同和・部落開放 - 1142337046 - したらば掲示板

1：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 20:50:46: ヤクザスレ、地方政治スレからいちおー独立
2：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 20:53:32: 大阪市長ら１３人処分　入札妨害事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000024-san-soci
同和建設協優先が誘発
　大阪市ゆとりとみどり振興局発注の造園事業をめぐる競売入札妨害事件を受け、大阪市は十四日、同和事業が実施されていた地区に対する特別措置の法的根拠がなくなった平成十四年四月以降も、府同和建設協会の所属業者への優先発注を継続してきたことが事件を誘発したとして、関淳一市長を減給十分の一（一カ月）、井越将之助役が月給の十分の一を自主返還するなど、計十三人の処分や給与の自主返還を発表した。
　同市などによると、優先発注は「同建協方式」と呼ばれ、同地区の工事について地区内の業者に入札資格を限定するなどして、府同和建設協会の所属業者を優先する仕組み。昭和四十五年に同協会が設立された当初から実施されてきた。優先発注することで、地区業者の育成や就労対策の充実につなげる狙いがあったとされる。しかし、参加業者が限られた入札では、談合が行われやすく落札率の高止まりを指摘する声も相次いでいた。
　平成十四年三月末に同地区への特別対策を盛り込んだ地域改善対策財政特別措置法が失効。同建協方式を維持する法的根拠は失われていたが、同市では同建協方式を継続。市は今回の処分理由のなかで、「十分な検証を行わないまま継続してきたことを深く反省し、処分を行う」とし、契約事務を取りまとめる財政局契約監理部も処分対象に加えた。
　一方、問題の競売入札妨害事件では、同建協所属の業者が落札できるように、市が入札に参加する業者を限定していた。事件を受け、市は昨年十一月から、指名入札に参加資格を与える地域要件の最小地区を行政区まで広げたうえで、入札指名基準を公表、基準を満たした業者すべてを指名するなどし、同方式を廃止している。
　　　　　◇
　【処分対象者と処分内容】
　減給１０分の１（１カ月）　関市長
　給与の１０分の１返還（１カ月）　井越助役
　減給１０分の１（１カ月）　財政局契約総長▽前契約総長▽ゆとりとみどり振興局長
　戒　告　　財政局契約監理部長▽前監理部長▽ゆとりとみどり振興局総務部長▽前同総務部長▽元同総務部長
　文書訓告　財政局契約課長、元契約課長、前契約課長
≪「過去の慣習」に決別宣言≫
　造園事業をめぐる競売入札妨害事件を誘発させたとして十四日、明らかにされた関淳一市長らへの処分。「時代は大きく変わっているのに、ついていこうとしていなかった」。法的根拠がなくなってからも市が同建協方式を継続したことについて、ある市幹部はそう説明した。今回の処分は、方式継続を市の施策の問題としてトップの責任を認め、同建協方式と決別する姿勢を示したという点で象徴的な意味を持つ。
　「同建協にからむ入札をそつなくこなすことが自分に課せられた任務だとさえ思っていたのではないか」と市幹部は振り返る。
　同建協方式は、入札の担当者が特別措置だと意識しないくらいまで慣例になり、半ば制度化されていたという。
　「たまたまゆとりとみどり振興局の件が事件になったが、他の事業部局でも同じような措置を取っていたはずだ。だからこそ、ここで市としてけじめをつけ、改善策を打ち出す必要がある」（市幹部）。
　これまでに大阪市は、昨年十一月から、指名入札に参加する地域要件の最小地区を行政区まで広げ、対象となる業者数を増やしたほか、入札指名基準を公表し、基準を満たした業者すべてを指名するなどして実質的に同建協方式を廃止。二十年度以降は、原則としてすべての入札で公募型指名入札や、電子入札を導入することを検討している。
　関淳一市長は、今年一月の定例市会で「検察当局から、同建協所属業者への発注が、公平な入札の観点から違法であると指摘された」と認めたうえで「これまで、そうした観点から検討してこなかった点を深く反省し、厳正に対処する」と、過去の慣習を一掃する姿勢を示していた。制度の見直しだけでなく、市職員や業者の意識改革こそ、今まさに求められている。（山口敦）
（産経新聞） - 3月14日15時40分更新
3：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/15(土) 00:36:25: 共産党→部落開放同盟ってのもアリなんでしょうか。

岡映氏が死去　初代全解連委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000086-kyodo-soci

　全国部落解放運動連合会（全解連）を発足させ、初代中央執行委員長を務めた岡映（おか・あきら）氏が１３日午前１時ごろ、心不全のため岡山県美作市内の養護老人ホームで死去した。９３歳。京都市出身。自宅は美作市川北１７０７。葬儀・告別式は１４日午後１時から、美作市江見７９０、レインボーホールで。喪主はいとこ山口利子（やまぐち・としこ）さん。
　１９３２（昭和７）年に日本共産党に入党、４６年から岡山県内を中心に部落解放運動を始め、５５年に部落解放同盟の中央執行委員。７６年に部落解放同盟から分かれて全国部落解放運動連合会を発足させ、約１２年間、初代中央執行委員長を務めた。
（共同通信） - 4月14日12時8分更新
4：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/08(月) 11:43:04: 財団法人理事長を逮捕＝委託事業収益着服の疑い－同和対策の駐車場管理・大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000038-jij-soci

　大阪市の第3セクター大阪市開発公社から管理を委託された駐車場の収益の一部を着服したとして、大阪府警捜査2課などは8日、業務上横領の疑いで、財団法人飛鳥会（同市東淀川区）の理事長小西邦彦容疑者（72）を逮捕した。
　飛鳥会は同和地区住民の福祉増進などを目的に1971年に設立され、貸しビル業なども行っている。小西容疑者は部落解放同盟飛鳥支部長を務めている。
　調べでは、飛鳥会は同和対策の一環として、市開発公社から淀川区にある西中島駐車場の管理業務を任されていたが、小西容疑者は2003年12月ごろ、同会名義の銀行口座にあった収益のうち1000万円を自分名義の口座に振り込み、横領した疑い。　
（時事通信） - 5月8日11時1分更新
5：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/19(月) 21:50:17: 丸投げは腐敗の元。

「有為な人」は返還不要　同和地区奨学金で大阪府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000177-kyodo-soci

　大阪府が同和地区の大学や短大、高専、高校の学生や生徒を対象に貸与した奨学金について「有為な人材」は返還を免除するという独自の基準を設け、対象者を大幅に拡大していたことが１９日、分かった。
　独自基準による個々の審査は財団法人「府人権協会」に事実上“丸投げ”し、３月までの４年間で２８８件、７億円を免除していた。
　府の担当者は「協会の審査基準は府と協議して決めたと思われるが、文書は見つからない」としている。
　同和地区の学生への奨学金に関する文部科学省の要綱は、本人が死亡した場合は奨学金の全額か一部を、低所得者世帯などは２５％までを、それぞれ免除できるなどと規定しているが、府は独自に「社会・地域に貢献し得る有為な人材」を加えた。
（共同通信） - 6月19日20時32分更新
6：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/01(金) 10:59:22: 同和関連不祥事　大阪市１０５人の処分発表　免職や減給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000020-maip-soci

　旧芦原病院（大阪市浪速区）への不正融資や財団法人「飛鳥会」（同市東淀川区）事件など一連の同和関連不祥事で、大阪市の関淳一市長は２９日、中山芳樹・前健康福祉局長を諭旨免職、局長級２人を１カ月の停職にするなど、職員計１０５人（関連団体の６人を含む）の処分を発表し、「組織風土に問題があった」と陳謝した。関市長は既に自身の減給（５０％、６カ月）を公表。助役２人と収入役の計３人も給与の一部を自主返還（１０％、１～３カ月）する予定で、一連の問題で責任を問われるのは総計１０９人に上る。
　刑事事件を起こして逮捕されるなどした以外の職員を免職・停職処分にするのは同市で初。関淳一市長は「前例のない重い処分。けじめをつけ再出発したい」と話した。
　関市長は一連の問題の背景について、同和対策関連事業に対し「失敗が許されない」とする偏った思い込みがあったことや、補助金支出を全市的にチェックする体制が不十分だった－－などと分析。免職、停職以外の処分の内訳は、減給３カ月７人▽同１カ月１７人▽戒告２２人▽文書訓告４８人▽口頭注意８人。
　処分された１０５人のうち、旧芦原病院関係で処分されたのは計３３人。外郭団体を経由させた迂回（うかい）融資などにかかわった中山前局長のほか、岸廣成・同局医務保健総長と寺本良平・元同局理事が停職１カ月。当時の課長以上１３人が減給１０％（１～３カ月）の処分を受けた。飛鳥会事件関係では、西中島駐車場（同市淀川区）の委託契約の見直しを怠るなどした局長級２人が減給１０％（１カ月）となるなど、計４６人が処分された。【堀川剛護】

　◇主な懲戒処分対象者と理由

＜諭旨免職＞中山芳樹・前健康福祉局長
・旧芦原病院（補助金不正支出、迂回融資、銀行に虚偽説明）
・飛鳥会関連（保育所への架空当直費）
＜停職１カ月＞寺本良平・元健康福祉局理事
・旧芦原病院（補助金不正支出、迂回融資）
岸廣成・健康福祉局医務保健総長
・旧芦原病院（補助金不正支出、迂回融資、外郭団体の債務保証）
＜減給３カ月＞現元・健康福祉局理事の計２人▽現元・同局健康推進部長の計３人（以上、旧芦原病院関連）▽教育委員会事務局職員（飛鳥会関連）

　■経過

　大阪市の同和関連不祥事　同和地区医療センターと位置づけていた旧芦原病院（浪速区）に対し、高額医療機器の購入費名目で支出した補助金が不正流用されるのを容認したり、運転資金用立てのため無関係の外郭団体を借り手に仕立てるなどして迂回（うかい）融資を実行するなど、市ぐるみで不正な金策をぜん立てした。
　一方、同和地区の福祉向上などを目的に設立された財団法人「飛鳥会」（東淀川区）に運営委託した西中島駐車場（淀川区）に過大な利益を上げさせたり、同和地区の保育所などへ数々の不当な優遇を与えていた問題が今年に入り、相次いで表面化した。飛鳥会を私物化していた理事長で部落解放同盟支部長（いずれも当時）は大阪府警に逮捕され事件化した。
（毎日新聞） - 8月29日17時14分
7：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/01(金) 11:00:10: 京都市不祥事７７人処分　市長減給６カ月　再発防止へ改革「大綱」　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000007-san-soci

　市職員による一連の不祥事を受け、京都市の桝本頼兼市長は、３１日に開会した臨時議会で、管理監督責任を怠ったとして市長を含む特別職と幹部職員ら計７７人の処分を明らかにした。不祥事の再発防止に向け、技能労務（現業）職員の新規採用を来年度から全庁的に当面凍結することなど５８項目を盛り込んだ「大綱」も公表した。
　処分は市長が減給１０分の５（６カ月）。環境局長が減給１０分の１（３カ月）、ケースワーカーによる生活保護費用の横領などが明らかになった保健福祉局長が減給１０分の１（３カ月）など。歴代の総務局長や環境局長も対象とした「過去最も重い処分」としている。
　桝本市長は本会議で「過去１０年に懲戒処分を受けた者、逮捕された者の大半は環境局の職員であり、そのうちのほとんどを技能労務職員が占めている」と一連の不祥事を総括。
　そのうえで、服務管理体制や人事制度の見直し、職場環境の改革など７本柱の大綱を発表。「抜本的、構造的改革を成し遂げるのが私に課せられた重大な使命」と述べた。
　大綱では、現業職員の新規採用凍結のほか、ごみ収集業務を行うまち美化事務所を１１カ所から段階的に８カ所に統廃合し、環境局の職員を段階的に５０％削減するなどとしている。
　臨時市議会ではこのほか、不祥事問題を追及する調査特別委員会の設置も決めた。
　　　　　◇
　■平成１８年度の京都市職員逮捕者一覧
　（１）４月２１日　環境局・男性職員（３０）　女子中学生２人にわいせつな行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕（懲戒免職）
　（２）５月８日　環境局・男性職員（５６）　ナイフで同僚職員を脅したとして銃刀法違反の現行犯で逮捕（停職２カ月）
　（３）６月２日　区役所・女性職員（４４）　女子中学生をたたき軽傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕（停職６カ月）
　（４）６月３日　環境局・男性職員（２８）　ＡＴＭをゴルフクラブで壊し現金を奪おうとした窃盗未遂容疑で逮捕（懲戒免職）
　（５）７月１３日　環境局・男性職員（４０）　内妻に暴行を加えたとして暴行の現行犯で逮捕、その後起訴猶予（処分検討中）
　（６）７月２４日　区役所・男性職員（３４）　生活保護応急援護金を水増し請求し詐取したとして詐欺容疑で逮捕（懲戒免職）
　（７）（８）７月２６日　環境局・２５歳と２６歳の女性職員　覚せい剤取締法違反容疑で逮捕（いずれも懲戒免職）
　（９）８月１１日　環境局・男性職員（３３）　覚せい剤取締法違反容疑で逮捕（懲戒免職）
　（１０）８月２５日　土木事務所・男性職員（５６）　電車内で会社員に暴行を加えるなどしたとして暴行容疑などで逮捕（処分検討中）
　　　　　◇
　■「本当に変われるのか」
　職員の不祥事続発で、京都市が来年度からの技能労務（現業）職員採用の当面凍結や、当該職員が在籍していた市まち美化事務所の統廃合などの組織改革断行を打ち出した背景には、逮捕者に占める現業職員の比率の高さがある。
　同市で今年４月以降買春や覚せい剤取締法違反などの容疑で逮捕された職員１０人のうち、７人がごみ収集業務などにあたる環境局の現業職員で、他局の現業職員２人も含め計９人が現業職員となっている。
　桝本市長は「昭和４８年度から平成１３年度まで、同和行政の一環として行った優先雇用は一定の効果はあったが、甘い採用があったのは事実。それが今回の不祥事の大きな要因の１つ」とする見解を示してきた。今回改めて「優先雇用により、結果として公務員の適格性を欠く者も採用することになった」などと述べ、大綱の大きな柱とした。
　覚醒（かくせい）剤所持などの不祥事が集中した「まち美化事務所」には、計約８５０人の現業職員が所属しているが、大綱では現在の１１カ所から８カ所に統廃合するなどの案も示されている。
　「解体的な出直し」（桝本市長）を目指して策定した５８項目の改革大綱は、現業職員への指導や新規採用に対する対応策を総花的に盛り込んだ。職員の間には「９９％の職員はまじめに働いている。不祥事を起こす１％の職員が減れば」とする声がある一方、「いかにも対症療法的。これで本当に京都市が変われるのか疑問」（市議）とする意見もあり、今後の実施状況が問われそうだ。（京都総局　杉村奈々子）
（産経新聞） - 8月31日16時36分更新
8：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/01(金) 11:01:35: 解放同盟支部幹部ら逮捕　八尾市発注工事、業者恐喝の疑い　大阪府警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000018-san-soci

　大阪府八尾市発注の市営住宅改修工事をめぐり、下請けの建設業者から現金１００万円を脅し取ったとして、府警捜査４課と八尾署は恐喝の疑いで、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「八尾市人権安中地域協議会」理事長で部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役、丸尾勇容疑者（５８）＝同市中田＝ら２人を逮捕した。毎年実施される同工事の発注は、丸尾容疑者が市に圧力をかけて随意契約とし、受注業者まで決めていたという。
　丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦被告（７２）＝詐欺罪などで起訴＝と同様、「同和」と「暴力団」を背景に公共工事に介入。受注業者を中心に大手ゼネコンなどから「地元対策費」名目で現金を要求していたとされ、同課で追及する。
　ほかに逮捕されたのは、八尾市南本町、政治結社「皇義塾」塾長、北川芳明容疑者（４５）。
　調べでは、丸尾容疑者らは昨年９月１０日、八尾市営安中住宅の改修工事で下請けの同市内の建設会社に対し、自身の関連会社を参入させるよう要求したが、断られ立腹。同社幹部らに「なめとったらあかんぞ、八尾で工事ができんようにする」などと脅迫、現金１００万円を脅し取った疑い。
　調べに対し、丸尾容疑者は「脅してはいない。協議会のカンパとして１００万円を受け取った」などと容疑を否認しているという。
　関係者によると、同市営住宅は毎年改修工事が発注されているが、丸尾容疑者の圧力で、入札をせず随意契約になるよう１工事の価格を１３０万円以下に設定。
　ほぼすべての業者を丸尾容疑者が決めた後、追加発注して増額させていたという。
　これまでに八尾市立病院や福祉施設など、複数の工事で数千万円の現金が丸尾容疑者に流れたとの疑惑もあり、同課は丸尾容疑者の公共工事への不透明な介入が常態化していたとみている。
（産経新聞） - 8月21日16時32分更新
9：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/01(日) 01:32:32: 部落名記載のＦＤ流出、業者から３６枚回収　大阪
2006年09月30日23時10分
http://www.asahi.com/national/update/0930/SEB200609300017.html?ref=rss

　全国の被差別部落の所在地などを記載した差別図書「部落地名総鑑」の内容を記録したフロッピーディスク（ＦＤ）が大阪市内の複数の調査業者で見つかり、部落解放同盟大阪府連合会が回収した。熊本県益城（ましき）町などで３０日に始まった部落解放研究第４０回全国集会で報告した。ＦＤは計３６枚で、２種類の総鑑のデータが収められていた。同連合会は今後、法務省や大阪府に真相究明を求める。

　地名総鑑は結婚や就職の身元調査に悪用されてきたが、電子データ化されたものが見つかったのは初めて。インターネットへの流出も懸念されるが、これまでに確認はされていないという。

　同連合会によると、戸籍の不正入手の実態調査を進める中で二つの調査業者からＦＤを入手。全国の被差別部落の住所や世帯数などのほか、被差別部落の調査方法などが収められていた。７８年と０５年に見つかった総鑑のデータで、印刷するとＡ４判で４００枚近く。ＦＤの形式から９０年代半ばに入力されたとみられている。業者は「廃業した別の業者から無償で譲り受けた」などと説明したという。

　地名総鑑は、企業などが就職者の身元調査用に購入していたことが７５年に発覚し、法務省が調査。８９年までに少なくとも８種類が発行されていたことがわかり、発行者や購入者らに勧告して調査を終えた。その後の部落解放同盟の調査で、別の２種類の存在も明らかになった。

　部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長は「法務省が調査終結を宣言してから１７年たち、今度は電子版の存在が発覚した。法務当局の厳格な取り組みが必要で、我々も全容解明に取り組む」と話した。
10：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 01:29:07: 525 平成の妖怪真央ちゃん ◆MACDJ2.EXE 2006/10/16(月) 22:29:16 ID:5B/itaAJ
部落・同和問題って、
部落開放同盟・旧社会党系・民主党系・自民党系と全解連・共産党系が強く反目していて、
さらにはちゃっかりと自由同和会・自民党系もいるし、
公明党も熱心（開放同盟に近い？）
という認識でよいのかしら。
11：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 11:28:07: 問題点には「毅然と」
同和行政見直し進める八尾市柴谷市長インタビュー　讀賣大阪

　ＮＰＯ法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇被告（５８）（起訴）による恐喝・職務強要事件を受け、同和行政の見直しを進めている八尾市。読売新聞のインタビューに応じた柴谷光謹（みつなり）市長は「事件を機に膿（うみ）を出し切りたい」と決意を語った。

■事件について■

　丸尾被告が＜同和地区の代表＞としての立場を利用し、様々な利権を得ているだろうということは、あちこちでうわさされていた。我々は、府警と連携を密にし、捜査に全面的に協力することで、行政としての責任を果たそうとしてきた。

　職員には、丸尾被告から不当な圧力を受けることがあれば、すぐに府警に相談するように指示していた。職員の中には「丸尾被告がどうしても怖い」と言う者もいる。市長の私が先頭に立たなければと、今回の事件では進んで府警に話をした。

■丸尾被告■

　７年前に市長に就任したころは、年末になると、多くの職員が昼間から仕事を放り出し、丸尾被告が開く安中地区の忘年会に参加していた。夕方に真っ赤な顔で職場に戻る職員を見て、「これでは市民に顔向けできない」と強く思った。

　すぐに幹部を集め、「丸尾（被告）のところに職員を行かせるな」と指示し、職員を個別に呼び出して注意をした。しかし、事件を受けて実施した内部調査では、幹部職員の３割が年末年始のあいさつに行っていたことがわかった。丸尾被告の影響力を断ち切ることができなかったわけで、力不足を感じている。

■同和行政■

　事件を受け、市として内部調査を進めるとともに、同和関連団体に対する委託事業を見直す第三者委員会を設置した。委員会に対しては、求めに応じてあらゆる資料を提供し、問題点を洗い出す作業をお願いしている。

　同和行政については、長年の経緯があり、是非の判断が非常に難しい。現実に差別は残っており、どうしても削れない政策もある。委員会には、市としての意見は言わないことにしている。予断を排して議論を尽くしてもらいたい。

　いずれにせよ、事件のあった今は逆にチャンス。１１月末に委員会の結論が出た時点で、問題がある政策については、思い切った判断で削減し、毅然（きぜん）とした態度を示したい。（談）

（2006年10月17日読売新聞）
12：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/23(月) 09:45:00: 頻繁に市庁に出入り-有力市議と関係も【奈良市の休職職員】　 (2006.10.20　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/061020/all061020a.shtml

　　奈良市環境清美部収集課の男性職員(42)が、5年間にわたり病気休暇・休職を繰り返していた問題で、この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場にたびたび出席していたことが19日、分かった。市幹部らは「病休中との認識はなかった」と釈明しているが、お粗末な人事管理に批判は免れそうにない。また同職員が、周囲に有力市議との関係をことさら吹聴していたとの情報もあり、こうした行動が行政への“圧力”になっていた可能性を指摘する声も出ている。

　セクション別交渉は運動団体である解放同盟と市の直接交渉の場として、毎年1回、11月下旬ごろ定期的に開催。職員は、部落解放同盟県連の下部組織である奈良市協の副議長と同市内の支部の支部長を務め、要求、要望活動を展開。また市人権・同和施策課が同市協と毎年3、4回開いている同和対策についての協議にも幹部としてほぼ毎回出席。関係者によると「市に対し、出席者の中でもいわゆる積極的に発言するタイプだった」という。

　こうした場所には当時の人事の管理職も出席していたが、「病休中の職員の名や顔を全員覚えてはおらず、認識はなかった」などと弁明している…
13：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/23(月) 09:46:11: 奈良市あり得ない「病欠天国」…「５年半で８日出勤」職員だけじゃなかった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000068-sph-soci

　奈良市環境清美部の男性職員（４２）が病気休暇・休職を繰り返し、５年半で８日しか出勤していなかった問題で、新たに４人の職員が病気休暇を頻繁に取っていたことが２２日、同市の調査で分かった。いずれも同じ環境清美部所属の男性職員だった。また前述の男性職員について、病気休暇なのに市庁舎に繰り返し出入りし、親族経営の建設業者への口利きを図っていた疑いも浮上してきた。

　１人だけでも大問題なのに更に４人の疑惑職員が浮上。奈良市職員の過剰病欠問題は底なし沼の様相を呈してきた。

　同市人事課は男性職員の一件を受け、所属の環境清美部を含む職員の第１次調査を実施。その結果、新たに職員４人の過剰病気休暇が判明した。３０～５０代で、全員が環境清美部の所属だった。

　詳しい資料が残っている２００１年１月～今年８月までの調査期間中では、さすがに「出勤８日」に並ぶ猛者は存在しなかった。しかし、例えば職員Ｄ（３２）は５年間で出勤が１８２日だけ。同市人事課によると公休などを除いた“１年間”の標準出勤日数は約２３０日。その数字ですら大幅に下回る。

　職員Ｅ（４１）は病気休暇を実に１８６回も取得していた。市の規定では医師の診断書を添えた申請書を所属長が認め、それを人事課が処理する。病気休暇は９０日までで、それを超えると休職扱いとなる。異なる病気で診断書が提出し直されると、以前の病気は治癒したと解釈され、あらためて休暇が取れるというのだ。

　立て続けの疑惑発覚に同市人事課は「ゴミ収集処理という勤務状況を考えれば（病気休暇）の発生率が高くなるのではと思う」と見解を示すも「病気休暇を取る人は少ない。公務員としてあるまじき行為」と、今さらながらの非難も込めた。今後は全職員へ同様の調査を進めるとともに、当該の４人の実態について話を聞く意向。だが、野放しにしていた同市の甘すぎる体質にもさらなる非難が集まりそうだ。

　一方、今回の事態を点火させた男性職員には新たな追及の手が伸びる。病気休暇中の身にもかかわらず、本来の仕事場・清美部の建物ではなく、市庁舎の方で何度となく姿が見られたのだ。一部報道によると男性職員は外国製のオープンカーで市庁舎正面に乗りつけ、建設部などに出入りしていたという。

　実は親族が建設会社を経営しており、身内が仕事をもらえるよう口利きや談合を持ちかけた疑いも浮上している。同市人事課は休暇中の市庁舎出入りは「間違いない」とし、談合・口利きについては事実確認中。男性職員はここ１、２年の病気休暇については、虚偽申請であることを認めているという。

　◆計算すると…日収３２８万円市によると、最初に発覚した男性職員（４２）と同じ環境清美部収集課４２歳の平均給与額は、月額２９万８０００円で、地域手当やボーナスを含めると、年収は約５２５万円となる。

　これを当てはめると、過去５年間でたった８日しか出勤しなかった問題職員に、５年総額で約２６２５万円もの公金が支払われたことになる。単純に５年分の年収を問題の男性職員の出勤日数８日で割れば、１日あたりの賃金はなんと約３２８万円にもなる。たった１日の労働で、年収の６割超え達成だ。

　３２８万円といえば米大リーグの０６年平均年俸３億３５００万円（ＡＰ通信発表）をもらう選手が、１試合で稼ぐ数字を大きく上回る。平均的なメジャー選手のシーズン１６２試合で割った１試合あたりの収入は約２０７万円だ。また、年俸５億円（推定）のソフトバンクの松中選手が１試合に稼ぐ約３６８万円に迫る…。

　この男性の診断書に記された病名は１０種類に及び、腰痛など同一の病気で複数回にわたって申請し、休暇を取り続け、わずかな労働日数で、異常額のカネを手にし続けていた。
（スポーツ報知） - 10月23日8時5分更新
14：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 17:06:00: 処分は継続審議／長期病欠問題
2006年10月26日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000610260002

◎奈良市　違法性など巡り４時間

　奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）が病気を理由に休暇・休職を繰り返し、休み中に庁舎内で親族業者の工事受注の口利きをしていた問題で、奈良市の職員分限懲戒審査委員会が２５日開かれた。この職員と、管理責任者の上司ら約２０人の処分について、約４時間にわたって議論されたが、継続審議となった。２回目の審査委員会は２６日に開かれる。

　同委員会には４２歳の職員も呼ばれ、弁明の機会が与えられた。職員は病気休暇の虚偽申請について、改めて否定したという。

　この職員は記録が残っているここ５年９カ月の間、座骨神経痛、胃潰瘍など１４種類の病名を使い分けて休暇を取得。８日しか出勤していなかったが、市の規則に従って同期間にほぼ全額の約２７００万円の給与を受け取っていた。

　同委員会では、こうした不自然な勤務実態が地方公務員法上の「信用失墜行為」にあたるか、また、庁舎内での口利き活動が同法の「営利企業の兼業禁止」規定に抵触するかどうかなどを審議したとみられる。平岡譲・市長公室長は「今週中に職員らの処分を発表したい」としている。

　また、４２歳の職員が部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長を務めていたことが、市の対応に影響したと指摘されていることもあり、処分発表に併せて、市の同和対策から人権対策への移行のための仕組み作りについても明らかにする方針。また、入札制度改革についても発表の予定という。

　藤原昭市長は一連の問題を受けて、２６日夜から１１日２日まで予定されていた公務のオーストラリア出張を取りやめた。
15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/27(金) 09:52:07: 部落地名総鑑：ネット「２ちゃんねる」掲示板に掲載、削除
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061027k0000m040129000c.html

　「部落地名総鑑」と題した全国の地名一覧がインターネットのサイト「２ちゃんねる」の掲示板に掲載され、削除されていたことが２６日、分かった。法務省人権擁護局は「全国の被差別部落の地名とされる一覧がネット上に流出したのは把握している範囲では初めてだ。内容の正誤は不明だが、差別をあおる行為で大変遺憾」としている。

　同局や大阪市によると、三重県内の行政職員が今月２１日、掲示板に「部落地名総鑑」の圧縮ファイルがあるのを見つけ、３５の地方自治体が加わる全国人権同和行政促進協議会に通報。情報提供を受けた同局が２５日、人権侵犯事件として削除を求めようとしたところ、既に削除されていたという。

　地名総鑑はこれまで紙の資料で１０種類発見され、部落解放同盟大阪府連が９月３０日、うち２種類を電子データ化したフロッピーディスク３６枚の回収を発表していた。同府連は大阪市から２５日に情報提供を受けたといい、「被差別部落ではない地名も含まれており、既に発見されている地名総鑑と同一かは現時点では分からない。誰の目にも触れる状況になったことで、新たな人権侵害が起こりかねない」と危ぐしている。【山根真紀】

毎日新聞　2006年10月26日　22時00分
16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 23:29:49: 奈良市：同和行政再評価へ、検討委を月末発足　事業内容、見直し　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20061125ddlk29010498000c.html
　◇来年度予算に反映目指す

　奈良市は２４日、同和対策事業を全面的に見直す「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」（１０人）を、今月３０日に発足させると発表した。委員は、平岡譲・市長公室長ら市職員５人と、人権や同和問題に詳しい野口道彦・大阪市立大大学院教授▽灘本昌久・京産大教授▽疋田淳弁護士▽川村容子弁護士▽田中幹夫弁護士の５人で構成する。会見した福井重忠助役によると、来年１月までに中間報告を受け、結果を来年度予算にも反映させる。【花沢茂人】

　◇市職員と識者計１０人で検討

　環境清美部の元職員、中川昌史容疑者（４２）＝懲戒免職、職務強要容疑で逮捕＝が部落解放同盟幹部の肩書きを利用して不正な行為を行っていたことなどを受け、藤原昭市長が先月、検討委設置の方針を示していた。

　検討委では、従来の同和行政を再評価したうえで事業のあり方を検討。部落解放同盟奈良市支部協議会への補助金（３００万円）や、同和地区住民への保育料・固定資産税・国民保険料を減免する、個人的給付事業は廃止を視野に見直す。また、同和地区の学校や保育所への職員の加配▽同和地区にある市有地や、駐車場や共同浴場など自治会に管理を任せている市施設の管理と使用－－などのあり方も検討する。

　中川容疑者は「郵便入札制度」導入の延期を今年８月に市に強く迫った際、「（市と部落解放同盟奈良市支部協議会との）セクション別交渉で問題にする」と抗議した経緯がある。このため、検討会では、来年以降のセクション別交渉のあり方についても考える。

毎日新聞　2006年11月25日
17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/26(日) 14:39:58: 部落解放研究集会始まる・・・人吉
記念講演で「運動の原点に」　讀賣熊本

　部落解放第２０回県研究集会が２５日、人吉市の人吉スポーツパレスで始まり、約３０００人が参加した。

　部落解放同盟県連合会が主催。県連の高城雅毅書記長が２３日に亡くなったため、松永政利県連委員長が「残念でならないが、素晴らしい指導の成果は県内に広がるだろう」とあいさつし、来賓らからも次々に哀悼の言葉が述べられた。

　記念講演した部落解放同盟中央本部の組坂繁之執行委員長は大阪や奈良での関係者の不祥事に触れ、「深い反省に立ち、人間の尊厳を求める運動の原点に立ち返らなければならない」と訴えた。

　２６日は、熊本学園大の花田昌宣教授が「負の遺産としての公害、水俣病から学ぶもの」、ハンセン病療養所・菊池恵楓園（合志市）に入所する志村康さんが「ハンセン病を通して人権を考える」と題してそれぞれ講演し、閉幕する。

（2006年11月26日読売新聞）
18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/12(火) 09:04:22: 少年らへの暴行指示、八尾の恐喝事件被告を再逮捕へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061211p201.htm

　大阪府八尾市発注工事を巡る恐喝罪などで起訴されたＮＰＯ法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇被告（５８）（公判中）が、配下の男らに指示して同市立中学の卒業生の少年２人に暴行、けがをさせた疑いが強まり、府警捜査４課は１１日午後、男（３６）ら４人を傷害容疑で逮捕する方針を固めた。丸尾被告も１２日に再逮捕する。男らは、同中学の窓ガラスが割られた事件に関連して「指導」と称して暴行し、ほかにかかわったとされる現役生徒も学校から暴行現場に連れ出していたという。

　調べでは、男ら４人は昨年３月下旬、丸尾被告の元妻が理事長を務める同市内の団体事務所で、少年２人の腹をけるなどして軽傷を負わせた疑い。この場には、ほかに当時同中２年の男子生徒や卒業生ら数人も集められ、丸尾被告も立ち会っていたという。

　府警によると、この数日前、同中学校舎の窓ガラス約３０枚が割られる事件があり、配下の男らは、学校に乗り込み、男子生徒を名指しして校長に呼び出しを要求。その後、生徒を車で連れ出したという。

　校長は読売新聞の取材に対し、「生徒を丸尾被告らに差し出したことはない。すべて警察に任せている」と話している。

　丸尾被告は以前から、市内の学校の生徒指導に介入。２００２年１１月には、けんかをした市立中学３校の生徒十数人を授業中、学校から連れ出して数時間にわたって、「指導」名目でＮＰＯ法人事務所に“軟禁”していたことが、同１２月の市議会で明らかにされた。

　各校の校長も丸尾被告に従うよう生徒らに指示していたといい、市側は「話し合いのためで、校長らもやむを得ないと判断した」などと答弁していた。

（2006年12月11日読売新聞）
19：片言丸：2006/12/13(水) 11:18:44: 解放同盟府連委員長「雇用推薦反省する」　京都市不祥事
2006年12月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612130006.html

　部落解放同盟京都府連は、京都市職員の相次ぐ不祥事問題で、同府連支部が推薦して採用された職員も含まれていたとして、同市内の全１１支部の活動を３カ月間停止した。府連の大野昭則委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに答え、「公務員になるために、解放同盟へ入る意思を示すようなケースもあった。（それを防げなかった）我々のありようも反省しなければならない」と述べた。

　京都市では今年度、１５人の職員や元職員が逮捕された。桝本頼兼市長はこの「優先雇用」での甘い採用を不祥事の原因の一つに挙げている。

　大野委員長は、逮捕者のうち６人は同府連支部の推薦で採用されたと明かし、「十分に教育して推薦してきたか、もう一度見つめ直す必要がある」と、甘さがあったことを認めた。

　当時、（１）よき公務員になる（２）労働組合運動を活発にする（３）解放運動の担い手になることを条件に送り出してきたとした。しかし採用されると地区を出て、支部を脱退する人もいた。市の採用数が増える中で、十分に人材育成できないまま送り込んできた面もあるという。

　一方で、大野委員長は「不適格な職員なら、なぜ市は指導せずに放っておいたのか。勤務指導は市の責任だ」と述べ、市を批判した。

　支部の活動停止は７日に表明。行政要望や街頭活動、新年行事などを自粛し、不祥事の原因や解放運動のあり方などを考える時間にあてる。大野委員長は「まず３カ月間、集中的に取り組んで、（組織が）変わったと示したい」と語った。

　また、府連は１０月上旬に調査委員会を設置。逮捕された職員を推薦した支部から、推薦の経緯やその後の対応の報告を受け、原因を調査している。
20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 09:22:32: 身元調査許さない社会を　部落解放研究県集会
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000195019.shtml

　行政書士による戸籍謄本不正取得事件をテーマにした「部落解放研究第二十七回兵庫県集会」（同実行委員会主催）が十七日、神戸市中央区山本通の県立のじぎく会館で開かれた。事件の背景には、結婚などに絡んで戸籍を調べる差別意識があると指摘され、参加者約二百人は「身元調査を許さない社会づくりを」と、確認し合った。（徳永恭子）

　立命館大法科大学院の二宮周平教授が講演。戸籍法改正の流れを解説し、「第三者が戸籍を取得した場合、本人に取得者名を通知する制度を検討すべきだ」と述べた。

　パネルディスカッションでは、東田寿啓・部落解放同盟県連合会書記次長が「結婚の身元調査に使われた事例を確認できた。当事者を大変傷つける行為で怒りを抱く」と話した。大野研一・県行政書士会総務部長は「戸籍を取得できる資格者として、事件は自らを否定する行為。チェック強化や人権研修などの取り組みを続けたい」とした。

　また、事件で戸籍を不正取得されたと思われる本人に、異例の「告知」をした広島県福山市の金尾和彦市民課長が取り組みを報告。対象十一人のうち九人に告知したという。

　金尾課長は「告知で『平穏な生活を崩してしまわないか』『本人が疑心暗鬼になる』との意見もあり、議論を重ねた」と明かし、「人権侵害の恐れがあり、放置することはできないと最終判断した」と説明した。参加者からも「県内の自治体でも告知を」との意見が出た。
21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 18:22:15: 安易な制定　浮き彫り
県人権救済条例の凍結　讀賣鳥取

　全国の注目を集めた県人権救済条例が、定義のあいまいさなどから凍結されて９か月たった。この間、有識者らで作る人権救済条例見直し検討委（会長＝永山正男・鳥取大副学長、１０人）が条例改善の方向性を探ってきたが、その作業は基本的な調査からスタートしており、条例が十分な議論もなく制定されたことが改めて浮き彫りになった。

　「ようやく次回（来年１月）が中間取りまとめになる」。５月に始まった検討委会合の８回目を終えた２２日、永山会長は大きく息をついた。

　見直しのポイントは、条例を作らないと救済できない人権侵害の事例（立法事実）が県内にあるかどうかの確認だ。ないならば、条例を作る意味がない。

　検討委の作業は、県内にどんな差別事例があるかを調べることから始まった。同和問題や障害者差別など８分野の人権侵害を救済している県内３５団体の関係者を会合に招き、聞き取ったところ「駅のトイレに差別落書きが多い」「精神障害者が住民に『同じ日にゴミを出すな』と言われた」などの事例が集まった。

　一方で、委員からは「落書きは書いた人を特定できない」「まず啓発を」「人権侵害の線引きが不明」と疑問の声も出た。事務局の体制も「大規模なものは無理」（県）と十分な検討がなかったことを露呈した。

　毎回の会合を取材して、なぜ制定前にこんな議論がなかったのかと不思議に思えた。「真の人権を考えるインターネット有志の会」事務局の吉田将志さん（２７）（鳥取市）も「条例を作ってから立法事実の有無を調べるとは本末転倒」と批判する。

　条例づくりは、人権擁護法案の国会提出から３か月後の２００２年６月の県議会で、片山知事が県独自の人権救済制度の必要性に言及したのが発端。法案は翌年秋の衆院解散で廃案になったが、県は０４年１２月に条例案を提案。だが、救済する人権侵害の定義があいまいなうえ、救済方法として過料や勧告、公表の強制手段を用いることの妥当性も深く検証していなかった。

　当時、条例案作成にかかわった関係者は「法案の条文を引用して作った条例案の素案をどう修正するかの議論が中心になってしまった」と振り返る。

　条例は、県案を修正して議員提案され、０５年１０月に可決されたが、立法事実の確認はないままだった。片山知事は凍結後の県議会などで「欠陥商品だった」「（問題点を）吟味していなかった」と認めた。

　吉田さんは、ある県議が「知事は初物が好きだけえ」と話すのを聞き「知事も議会も条例を軽く考えていたのでは」と感じたという。「事前に議論していれば、条例を作ることにはならなかった」と指摘する。

　一方、部落解放同盟や連合鳥取などは全国で３０万人の署名を集め、早期施行を要望。杉根修県議（住民連合）は「泣き寝入りしてきた被害者を救う画期的な条例。見直しは早く終えるべき」と主張する。

　検討委は来年２月から人権侵害の被害者の聞き取りに入る。知事への答申は知事選と県議選後の７月ごろになる。山崎公士・新潟大教授（国際人権法）は「立法事実の確認は重要。どこまでを県でできるかをきちんと詰めてほしい。選挙で知事や県議会の顔ぶれが変わっても、議論は継続すべきだ」と話している。

（鳥取支局　松本航介）

（2006年12月24日読売新聞）
22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/11(木) 16:47:02: 恐喝未遂：同和会県連会長ら逮捕　土地売買巡り容疑－－岡山東署など　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/okayama/news/20070111ddlk33040411000c.html

　土地売買のトラブルから岡山市内の学校法人の男性役員（７１）らを脅したとして、岡山東署などは１０日、岡山市海吉、全日本同和会県連合会会長、和田健一容疑者（４７）ら同会幹部４人と同市西大寺松崎、建築会社経営、中山時男容疑者（５８）を恐喝未遂の疑いで逮捕した。５人はいずれも「脅したつもりはない」と容疑を否認しているという。

　調べによると、９４年に中山容疑者が経営する会社の土地を、購入額より約５０００万円安い約５億数千万円で同法人に売却。その際、両者の間で校舎などの建築工事に参入することなどを記載した覚書を交わしたが、覚書の内容が履行されないまま０６年８月に同法人が校舎の建築を開始したことに中山容疑者が立腹。５人で共謀し、同年７月２７日、同３１日、同法人の事務所に押しかけ、男性役員と男性職員（６１）に「中山容疑者に５０００万円を払わないから、中山容疑者が自分たちに寄付できない。寄付を邪魔するのか。機関紙に掲載する。全国組織で対応するぞ」と脅すなどしたほか、同９月ごろには男性役員らの自宅周辺や学校周辺で「対応不誠実」などと書いた機関紙を配るなど、繰り返し脅迫し、金を要求した疑い。

毎日新聞　2007年1月11日
23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 18:04:44: 奈良市：個人給付的事業の廃止を　抜本的見直し求める－－市同和行政検討委　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070113ddlk29010594000c.html

　◇新年度予算に反映へ

　奈良市の同和行政を見直す「奈良市の同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」（１０人・野口道彦委員長）の４回目の会合が１２日、同市役所であった。委員会は、固定資産税減免など年間約８４００万円に上っている個人給付的事業を廃止するなど、同和地域への特別事業を来年度から抜本的に見直すよう市に求める方針を決定した。今年度中に最終提言にまとめ、市の新年度予算に反映させる方針だ。

　委員会はまず、特別施策として継続している同和行政を一般施策とすることを確認した。具体的には、固定資産税や保育料（いずれも５０％）、国民健康保険料（４０％）を減免する個人給付的事業を「市民の理解が得られない」として来年度から廃止。部落解放同盟奈良市支部協議会への補助金（０６年度３００万円）も、市で精査した上で不必要なら廃止を求めることを決めた。

　また同協議会関連団体への委託事業も、公募を含めて委託方法を見直す。同協議会が市人権啓発センターに事務所を構えていることについては、退去の方向で話し合いを進めるよう求めると決めた。【花沢茂人】

毎日新聞　2007年1月13日
24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 20:12:56: 同対事業終結の喜び
安土町・さつき館解体で
地域解放の歴史と思い出
=ありがとうセレモニーで幕= 滋賀報知
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n070116.html#5
◆東近江・安土町◆

　安土町宮津地区で同和対策事業推進の拠点施設として、地域の人々に親しまれてきた隣保館「さつき会館」がその役目を終え、解体されることになった。これにより、同町の同和対策事業は完結した。解体を前に、十三日には「ありがとうセレモニー」が同館で開かれ、その歴史に感謝し、たくさんの思い出に別れを告げた。

　同館は、昭和四十三年度地方改善施設隣保館整備事業として国の補助を受け建設、三十八年間にわたって、同地区や近隣地域の生活改善、文化・社会福祉の向上、地域コミュニティ活動の推進に大きな役割を担ってきた。

　昭和四十四年から同和対策事業特別措置法の下で環境改善事業が進められたが容易には進まず、同五十五年に区長や各団体による四者協議会を設置し、議論、アンケートを行い、小集落地区改良事業がスタートした。

　様々な取り組みを通じて、自分たちが自主的・自覚的に取り組んでこそ事業が成功することや、地区住民と行政との共同作業の重要性などを学ぶことで、意欲や熱意が住民の中に芽生え、事業推進を加速。昭和六十二年には「事業完工報告祭」を開くことができた。

　同館は、就労相談、各種教室、貸し館、交流事業など、地域活動の拠点施設として多くの地域住民が利用した。

　平成十四年には特別措置法も期限切れとなり、同十六年二月には今後の同館のあり方を検討する村づくり委員会が設置され、「地区住民の自立意識の向上と、近隣地域との格差解消、相互理解や交流が進み、宮津地区には隣保館は必要ない」ことが確認され、解体が決まり、同十七年三月末、閉館している。

　セレモニーには、行政、議会、自治会、会館運営者、地域の人たち約五十人が出席。津村孝司町長は「同和対策事業の終結となる記念すべき時を迎えた。心の中の差別という障壁も消滅することを願う」とあいさつ、大林輝男町議長、西川与平同和審議会長も、施設と関係者の苦労に感謝の意を示した。

　最後に地元を代表して上田文雄区長が、「今日まで、さつき会館が果たしてくれた偉大なる功績に感謝するとともに、会館を廃止することによって、区民の自立意識がより一層高まることを期待する。今後は、人権尊重という広い視点から、あらゆる差別をなくしていくために、私たちも町民のみなさんと歩んで参ります」と、決意を述べた。

　会場では、アルバム展示やビデオの放映も行われ、その歴史を振り返った。会館は来月中旬までに解体され、跡地は整地、鋪装される。
25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/17(水) 16:10:56: 藤原・奈良市長に聞く（上）
2007年01月17日　朝日奈良
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000701170001

　　●同和行政「公務」の視点欠いた

　部落解放同盟の役員だった元奈良市職員による職務強要事件をきっかけに、市は同和行政の見直しを進めている。藤原昭市長は朝日新聞の単独インタビューに答え、混乱を避けようとする職員の先送り体質が見直しの遅れた原因との認識を示した。また、優遇施策の継続は差別解消を妨げるとして、市の検討委員会の提言を尊重し、実行する意向を示した。主なやりとりは次の通り。（聞き手・藤田さつき）

　――市の同和行政の功罪をどう考えますか
　市が取り組んできた（旧同和地区の）土地改良事業によって、ほとんどの地域の生活環境が大幅に改善された。やるべき仕事をやってきた。

　その一方で、市の優遇施策による資金的な援助が、地区住民の「自立」に陰りを生じさせるような側面があったかもしれない。行政がただ「与える」だけでなく、話し合いながら一緒にまちづくりをしていくことが大切だった。

　――市の同和行政が問題視される背景は何ですか
　同和施策の根拠だった地域改善対策財政特別措置法の０２年３月の失効時点で、同和行政にどんな考え方で臨むかがきちんと整理されなかったことが、一連の問題のすべての原点だ。税の減免策など個々の事業で経過措置を取るのか、廃止するのか、はっきりできずにずるずると引っ張ってきてしまった。
　結果的に、毎年行われる部落解放同盟奈良市支部協議会との交渉で決めていく形を取り続けた。同和行政の見直しに向けて動き出していた市町村はあったのに、奈良市は歩みが遅かったと思う。

　――見直しができなかった原因は何ですか
　市の行政運営の姿勢に問題があった。公金を公益のために使うという「公務」の視点で、同和行政がきちんと職員に認識されていなかった。
　公務員の減点法の人事は、混乱を避けようという体質を生む。また２、３年で異動になる仕組みも問題の先送り体質につながったと考える。

　――今後、どう見直していかれますか
　現在、「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」で議論していただいている。検討委が出した提言内容を尊重し、それをもとに具体的に進める。
　また部落解放同盟とは、人権活動の団体として、きちんと協議できる体制を再構築していきたい。

　――改めてこれまでの施策を振り返られて
　部落差別が人間の尊厳を打ち砕くような時代を僕はずっと見てきたし、同和地区では、劣悪な居住環境など差別の実態があった。

　特に地区の環境を改善する事業は行政の責任としてやらなくてはいけないことだった。経済的な自立を高めるための固定資産税などの減免措置、教職員の加配（上乗せ配置）や奨学金などの教育支援も生活向上につながった。今後、人の心の中に残る差別意識をどう解消するかが課題。同和行政ではなく、人権問題として一般の施策で対応するべきだ。

　《奈良市の同和行政見直し》　市は外部委員を含む「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」を昨年１１月に設置。同検討委は、来年度から旧同和地区住民の固定資産税、保育所の保育料、国民健康保険料の減免措置を廃止するよう提言。部落解放同盟奈良市支部協議会（市協）への補助金の必要性も再検討するよう市に求めた。今後、市協との団体交渉のあり方や、旧同和地区の市営駐車場の有償化や市人権文化センターの運営方法などを協議し、今年度中に最終提言をまとめる。
26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/22(月) 20:12:37: 人権擁護法案：制定などについて意見交換会、国会議員らに要請－－徳島で　／徳島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20070122ddlk36010219000c.html

　県選出の国会議員や市町村長らが人権擁護法案の制定などについて意見交換する対話会（人権・同和・環境対策推進議員連絡協議会主催）が２１日、徳島市内のホテルで開催された。

　約７０人が参加。会長の中川昭彦・美馬市議が「あらゆる人権侵害を許さないという社会観念を構築し、人権侵害を受けた被害者への救済が実効性あるものにしてほしい」とあいさつ、同法案の制定を要請した。

　これに対し、七条明衆院議員（自民）が「人権問題は非常に多岐に及んでいる。基本に返って人権の定義を見直し、具体的な法案を策定しなければならない。自民党では現在、早期の提出に向けて準備をしている」と見解を表明。

　仙谷由人衆院議員（民主）は「格差問題が指摘される中、人権擁護法案を含め、あらゆる施策を導入し、切り捨てられる人々の底上げをすることが必要」と法制化に向けた積極的な姿勢を示した。【向畑泰司】

毎日新聞　2007年1月22日
27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:10:53: 「同和行政を食い物に」　小西被告に懲役６年判決　大阪地裁
2007年01月24日　朝日関西
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701240035.html

　大阪市の財団法人「飛鳥会」元理事長で、業務上横領と詐欺の両罪に問われた小西邦彦被告（７３）の判決が２４日、大阪地裁であった。杉田宗久裁判長は「同和団体幹部の地位を私利私欲のために悪用し、大阪市の弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪質な犯行だ」と述べ、懲役６年（求刑懲役８年）の実刑を言い渡した。また、大阪市の同和行政に対しては「監督体制の甘さが事件の温床になった」と指摘した。小西被告側は控訴する方針。

　判決によると、小西被告は同会理事長で、部落解放同盟飛鳥支部長だった０３年４月～０５年３月、同会が市側から運営を委託されていた西中島駐車場（同市淀川区）の売上金から計１億３１２０万円を着服。０３年９月、市立飛鳥人権文化センター元館長（６０）＝詐欺罪で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪確定＝と共謀し、知人の元暴力団組長らの健康保険証７枚を社会保険事務所から詐取した。

　杉田裁判長は、小西被告が同会の理事会を開かずに意思決定するなど同会を私物化したと指摘。部落解放同盟支部長としての地位を背景に、旧同和地区外だった市有地を駐車場として利用させるよう市に要求した▽着服金を家族の宝飾品や高級外車、自分用の高価な棺おけなどに湯水のように使った――などの事実から、「同和地区住民の福祉増進などを目的とする財団法人の趣旨を完全に踏みにじり、強い非難に値する」と述べた。

　また、小西被告が部落解放運動に参加した経緯について、同和問題に携われば金もうけにつながると考えたと指摘。「同和団体の圧力におびえる市職員らを手足のように使った犯行は、部落解放運動一般に対する社会的評価を著しく損なった」と批判した。

　業務上横領事件の舞台となった駐車場は、大阪市側が３０年にわたって飛鳥会に運営を委託していた。判決は、同市の同和行政について「監督体制の甘さが事件の温床となった」と指摘。現在の飛鳥会については、現理事長が小西被告と極めて親密で責任追及に消極的なことを挙げ、「被告からの影響を脱して本来の目的に沿った運営がなされるのか疑問」と述べた。

　昨年７月に保釈されていた被告は判決後、大阪拘置所（同市都島区）に収監された。
28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/26(金) 18:31:32: 火災：事務所１階の床、２０平方メートル焼ける－－下京の「崇仁協議会」　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070126ddlk26040488000c.html

　２５日午前５時４５分ごろ、下京区高倉通七条西入材木町の有限責任中間法人「崇仁協議会」（中口寛継代表理事）事務所の１階付近から出火。木造２階建て１階部分の床板（約２０平方メートル）を焼き、約１０分後に消えた。出入り口のサッシドアの窓ガラスが割られ、室内に火の気がないことから、七条署は何者かが侵入して火を付けた可能性が高いとみて調べている。同事務所は２４日夕方以降、無人だった。

毎日新聞　2007年1月26日
29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 19:18:27: 高知市　同和対策随契を一部入札へ
http://www.kochinews.co.jp/0702/070215headline01.htm#shimen1

　高知市は１４日、同和対策関連施策の今後の方向をまとめた。同和関係団体などと随意契約している公共施設の清掃など委託業務の一部を１９年度から指名競争入札に転換。併せて担当課の統合など組織改正を進める。国が同和対策に特別な財政措置を講じてきた地対財特法の失効（１３年度末）以来、５年ぶりの見直しで、今後は３年ごとに再検討を重ねる。

　市が同和地区の就労対策と位置付ける随意契約は１７年度実績で計７６件、委託費計３億８７００万円（臨時発注される除草などの委託を除く）。近年は委託額を徐々に切り下げているが、同和関係団体など４団体と独占的に契約しており、市の包括外部監査でも見直しの必要性を指摘されている。

　今回の見直しでは、全市的に利用される「基幹的施設」に関する委託（１９件）を「原則競争入札」とする方針の下、水道局庁舎や潮江市民図書館の清掃、市役所たかじょう庁舎と南別館の警備など７件の随意契約（１７年度委託費計４６４６万円）を入札に変更。一方で同和地区の生活水準は依然として改善されていないとして、その他の随意契約は継続し、委託額は「他の競争入札などの状況を参考に適宜見直しを図る」とした。

　組織面では同和対策課と人権啓発課を統合し、１９年度から「同和・人権啓発課」に改組。さらに今後３年間で、市内１１カ所の市民会館の正職員数を段階的に削減する一方、児童館・教育集会所を人権教育課に移管して指導員を拡充。市民会館は将来的にブロックごとに「中核館」を設けて効率化を進める。

　岡崎誠也市長は「差別は今も残っており、旧同和地区の所得格差も解消されていない。基幹的施設に関する随意契約は段階的に見直していくが、失業者を出さないためにも一部は残す必要がある」としている。
30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 06:23:43: ■ 住民登録削除に猛抗議　あいりん地区労働者ら署名提出
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200702/news0216.html#02162

　大阪市西成区・あいりん地区にある日雇い労働者支援ビル三施設に三千人以上の住民票が置かれている問題で、労働者ら約四十人が十五日、居住実態がない場合は住民登録を削除する方針を示す大阪市に抗議する六百五十五人分の署名を提出しようと市役所を訪れた。しかし「混乱が予想される」と一階ロビーに立ちはだかった市職員や警備員らともみ合いになる騒ぎになった。

　五階の市長室で全員で署名を提出するつもりだったという労働者側に対し、市側は「代表者五人を選んで別の部屋で提出してほしい」として、警備員がスクラムを組んで通路を封鎖。午前十時すぎから支援者らが「長年、黙認してきた住民登録を今になって削除するのか」「ドヤや飯場を転々としている人は住所を移したくてもどうにもできない。削除するなら代替の救援策を示せ」などと声を張り上げ、座り込むなどして猛抗議した。

　「労働者を人間扱いしろ」など通路を封鎖した市側の対応を非難する声も上がり、二時間余り押し問答が続いた後、結局、署名は一階ロビーで市民局庶務課の職員が預かる形になった。

　これまで市による登録地「釜ケ崎解放会館」への立ち入り調査や登録変更を促す催告書の交付などの手続きは、いずれも労働者の反発で阻止されてきたが、市は今月十日に同会館に居住確認照会の文書を送付、返答がなければ三月上旬にも住民登録を削除する方針。
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/19(月) 13:53:25: 恐喝団体の代表は元衆院議員　トラストジャパン '07/2/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702190278.html

　広島市中区の書籍販売会社トラストジャパンをめぐる脱税・恐喝事件で、販売員が企業を脅して書籍を高額で売りつける際に名乗っていた政治団体は、元衆院議員（８０）＝東京都武蔵野市＝が代表を務めていたことが十八日、広島県警の調べで分かった。県警は、販売員が代表の議員歴を巧みに利用して売りつけていた可能性があるとみて、元議員の活動への関与や報酬の有無などを調べている。

　県警によると、販売員らは「全国同和人権促進会」（大阪市生野区）、「政治経済新改革連合会」（埼玉県ふじみ野市）などを名乗り、領土問題や人権問題の書籍購入を迫っていた。

　大阪府選管によると、全国同和人権促進会は一九九七年二月に政治団体の届け出があり、昨年十二月に解散届が出されるまで元議員が代表を務めていた。また、県警の調べでは「政治経済新改革連合会」も元議員が代表になっていた。

　二つの団体はいずれも活動実態はなかったとみられるが、販売員らは政治活動をちらつかせ、他の書類から引用するなどして作った三千円程度の書籍を五万円前後で売りつけ、十八億円を超す売り上げを得ていたとみられている。

　県警はすでに元議員の自宅を家宅捜索。元議員は捜査員に「捜索の理由は分かるが、政治団体の活動実態は把握していない」などと関与を否定しているという。元議員については、連絡が取れない状態になっている。

　元議員は社会党の参院議員三期を経て、一九八七年四月の東京都知事選に同党推薦で立候補し落選。九〇年二月には衆院選旧埼玉一区から当選して一期務めた。

　県警公安課と広島中央署は十八日、恐喝容疑で再逮捕したトラストジャパン社長李一雄（６３）＝東区戸坂山根二丁目＝や関連の岡山市の書籍販売会社「ユニオンＫＡ」役員相本浩（５９）＝西区庚午南二丁目＝の両被告や、同容疑で逮捕したユニオンＫＡ役員上本澄洋容疑者（３９）＝倉敷市福田町、同社社員ら計十一人を送検。トラストジャパンなどから元議員に恐喝した金が流れていないか慎重に調べる。
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 23:22:40: 解放同盟事務所認めず　議会で表明
2007年02月22日朝日大阪
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000702220002

　同和施策の見直しを進めている大阪市の関淳一市長は２１日、市の人権文化センター内に事務所を置く部落解放同盟府連合会の６支部について、新年度からセンターでの事務所使用を認めないことを明らかにした。この日の市議会本会議で「公共施設である人権文化センター内に、運動団体の事務所が入っていることは好ましいとはいえない」と述べた。

　市によると、市の人権文化センターは分館を含めて１３館ある。このうちの６館に部落解放同盟の支部事務所があり、市が年３５万～９０万円の使用料を取っている。

　６支部とも００年以前から入居しているとみられるが、同年の条例改正でセンターの設置目的が「同和問題の解決」から「地域住民の人権啓発の推進」に変わった。このため、市は００年以降、地方自治法に基づく目的外使用を６支部に対して認めていた。

　この問題については昨年８月、弁護士ら外部委員を交えた市の調査・監理委員会が「外部への移転」を提言。市はこれを受け、同年１１月に見直し方針を公表していた。
33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 10:12:59: 高知市が旧同和関係者７０４８人の低位性を調査　対象特定の根拠なし　個人情報乱用の疑いも
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2007/070304dowatyousa.htm

同和行政の根拠となる特別措置法が失効してから５年、高知市は現行の「同和行政」を依然継続する方針を固めていますが、その議論の過程で、旧同和地区と地区外の格差を明らかにするために、旧同和関係者７０４８人の低位性を市が調査していたことが明らかになりました。

この調査は平成19年度にむけた同和行政「見直し」の準備の中で行われたもの。13年以降は法失効にともないこの種の調査は実施されていませんでしたが、19年度以降の事業継続の根拠とする数字を捻出するために取り組まれました。

市が根拠となる法令もない中で、勝手に市民を「部落民」として分類・集計し、その低位性をあぶりだすなどということは、人権侵害につながる重大問題で許されることではありません。

県人権課では「土地や人を限定する特別対策の法律がない中では、旧地区内外に線を引いたような事業や調査はやってはならないと考えている」との見解。同和行政に詳しい関係者からは「高知市はまだこんなことをやっているのか」と驚きの声があがっています。

■７９・７％

２月16日の「高知新聞」に、高知市の「同和行政」継続に関連して同和団体等への「仕事保障」としての随意契約についての記事が掲載されました。記事中「市によると昨年の同和地区の平均年間所得は２３３万８０００円と市平均の79・７％で、生活保護率は３・３倍」などという地域内外の「格差」の詳細なデータが引用されており、記事を書いた記者は「市に地区内外の格差について書かれた資料を見せてもらった」と述べました。

高知市はこれまで、この種の調査とデータの存在を認めておらず、今年２月１日に行われた「平和と生活を守る高知市民共闘会議」の対市交渉の際にも、旧同和地区内外の「格差」の根拠について問われた同和対策課職員が「具体的なデータはない。地区内は公共事業に頼る割合が高いことから想像される」と回答していました。この矛盾を同和対策課に質問したところ、「調査はしていたが、２月１日の時点では公表の決済が下りておらず、あのような言い方になった」と説明しました。

■調査方法

同和関係者の低位性についての市の調査データの存在が明らかになったのは、13年以降初めてのことです。同対課に調査の具体的な手法や考え方について取材しましたが、担当職員の歯切れは悪く、「正式な回答は上と相談しなければならないので３月市議会まで待ってほしい」と述べるにとどまりましたが、その中で確認できたことは、①調査の分母は市民全体の平均値、②分子は市民会館周辺の住所の市民の中から、これまでの経過から市民会館が関係者と認識している「属人」である７０４８人をピックアップして抽出、③集計した同和対策課では統計的なデータのみの集約であり、個人名等は把握していないという３点。

高知市では、過去の同和行政の対象者について、旧地区内に居住している「属地」だけでなく、さらにその個人が関係者であるという認定を必要とする「属地・属人主義」をとってきていました。最近は、地区内の混住が急速に進行し、住所だけでの比較では「部落の低位性」を証明できないことから、「属人」を抽出する必要があったと思われますが、そうであれば、どのような手段で旧同和関係者を把握、特定することができたのでしょうか。

同対課は「市民会館が把握している過去の経緯を考慮した」などと述べていますが、具体的な調査方法については明らかにしていません。方法によっては市民の個人情報の目的外利用にあたる疑いもある重大な問題です。「７９・７％」は、市が今後３年間、「同和行政」をこれまでと同様に続けると判断した唯一の根拠となる重要な数字であり、その導き方を市民に説明できないなどということがあるはずはありません。市の説明責任が厳しく問われています。
34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 07:26:15: 解放同盟と協調持続　讀賣奈良

　奈良市の藤原昭市長は１９日の市議会予算特別委員会で、部落解放同盟元支部長だった元市職員の不祥事に関連し、「当該団体は市内で広域的な活動が根付いており、市民啓発活動の一翼を担ってきたと考えている。今後も人権問題については協働を進めてまいりたい」などと述べ、部落解放同盟との協調関係を持続する考えを表明した。北村拓哉議員（共産）の質問に答えた。

　この日、北村議員は、１９９３年１１月に、当時の市助役名で「同和行政の目的を達成するため部落解放同盟と連携を堅持する」とした通達が各部に送られていたことを指摘し、「部落解放同盟を同和行政の一本化窓口とする姿勢は変えないのか」と質問した。

　藤原市長は「ともに同和行政を進めてきた過去の経緯がある」として通達は現在も効力があるとの認識を示し、「今後は、同和行政に対する認識を新たにし、幹部職員が率先して適正な行政運営をする」と答弁した。

　閉会後、北村議員は「関係継続は同和行政を見直すことにならない」と話した。

（2007年3月20日読売新聞）
35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 21:04:31: えせ同和行為受けた事業所１７．７％　過去１０年で最多
2007年3月20日　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200703200106

　同和問題を口実に寄付金や賛助金を不当に要求する「えせ同和行為」を受けた事業所の割合が、２００６年は１７．７％と過去１０年で最多だったことが県人権同和対策課のアンケート調査で分かった。要求に応じた事業所もあり、同課は「毅然（きぜん）として断れば、多くの場合、相手は引き下がる」と適切な対応を呼び掛けている。

　調査は今年１月、県内２４００事業所を対象に郵送で実施。９７９事業所から回答を得た。うち１７３事業所が３２８件の不当要求を受けていた。業種別では建設業３１．１％、医療・福祉２２．７％、卸売・小売業１８．９％の順だった。
36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 08:23:42: 人権立国へ尊厳守る　讀賣滋賀

　先月、米原市内で開かれた部落解放研究第１４回県集会に出席し、部落解放同盟県連の建部五郎委員長（５８）と知り合った。大阪市の「飛鳥会」事件、奈良市職員の長期休職問題など部落解放運動にとって“逆風”とも言える不祥事が明るみに出る中、建部委員長は信頼回復への決意を語るとともに、マスコミに解放運動の取り組みの必要性を訴えた。そこで建部委員長に、運動にかける思いなどを語ってもらった。（石井裕之）

　――解放運動にかかわったきっかけを教えてください。

　２０歳の時、父親が病気になったので大阪の会社を辞めて帰郷し、運動に参加しました。県連の初代委員長だった上田一夫さん（故人）が同じ地区の出身で、当時の厳しい差別の中で信念をもって活動され、あこがれがありましたから。学校では同和教育を一度も受けていなかったので、差別と闘う偉大な先輩がいなかったら、丑松（うしまつ）（島崎藤村作「破戒」の主人公）になっていたかもしれませんね。

　――大阪や奈良、京都で不祥事が相次ぎました。

　同和問題の解決に、真剣に取り組んでくれている多くの人々の信頼を裏切り、失望させ、本当に申し訳ないという思いです。同和事業は、あくまで差別をなくすための手段なのですが、目的と勘違いした人たちがいるということです。一方で、今回の不祥事は、行政などから「相手がうるさいから」という目で見られていた結果。そうした点では、これまでの同和行政のあり方を見直していく必要があります。

　「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と人間の尊厳を訴えた水平社宣言。そこに立ち返る。そういう意味で今回の不祥事を教訓に、このピンチを信頼回復のチャンスにしたいと考えています。

　――具体的な方策は。

　同和問題を悪用して利権を得ようとする「エセ同和」の防止対策本部を発足させました。不祥事以来、「うわさが出た段階で迅速に対処する」という考えになっています。これは中央本部の方針でもあり、今年１月には、中央のオルグが県連に入り、「活動状況や課題について」や「エセ同和行為がないか」など、組織改革に向けた総点検を実施しました。

　――逆に、運動の成果として訴えたいことは。

　最初は同和対策として出発した制度が、全体に浸透したことです。例えば、就職差別に対する取り組みの中で、履歴書などに本籍や家族の学歴、職業などを書かなくてよくなったこと。就職は、あくまで本人の職業能力です。これによって、就職差別を防ぐことなどに役立っています。

　――部落差別問題については「知ってしまうから意識する」という考えが根強くありますが。

　いわゆる「寝た子を起こすな論」ですね。それに対しては、最近こう言っているのです。「職場の仲間や学校の友人など、周りで人権問題や差別で苦しんでいる人がいることを知らない方がいいと思う？」と。差別というのは、している側は気付かなかったら不都合はないかもしれないが、される方にとっては時には死を選ぶほどの苦痛なんです。そうした苦しみを知らないでいいはずがないでしょう。

　――今後の抱負は。

　人権問題は部落問題だけでなく、女性問題や障害者問題など様々に存在します。そうした問題をもっとお互いが勉強して日本を人権立国にし、人権文化というものを根付かせたい。理想とするのは、人々が安心・安全に暮らせること。その原点には、人間の尊厳を守るという思想がある。部落解放同盟がその火付け役となり、さまざまな差別撤廃の原動力になりたいですね。

　　　　　　◇

　１９６８年、部落解放同盟県連呉竹支部の青年部入りし、支部書記長、支部長などを歴任。２００２年１０月、５代目の県連委員長に就任した。解放運動の傍ら、地元・甲良町呉竹で「村づくり委員会」の仲間たちと「人権・自然・環境」「自立・交流・協働の汗」を合言葉に清掃活動や公園整備、梅の生産、コイ放流などに取り組んでいる。座右の銘は「不屈献身」。上田委員長が「報いられるを期待せぬ愛情と献身」、４代目の村田良一委員長が「屈しない強い信念」を信条とし、同じ地元出身の両先輩の薫陶を受けたことから、その思いを受け継いだ言葉という。

（2007年3月26日読売新聞）
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 01:35:05: 部落解放同盟県連：同和行政に対し、奈良市に質問状提出　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070410ddlk29040425000c.html

　部落解放同盟県連合会（川口正志委員長）は９日、奈良市に対し、同和行政に対する姿勢を問う質問状を提出した。「市の同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」の提言内容などについて質問し、２週間以内の回答を求めた。

　同市では昨秋、職員の長期欠勤問題が表面化。元職員の中川昌史被告（４３）＝懲戒免職、職務強要罪で公判中＝は同県連支部役員で、市は「欠勤問題や事件の背景には同和施策の実態把握の甘さがあった」として、同和行政の見直しを進めている。

　この日は、同県連の辻本正教書記長が市役所を訪れ、藤原昭市長に質問状を手渡した。質問状の中で、検討委員会について「委員１０人中５人が内部委員で、公平性に欠けていたのではないか」「市にあった人権施策協議会で話し合うべきでは」などと質問。提言内容についても、「市の監理責任が大きく問われるべき」「奈良市職員の不正病休問題で、なぜ同和行政が問われることになるのか」とした。【花沢茂人】

毎日新聞　2007年4月10日
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/02(月) 15:35:38: 解放同盟４支部、大阪市人権センターから退去拒む
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070627p301.htm

　◆「不法占拠」近く提訴

　大阪市立人権文化センターに事務所を置く部落解放同盟大阪府連合会（府連）の４支部が、今年４月の市の退去要請を拒否し、入居を続けていることがわかった。同和行政の見直しを進める市は「不法占拠にあたる」として、近く明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針。一方、府連は「３０年以上前から借りており、今になって出て行けというのは理不尽」と反発、事務所使用不許可処分の取り消しを求めて提訴も検討している。

　人権文化センターは、１９７０年に市が同和対策事業として、条例を定めて市内各地に整備した「市同和地区解放会館」が前身。支部事務所は当初、賃料免除で入居していたが、２０００年に条例が改正されて以降は賃料の半分を支払うようになり、昨年度からは全額を支払っていた。

　ところが、昨年８月、外部委員らでつくる「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が、「広く市民を対象とする施設に特定の団体が事務所を置くのは不適切」と支部事務所の退去を提言。市は１１月、６センターに入居する６支部について契約の更新をしないことを決めた。

　６支部のうち２支部は今年３～５月にセンターを退去したが、「住吉」「平野」「西成」「生江」（旭区）の４支部は入居を続け、３月に今年度の継続使用を申請。しかし、市は許可せず、４月末に文書で退去を要請し、今月１２日には「明け渡さなければ法的措置を検討する」と通知した。

　これに対し、府連は来月９日、市の対応に反対する集会を開く予定で、北口末広・府連書記長は「００年、市が『ずっと使用できる』と言ったので、契約を続けてきた。地域の事情などで退去した支部もあるが、原則として入居は認められるべき。主張が通らない場合は、こちらも法的措置を取りたい」としている。

（2007年6月27日読売新聞）
39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/06(金) 10:51:52: 同和対策で奈良県の２０億円融資受けた食品組合が倒産
2007年07月06日09時29分
http://www.asahi.com/national/update/0705/OSK200707050124.html

　奈良県などから同和対策事業で２０億円の無利子融資を受け、返済が滞っている飼料・油脂製造業の「ヤマトハイミール食品協業組合」（奈良市杏（からもも）町、谷口保代表理事）が５日、２回目の不渡りを出して銀行取引停止処分を受け、事実上倒産したことが分かった。東京商工リサーチ奈良支店によると、負債総額は約４４億円。事業の継続は不明だが、今後、県の融資金の回収は困難になるとみられる。同組合への融資をめぐっては、「回収を怠り、県に損害を与えた」として前知事を含む歴代県幹部に賠償を求める住民訴訟が起きている。

　県によると、同組合は奈良市内などの５業者が８８年に結成し翌年、総事業費２５億円で工場を建設した。県は９０、９１両年度、共同事業を対象にした融資制度・中小企業高度化資金を利用し、旧通産省所管の特殊法人（現・独立行政法人中小企業基盤整備機構）とともに２０億円を貸し付けた。

　計画では、同組合は３年の返済猶予後、毎年均等割りで返済する予定だったが、当初から滞り、県は９３～００年度に未返済分を翌年度以降に繰り延べする「貸し付け条件の変更」を繰り返した。工場と土地、機械設備を担保にしているが、これまで強制的な債権回収はしておらず、同組合からは３８２万円しか返済されていない。

　県は各期ごとの売上高を約１２億円と予測。だが実際には９３年３月期から００年３月期までの売上高は４億２５００万～６億７６００万円で、予測の３５～５５％程度にとどまっている。

　県商工労働部は回収の見込みについて「担保の地価下落などから厳しい状況。国や弁護士と相談して今後の対応を検討したい」としている。
40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 21:39:58: 部落解放同盟県連：「人権侵害救済法」早期成立へ運動　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukuoka/archive/news/2007/07/31/20070731ddlk40040316000c.html

　部落解放同盟県連合会の第５８回定期大会が３０日、中央区の中央市民センターであり、差別撤廃のための「人権侵害救済法」の早期成立や、狭山事件の再審を求める運動を進めていく方針を改めて確認した。

　大会で執行部は、昨年から大阪や京都、奈良で部落解放同盟関係者らによる刑事事件などが相次いだことについて「不祥事の原因を徹底的に解明して組織を改革しなければ、失墜した部落解放運動の信頼の回復はあり得ない」と危機感をあらわにした。

　一方、来賓として出席した麻生渡知事はあいさつの中で前日の参院選に触れ「日本の政治史に特筆される選挙だった。地方の反乱だ。地方切り捨てに対する不満が爆発した」と指摘した。

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2007年7月31日
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/02(日) 16:12:18: 同和枠２８０億円不良債権　２１府県実施中小企業資金
2007年09月02日15時32分
http://www.asahi.com/national/update/0902/OSK200709010060.html

　都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた「地域改善対策枠」による貸し付けについて、２１府県で残高の７２％に当たる２８０億円余りの返済が半年以上滞り、不良債権化していることがわかった。高度化資金の延滞率は全体では１７％で、同枠の回収率の悪さが突出している。行政側の融資審査の甘さや回収努力の不十分さが原因とみられる。延滞分のうち約１２５億円は「破綻（はたん）先債権」に分類され、回収が困難視されている。

　朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある２１府県と、共同で融資にあたっている経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（中小機構）に取材した。群馬、滋賀、京都の３府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しだ。

　０６年度末の２１府県の高度化資金全体の貸付残高は、約３０８７億円。うち地域改善対策枠は１割超の約３８８億３０００万円で、返済日から半年以上経過しても未回収の「延滞残高」は約２８０億６０００万円だった。このうち４割を超す約１２５億８０００万円が、貸付先の組合などが休業したか、銀行取引停止処分を受けた破綻先債権だった。

　府県別にみると、愛知、兵庫、福岡など１１県の延滞率は１００％。うち長野、岡山、高知、大分、宮崎の５県で貸付残高すべてが破綻先債権だった。延滞残高、破綻先債権の金額が最も多かったのはいずれも和歌山県で、延滞残高が約９１億９０００万円、破綻先債権が約２７億６０００万円だった。

　一方、貸付残高３４億円超の大阪府は延滞がない。府が各市に融資し、市が施設を建設して、組合などに賃貸しする方式をとっているためだ。

　延滞債権とは別に奈良、兵庫、和歌山、福岡の４県には、債権が税法上の時効などで回収不能となった「不納欠損金」があり、計約１９億８０００万円を簿外処理していた。滋賀、鹿児島両県は議会の議決を経て計約１７億４０００万円の債権放棄に踏み切った。
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 02:25:10: 人権擁護法案の成立へ思い一つ
自由同和会京都府本部などが懇親会
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008011800202&genre=A2&area=K10

　自由同和会京都府本部と同京都市協議会の新春懇親会が１８日、を京都市中京区のホテルで開かれ、約４５０人の出席者が人権擁護法案の成立を目指す活動への思いを新たにした。

　府本部の上田藤兵衛会長はあいさつで、自民党で人権擁護法案を通常国会に提出する動きが進んでいることについて、「長年の懸案実現へ光明が差した。なんとしても法案が成立するよう、あらゆる取り組みを進める。差別の解消へ国民意識の高揚を図りたい」と述べた。

　来賓の麻生純府副知事、星川茂一京都市副市長らもあいさつした。
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 02:30:45: 橋下知事が同和問題をめぐって激論
2008.3.7 22:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080307/lcl0803072236009-n1.htm

　大阪府の橋下徹知事は７日、３日目となる府議会本会議の代表質問で、同和問題についての認識をめぐって、代表質問に立った共産党府議と激論となった。

　代表質問で共産党府議団の黒田昌子政調会長は「同和行政を継続することは、かえって『逆差別意識』を生じさせるなど、同和問題解決にとって有害。同和行政を完全に終結することが必要では」と問いかけた。

　これに対し、橋下知事は「差別意識はまだ残されており、同和問題は解決されていないと認識している。一般施策によりその解決に取り組んでいる。解決されていないとういうのは、私の経験でも実体験でもある。いわゆる同和地区というところで育ったが、現在、同和問題は全く解決されていない」と答弁した。

　黒田氏が「知事は差別意識がまだあるといわれたが、同和行政と同和教育は終わるというメッセージを発することが最も必要では」と再質問。

　知事は「机上の論にとらわれることなく、本当に差別意識があるのかどうかを肌身で感じている人たちの話を聴いてから判断してほしい。差別意識というものは私の周りで現にあるということを認識している」と強調。その上で「同和問題が解決されていない、差別意識があるからといって特別な優遇措置を与えていいのかは全く別問題。すべて一から総点検していく。ただし、同和問題が解決されたというのは全くの事実誤認、認識不足だ」と主張した。

　特別措置法による同和対策事業は平成１３年度末に終了している。