」をキャッチフレーズに公共事業の見直しを図ってきた嘉田知事が、試練に直面している。公約で見直しを訴えた大戸川(だいどがわ)ダム（大津市）の建設計画を巡り、反対か容認かで態度を決めかねているためだ。近く、国に地元の考えを示さねばならないが、新幹線新駅を中止に追い込んだ時のようなリーダーシップを発揮できるのか。２０日に就任から丸２年を迎えた知事にとって〈後半戦〉への試金石になりそうだ。

　同ダムは京阪地域の治水を目的に１０８０億円を投じる国の事業だが、４月に国土交通省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会が「ダムの効果は限定的」との見解を表明。これに対し国交省が６月、建設を進めるとした河川整備計画案を発表するなど異例の経緯をたどっている。

　元々、環境社会学者でもある嘉田知事は、自然を変容させるダム計画に慎重な立場。国と諮問機関の対立に戸惑いながらも、国交省の計画案発表の際には、「効果が薄いと言われているのに、ダム計画を入れるとは甚だ疑問だ」と、不快感をあらわにした。

　しかし、ダムに代わる治水対策は、現時点で見当たらず、知事もジレンマをのぞかせる。６月２７日、県議会で改めて建設の是非を問われると、「治水の向上を見込めるなか、これ以外の対策を進めるのは技術、時間、財政的にも困難」と答弁。建設容認ともとれる発言に、県議会では「主張がぶれている」（自民党県議）との不満も広がる。

　同ダムについては、県の負担が１４億円と、大阪、京都両府の計３６５億円に比べ、格段に安いのが特徴。付け替え道路整備などに補助が見込め、建設を望む地元の声も強い。公約にこだわるか、地元の意向を優先するか。「知事はハムレットのような心境だろう」と、周辺は気遣う。

　嘉田知事は読売新聞の取材に、直ちに結論は出せないとしたうえで、「ダムは劇薬で、ほかに方法がない時の最後の手段。一定の効果はあるが、環境への影響も大きい。子や孫の世代に対し、責任の持てる判断をしなければと考えている」と話している。

（2008年7月23日読売新聞）滋賀
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080722-OYT8T00832.htm
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 13:01:24: 大分県議長のおわびに議員反発　「口利きは一部の行為」
2008年8月4日12時27分
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　一部の議員の口利きを、全体の話としてわびるな――。大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、阿部英仁・県議会議長（自民）が公表した「おわび」の談話に対し、４日、県議会の会派代表者会議で批判の声が相次いだ。

　阿部議長は１日、合否の事前通知の依頼を含む県議の口利きについて「行政執行をゆがめたことを県民に深くおわびする」との談話を県議会と県のホームページで公表。「執行部を監視すべき県議会の機能を十分発揮できなかった」と陳謝した。

　４日の会議には５会派が出席。ある会派の代表は「一部の議員の行為を議会全体の話にされるのは迷惑。議長個人のホームページで書くべき内容だ」と批判。共産党の堤栄三議員も「口利きに関与していない議員もいる。議長コメントは誤解を招きかねない」と語った。阿部議長は会議後、「私の独断だったが、代表者会議にかけるべきだったかもしれない」と話した。

　会議では、県議の口利き防止策や議会の監視機能向上策を打ち出す方向で合意。８日に会派代表者会議、１８日に全員協議会をそれぞれ開いて案をまとめることを決めた。
http://www.asahi.com/national/update/0804/SEB200808040010.html
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/04(木) 10:47:38: ブログに逆切れ？　茨城県議会が傍聴の規制強化（1/2ページ）
2008年9月4日8時17分

　茨城県議会での議員の言動がブログ（インターネット上の日記）で批判されたことが契機になり、議会の傍聴規則が３日改正され、規制が強化された。必要と認められると傍聴希望者は身分証の提示を求められ、写真撮影や録音の許可が下りにくくなった。全国の都道府県議会で身分証明書の提示を求める傍聴規則は初めて。ブログは情報の発信手段として近年重要視されていることから、一部県議からは撤廃を求める声も上がっている。

　都内在住の男性が作成するブログが問題視された。男性は茨城空港をテーマに多数の記事を掲載、傍聴した６月定例県議会も取り上げた。常任委員会などでの県議や県幹部の言動について論評し、居眠りする県議の写真を載せた。

　ブログを見た一部の県議が「傍聴目的として適切なのか」と声を上げ、傍聴規則改正の動きが出始めた。議会事務局によると、男性は「資料のため」という目的で本会議の撮影許可は得たが、常任委員会については許可申請していなかったという。

　改正規則では、傍聴者による写真撮影や録音は、県政記者クラブ所属の報道関係者と「公益的見地から必要と認められる者」に限定。後者は市町村の広報担当者や会派関係者を念頭に置いている。

　新規則に従うと、「資料のため」という目的で男性がカメラの持ち込みや撮影を希望しても、「今後は『許可できない』として処理する」（議会事務局）という。

　「公益的」の定義については、規則改正について議長報告があった議会運営委員会内でも異論が出た。自身もブログを積極的に活用している公明党の井手義弘県議は「世界に向けて主張するブロガーもおり、時代は変わってきた。特定の議員を非難することが公益的な議論に反しているかどうかはわからない」と語り、議長が「公益」を判断することに疑念を呈した。

　改正規則には「議場の安全確保」を目的に、必要があれば傍聴希望者に免許証などの身分証明書の提示を求めることも盛り込んだ。事務局は「身分証明書を確認することはめったにないと言っていい。傍聴を制限するものでは一切なく、極めて限定的に運用する」と説明する。

　地方自治法は「会議公開の原則」を定めており、本会議の傍聴や報道の自由が認められている。大内久美子県議ら共産党は、規則の改正について「情報公開の流れに逆行する」と主張し、自由を最大限保障することや、住所・氏名の記入や物品の携帯などの規制撤廃など規則の抜本的な規制緩和を求めている。

　傍聴規則の改正は議長提案で報告され、出席議員の採決なく改正が決まった。８日から施行される。

　男性は傍聴規則改正について、「インターネットに違和感を持つ世代の人もいると思うが、今回の県議会の対応は旧態依然としたものだと思う」と語り、今後も議会の傍聴とブログでの紹介を続ける考えを示した。（川上裕央）
http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200809040006_01.html
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/13(土) 10:10:14: 上峰町議の除名取り消しで議会混乱

　　上峰町議会（吉富隆議長、定数１０）の定例会は１２日、開会したが、中山五雄議員（６２）の除名処分を取り消した古川知事の審決への対応を巡り空転、混乱した。「除名処分は間違っていない」と主張する議会多数派に対し、中山議員は「審決は出ており、陳謝しない」と譲らず、予定していた一般会計補正予算案などの議案上程もできないまま初日を終えた。（柿本高志）

　　定例会は、予定より１時間以上遅れて午前１０時半過ぎに開会。会期を１９日までの８日間と決めた後、「審決について話し合うため休憩したい」との動議が出され、休憩に入った。

　中山議員の除名に賛成した７人のうち、吉富議長を除く６人が審決をどう判断し、中山議員にどう対応するか協議。吉富議長は「大きな問題なので十分に話し合うべき。住民からも色々な意見が出ている。何とか解決策を見つけたい」と推移を見守った。

　中山議員は６月２３日の除名以来、初めて議場に入った。休憩中は同僚議員らとロビーで待機した。支持者の一人は「議会が謝罪を求めても応じる必要はない。そういうことになれば、中山議員への支援もやめる」と憤った。

　中山議員が議長室に呼ばれた後、午後４時５０分に本会議が再開。吉富議長は「（審決について）何も結論は得られなかった」と説明し、延会を宣言した。審決については、１６日に再び話し合う。

　中山議員は「（議長室で）『除名処分は間違っていない。どう思いますか』と聞かれたので、『陳謝はしません』と答えた」と説明した。一方、吉富議長は「現時点ではノーコメント。結論が出たらきちんと説明したい」と話し、今後については「審決の問題が決着しないと、（議案の）審議などはできない」とした。

　６月議会で中山議員は、副議長の不信任決議案を提出したが、否決された。この件に絡み、議会は「無礼な発言で人権を傷付けた」などの理由で中山議員を除名処分にしたが、古川知事は今月４日、「処分は著しく合理性を欠き、議会の懲罰権の裁量の範囲を逸脱したもの」として処分の取り消しを発表した。

（2008年9月13日読売新聞）佐賀
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080912-OYT8T00921.htm
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/18(日) 09:21:19: 嘉田知事と自民　対立激化
「大戸川ダム中止」可決

大戸川ダム建設中止を求める知事意見案を、賛成多数で可決した滋賀県議会（１６日午後０時３５分、県議会本会議場）
　国に大戸川ダム（大津市）建設中止を求める嘉田由紀子知事の意見案が１６日、臨時県議会で可決した。最大会派「自民党・湖翔クラブ」は徹底抗戦を図ったが、最後はかつて自らが誇った「数の力」に屈した。ダム中止に激しく反発した自民党と嘉田知事の溝が今後、さらに深まるのは必至だ。

　「知事も数ありきで、賛成会派も数ありき。数の横暴だ」。意見案可決後、自民党の三浦治雄代表は憤りを隠さなかった。

　自民党は議会審議で、意見案に反対するダムの地元団体や大津市などの声を背景に、疑問点を繰り返し追及した。昨年１２月に定例議会が流会して意見案が廃案になった後、知事に文書で修正を申し入れた。

　しかし、嘉田知事は「修正する理由がない」と受け入れず、一字一句変えずに臨時議会に再提案した。意見案支持で一致した「民主党・県民ネットワーク」など３会派の結束も固く、数で劣る自民党が突き崩すことはできなかった。

　自民党は、単独で過半数を確保していた一昨年２月の県議会で、ダム凍結を掲げた嘉田知事から「ダム以外の治水対策は困難」との容認発言を引き出すことに成功していた。だが、その２カ月後の県議選で、嘉田知事を支持する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」の候補が躍進するなどし、自民党は過半数を割り込み、議会の主導権を失った。

　１６日の臨時議会閉会後、自民党の議員は「２月はもめるだろう」と漏らした。焦点は新年度当初予算案を審議する２月県議会に移る。福祉医療費削減やＲＤ産廃処分場問題などが争点とみられる。

　来年７月の知事任期満了をにらみ、「そろそろ対抗馬擁立を考えるべき」との声も自民党会派内で上がり始めた。嘉田知事と自民党の間には、さらに緊張感が高まりそうだ。

　■流域住民や地元自治体は一斉に反発、落胆

　ダム中止を求める知事意見案が可決された１６日、治水や地域整備のためダム建設を求めていた地元自治体や大戸川流域住民は一斉に反発した。

　採決を傍聴した大戸川ダム対策協議会の南部正敏会長(67)は「数の論理で押し切られた。知事には結局、最後まで聞く耳を持ってもらえなかった」とつぶやいた。移転住民でつくる大鳥居地域開発協議会の小林茂宜会長(65)は「知事は４０年にわたる時間の重みや、苦渋の思いで集団移転した住民の心情に対して、何も感じないのか」と落胆した。

　大津市の目片信市長は「住民団体の熱い願いが聞き入れられなかったことは非常に残念。今後はダムの早期完成に向け国に強く要請していく」と、引き続き建設を求める姿勢を示した。甲賀市の中嶋武嗣市長は「非常に残念。県道の付け替えなどダム建設関連事業や、今後の上流域の河川整備に大きな影響が生じてくる」と懸念した。
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009011600231&genre=A2&area=S00