知的財産権・競争法 - 1140611928

1：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 21:38:48: 興味があるので、このへんのニュースを特にまとめておく。
27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/27(土) 00:51:16: 過去最高でどうしようもないな。

新聞関連会社の団体「特殊指定堅持を」　定時総会で決議
2006年05月26日22時18分
http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY200605260331.html

　新聞製作の資材メーカーなどでつくる日本新聞製作技術懇話会（会長＝芝則之・東京機械製作所社長）は２６日、都内で定時総会を開き、「新聞の特殊指定堅持を求める決議」を採択した。

　決議では、特殊指定が廃止されると、新聞の戸別配達制度が崩壊に向かうと指摘。「国民の知る権利にこたえるという民主主義の根幹を揺るがすもので看過できない」と述べている。

　同懇話会は、新聞製作の技術向上を目的として、関連機器・資材メーカーなどで７５年に設立された。現在は５４社が加盟している。
28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/31(水) 23:27:33: 自らこそが活字文化の体現者であるとせっせと主張する業界は、こうして活字文化を内容のないものに貶めてしまうのだった。
ああ、われらの愛した活字文化よ。

教科書の特殊指定、公取「９月１日廃止」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000404-yom-pol

　公正取引委員会は３１日午前の自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、教科書販売の不公正取引を規制した独占禁止法に基づく「特殊指定」を９月１日に廃止する方針を示した。

　公取委は３月１６日から４月１７日まで、教科書の特殊指定廃止について、国民から意見を募集していた。合同会議の中で、公取委は「寄せられた意見について検討した結果、廃止の方向性を変更すべき特段の事情は認められず、廃止の施行日は今年度の教科書採択活動が終了する９月１日にしたい」と説明した。ただ、意見の件数や賛否の内訳など、廃止方針を決める際の具体的な根拠は明らかにしなかった。

　これに対して出席した議員からは「教科書は公共的意味合いが強く、廃止で純粋な民間の競争にゆだねていいのか」など、慎重な対応を求める意見が相次いだ。
（読売新聞） - 5月31日14時8分更新

新聞の「特殊指定」存続へ、公取委が与党幹部に見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000113-yom-pol

　公正取引委員会は３１日、自民党の中川政調会長ら与党幹部に対し、独占禁止法に基づいて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解を文書で伝えた。

　６月２日の自民党独禁法調査会で正式に表明する。

　これにより、新聞の特殊指定は今後も存続することになった。

　こうした動きを受けて、自民党新聞販売懇話会の議員立法検討チーム（座長・高市早苗衆院議員）は、特殊指定廃止に歯止めをかける独禁法改正案の国会提出を見送る方針だ。

　新聞の特殊指定をめぐっては、昨年１１月、公取委が廃止の方向で見直しを検討する考えを表明。日本新聞協会は「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせる」と強く反対。自民、公明、民主、共産、社民各党もそろって特殊指定堅持を訴えていた。
（読売新聞） - 5月31日23時22分更新
29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/02(金) 10:41:55: 新聞特殊指定　「知識格差が生まれる」シンポ開かれる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060602k0000m040150000c.html

　新聞の特殊指定問題を考える公開シンポジウム「知識格差が生まれる」（主催・毎日新聞労働組合、ジャーナリズムを語る会）が１日、東京都内であり、メディア関係者や市民ら約１５０人が参加した。ノンフィクション作家の保阪正康氏が「言論へのファシズム」をテーマに基調講演し、特殊指定の撤廃を主張する公取委幹部を「満州や中国で法律を作って弾圧した日本人に付けられた法匪（ほうひ）という言葉を思い出す」と批判した。

　パネルディスカッションでは、江川紹子氏（ジャーナリスト）▽伊従寛弁護士（元公正取引委員会委員）▽前田博司氏（日本新聞販売協会専務理事）が民主主義社会を支える新聞の責務などについて話し合った。【臺宏士】

毎日新聞　2006年6月1日　22時43分　（最終更新時間　6月2日　2時20分）
30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/02(金) 13:21:10: 新聞のほうでもその理は通用するんですが。

教科書特殊指定は廃止　９月１日付官報で告示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000103-kyodo-soci

　出版業者による過剰な売り込みなどを禁止した学校教科書の出版・販売に関する独禁法の特殊指定をめぐり、公正取引委員会は２日までに、同法の規定を全面的に廃止する方針を決めた。廃止は９月１日付の官報で告示。同日午後、正式に表明する。
　教科書の特殊指定は、公取委が昨年１１月に新聞や海運業などとともに、廃止を含めた見直しの方針を表明。これに対し、教育関係者らが「販売競争が激化し、中小業者の経営が悪化して教科書の多様性が失われる」などと強く反対した。
　しかし、同様に批判を受け見直しを断念した新聞特殊指定のケースとは対照的に、公取委は「独禁法の一般の規定で過剰な売り込みなどを規制することが可能」として廃止に踏み切った。
（共同通信） - 6月2日12時45分更新
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/13(火) 15:36:19: 指名競争入札も談合の温床といわれている。

小泉首相が指示、政府調達は原則競争入札に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060613AT3S1300K13062006.html

　小泉純一郎首相は13日午前の閣僚懇談会で、公共工事など政府による契約について「随意契約の見直しを徹底し、公共調達の適正化、透明化に努力してほしい」と述べ、原則として随意契約を競争入札に切り替えるよう指示した。これを受けて政府は引き続いて開いた「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」で、防衛装備品のライセンス生産など特定のケースを除いて随意契約を採用しない方針を確認した。

　随意契約を巡っては、中央省庁と関係団体による談合を招き、天下りの温床との批判が強い。首相は談合事件が相次いだため、各省に契約方法の見直しを求めていた。

　連絡会議では、各省が所管公益法人や独立行政法人などと競争入札を導入せずに結んだ随意契約が、2005年度に2兆1743億円あったと公表。このうち67％の1兆4584億円分は競争入札などへの切り替えが可能とみて、今年度予算の執行分も含めた見直しを進める。所管公益法人だけに限ると契約の9割が競争入札に移行する計算だ。 (13:17)
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/07(金) 11:57:46: 2006年06月28日
公正取引委員会委員長　竹島一彦氏──公取はまだ強くない新聞は「言行不一致」
http://facta.co.jp/mgz/archives/20060628000194.shtml

■「特殊指定」は問題提起

──「新聞の値引きは独禁法違反」という特殊指定を守ろうと、新聞業界は政界を巻き込んで反竹島包囲網を敷きました。結局、公取は見直しを断念しましたが。

竹島　残念ですね。新聞が特殊指定維持のキャンペーンを張ったのは、言葉はきついけれど非常に醜いことだと思います。社会の公器なら原理原則をわきまえてものを言い、やってもらわなきゃ困る。無代紙が横行して特殊指定が守られていないことくらい、知る人は知っています。同一紙同一価格を唱えるのは自由だが、現実には言っていることとやっていることが違う。特殊指定がなくなったら宅配制度がつぶれるなんて、論理的因果関係がない。独禁法がない戦前から宅配はあったので、どう考えても理屈に合いません。

少なくとも問題提起はきちっとしたつもりだし、この話が消えてなくなることはもうないですよ。
33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 21:35:21: 談合「自首」企業：国交省は処分　公取委との違い明らかに
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061225k0000e010064000c.html

　談合を自主申告した企業の課徴金を減免する制度を巡り、国土交通省が申告企業に対しても、営業停止などの厳しい処分を科す方針を決めたことが分かった。複数の企業からの照会に、国交省が方針を伝えた。無申告企業と差を付けることで「自首」を促し、摘発増につなげるために導入された制度だが、処分による経営への打撃は避けられず、企業の判断に影響を与えそうだ。

　この制度は「リーニエンシー」と呼ばれ、トンネル換気設備工事の談合事件で９月、公正取引委員会が日立製作所と荏原製作所の２社に計約７億円の課徴金納付命令を出す一方、立ち入り検査前に申告した三菱重工業は全額（２億７７８３万円）、検査後に申告した石川島播磨重工業と川崎重工業の２社も、各３割の課徴金が免除された。こうした企業への国交省の対応が注目されてきたが、日立、荏原の２社に加え、減免された３社にも営業停止などの処分を出すとみられる。

　関係者によると、複数の企業幹部が「リーニエンシーで自首した企業について（処分する際に）配慮はあるのか」と見解を尋ねたところ、国交省側は「課徴金はあくまで公取委の判断。法律違反があった以上、処分は免れないと考えている」と厳しい態度で臨む方針を示したという。

　国交省の処分は、談合やカルテルなどの違法行為に対し、建設業法に基づいて行うもの。最も長い営業停止期間は１年間で、民間工事を含めすべての受注をストップさせる。さらに国交省の処分に追随する形で、他の官庁や地方自治体も次々と指名停止に踏み切るため、企業は大きな打撃を受ける。

　ある公取委幹部は「できれば国交省も処分を免除してもらいたかった」と語り、メーカー幹部も「これでは自首に踏み切れない」と影響を危惧（きぐ）する。一方、ゼネコン幹部は「違反行為をした以上、何らかの処分がないと世間の理解が得られない」と理解を示した。

　この制度は改正独占禁止法（今年１月施行）で導入された。違法行為を申告した企業のうち、先着３社までの課徴金を１００～３０％減額するもので、これまでに２件の摘発が明らかになっている。【小林直、川辺康広】

毎日新聞　2006年12月25日　15時00分
34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 00:04:13: 航空運賃のカルテル違法に国際線で公取委が検討
2007年01月06日 18:23
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070106/50775.html

　公正取引委員会は６日、航空業者が国際航空運賃を協議して決めるカルテル行為について、独占禁止法の適用対象とし違法とする方向で検討を始めることを明らかにした。公取委は第三者機関による審議を受け、国土交通省に航空法の改正を働きかける見通し。
　航空運賃は、各国政府が産業保護のため国際カルテルを容認してきた。公取委は、欧州連合（ＥＵ）が方針転換し禁止するのにならい価格競争を促す構えだ。ただ、航空会社の経営への影響を危惧する国交省の抵抗も予想され、政府内の調整は難航する可能性がある。
　同運賃は世界の航空会社が加盟している国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）で運賃調整会議を開いて決定。日本では約５０年前に制定された航空法により、独禁法の適用からの除外が認められている。
　日本では２１種のカルテル行為が例外的に認められており、運輸部門が圧倒的に多い。公取委は既に外航海運の運賃協定の廃止を提言している。
35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 00:05:57: 水門談合、国交省側関与かメーカー側名指しで証言
2007年01月06日 20:16
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070106/50822.html

　国土交通省が発注した水門工事をめぐる談合疑惑で、大手メーカー関係者が公正取引委員会の聴取に、国交省の元課長補佐を名指しし「談合は発注側の意向ととらえていた」などと証言していることが６日、分かった。
　公取委は昨年３月、大手メーカー２０数社と業界団体に立ち入り検査。国交省側の関与についても調べを進めており、同省に官製談合防止法を適用するかどうか近く判断するとみられる。
　官製談合防止法は２００３年の施行後、公取委が北海道岩見沢市と新潟市、旧日本道路公団の談合事件で適用。今回適用されれば、省庁に対しては初めてで、公取委は国交省に改善措置を求めることができるほか、国交省は職員の故意または重大な過失により損害が発生したと認められる場合、その職員に損害賠償を請求しなくてはならない。
　関係者によると、談合にかかわったとみられるのは、水門の建設、補修工事担当の元課長補佐で、既に同省を退職している。
36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 20:40:41: 公取事務総長、談合防止法適用も辞さず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070110/20070110-00000054-jnn-soci.html

　公正取引委員会の伊東章二事務総長は、国土交通省発注の水門工事を巡る談合問題で、実態が明らかになれば官製談合防止法の適用も辞さない考えを示しました。

　「調査した結果、官製談合防止法の慣用行為に該当する事実が認められれば、法に則って対処する」

　公正取引委員会の伊東事務総長は、記者会見でこのように述べ、国土交通省が発注した水門工事を巡る談合疑惑について、現在行っている調査結果次第で厳正に対処する考えを示しました。

　官製談合防止法では、公務員らに対して、談合の指示や落札業者の指名、予定価格などの情報漏洩を禁じています。

　公正取引委員会がこうした行為を認定すれば、中央省庁としては初めて国土交通省に官製談合防止法を適用して改善措置を要求するとともに、国土交通省は談合を行った疑いがもたれる元職員に対し、賠償請求なども義務づけられることになります。(10日15:22）

[10日19時30分更新]
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 03:33:51: 官製談合防止法：国交省適用　威信失墜、事務系嘆き
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070118k0000m010187000c.html

　「談合への関与は認められない」とした自信満々の否定会見から約７カ月。官製談合防止法の適用を受けることが１７日決まった国土交通省の威信は地に落ちた。背景にあるのは、技術系職員（技官）だけが天下りという果実を得る見返りに、業界に工事を配分する談合システムだ。今後は現職職員の処分だけでなく、「脱談合」後の工事の質の低下を防ぐために省内で検討中の低価格入札対策にも影響が出かねない情勢だ。【長谷川豊、種市房子、川辺康広、斎藤良太】

　「『何をやっているんだよ』というのが偽らざる気持ち」。談合の実態が次々と暴かれる中、事務系幹部が吐き捨てるように言った。怒りの矛先は、関与が明らかになった元課長補佐（５７）や豊田高司・元技監（７０）ら技官に向かう。技官が天下りの見返りに業界に工事を配分する構図で、事務系職員の関与はほとんどないからだ。

　その技官は、約６万３０００人の職員の６割を占める。発覚したシステムは、技官の間では「公然の秘密」（関係者）だったが、事務系職員は幹部でさえ知らなかったという。

　この日、毎日新聞の報道（６、７日）を受けて設置した内部調査機関「入札談合防止対策検討委員会」の第１回会合が開かれた。弁護士や大学教授らを前にあいさつした安富正文事務次官は「公取の調査を待つのではなく、出来る限りのことを行いたい」と決意を語った。

　しかし、昨年６月に公表した内部調査では、聴取を受けた１６７人の現職が関与を否定しており、どこまで解明できるかは未知数だ。省内からは「公取委から（早く文書をもらって）事実を確定してほしい」との本音さえ漏れる。

　公取委は、主導役と認定した元課長補佐と近畿地方整備局の元機械施工管理官＝死去＝のほかにも、現職職員が談合の連絡役を務めたとみる。処分者が多数に上れば、上層部の責任問題に発展する可能性もある。２５日の通常国会開会を控えての官製談合防止法の適用決定に、担当者は「追及されても調査中としか答えられない」と苦渋の表情をみせる。

　０５年末の大手ゼネコンによる談合決別申し合わせを受け、公共工事での低価格での入札が相次いでいる。このため、低金額での落札工事で、質の低下による安全面への影響が懸念されるとして、基準以下で落札された「低価格入札」について、国交省は今月から業者への聞き取りだけでなく、落札金額の根拠を示す書面提出を求めるなどの対策を取っている。

　その矢先の省庁へは初めてとなる官製談合防止法の適用決定。幹部の一人は「民間が談合はやらないと宣言している時代に、何をやっているんだ」と憤り、別の幹部は「（低価格入札対策への）影響を危惧（きぐ）する」と頭を抱える。

　◇後手後手制度改革

　自治体に入札の透明性確保を求めるなど、制度改革の先頭を走ってきた国交省（０１年１月までは建設省）。しかし、これまでの取り組みからは、事件や外圧なしには腰を上げない後手後手の姿勢が浮かび上がる。

　最初に改革を突き付けられたのは、８０年代に始まった日米建設協議。市場開放を求める米国から、発注者が選定した業者だけが参加する「指名競争入札」を改め、自由に入札に参加できる「一般競争入札」を導入するよう求められた。この時は「価格競争で工事の質が低下する」と拒否した。

　しかし９３年９月、実績など一定の条件を満たせば参加可能な「条件付き一般競争入札」を一部で導入せざるを得なくなった。同年に事件化した金丸信・元自民党副総裁（故人）の巨額脱税やゼネコン汚職で、政治家の介入を受けやすく、裏献金の温床となる指名競争入札の問題点が露呈し、批判が強まったためだ。９４年４月、大規模工事だけの限定付きながらの一般競争入札の導入も、米側に譲歩した結果だった。

　一方で、自治体には制度改善を呼び掛け続けた。００年２月には多様な入札制度の導入、０５年６月にも、価格だけでなく技術力も加味した「総合評価方式」の導入推進を求めた。

　こうした動きから「制度改革の旗振り役」とも評されてきたが、明治以来続いてきた指名制度を全廃したのは０５年１０月。所管する旧日本道路公団を舞台した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件がきっかけだった。
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 03:34:26: 　◇国交省に対し改善措置要求

　０５年１月施行の改正独占禁止法により、違反企業に対する手続きが変更された。従来は違反行為の中止を求める排除勧告を行い、勧告受け入れや不服申し立て後の審決などで勧告内容が確定してから、課徴金納付を命じていた。しかし、改正法では効率化を目指し、排除措置と課徴金納付を同時に命令する。

　今回も改正法が適用され、公取委はまず、事前に排除措置と課徴金納付の命令案を二十数社に通知（事前通知）する。反論や証拠提出などを受け、公取委が事実認定に問題があると考えた場合のみ、案を改めたうえで、命令を出す。事前通知から命令までは通常、１～３カ月を要するとされる。

　国交省に対しては独禁法ではなく、官製談合防止法に基づく手続きが取られる。関与職員の実名を表記するなどした改善措置要求書を手渡すもので、国交省は内部調査の実施、再発防止策の策定・公表、関与職員への賠償請求や懲戒処分などを義務付けられる。

毎日新聞　2007年1月18日　3時00分
39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 03:34:59: 官製談合防止法：国交省に初適用　水門設備工事巡り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070118k0000m040160000c.html

　国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は１７日、中央官庁としては初めて、国交省に官製談合防止法を適用する方針を決定した。同省建設施工企画課の元課長補佐（５７）に加え、近畿地方整備局（大阪市中央区）の機械施工管理官（当時）＝既に死去＝が受注調整していたことも新たに判明。管理官が近畿地方、元課長補佐がその他の地方を担当するという談合システムの全容が解明された。

　公取委は、メーカー二十数社についても、国交省だけでなく独立行政法人・水資源機構（旧水資源開発公団、さいたま市）と農林水産省の発注分でも談合を繰り返したとして、排除措置と課徴金の納付を命じる方針を固めた模様だ。

　関係者によると、近畿地整の元管理官は６８年４月、旧建設省に入省。００年４月に水門設備工事の発注業務などを担当する旧近畿地方建設局の機械課長に就任して以降、業界側に受注予定社（チャンピオン）を指定する受注調整を行っていた。０３年４月、同課長の上司に当たる機械施工管理官（課長級）に昇任した後も、０５年４月退職するまで不正を繰り返していたという。

　一方、既に関与が明らかになっていた元課長補佐が談合を差配したのは、近畿以外の７地整の発注分だった。かつては、各地域で別々に談合していたが、０１年ごろ、窓口を元課長補佐に一本化する方式に移行しようとする動きがあった。しかし、業界側が「関西の窓口役は代えないでほしい」と要望し、近畿地整分だけ元管理官が独自に「天の声」を出すシステムが維持されたという。

　発注者に対し、関与者への損害賠償や改善措置の策定・公表などを義務づける官製談合防止法の適用には、現職職員の関与の特定が不可欠とされる。公取委は、元課長補佐の供述などから２人の関与を裏付け、最終的に同法を適用する方針を確認した。

　近畿地整は大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、福井の各府県の全域と三重県の一部を管轄。０１～０５年度の水門設備の発注額は約９５億円で、全国（約９５６億円）の約１割を占める。【国交省官製談合取材班】

　■ことば（官製談合防止法）　業界側の談合行為などを禁じる独占禁止法に対し、発注者側の公務員らの行為を対象にした法律（０３年１月施行）。（１）談合させる（２）落札業者を指名する（３）予定価格などの秘密を漏らす－－行為を禁じており、法が適用されると、発注者は調査のうえ、関与職員への賠償請求などを義務付けられる。過去に北海道岩見沢市（０３年）、新潟市（０４年）、旧日本道路公団（０５年）に適用された。０６年１２月には、法改正で罰則（懲役５年以下または２５０万円以下の罰金）を新設した。

毎日新聞　2007年1月18日　3時00分
40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 03:35:33: 官製談合防止法：国交省初適用　病巣脈々と半世紀
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070118k0000m040161000c.html

　巨大官庁の暗部がくっきりと浮かび上がった。公正取引委員会が１７日、官製談合防止法の適用を決めた国土交通省の官製談合事件。元課長補佐（５７）だけでなく近畿地方整備局の元機械施工管理官＝故人＝も、水門設備工事の受注業者指定に手を染めていた。メーカー幹部は「受注は努力と無関係。ＯＢの受け入れ人数で決まる」と談合社会を認める。過去の官製談合事件と同様の病巣は形を変えながら、国の公共工事の約８割を占める官庁に半世紀近くも宿っていた。【国交省官製談合取材班】

　■努力と無関係

　「営業努力とは無関係。いくら頑張っても、受け入れたＯＢ数で落札業者が決まってしまう」。あるメーカーの営業担当幹部はため息をつく。

　毎日新聞の調べでは、７２人もの国交省ＯＢが業界に再就職。元課長補佐らは受け入れ人数に応じて工事を割り振った。西日本のメーカー担当者は取材に「技術力があるのに受注できない企業もあった」と明かした。

　防衛施設庁の官製談合事件（０６年）でも、元技術審議官、生沢（いけざわ）守被告（５８）＝１、２審で実刑＝が同じシステムで工事を配分していた。

　■大物関与

　談合には、旧建設省の豊田高司（たかし）・元技監（７０）も、業界側の受注調整を了承するなど深くかかわっていた。「ダムの大御所で雲の上の人」。ある地方整備局の元機械課長は、こう評した。

　技監は技術系職員のトップ。省庁再編（０１年１月）で約６万３０００人に膨れあがった国交省の中でも、引き続き事務次官に次ぐナンバー２の地位を占め、常に旧建設省出身者が独占してきた。防衛施設庁の事件でも、現職だけでなく歴代の技術審議官ＯＢが配分表を作成。橋梁（きょうりょう）談合事件（０５年）でも旧日本道路公団の元理事が退職後に談合を主導した。

　今回も元課長補佐や元管理官に加え、大物ＯＢの存在が不可欠だった。あるゼネコン幹部は「大物が仕切らないと収まらないのは、どの業界も同じ」とみる。

　■６０年代から調整

　水門設備業界は談合組織「睦水会」を設立。６０年代から受注調整を始めた。７９年、公取委が排除勧告し、睦水会は解散したとされてきたが、名前を変えて温存。これも９０年代に解散し、官側が関与する現行システムに移行したとされる。

　「当該部門にも昔を知る人物が残っておらず、社内調査をしても実態がつかめない。歴史が長すぎる」。メーカー幹部は頭を抱える。

　◇関与暴いた｛自首」制度＝解説

　国交省に対し、公取委が官製談合防止法の適用に踏み切ることを決めた背景には、談合を自主申告した企業に独占禁止法に基づく課徴金を減免する「リーニエンシー」制度の導入があった。昨年“自首”した企業から詳細な情報を得た公取委は、談合を主導した同省元課長補佐（５７）らを追及。関与を裏付ける決定的な供述を引き出し、同省の関与をあぶり出した。

　３番目までに自主申告した企業の課徴金を１００～３０％減額する同制度は、昨年１月施行の独禁法改正で導入された。水門設備メーカーに対する立ち入り検査（昨年３月）は、その適用第１号事件だった。

　公取委はこの段階で、業界の談合システムにとどまらず、省側の関与についても、メーカー側から情報を得ていた。ところが、翌月始まった聴取は難航。談合そのものを否認したり、自身の関与は認めても「官製」を全面的に否定する同省ＯＢが相次いだ。

　内部で「防止法の適用は難しい」と悲観的な見方さえ出始めた中、状況を一変させたのは元課長補佐の供述だった。「私が業界側に受注予定社を指定して工事を割り振りました」。官製談合を認めたという情報は業界を駆けめぐり、それまで全面否認のＯＢたちも供述を変えていったという。

　立ち入り検査から約１０カ月。公取委関係者は今「何とか（官製談合に）たどり着いた」と安堵（あんど）の表情を見せる一方で「これがすべてとは思えない」とも語る。元課長補佐ら２人だけでは、一連の巨額工事を差配できないとみているからだ。任意聴取の限界ともいえ、背後関係の解明には検察や警察など、逮捕権を持つ捜査当局の動きが待たれる。【小林直、斎藤良太】

毎日新聞　2007年1月18日　3時00分
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 01:04:10: 公取委敗訴、最高裁が見直しへ　郵便物区分機談合
2007年01月23日00時53分
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200701220413.html

　旧郵政省（現日本郵政公社）発注の郵便物区分機を巡る談合で、公正取引委員会の審決で談合行為を中止したことの報告を命じられた東芝とＮＥＣが、公取委を相手に審決取り消しを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は２２日、双方の意見を聴く弁論を３月１９日に開くと決めた。審決を形式的な観点から取り消して公取委を敗訴させた一審・東京高裁判決が見直される見通しになった。
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 09:14:07: 名古屋地下鉄談合：基準設け受注調整　独禁法立件に詰め
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070128k0000m040113000c.html

　名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７０）＝別の談合罪で公判中＝が、独自に設けた選定基準に従って、落札する本命の共同企業体（ＪＶ）を決めていたことが２７日、分かった。名古屋地検特捜部と公正取引委員会は、こうした選定基準に従う受注調整を各社が合意して談合していたことが、独占禁止法違反の構成要件の「共同拘束行為」に該当する可能性があると判断。同法違反容疑での立件に向けて、最終的な捜査を進めている。

　関係者によると、柴田被告は地下鉄工事入札にあたって、過去の受注実績や会社規模など独自に定めた複数の基準に照らし合わせ、業界内で本命ＪＶを割り振っていた。この基準で０５年１２月、昨年２月と６月に入札があった同市営地下鉄６号線（桜通線）の５工区分や、今後入札予定の４工区分について、本命ＪＶのほか、２、３番手の企業までを決定。各社も柴田被告の意向に従い談合していた。

　刑法の談合罪などが個別の入札での受注調整を対象としているのに対し、独禁法違反罪で立件するためには、一定の工事について各社間の競争を拘束する事前の合意内容を解明し、その対象になった入札を特定することが必要となる。

　特捜部と公取委は、０６年の地下鉄工事入札について、柴田被告の談合ルールによる決定が、各社の競争を拘束する合意内容にあたると認定。その上で、既に入札のあった５工区分や入札予定の４工区分で談合が行われており、一連の行為が、独禁法違反に該当すると判断した模様だ。さらに、ゼネコン最大手各社による「談合決別宣言」（０５年末）の後に行われていた点も重視しており、関係者らから事情を聴いている。【斎藤良太、岡崎大輔】

毎日新聞　2007年1月28日　3時00分
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/11(日) 10:51:15: 2007年02月10日
「恒常的談合」と“自首”　県内設計業者　高知
http://www.kochinews.co.jp/0702/070210evening01.htm

　本県の建設工事設計や耐震補強設計の公共事業入札などに長く参加してきた県内の建築設計業者が、業界として「談合を繰り返し、独占禁止法に違反してきた」と、自社を含む数１０社の実名を挙げて１０日までに公正取引委員会へ自主申告した。昨年１月に施行された改正独禁法で「自首企業」に対する課徴金減免措置が新設されたのを受けた対応で、県内企業の自主申告が表面化したのは初めて。業界組織は同社の申告内容を「あり得ない」と否定している。

　申告業者が恒常的な談合の存在を指摘しているのは、県や県内市町村発注の（１）建築設計、監理委託業務（２）耐震診断、耐震補強設計委託業務（３）補償コンサルタント（工事に伴う建物への影響調査）委託業務―の各分野。

　それぞれの分野で各社が公共事業をどの程度受注してきたかを点数化した「星取り表」も示し、遅くとも昭和５６年４月から、（１）は県内２１社、（２）は１７社、（３）は３３社が談合に参加していたとしている。

　申告業者は、具体的な事業名などを記した資料も１０日までに公取委に送付した。それによると、自らも加わった談合について「成功率は約３０―４０％」「談合に同調しない者に対し、一部業者が指名外しに躍起になっている」などとしている。

　具体的事業名として、昨年６月８日に入札が行われた南国市発注の高見団地建設工事設計などを例示。この入札では、指名業者が入札２日前に高知市のウェルサンピア高知に集まり落札業者を決定したという。南国市の記録などによると、この入札には９社が参加。申告業者が「事前に落札が決まっていた」と指摘する業者が５９６万円（消費税分抜き）で入札。他社はすべて６００万円台（予定価格６５９万円）だったため１回の入札で落札業者が決まっている。

　また南国市教委が昨年実施した学校３校の耐震補強設計（見積もり競争）の際にも高知市内の飲食店で談合したことを明かし、出席した十数社の実名を挙げた上で、この時は談合が不成立になった、としている。

　このほか、一昨年４月と昨年７月に高知市内で「談合ルール確認および検討会」が開かれたとして出席業者と欠席業者を明記。県が委託する補償コンサル業務の分野では、談合を調整する「世話役」が各土木事務所ごとに存在しているとして、世話役の一覧表も資料送付している。

　今回の自主申告について、業界団体の県建築士事務所協会は「県や市町村の発注が極端に少なくなり、各社の『たたき合い』まで発生する環境で、（談合は）メリットがない。あり得ない」と否定。昨年７月の「検討会」に出たとされた業者は「『飯を食いに来い』と言われて出席はした。（談合の有無は）何とも言えない」としている。

　申告業者は「課徴金減免制度ができたころから申告を考えてきた。他の業者のことを考えると心の呵責（かしゃく）もあったが、このままでは業界全体が駄目になる。こういう業界のやり方に疲れた。次の世代に残してはいけないと思った」と話している。

　課徴金減免制度　昨年１月施行の改正独禁法の柱の一つ。入札談合やカルテルなどの不正行為を自ら申告した企業に対して適用される。「自首企業」は公取委の立ち入り検査前の場合、最初の申告者は課徴金を全額、２番目は５０％、３番目は３０％免除。併せて最初の申告企業や経営幹部らを刑事告発の対象から除外する一方、課徴金の算定率を引き上げた。昨年発覚した旧首都高速道路公団（現首都高速道路）発注のトンネル用換気設備工事をめぐる談合事件などで、談合を自主申告した大手ゼネコンに適用されている。
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/03(土) 14:19:33: 地下鉄談合：本社も把握、黙認　各社支店は受注見込み報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070303k0000e040075000c.html

　名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、ゼネコン各社の名古屋支店などが個別工事ごとの入札に関し、入札前に落札出来る可能性をランキングにして、東京本社に報告していたことが２日、分かった。名古屋地検特捜部は、ゼネコン本社が談合を前提にした「受注見込み」の報告を受け、談合の実態を把握しながら、黙認していた疑いがあるとして、独占禁止法違反の両罰規定を適用し、法人の刑事責任も追及する方針を固めた模様だ。

　関係者によると、ゼネコン各社の支店は１～２カ月に１回、個別の入札について、自社が落札できる可能性を▽Ａ（受注確実）▽Ｂ（同微妙）▽Ｃ（同不可能）－－の３段階程度で評価付けしていたという。その後、支店は各工事の「受注見込み」に金額も併せて東京本社に報告し、本社は集計結果を年間の経営計画を立てる際などに活用していたらしい。名古屋市営地下鉄の談合についても同様に本社に報告されていたという。

　さらに、本社は各支店からの「受注見込み」を集計したうえで、支店長会議などで各支店が立てた月間の受注目標に対する達成具合を発表していたという。ゼネコン関係者は、毎日新聞の取材に対し「受注見込み」について「業界では慣例だった。公共工事だけではなく、あらゆる工事で談合の結果、落札本命業者がおおむね決定すると、ランク付けして本社に報告していた」と証言。恒常化していた談合の実態を東京本社に報告し、黙認されていたことを明らかにした。

　特捜部は既に、ゼネコン最大手を含む数社の副社長から任意で事情聴取しており、本社の関与について慎重に捜査している。ゼネコン各社が０５年１２月の「談合決別宣言」後も談合を続けていたことに加え、本社が黙認していたことが判明したことを受け、ゼネコン各社の幹部の責任問題がさらに追及されるのは必至の情勢だ。【岡崎大輔】

毎日新聞　2007年3月3日　13時44分
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 13:28:21: 福島民友新聞社に１３件の談合情報寄せられる
http://www.minyu-net.com/news/news/0328/news2.html

　国土交通省福島河川国道、郡山国道、磐城国道の３事務所が発注する道路や河川の維持管理工事の一般競争入札について、「談合ですでに落札業者が決定している」などとする情報が２７日、福島民友新聞社に寄せられた。談合情報は３事務所分を合わせて１３件に上る。各事務所から報告を受けた同省東北地方整備局は同日、入札調査委員会を開き、各事務所に談合の有無を調査するよう指示した。
　情報が寄せられたのは、福島河川国道管内では「郡山管内上流堤防除草その他工事」「伏黒管内上流堤防除草その他工事」「福島国道維持工事」「栗子国道維持工事」の四件。郡山国道管内は「会津若松管内道路照明維持工事」「郡山管内道路照明維持工事」「会津若松４９号維持工事」「郡山４９号維持工事」「郡山４号維持工事」の五件、磐城国道管内は「相馬地区維持工事」「いわき６号維持工事」「双葉地区維持工事」「いわき４９号維持工事」の４件。
　参加業者や、予定価格などは事後公表で、いずれも電子入札で行われ、開札日は２８日から３０日となっている。
　情報には、各工事の落札業者として特定の業者名が挙げられた上、「毎年同じ業者で慣例的に行い、発注者側も黙認している」などと書かれていたが、落札するとされたある建設会社は「絶対にない」と談合を否定した。
　各事務所に調査を指示した東北地方整備局は、調査の状況次第では開札を延期する工事もあるとしており、同整備局の担当者は「４月１日から契約できないことも懸念される。頭が痛い」と話した。同時期に１３件の談合情報が寄せられたことについては「記憶の中では初めて」という。
（２００７年３月２８日　福島民友ニュース）
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:38:02: 緑資源機構、天下り４法人で林道測量の７割落札
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070419i309.htm?from=main3

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の林道測量コンサルタント業務をめぐる官製談合疑惑で、２００２～０６年度に機構が実施した入札計約５００件のうち７割以上を、林野庁や機構のＯＢが在籍している公益法人と民間会社の計４法人が落札していたことがわかった。

　公正取引委員会に対し、機構職員は「技術力のある業者に発注する必要があった」などと説明しているが、天下りしたＯＢの中には、機構で発注を担当したことのある機構元役員もいた。公取委は、天下りが受注調整に影響を与えた疑いがあるとみて調べる。

　入札調書によると、０２～０６年度に発注された林道測量コンサルタント業務は計４９６件（発注総額約３６億６６００万円）で計２４業者が落札した。

　この５年間で、落札件数が最も多かったのは「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）で１０１件（受注総額約８億２５００万円）、次いで「フォレステック」（三鷹市）が１００件（同約８億１５００万円）、さらに「森公（しんこう）弘済会」（千代田区）が８３件（同約６億７７００万円）、「片平エンジニアリング」（文京区）が６７件（同約４億１００万円）と続いた。

　５位の民間会社は２０件（同約１億５００万円）で大きく引き離されており、上位４法人が全体に占める割合は、件数にして７０・７６％、金額で７４・１７％にも達していた。

　林業土木コンサルタンツと森公弘済会は、いずれも林野庁所管の公益法人。

　読売新聞の調べによると、発注部門を担当する機構役員が森公弘済会の役員に天下りしたり、林業土木コンサルタンツの役員が、機構の役員に就いたりする密接な関係にあった。

　これら役員の中には、同庁ＯＢも複数含まれ、機構と両法人を渡り歩き、天下り後に１億数千万円の報酬を得た元国有林野部長もいた。

　一方、受注上位の民間２法人は、同庁や機構のＯＢの受け入れについて「山の仕事は地元との折衝力や信頼関係が必要なため、人脈がある林野庁ＯＢを雇用している」（フォレステック）、「政府開発援助（ＯＤＡ）関連業務の専門家として十数年前に機構ＯＢを受け入れるようになり、現在は元広島地方建設部長を技術顧問として迎え入れている」（片平エンジニアリング）などと説明している。

（2007年4月19日15時42分読売新聞)
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:39:28: 林野庁ＯＢの部長聴取　東京地検、緑資源機構入札談合 '07/4/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704190366.html

　公正取引委員会と連携し、緑資源機構発注のコンサルタント業務をめぐる入札談合を捜査している東京地検特捜部が既に同機構の総務部長と森林業務部長から任意で事情聴取したことが十九日、分かった。両部長は林野庁ＯＢで、入札経緯や同機構職員の発注先への天下りなどについて説明を求めたもようだ。

　特捜部は今後、独禁法違反容疑での本格捜査に向けて部長らの上司に当たる同機構理事らの聴取も進めるとみられる。

　関係者によると、聴取された総務部長は今年三月で林野庁職員・厚生課管理官を退職し、今月一日から現職。

　森林業務部長は二○○五年三月末、近畿中国森林管理局計画部長で林野庁を退官し、同機構に天下った。

　特捜部はこれまでに、同機構各地方建設部の課長や発注先の担当者らを順次聴取してきた。
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/20(金) 08:08:10: 緑資源機構談合：身内で税金食い物　１０年間隠ぺい
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070420k0000m040201000c.html

　公正取引委員会は１９日、農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構を独占禁止法違反容疑で家宅捜索した。機構や農水省、林野庁から天下りを多く受け入れた公益法人に、手厚く業務を発注する構図は「身内だけで税金を食い物にする閉じられた世界」（公取委関係者）だ。機構側の強い主導の下、公式会議で談合するなど高度に制度化されていた実態も判明。林道調査という公益事業の陰で、１０年間隠ぺいされてきた官製談合が暴かれようとしている。【斎藤良太、銭場裕司、伊藤一郎】

　◇６公益法人が受注独占

　「身内だけで税金をぐるぐる回すとんでもないシステム」。公取委関係者はそう解説する。

　談合の舞台は林道整備の調査・設計業務など。指名競争入札の有資格業者は約１０００社だが、機構が指名するのはわずか４％に当たる約４０社（０５年度、公益法人を含む）に限定された。いずれも天下りＯＢを受け入れてきた法人だ。

　中には営利企業もあるが、森公弘済会、林業土木コンサルタンツ、林野弘済会といった農水省所管の６公益法人が独占的に受注している。０３年４月～０６年１０月の入札調書によると、６法人だけで全体（約２８億円）のほぼ半分に当たる１３億円余を受注した。

　資本金（約６６７０億円）の全額を政府が出資して設立した農水省所管の機構が、同じ農水省所管で、言わば身内の６法人を優遇する。しかも、それぞれの事業（緑資源幹線林道事業）費の約９５％は税金で賄われている。他の談合とは異なるこの事件特有の構図だ。

　その理由を機構ＯＢの公益法人幹部は「地質や環境などへの配慮など、林道は普通の道路と異なり、専門性が必要」と説明する。しかし、捜索を受けたある民間企業幹部は「林道と普通の道路の規格は、ほぼ同じ。『公益法人でなければ設計できない』ということはない」と明かす。

　捜索を知った機構の別のＯＢは「森林事業は縮小しているのに、複数の公益法人が同種の仕事をしているのはおかしい。再編の必要がある」と業界の問題点を指摘している。

　◇公式会議で方針確認も

　官製談合は２種類に大別される。官僚（国や自治体が資本金の２分の１以上を出資する「特定法人」職員を含む）によるものと、政治家によるものだ。

　０５年末～０７年３月に摘発された▽成田国際空港（旧・新東京国際空港公団）▽防衛施設庁▽福島県▽和歌山県▽宮崎県▽国土交通省の各官製談合事件を分析すると、官僚の場合は天下り先の維持、政治家は選挙に協力的な企業に優先的に発注するため談合に関与していることが分かる。

　今回も天下りを目的とした事件という意味では、過去の官僚関与事件と構図が重なる。だが特異な点もある。発注者側の力が非常に強い点だ。

　防衛施設庁の事件では、元技術審議官＝実刑確定＝ら施設庁側の関与者の他に、大林組元顧問＝略式命令で罰金５０万円＝ら業界側の調整役がいた。国交省の事件でも、談合を主導した元課長補佐は「世話役」と呼ばれる石川島播磨重工業など３社とともに受注調整した。

　今回は、業界側を仕切る人物がおらず、受注希望事業は個々の業者から受け付けるが、最終的な決定権をすべて機構側が握っていた。ある企業幹部は「機構の決定に従って落札するだけだった」と証言する。

　過去の同種事件と比べ、際立ってシステム化された手口も特徴だ。

　（１）全国８カ所の地方建設部の林道課長が、過去の受注実績などを基に各業者に業務を割り振る「配分案」を作成（２）機構本部の課長補佐が全国分を集約（３）課長が集約したものを受領して内容をチェックし、森林業務担当理事（５９）に見せて了承を得る－－。本部と出先機関が一体となって各幹部らの役割も明確だった。年１回の公式会議で談合の方針を確認するという念の入れようだ。

　「公式業務」として繰り返された官製談合。公取委関係者は「非常に制度化されているという点で、特異かつ悪質な談合だ」と指摘する。また、問題の６公益法人中４法人は、０１年１２月にも林野庁東北森林管理局青森分局（青森市）の発注業務などを巡り、排除勧告を受けている。こうした事情から、公取委は「行政処分では不十分」との判断を固めたとみられる。

毎日新聞　2007年4月20日　3時00分
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/20(金) 08:10:10: 緑資源機構：公式会議で談合指示　招集文書「読後廃棄」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070420k0000m040175000c.html

　独立行政法人「緑資源機構」（川崎市幸区）を舞台にした官製談合事件で、同機構本部幹部が全国８カ所にある出先機関（地方建設部）の林道課長を集めた会議の席で、談合を指示していたことが分かった。会議の案内文書は、シュレッダーで廃棄する決まりだったとされる。同機構理事（５９）は公正取引委員会の調べに対し、こうした事実を認めているという。公式会議を利用し、証拠隠滅まで図っていた悪質な実態が明らかになった。

　この会議は、毎年春に開催される「各地方建設部林道課長会議」。談合が隠語で「業務」と呼ばれることから業務会議とも呼ばれていた。席上、本部の幹部が各林道課長に、将来発注予定の林道整備の調査・設計業務などの入札で、例年通り談合するよう指示していた。

　それぞれの入札の割当先については、各林道課長が過去の受注実績などを参考に原案を作成していたことが既に判明している。原案は、理事の承認を得て最終決定され、会議ではこうした決定に従い、談合を繰り返すことなどが確認されたとみられる。

　受注調整だけでなく、証拠隠滅も組織化されており、機構本部側は会議開催を呼び掛ける案内文書を「読後廃棄」と定めていた。関係者はこうした経緯を認めたうえで「情報公開請求を受けて開示される恐れがあるため、案内文書だけでなく談合を類推させる多くの文書をすぐシュレッダーにかけることになっていた」と話している。

　公取委は１９日、独占禁止法違反の疑いで機構本部などを家宅捜索。官製談合の実態が悪質なことに加え、事業費の約９５％が税金で賄われていることなども考慮し「刑事告発相当事案」との見方を強め、東京地検特捜部と連携して実態解明を進めているとみられる。

毎日新聞　2007年4月20日　3時00分
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/20(金) 08:12:01: 林道談合、官側が入札額　　緑資源機構、発覚防ぐ工作か
2007年04月20日06時19分
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200704190401.html

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が発注した林道整備の調査業務をめぐる談合事件で、同機構幹部が「落札予定」に決まった公益法人など業者側に入札額を事実上指示していたことがわかった。談合の疑いが持たれないように入札額を操作していた疑いも浮上。公正取引委員会は機構幹部が主導した悪質な官製談合だったとみており、家宅捜索で押収した資料の分析を進める。

　問題の調査・測量業務では、同機構本部の林道企画課長や全国８カ所の地方建設部の林道課長らが、受注を希望する公益法人や民間コンサルタント会社の窓口になった。

　年度ごとに落札する法人や業者が割り振られ、受注が決まった法人や業者の担当者は本部や各建設部の課長に呼ばれ、意向を伝えられたという。

　関係者によると、法人や業者の担当者はその際、機構の課長らから、入札すべき額を聞き出していたとみられる。

　課長らが数字をメモに書いて見せ、金額を教えたケースもあったとされる。数字を示すことに難色を示す課長もおり、その場合は法人や業者側が自分で額を積算して質問。課長らは「高すぎる」「もうちょっと上」などと、額を示唆した疑いがあるという。

　「本命」となった法人や業者の担当者は、入札に参加するほかの法人などに、機構側から示された入札額を伝達。ほかの法人などはそれより高い金額で応札していたとされる。

　これまで発覚した官製談合事件では、上限の価格で、それ以上の金額では落札とはならない「予定価格」を官側が漏らす例が多かった。

　しかし、予定価格を伝えると、業者側は予定価格に極めて近い額で入札しがちで、予定価格に対する落札価格の比率を示す「落札率」が高止まりするケースがほとんど。

　落札率が高すぎると談合が疑われやすいため、同機構側は９０％台前半などを目安に落札率を設定。予定価格ではなく、入札額を法人や業者側に事実上指示していたとみられる。

　ある機構関係者は「最初は９５％程度だったが、その後、談合に対する世間の目が厳しくなり、徐々に下がった。ある時点からは９３％が決まりのようになり、ほとんどの人がまねていた」と説明している。

　朝日新聞が０３～０６年度の入札調書をもとに調べたところ、約４００件の平均落札率は約９２．５％で、談合があった割には比較的低くなっている。
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/20(金) 09:08:35: 緑資源機構を強制調査　受注側10社も、担当理事らが「星取表」 '07/4/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704200090.html

　農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」（理事長・前田直登元林野庁長官）発注の林道整備をめぐるコンサルタント業務の入札談合で、公正取引委員会は十九日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、川崎市の同機構本部と受注側十社を一斉に強制調査した。

　公取委の調査で、機構の森林業務担当理事らが事前に各社の「星取表」を作成するなど、受注調整に深く関与していたことが判明。公取委は悪質な官製談合とみて関係書類などを差し押さえ、刑事告発に向けた詰めの調査を進めるとともに、官製談合防止法の適用を検討する。

　公取委の聴取に、担当理事らは関与を大筋で認めているという。

　東京地検特捜部も、機構の総務部長と森林業務部長、各地方建設部の課長や、受注側関係者らの事情聴取を進めている。

　強制調査を受けたのは機構本部のほか、林野庁所管の公益法人「森公弘済会」や「林野弘済会」（いずれも東京）など五法人と、民間コンサルタント会社「フォレステック」や「片平エンジニアリング」（同）など五社。担当理事の自宅も強制調査を受けた。

　公取委の調べによると、森公弘済会など各社は、同機構が過去数年間に発注した測量や地質調査などのコンサルタント業務の競争入札で、機構側の指示に沿う形で落札予定者や入札価格を申し合わせ、談合を繰り返した疑いが持たれている。

　受注側の多くは、二○○一年の林野庁測量業務談合でも公取委の排除勧告を受けた。公益法人には林野庁や緑資源機構のＯＢが多数、天下りや再就職をしている。

　機構の担当理事や林道企画課長らは、全国八道県にある「地方建設部」の林道課長らと発注計画などについて連絡を取り合い、各社の前年度の受注実績を維持する形で、受注予定者を事前に決定。毎年度初めの全国会議で、一年分の発注業務と入札参加業者を縦と横に組み合わせ、本命業者に印を付けた「星取表」を作成していたという。

　昨年十月以降の公取委の立ち入り検査で、複数の星取表が発見された。
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:18:27: 林道談合、林野庁発注分も調査　公取委、天下りに関心
2007年04月25日06時04分
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200704240400.html

　独立行政法人「緑資源機構」が発注した林道整備調査業務の入札をめぐる談合事件で、独占禁止法違反の疑いで同機構や受注側の公益法人などを調査している公正取引委員会が、林野庁発注事業の受注実績や、同庁ＯＢの天下りの実態について資料の提出を求めていることがわかった。林野庁からの天下りの慣習が談合の土壌になっているとみて、同庁発注の事業についても関心を寄せているとみられる。

　複数の関係者によると、公取委の調査では、緑資源機構が発注した事業だけではなく、林野庁発注の業務や、ＯＢの天下りの実態についても報告を求められたという。

　ある関係者は天下りについて「特殊な業界で、経験のある人は人材として重要だ」といい、天下りが受注に関連したかについては「若干あるとは思う」と話している。

　衆議院調査局の資料によると、独禁法違反の疑いで強制調査を受けた農林水産省所管の五つの公益法人には、０５年４月時点で国家公務員ＯＢは２７７人在籍。うち理事職には４４人が就いていた。大半は林野庁出身者とみられる。

　内訳は、多い順に林野弘済会が１５９人（うち役員１４人）、林業土木コンサルタンツ４５人（同９人）、日本森林技術協会４０人（同１２人）、林業土木施設研究所２４人（同７人）、森公弘済会９人（同２人）。特に理事では、林野庁以外の出身者はわずか３人で、大半を本庁や営林局の元幹部職員が占めていた。

　また、林野庁との間で職員を相互に出向させている同機構にも、同じ時期に理事長以下、１７人の林野庁ＯＢがいたほか、受注上位の民間コンサルタント会社も、林野庁ＯＢや同機構ＯＢを役員などに受け入れていた。

　実際、天下りを受け入れてきた法人や会社の受注実績は高い。同機構が０３～０６年度の４年間に発注した林道調査事業３９３件（総額約２９億９５９２万円）のうち、５公益法人が１７０件を落札。全体の約４３．３％にあたり、事業総額は約１３億５１１２万円にのぼる。

　また、受注件数順でみると、上位４位までが林野庁ＯＢの受け入れ実績があり、落札総額は全体の７割を超える約２１億３４２０万円だった。

　この上位４法人・会社の予定価格に対する落札額の割合を示す平均落札率は９３．４％。同機構の担当者が談合の疑いをもたれないように設定していたとされる「予定価格の９３％」に非常に近い額だった。
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:00:06: 基本設計、落札率１・３％「採算合わぬ」建設業者、受注辞退　讀賣千葉

　成田市江弁須に建設が計画されている「公津消防分署（仮称）」の本体工事に先立ち、２００４年度に同市が行った基本設計業務の指名競争入札で、東京都内の設計会社が予定価格のわずか１％という極端な低価格で落札していたことが２６日、分かった。市では、この設計会社が提出した見積書を基に予定価格を設定して本体工事の入札を行ったが、いったん落札した同市内の建設会社が「市の予定価格では採算が合わない」として受注を辞退、市側が業者の契約を解除して再入札を検討するという異例の事態に発展している。

　同分署の基本設計業務は、この設計会社が０４年１２月、予定価格４０４万７７５０円に対し落札率１・３％の５万２５００円で落札した。この設計会社は、基本設計に基づき建物の構造や設備の詳細を決める実施設計業務についても、９９７万５０００円（予定価格１０２９万円、落札率９６・９％）で落札している。

　本体工事の指名競争入札は０６年８月に実施され、成田市内の建設会社が約２億９００万円（予定価格約２億１２００万円、落札率９８・７％）で落札した。しかしその後、同社が改めて見積もりを行ったところ、実際の工事は３億円近くかかることが判明。同社は昨年１２月になって「採算が合わない」と、受注辞退を申し出た。

　この建設会社の代理人は、設計会社が作成し、市に提出した工事の見積もりについて、屋根の工事に使用する材料の価格が市場価格より安くなっていた上、一部に必要な工事が抜けていたと指摘。「設計業者の見積もりを精査せず、市が予定価格を設定したことに問題がある」としている。

　市側は、設計会社が出した見積もりについて「設計書がおかしいと、現段階ではっきりとは言えない」と歯切れが悪い。また、建設会社が受注を辞退したことについては「設計図は事前に公開しており、建設会社もあらかじめ見積もりは出来たはず」として、同社に対して落札価格の１０％にあたる約２１００万円の違約金を請求した上で、２０日から４か月の指名停止処分にし、本体工事の再入札を検討している。

　談合問題に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議の大川隆司弁護士（神奈川県）は「入札前に業者が辞退するケースはあるが、落札後の辞退は聞いたことがなく、全国的に見ても極めて異例」とした上で、「ずさんな設計を基に予定価格をはじき出した市側にも落ち度があるが、そもそも業者が十分な見積もりを行わずに入札に参加したことは、業者間の談合を疑われても仕方ない」と話している。

（2007年4月27日読売新聞）
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:57:23: 『緑資源』談合立ち入り直後　林道業者団体が解散
2007年4月28日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007042802012159.html

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の森林調査をめぐる官製談合事件で、機構からの公共工事を受注する全国の業者で組織する任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）が、公正取引委員会による機構や業者に対する立ち入り検査直後の昨年十一月、突然解散していたことが分かった。特森協は全国の森林土木業者やコンサルタント会社など約三百社で構成され、毎年数千万円の会費収入があった。公取委は突然の解散と立ち入り検査との関連性についても慎重に調べているもようだ。　

　特森協は解散時、東京都港区の雑居ビルに事務所を置き、同じ場所に政治団体「特森懇話会」もあった。懇話会は自民党林野族議員を中心に、一昨年までの七年間に一千七百万円余りを献金していたが、今年一月に総務省に解散届を出した。

　関係者によると、特森協は一九五〇年代、機構の前身の旧「森林開発公団」が発注する林道工事を請け負う地方の有力建設業者や一部ゼネコン、森林調査を受注するコンサル会社などが設立。

　特森協の元役員は「当時、政府に公団廃止論が持ち上がり、反対の陳情をするための団体をつくろうということになった」と証言している。

　九七年の会員名簿によると、会員は森林地域の建設業者が中心。今月、公取委の強制調査を受けた林野庁の公益法人や民間コンサルも会員になっていた。旧公団理事から天下った常駐の副会長が中心的に運営し、非常勤の会長や理事は有力業者が務めた。

　特森協の元役員によると、会費は業者の格によって細かく分けられ、最高九十万円から最低数万円まで。年間収入は少なくとも数千万円に上ったが、任意団体のため財務資料は公開していない。別の元役員は「年一回の総会でも細かい収支報告はなかった」としている。

　主な活動は予算陳情や年一回の林道建設現場の見学会で、毎年の総会には竹下登元首相や松岡利勝農相ら林野族議員が多数出席したという。

　特森協の元役員は「談合の問題がいろいろと持ち上がり、業者を集めてつくる会はやめた方がいいという意見が出て解散した」と話している。
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 09:22:53: 緑資源機構、公益法人の受注「丸投げ」を黙認　林道談合
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070501/jkn070501002.htm

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合疑惑で、談合で林道整備・調査事業を受注した独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会の強制調査（家宅捜索）を受けた公益法人が、受注事業をそのまま別の業者に下請けに出す「丸投げ」を慣例的に行っていた実態が関係者の証言で明らかになった。公益法人は実際の業務はせずに、機構からの受注額と下請けへの委託料の差額をマージンとして得ていた。機構は制度上丸投げを禁じているが、「業務の企画、分析などは公益法人自体が行っている」として、事実上黙認していた。

林野庁ＯＢが独占

　こうした公益法人には機構や林野庁ＯＢが多く天下っており、「林野一家」が天下りを軸に林道事業を“独占”する実態が浮かび上がった。刑事告発を前提に調査中の公取委も、こうした構図の解明を図っていく方針とみられる。

　機構は受注した公益法人や民間業者に丸投げを禁止。しかし関係者によると、「天下りが多く、現場経験の豊富な技術者はほとんどいない」という公益法人があるのが現状で、地形の複雑な山地での現地調査など、業務本体は民間業者にそのまま丸投げするケースが目立つという。

　平成１８年度までの６年間で機構から９１件の業務を受注している財団法人「森公弘済会」から、「事実上の丸投げを受けた」と産経新聞に認めた民間業者は、「過去に１０件ほど丸投げを受けた」と証言。別の業者は「（森公弘済会は）丸投げで１０～２０％のマージンを取っていた。マージンをとられた残りの額では、丸投げされてもほとんど赤字だった。やってられない」と語った。

　また関係者によると、機構の発注業務をめぐっては「同じ入札に参加した業者は、落札業者の下請けには入らない」という業界の慣習があるが、森公弘済会はこれを無視して丸投げを求めたこともあった。

　同弘済会から丸投げを受けるよう執拗（しつよう）に求められたという民間業者は、「『うちはこの件で入札に参加したから下請けはダメです』と何度も断ったが、弘済会の担当者は『何とかなるから請けてくれ』と押し切られた」と証言。この業者は「公益法人の下請けをしたという実績は機構が把握しているから、『汗をかいている』と思われれば談合で仕事を回してもらえると思い、断り切れなかった」と話した。

　機構発注事業を下請けに出す場合は原則として機構の承認が必要だが、この業者は「機構から止められることはなかった」と証言している。

　産経新聞がこうした受注形態について取材したところ、緑資源機構は「調査の企画・監督や分析は公益法人側が行っている」との認識を示し、「丸投げとはみなしていない」と説明した。また森公弘済会は、「丸投げがあったかどうかは答えられない。ただ、所定の手続きを踏んでやっている」と答えた。

(2007/05/01 09:13)
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:49:33: 緑資源官製談合：天下り法人が丸投げ　業者にマージン要求
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070508k0000e040088000c.html

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、機構ＯＢが多数天下りしている財団法人・森公弘済会（東京都千代田区）が、機構から受注した測量・設計業務の大半を民間業者に丸投げし、中間マージンを得ていたことが分かった。機構は発注業務の丸投げを禁止しているが、事実上黙認していたという。税金を投入した事業を巡り、同じ農水省所管の法人が、天下りを背景に癒着していた構図が鮮明になった。

　同弘済会は、主に林道分野の研究・普及活動を行い、機構職員への住宅資金貸し付けなどの福利厚生事業もしている。現在、常勤の役職員１７人のうち少なくとも１６人が機構と林野庁ＯＢで、理事長は機構の元理事長が務めている。

　関係者によると、同弘済会には、現場に出ることのない理事１人が測量業務に必要な「測量士」の資格を持っているが、設計業務に必要な「技術士」はいないため、機構が発注する林道の測量・設計業務を請け負うことはできない。それにもかかわらず、０３年４月～０６年１０月に機構から受注した業務は計約５億１５０万円に達し、全国で３番目に多い。

　請け負った業務は、民間の測量設計会社などに当初の請け負い金額より１～２割安い価格で丸投げし、その差額を得ていたという。

　業務を丸投げされた会社の幹部は「弘済会は事実上のトンネル法人で、技術者がいないので独自に業務を請け負う能力はない。いつも１～２割の中間マージンを要求された」と話す。さらに「機構で行う仕事の打ち合わせには弘済会からは誰も来ていなかった。機構も事実上黙認状態だった」と明かす。

　一方、同弘済会の幹部は「技術者がいないので、民間業者の技術者の名前を借りて機構に届け出ていた。書面で契約していれば手続き上の問題はなかったが、口約束だけで名前を使わせてもらっていたケースがあったようで、丸投げと言われても仕方がない」と話している。

　これに対し機構は「業務を発注する際の契約書に業務全体を再委託することを禁止すると明記している」としながらも、弘済会の丸投げについては「公正取引委員会の調査中なのでコメントできない」と明確な回答を避けている。

毎日新聞　2007年5月8日　15時00分
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 09:34:41: 公取委員長、竹島氏が留任へ　安倍政権も手腕評価
2007年05月17日06時04分
http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200705160375.html

　政府は１６日、竹島一彦・公正取引委員長を留任させる方針を固めた。国会の同意を得たうえで再任する。在任５年となり、竹島氏を起用した小泉政権が交代したことなどから、９月の任期満了で退くとの見方もあったが、安倍政権も手腕を評価。「竹島路線」が継続されることになった。

　小泉政権では官房副長官補として、小泉改革のブレーン役を果たした。公取委員長就任後も、大型談合の摘発に積極的に取り組むなど「ほえない番犬」といわれた組織の改革に努めた。また政府は、談合への抑止力を高めるねらいで、事件によって高額の課徴金を命じられる独占禁止法改正案を０８年通常国会に提出する予定。与党や財界とのパイプを持つ竹島氏の調整力にも期待したものとみられる。

　竹島氏は６４歳。東大卒後、６５年に大蔵省に入り、国税庁長官、内閣内政審議室長、内閣官房副長官補などを経て、０２年７月に公正取引委員長に就任した。
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 08:27:05: 談合容疑　警官を逮捕　市とゼネコン仲介　大阪・枚方
2007年05月30日01時35分
http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK200705290068.html

　大阪府枚方市が０５年秋に発注した清掃工場の建設工事で、大手ゼネコン「大林組」（大阪市中央区）の顧問らが談合していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２９日、大林組顧問の森井繁夫（６３）、中堅ゼネコン「浅沼組」（大阪市天王寺区）常務の田島洋（６４）、大阪府警捜査２課警部補の平原幸史郎（４７）ら６容疑者を競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕した。いずれも容疑を認めているという。特捜部は、森井顧問らが談合を取り仕切り、平原警部補も市とゼネコンの間の橋渡し役をしたとみて、事件の全容解明をめざす。

　汚職事件などを調べる捜査２課の現職警察官が、談合事件で逮捕されるのは極めて異例。

　ほかに逮捕されたのは、大林組社員清見敏郎（５１）▽同、衣笠亨（４１）▽大阪府泉佐野市の建設会社「国土建設」代表取締役山田睦司（ちかし）（４６）の各容疑者。

　調べでは、森井顧問ら６人は共謀し、枚方市が０５年１１月に入札を実施した「第２清掃工場」の建設工事で、入札に参加した別の大手ゼネコン２社の幹部らと談合。大林組と浅沼組が組んだ共同企業体（ＪＶ）が最安値の入札額を示して受注することを事前に申し合わせ、同ＪＶが予定価格（５６億４８９６万円）の９８．４％にのぼる５５億６０００万円の高値で落札した疑い。

　平原警部補は、公務員の汚職事件や談合事件を担当する府警捜査２課に所属。枚方市を含む地域を担当していたこともあった。市側とゼネコン側の調整役だったとされる山田取締役の知人で、情報をやりとりするなど受注工作にかかわった疑いがあるとされる。

　第２清掃工場（鉄筋６階建て、延べ２万平方メートル）は、従来のごみ処理施設の老朽化に伴って建設が計画された。大林組と浅沼組のＪＶが受注した翌月に着工。すでに半分以上の建設が進み、来年５月の完成をめざしている。

　大林組広報室は「現時点では状況が把握できず、コメントは差し控えたい」。浅沼組の担当者も「事実関係が分からず、コメントできない」と話している。
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 08:27:41: 府警エース格の情報通　談合逮捕警官「容疑わからぬ」
2007年05月30日06時13分
http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK200705290069.html

　談合容疑で逮捕された大阪府警警部補の平原幸史郎容疑者（４７）は、汚職事件など知能犯捜査を手がける本部捜査２課の中堅捜査員。一貫して刑事への強いあこがれをいだいてきた「熱血漢タイプ」だった。単独で汚職の裏情報を収集するなど、腕を買われていた。

　平原容疑者は８０年、大阪府警に採用された。刑事志望がかない９６年に捜査２課に引き上げられた。

　なかでも汚職や談合事件を捜査する「特捜係」に配属された。０３年春まで７年近くを同課に所属し、めきめきと頭角を現したという。

　最近の担当地域は今回の談合事件の舞台となった枚方市や北摂方面だった。小柄だが、同容疑者を知る関係者は「豪快なタイプ」と口をそろえる。近畿郵政局長らが逮捕された大規模な選挙違反事件や、四條畷市長の汚職事件などの捜査に加わった。事件の端緒をつかむ「ネタ取り」などの情報収集の能力に優れ、特捜係の中でも「エース格の捜査員の一人」と一目置かれる存在だった。

　その後、いったん、豊中署と刑事部機動捜査隊に転出したが、昨年４月、再び特捜係への復帰を果たし、現在は特捜第三担当の統括係長だった。

　捜査２課では、汚職や談合情報を取るために、一貫して関係者に単独の隠密行動で接触を図り、談合などでの内部情報の取得につとめていた。

　府警監察室によると、数年前、平原容疑者について、「建築関係の業者と親しくしている」などと指摘する投書が寄せられたことがある。しかしそうした事実はなかったとされる。

　平原容疑者は逮捕された２９日は午前９時ごろ、普段通りに出勤。午後５時ごろ刑事部幹部を通じて出頭要請があり、午後７時半ごろ、地検に向かったという。

　大阪地検から刑事部幹部への連絡が入った時は「清掃工場の談合事件の共犯です。取り調べをしたい」と一方的に言われたという。出頭直前に府警幹部が事情を聴いたところ、平原容疑者は「何のことかわからない。何の疑いかもわからない」と答えた。

　府警の竹中誠一監察室長は３０日未明、記者の問い合わせに答え「事件そのものがよくわからない。よくわからない」と繰り返した。
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 15:28:44: 大阪府警２課を捜索　逮捕の警部補と業者、ゴルフで親密　
2007年05月30日15時08分
http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK200705300045.html

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、舞台となった枚方市の汚職や談合疑惑について、府警も長年内偵捜査を続け、競売入札妨害（談合）の容疑で逮捕された府警捜査２課の警部補、平原幸史郎容疑者（４７）が中心的な立場を担っていたことがわかった。同警部補はともに逮捕された建設会社社長からゴルフ接待を頻繁に受けていた疑いがあり、中司宏市長（５１）とも２０年前から知り合いでゼネコン幹部を市長に紹介していたことも判明。大阪地検特捜部は、平原警部補が市とゼネコン側の情報を双方に流していた疑いがあるとみて、３０日午前、大阪市内にある府警捜査２課分室や大林組本店を家宅捜索した。

　府警も今回の経緯について独自に調査する方針。

　平原警部補は８０年、大阪府警に採用された。９６年に、捜査２課に引き上げられ、汚職や談合事件を捜査する「特捜係」に配属された。８６年ごろから通算１０年以上にわたり、枚方市や北摂地域で知能犯の捜査を担当。自治体やゼネコン双方の情報に精通し、０２年には四條畷市の発注工事をめぐる市長の汚職事件の捜査にも加わった。一方で０４年ごろ、この地域の建設業関係者との親密ぶりに疑問を投げかける声も府警に寄せられたという。

　関係者によると、平原警部補は、今回逮捕された大阪府泉佐野市の建設会社「国土建設」社長山田睦司（ちかし）容疑者（４６）と親密な交流があり、山田社長から頻繁にゴルフの接待を受けていた。昨年５月ごろ、府警捜査２課周辺で「山田と頻繁にゴルフをしている」「プレー代は全部山田持ち。癒着ぶりが目に余る」などといううわさがささやかれていたという。

　特捜部の調べでは、市側とゼネコン側の調整役だったとされる山田社長の知人で、情報をやりとりするなど受注工作にかかわった疑いがあるとされる。

　枚方市の中司市長はこの日記者会見し、平原警部補と面識があることを認め、今回逮捕された大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）を同警部補から紹介されたと明らかにした。３年前には３人で食事をしたこともあると話した。しかし、２人が談合事件にかかわっていたことなどは知らなかったとした。

　特捜部は、平原警部補が自らの内偵捜査を進める過程で、ゼネコン業界の情報を握る山田社長や市側の幹部らと接点ができた可能性があるとみている。
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 15:35:58: 枚方談合：特捜班のエースがなぜ…逮捕に府警衝撃
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070530k0000e040095000c.html

　「いったい何をやったのか」。大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は３０日午前、大阪府警本部（大阪市中央区）の家宅捜索に入った。捜査２課の警部補、平原幸史郎容疑者（４７）が逮捕されたうえ、極めて異例といえる地検による強制捜査を受けた府警本部。３０日朝から幹部らが情報収集に追われたが、地検からは逮捕の一報しか受けておらず、どのように事件に関与していたのかがほとんど分からない。同僚の捜査員らから聴き取りを進めながらも、「新聞やテレビで情報を集めるしかない」と困惑気味。談合事件を摘発する立場の捜査２課刑事が談合容疑で逮捕され、家宅捜索を受けるという最悪の事態に、府警本部に衝撃が走った。

　談合容疑で逮捕された平原容疑者は、捜査２課の中でも汚職事件や談合事件を担当する「特捜班」のメンバーで、「エース級」として一目置かれる存在だった。８０年に採用され、平原容疑者は所轄署の刑事課などを経て、９６年～０３年まで捜査２課に所属。同府四條畷市長による贈収賄事件などを手掛けた。府内の署などの勤務を経て、昨年４月から再び捜査２課に戻った。「これからは平原が捜査２課の中心になるだろう」と、先輩捜査員は期待を掛けた。

　「わしらはサンズイ＝汚職（贈収賄事件）＝やってなんぼや」。平原容疑者は日ごろから周囲にこう話していた。知能犯事件の中でも捜査が難しい贈収賄事件の摘発にこだわる、「刑事の意地」の持ち主でもあった。同僚と酒を酌み交わす時も「休みたいやつは休めばいい。でもそれでは事件はできん。特捜刑事は泳ぎ続けないと死ぬマグロみたいなもの。働き続けないと死ぬんや」と熱く語ったという。

　府北部の枚方市や北摂地域の事件を捜査する担当班で、統括係長だった。昨秋の同府豊能町助役らによる官製談合事件などの捜査に従事。汚職事件の端緒を得るには、業者らからの情報収集が不可欠。付き合ううちに深みにはまったのか。

　府警の刑事部や監察室では、平原容疑者の日ごろの行動について、捜査２課員らから聴き取りを始めた。平原容疑者の元上司は「優秀な刑事だった。情報が取れるので、仲間からも重宝がられていた」と話す。刑事部の幹部の１人は「談合事件を捜査する刑事が談合の共犯とは。業者や自治体にも顔が利くのが優秀な知能犯の刑事。そこを利用されたのか……」とショックを隠せない。

　捜査２課では同日午前、山口寛峰課長が捜査員を集め、「動揺することなく、しっかり仕事をしてほしい」と冷静な対応を呼びかけた。記者に対しては「地検特捜部と同種の捜査にあたっている人間。逮捕は深刻に受け止めている」と鎮痛な面持ちだった。午後２時からは府公安委員会が開かれる。府警幹部は「詳しい概要が分からず、委員の方々には『現職警官が逮捕され、申し訳ありません』と説明するくらいしかできない」と頭を抱えた。

　◇平原容疑者「何のことで疑いをかけられているのか…」

　警部補逮捕の一報を受けた府警監察室は３０日未明から緊急の記者会見。府警によると、２９日午後５時ごろ、大阪地検から府警に電話で「談合事件で警察官を調べたい」と、平原容疑者について聴取の連絡があった。監察室の担当者が約１時間余り、事情を聴いた際には、平原容疑者は「自分自身、何のことで疑いをかけられているのか良く分からない」と話していたという。その後、午後７時半ごろ、大阪地検から出頭の指示があり、監察室担当者が地検まで同行していた。

　◇警部補と長年の知り合い　中司市長

　枚方市の中司宏市長（５１）は３０日、市役所で記者会見し、大阪地検に逮捕された大阪府警警部補の平原幸史郎容疑者（４７）と長年の知り合いで、３年ほど前に大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）を飲食店で紹介されていたことを明らかにした。中司市長は「相手は（捜査）２課の刑事。まさかこうなるとは夢にも思わなかった」と話した。また、「談合のないシステム作りに取り組んできた。官製談合はないと思っている」と強調した。【中村一成】

毎日新聞　2007年5月30日　15時00分
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 15:36:37: 枚方談合：枚方市幹部が関与か　警官がゼネコンに紹介
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070530k0000e040094000c.html

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事入札を巡る談合事件で、この談合に同市幹部が深く関与した疑いのあることが分かった。談合容疑で逮捕された大阪府警警部補の平原幸史郎容疑者（４７）が捜査を通じて、問題の工事を受注した大林組と接点があったほか、ゼネコン関係者に市幹部らを紹介したことも判明。中司宏市長も３０日、平原容疑者や逮捕された大林組顧問と宴席を共にするなど面識のあったことを認めた。特捜部は市側が加担した官製談合の疑いもあるとみて捜査を進めている模様だ。また、特捜部は同日、大阪市中央区の府警本部や大林組本店を家宅捜索した。検察庁による警察本部に対する家宅捜索は極めて異例。

　これまでの調べでは、平原容疑者らは大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）や建設会社「国土建設」社長の山田睦司容疑者（４６）らと共謀し、０５年１１月１０日に枚方市が実施した第２清掃工場建設工事の制限付き一般競争入札（電子入札）で、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が受注できるよう談合した疑い。

　この入札を巡っては、工場棟のみについて実施する予定だった１度目の入札が「応札業者なし」で流れたり、２度目の入札も大林組と浅沼組のＪＶなど３者しか参加しないなど不自然な経緯が指摘されている。こうした状況の中で市幹部が関与した可能性があるとみられ、特捜部も２９日に市長室や市議会を捜索、今後、市の関係者からも事情を聴いて経緯を解明する方針とみられる。

　また関係者によると、平原容疑者は府警捜査２課在籍当時の０２年、同府四條畷市の市長（当時）が逮捕された学校給食センター新築工事を巡る入札妨害・汚職事件の捜査に参加。大林組はこの工事の入札で、準大手ゼネコンに次ぐ低い金額で応札しており、平原容疑者らが中心になって同社本店の家宅捜索や関係者の事情聴取をしていた。

　さらに、過去に枚方署に８年近く在籍していた関係などから、枚方市や四條畷市、大東市など北河内地域を担当し、市幹部らとも太いパイプがあったという。山田容疑者とも以前からの知り合いで、平原、山田両容疑者がゼネコン側と枚方市側の顔つなぎをしたとみられる。

　大阪府警の捜索は午前１０時前から行われ、特捜部の係官ら数人が捜査２課の分室が入居する民間ビル（大阪市中央区）を捜索した。【田中龍士、藤田剛】

毎日新聞　2007年5月30日　15時00分
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:16:11: 枚方談合：受・発注の「星取表」押収　逮捕警部補も活用か
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070531k0000m040169000c.html

　大阪府枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札を巡る談合事件で、顧問など３人の逮捕者を出した受注元の大林組が０２年７月、府警捜査２課の家宅捜索を受け、関西の大規模工事の受注状況や将来の発注予定などを示した「星取表」を押収されていたことが分かった。談合容疑で逮捕された府警警部補の平原幸史郎容疑者（４７）はこの捜査の中心メンバーだった。星取表には今回の談合容疑となった建設工事の予定も記載されていたとみられる。大阪地検特捜部は、平原容疑者がこの星取表などを基に業界事情を熟知した上でゼネコンと枚方市の仲介をしていた可能性が高いとみて調べている。

　大林組が捜索を受けたのは、同府四條畷市の学校給食センター新築工事を巡る競売入札妨害事件の捜査の一環。府警は、落札した準大手ゼネコンに次ぐ低い価格で応札した大林組の本店を関連先として捜索した。星取表は談合のための受注調整を容易にするため過去の実績などを書き込んでいく一覧表で、この捜索の際に見つかったという。

　関係者によると、星取表には関西一円の自治体などが発注した大規模公共工事を中心に、どのゼネコンや共同企業体が受注したかが書き込まれていたほか、枚方市が０５年１１月に入札を実施した清掃工場建設工事を含め、０６年までに発注される見通しの工事予定も記載。平原容疑者は捜索の直後、周辺に「すごい資料が見つかった」「ゼネコン（の事件）はやめられん」などと吹聴していたという。

　この事件は、捜索から間もなく、当時の市長が競売入札妨害や加重収賄の疑いで逮捕される事態に発展。捜査２課の「エース格」の平原容疑者は容疑者の取り調べにもあたっていたが、０３年３月に署に移り、さらに０５年４月には機動捜査隊に異動した。

　平原容疑者が、中司宏・枚方市長と大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）を大阪市内の飲食店で引き合わせたのは、この捜索から約２年後の０４年ごろ。入札があったのはさらに約１年後の０５年１１月で、平原容疑者はいずれも捜査２課を離れていた。しかし、星取表やゼネコン関係者との人脈などを基に、着々と建設業界の状況を把握。中司市長に対しても談合情報をちらつかせながら酒席に誘い出すなど、２課時代に得た情報と人脈を活用して、談合に加担するようになったとみられる。

毎日新聞　2007年5月31日　3時00分
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 11:34:29: 競争の真実　「七人会が受注調整」
2007年06月05日　朝日青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000706050003

　「七人（しちにん）会」。そう呼ばれる組織があった、と複数の業者が証言した。青森市発注の２工事で、受注調整が指摘されている市管工事業協同組合。「七人会」は、組合役員会とは別の「裏組織」で、水面下で受注調整するのが役割だったとされる。０１年ごろ発足し、０４年ごろ自然消滅したようだ。

　ある業者の証言によると、「七人会」を構成していたのは組合理事を務めていた７社の幹部。構成メンバーが７人だったことから、名付けられた。組合の理事長、専務理事、常務理事の三役が入っていた。

　七人会は受注調整のための組織で、その権限は組合役員会より事実上強かったとされる。その存在と役割は「業者の間では周知の事実だ」と、関係者は証言する。

　その役割について、ある業者は次のように証言する。ある公共工事が発注される際、複数の業者が受注を希望し、業者同士での直接の話し合いがまとまらないときに仲裁に入る。この際、過去の工事実績や、会社の経営状況などを考慮し、いわゆる「チャンピオン」（受注予定業者）を決めていたとされる。

　二つの業者の受注争いが収拾されない時は、片方の業者をチャンピオンと決め、もう一方の業者に、その工事の下請けをさせる、などの「解決策」を七人会が出したこともあったという。

　０１年ごろに七人会ができる以前は、組合を中心とする業界では、規模の大きい業者と規模の小さい業者が、それぞれ派閥をつくっていた。チャンピオンを決める際、大手業者の派閥の意見が反映されるケースが多かったため、中小の業者間に不満があったとされる。

　公共の「ハコモノ」が相次いで発注される時代には、派閥によって受注量に差があっても、中小の業者もある程度は仕事を得られた。自治体の財政難を背景に公共工事が絞られてくると、中小業者の不満が強まり、受注調整が成立しないケースが増えてきた。

　落札するため、事前の調整をせずに低価格で入札する「たたき合い」となり、落札業者の利益が損なわれる事態に発展したことがあった。ある業者は「仕事が一部に偏って公平感がなくなり業界の『和』が乱れていた」と、当時を振り返る。

　七人会は、まさに、こうした事態を収拾するために発足した。派閥の対立をなくすため、七人会には二つの派閥それぞれから構成メンバーを均等に出し合ったという。

　また、中小業者の不満を抑えるため、工事の予定価格が１千万円以下という比較的少額の工事については、「中小の業者に回す」というルールをつくったという。

　０１年１２月、八戸市発注の工事で談合があったとして、公正取引委員会が土木などの計１８２業者に排除勧告を出した。こうしたことがきっかけとなって、組合内部では受注調整の発覚を危惧（きぐ）する声が高まっていた。

　組合という正式な組織と、水面下の七人会とを切り離すため、組合三役と七人会メンバーは「兼務すべきではない」という意見が、０４年ごろに組合の役員会で多数を占めたこともあった。

　だが、理事長ら組合三役が七人会メンバーを辞めることはなかった。０４年ごろには、七人会内部で意見の対立が生じ、結局、自然消滅したとみられる。
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 14:25:42: （競争の真実）契約反対１会派のみ
2007年06月22日　朝日青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000706220001

■青森市発注工事

　入札前、受注調整があるとの情報があった青森市発注の中学校暖房換気設備工事の契約議案が２２日、市議会本会議で採決される。業界内部から受注調整の証言が相次いでいるが、議案が可決されれば、落札業者と本契約が結ばれる。２１日、朝日新聞社は６会派の代表者、１無所属議員に意見を聞いた。その結果、賛成が過半数を超え、可決される見通しとなった。

　契約賛成の立場を明らかにしたのは新自民、市民クラブ、社民、公明の４会派。市民クラブの神文雄会長は「市が『問題なし』としたことに、立ち入るべきでない」と話した。公明の柴田久子会長は「市の調査結果を信頼する」と述べた。

　新自民の花田明仁会長は、会派として賛成を表明しながらも「受注調整はあったと思う」と述べた。「地元業者が生き残るため談合は必要悪との見方がある。悩む市議も多いのではないか」

　賛成表明の社民・斎藤憲雄事務局長は「市の調査結果を１００％信頼することはできない」とも指摘した。

　最大会派の自民は態度を明確にしなかった。木村巌会長は「２２日の開会前に会派としての意見を決める」とした。無所属の奈良岡隆市議も、「２２日の本会議上で明らかにする」と話す。

　反対を明確にしたのは共産。藤原浩平団長は「市の談合マニュアルは役割を果たしていない。関係者の話を総合すると事前調整は存在していたと思う」と語った。

　暖房換気設備工事の予定価格は１億６９２６万円。落札価格は１億６１７０万円（落札率９５・５３％）。同じく、事前情報通りの業者が落札した給排水衛生設備工事の落札価格は１億２５１６万円（同９５・８９％）ですでに本契約が結ばれた。

■■工事契約をめぐる各会派の意見■■
自民（１１）木村巌会長　〈未決定〉　会派内に様々な意見がある。２２日の本会議前に会派の最終的な意見をまとめる。受注調整に関する個人的な意見は話せない。

新自民（１０）花田明仁会長　〈賛成〉　市がマニュアル通り調査し、結果は公正取引委員会や警察に連絡済みだ。実際には受注調整はあったと思う。だが、受注調整がなければ、大手が仕事を独占し、地元業者がつぶれてしまう。

社民（５）斎藤憲雄事務局長　〈賛成〉　受注調整があったとしても工事そのものは必要。受注調整が必要悪との意見もあるが、公平性という点で問題がある。市の調査結果を１００％信頼はできない。新たな入札制度を考える必要がある。

共産（５）藤原浩平団長　〈反対〉　受注調整の疑いが濃厚との疑問が残るなか、賛成はできない。関係者の話を総合すると過去にも受注調整は存在したと思う。市の談合マニュアルは、防止の役割を果たしていない。市の体制を改める必要がある。

市民クラブ（５）神文雄会長　〈賛成〉　受注調整があったと断定できる状況にはない。決められたシステムの中で、市が調査結果を出したのだから賛成するしかない。これ以上立ち入るべきではない。

公明（４）柴田久子会長　〈賛成〉　マニュアルに沿って業者から市が話を聴いたが、受注調整の証拠を見つけられなかった。市の調査を信頼する。
無所属・奈良岡隆市議　〈賛否は２２日の本会議場で明らかにする〉　受注調整について確認できるものがないので、何かを言える立場にはない。

※（　）内は所属人数、〈　〉内は採決での賛否
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 14:26:43: （競争の真実）もめた場合は多数決
2007年06月23日　朝日青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000706230005

■青森市管工事組合　「調停」システム存在

　青森市発注工事で、事前の受注調整が指摘されている市管工事業協同組合には、複数の業者が受注を希望し譲らなかった場合、多数決でチャンピオン（落札予定業者）を決める「調停」と呼ばれるシステムがあった。

　ある業者の証言。

　「ほとんどの入札は業者同士の話し合いで決着する。でも、入札１０本のうち１本か２本は、話がつかずに『調停』が必要になる」

　この業者によると、調停の手順はこうだ。

　役所から入札の指名を受けた業者が、同組合に集合。受注希望を確認し合い、希望が１社だけなら、その社がチャンピオンになる。だが、複数いた場合は、希望業者同士での話し合いになる。

　希望しない業者は話し合いが終わるまで別室で待つ。「雑談して待っていた。時々は寝ていた人もいた」とある業者。

　希望業者が３社以上いる場合は、調停に持ち込むまでに２社まで絞り込む。議論がそれ以上進まず、チャンピオン決定に至らなかった時に、調停が提案される。希望する２社が応じると、調停の手続きに入っていた。

　調停の司会役は、組合理事長ら幹部が務める場合が多い。各業者に手を挙げさせたり、意見を聴いたりして、多数決をとり、どの社がチャンピオンかを決める。

　ただし調停までに「多数派工作」ができていない業者が、調停の提案に応じない時もあった。この場合は、受注調整が成立しない「自由札」と言われる状態になる。

　自由札の場合、落札価格が予定価格を大幅に下回る「たたき合い」となり、落札業者の利益が失われかねない。

　００年ごろ、組合内部は大手と中小の二つの派閥に分かれていた。工事指名されるのは大手業者の方が多いため、調停でチャンピオンに選ばれるのも、大手の派閥に属する業者が多いという現実があった。

　「結局、調停といっても『実力者』の意向で決まっていた」と、ある業者は話す。

　中小業者の派閥では不満が強かった。別の業者は「調停に応じないということは、業界を敵に回すこと。だからみんな泣き寝入りしていたが、００年ごろには調停が拒否され、自由札となるケースが増えていた」と、振り返った。

　こうした事態を避けるため、０１年ごろ発足したのが、受注調整のための裏組織「七人会」だった。七人会は内部での意見対立で０４年ごろに自然消滅したが、それ以降も、調停のシステムは存続している模様だ。
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/26(火) 09:35:15: 農政局工事談合　「兼井組」が自己破産　従業員４０人に解雇通告
２人を略式起訴　讀賣福井

　農林水産省北陸農政局発注の農業用パイプライン設置工事を巡る談合事件で、競争入札妨害容疑で社長が逮捕、略式起訴された大野市吉の建設業「兼井組」（兼井隆社長）と関連会社は２５日、福井地裁に自己破産の手続きを開始し、会社財産の保全命令が下りた。帝国データバンク福井支店によると、兼井組の負債総額は約４億５０００万円。

　同日午後４時、従業員や債権者らが見守る中、執行官が同社の事務所出入り口に張り紙をするとともに、財産の保全手続きをした。

　従業員約４０人は前夜に突然、解雇を言い渡されたという。ある従業員は「（経営が厳しいことは）うすうすわかっていた。でも、社長から夜中に『おまえたちはもうあしたから来なくていい』といわれた。詐欺みたいなものだ」と不満をぶちまけていた。

　同社などは、２００４年１０月２８日に行われた九頭竜川下流の農業用パイプライン設置工事３件の公募型指名競争入札で、同月２１日から入札直前まで４回にわたり、福井市内の建設業会などで話し合い、落札業者を決めた。このため、国交省北陸地方整備局から指名停止５か月、県から指名停止１２か月などの処分を受けていた。

　北陸農政局発注工事を巡る談合事件で、福井区検は２５日、競売入札妨害（談合）容疑で８日に書類送検された１７社２２人のうち、永平寺町の建設会社社長（６１）と坂井市の会社役員（６７）を略式起訴した。共に下請けに入るなどして利益を得ており、福井簡裁には「それぞれ１００万円と８０万円の罰金が相当」との意見を付けた。残りの２０人は関与が薄いとして、起訴猶予処分とした。

（2007年6月26日読売新聞）
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/02(月) 14:51:56: 続出する低価格落札　脱談合で大手ゼネコン「たたき合い」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070702/jkn070702013.htm

　大規模な公共工事の入札で、ゼネコンによる低価格の落札が止まらない。東京都発注の首都高速道路関連工事では、予定価格を大幅に下回る価格で落札されたため、都が落札決定を留保するなど、公共事業の執行に支障が出るケースも目立ち始めた。かつては談合が疑われる予定価格ぎりぎりの落札が横行したが、「談合排除の中で、体力のあるスーパーゼネコン優位のたたき合いがしばらく続きそうだ」（業界関係者）という。（三枝玄太郎）

公共事業執行に支障

　今年４月、東京都建設局発注の首都高速「中央環状線品川線シールドトンネル南行き」（品川区～目黒区）の入札は、大成建設（東京）など５社のＪＶが４１１億円で落札。予定価格の約６０％の落札率だった。

　都は「（欠陥工事防止のために定められた）調査基準価格を下回る」として契約を凍結し、担当者から事情を聴いたり資料を提出させるなど、下請けいじめにつながる無理な受注ではなかったか調査している。

　同じ中央環状線品川線シールドトンネル北行き工事（首都高速道路会社発注）も５月、鹿島（東京）など３社のＪＶが４３７億円で落札。予定価格は６３２億９６１４万円で、落札率は約６９％だった。

　１００億円を超す公共工事は近年少なく、いずれも業界では注目の工事だった。「たたき合いになるといううわさはあったが、落札率６０％とは。採算度外視で実績取りにきたのか」。入札に敗れたゼネコンの幹部は負け惜しみを口にする。

　大成建設など３社のＪＶは昨年３月に入札があった国交省発注の「信濃川大河津可動堰（せき）改築本体１期工事」でも、予定価格の約６７％の６２億８０００万円で落札していた。北陸地方整備局は問題はないとして契約を結んだが、省内では「地方でも低入札の時代になった」と話題になったという。

　今年６月には、北海道の夕張シューパロダム工事の入札をめぐり、「不当廉売の恐れがある」として、落札した大成建設、大林組などの２ＪＶが業界初の警告を受けた。「談合による排除勧告は数多くあったが、不当廉売とは」。大手ゼネコン元幹部は複雑な顔だ。

　仁義なき「たたき合い」はデータも裏付ける。平成１３年度に国交省発注工事の低入札は３５３件だったが、同１７年度は９０３件。同省は「低入札で落札した業者は排除する」と強気の構えで目を光らせている。

◇

　■低入札　国交省は予定価格の８５％を下回る落札を低入札と規定し、材料費や人件費の不当な抑制など下請けいじめにつながらないか、調査の対象とする。談合せずに価格競争することを業界で「たたき合い」と呼ぶ。同省は昨年１２月から、品質確保対策も併せて打ち出し、ダンピングの監視態勢を取っている。

(2007/07/02 12:57)
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 11:48:33: １８件中１３件落札「待った」　金沢市発注工事　「安すぎないか」市が審査
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070703102.htm

　今年度以降、金沢市が発注する工事の入札で、安値の応札が相次いでいる。「低入札価格調査制度」が適用される予定価格四千万円以上の工事では、四月以降に入札が実施された十八件のうち十三件で応札額が低すぎたため市が審査に当たり、落札決定が保留となった。市とすれば、落札額が下がればその分、貴重な財源が浮くことになるが、叩き合いで何とか仕事を確保しようとする業者側の事情も浮き彫りとなっている。
　低入札価格調査制度では、各工事ごとに設定される調査基準価格を応札額が下回った場合、市が本当にこの価格で施工できるかどうかを審査する仕組みとなっている。昨年度、低入札価格調査制度が適用される市発注工事で落札決定が保留されたのは十九件。今年度は三カ月間で早くも十三件を数え、昨年度を大幅に上回るペースだ。

　五月九日に入札が締め切られた粟崎地区工業用地造成工事では、「応札した業者の多くが調査基準価格以下の価格で札を入れた」（市監理課）ことから、市が審査を実施し、同二十三日に「日豊・ジオスＪＶ」を落札者と決めた。落札額は一億八千百八十万円で、予定価格の二億九千三百万円に対して６２％の水準となり、一億一千万円余安くなった勘定である。

　五月二十二日締め切りの四件と、六月五日締め切りの「十一屋小校舎改良工事（４期）」はいずれも、調査基準価格を超える応札額で速やかに落札者が決定した。しかし、六月十八日締め切りの三件と六月二十一日締め切りの区画整理事業関連工事九件はいずれも落札決定が保留された。

　保留となった場合、市はおおむね入札から二週間程度で落札業者を決定することにしており、いずれも工事の進ちょくには影響がないとしている。

　二日の金沢市議会総務常任委員会では、粟森慨委員（市民）が六月二十一日の九件すべてが保留となったことについて市側の見解を求めた。これに対し、南善史総務局担当部長・監理課長は今年度から制約付き一般競争入札の対象工事を拡大したことを挙げ「競争性が高まったことも一因ではないか」との見方を示した。

　市側は年度初めで発注自体が少ないことに加え、暖冬の影響で昨年度から繰り越しとなった工事が少ないこともあり、業者側の手持ち工事が少なく、仕事の奪い合いに拍車を掛けている可能性を指摘している。

　「今後も低価格の応札が続くかどうかは分からない」（監理課）としているが、市側の予定価格の設定が「そもそも高すぎる側面はないのか」（若手市議の一人）との声も出ている。

●低入札価格制度　最低制限価格をなくし、安い応札額でも発注者が施工可能と判断すれば契約できる仕組み。金沢市は今年度から適用する工事を「予定価格５０００万円以上」から「４０００万円以上」に拡大した。予定価格の８５％から３分の２の範囲で設定される調査基準価格を下回った場合に二段階方式の審査を行う。第一次審査では「直接工事費が市の設計金額の７０％以上」など４つの数値基準を満たす必要があり、第二次審査は聞き取りとなる。
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 12:36:24: こんにゃく粉急騰の怪　東北のメーカー悲鳴

　国産こんにゃく粉の相場が急騰し、東北のこんにゃく製造業者が悲鳴を上げている。１年前の倍近くに跳ね上がっており、価格転嫁できずに倒産する会社も出てきた。製粉業者の説明によると、異常な高値の理由は国内で原料の減産が続く中、中国製ギョーザ中毒事件の余波で国産の粉の引き合いが急増したからだという。その一方で「製粉業者同士が結託した不当な価格つり上げで、ヤミカルテルだ」と不信をあらわにする製造業者もおり、両者の対立が深まっている。

　「国産粉の値段が昨春の倍なのに、１個１００円を切る中国製品がある。スーパーの方が立場が強くて製品の価格に反映できない。もう倒産寸前だ」。青森県の製造業者が窮状を訴える。

　製造業者が組織する全国こんにゃく協同組合連合会（東京）も「今の高値が続くと５、６月は規模の小さい業者から資金繰りに行き詰まり、廃業が増えるのではないか」と不安視する。実際、十数社が既に操業を停止したり、倒産したりしたという。

　製粉業者でつくる全国蒟蒻（こんにゃく）原料協同組合（群馬県下仁田町）によると、国産こんにゃく粉の相場は現在、２０キロ当たり８万円台。昨年４―１１月の最高値は４万２０００―４万４０００円で推移していたが、１２月に５万円台に乗せた。今年２月に５万５０００円をつけ、３月には２０日ほどで２万５０００円以上急騰、８万円を突破してしまった。

　原料協同組合は急激な相場高騰の原因として（１）原料のコンニャクイモが生産者の高齢化で減産した（２）中国製ギョーザ中毒事件の悪影響―の２点を指摘。「少ない国産品の需要が高まり、粉を確保したいと思う製造業者が増えた」と分析する。

　しかし、青森県の製造業者は「減産は昨年比でたかだか５％。ギョーザ中毒事件があったからといって、１カ月で３万円近く値上がりするのは不自然だ」と不信感を隠さない。

　とりわけ、原料協同組合が全国１９業者の販売価格の平均値をまとめた相場に疑惑の目を向ける。「３月は公表前に１９社が互いの価格を教え合い、高くなるよう価格調整した」と主張する。

　確かに製粉業者間で価格の調査は行われているようだ。１９社に含まれる宮城県の業者は日常的に業者同士が販売価格を電話で教え合い、結果として高値になっていることは認めている。

　ただ、その理由について「他社の価格とかけ離れた安い価格設定をすると、全国から注文が殺到する恐れがあり、他社の動向は参考にせざるを得ない」と説明した上で「企業としての市場調査の結果であって、ヤミカルテルと言われるのは心外だ」と話している。
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080507t73029.htm
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/30(金) 12:40:49: 大和に独禁法違反容疑　総務部長は否定
2008年05月30日

独占禁止法違反容疑で立ち入り検査が入った大和香林坊店＝金沢市香林坊１丁目

◆「商慣習にあぐら」関係者指摘◆

　独占禁止法違反容疑で百貨店「大和」に立ち入り――。金沢市の本社などへの公正取引委員会の検査で２９日、業界に衝撃が走った。納入業者に押しつけ販売や棚卸しなどの手伝いを強要した疑いがもたれている。同社は説明を避ける一方「そうした行為はない」と否定。しかし「大和は長年の商慣習にあぐらをかいていた」と、旧態依然とした企業体質を指摘する業界関係者もいる。

　午前１０時すぎ、同社の旗艦店・香林坊店と富山店（富山市）、金沢市片町２丁目の本社事務所の３カ所に、各２０人ほどの公取委職員が入った。この日の検査は夜まで及んだが、同社は「状況がまとまってから話す」と当日の記者会見を拒否し、翌３０日に改めて説明会を開くとした。

　容疑の内容は、（１）棚卸しや商品管理などの作業に納入業者の従業員を派遣させた、（２）商品の購入強要――の２点とされる。朝日新聞の電話取材に応じた岡本志郎・総務部長は「全店に確認したわけではないが、コンプライアンス（法令順守）は徹底しているので、そうした行為はないと認識している」と話し、不正行為を否定した。

　だが小売業界では、押しつけ販売や従業員の不当使用など弱い立場の業者へのしわ寄せが横行。公取委は０５年、前年度売上高１００億円以上の業者を対象に「優越的地位の乱用」を防ぐための告示を施行して禁止行為を具体的に示し、監視を強めていた。

　連結売上高約８２２億円（０８年２月期）、８５年の歴史を誇る同社について「大規模商戦の際には、ノルマを課して業者に商品を購入させるケースもあったようだ」（業界関係者）という。

　県内のある食品業者も「絵画展の売れ残りの絵を買ってほしい、と頼まれた知人の業者もいる。強制でなくても断りにくく、『買わなならん』と言っていた」と話す。

　別の関係者は「営業担当者が、自分の担当する業者に持ち回りのような形で購入ノルマを押し付けていたようだ」と指摘。こうした慣習は少なくとも十数年前から続いており、大和内部の営業ノルマが厳しくなると業者に購入を持ちかけていたと見られる。

　近年は消費低迷に加えて、郊外店などに押されて苦戦続き。０８年２月期決算では昨秋新店舗がオープンした富山店を除く６店で売り上げを減らし、約１億４千万円の営業赤字を計上した。

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000805300001
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/30(金) 12:41:27: 大和、派遣強要など疑い
2008年05月30日

公正取引委員会が立ち入り検査した大和富山店が入ったビル＝０７年１１月、富山市、本社ヘリから

公取委　富山店も立ち入り

　富山、石川、新潟の３県で７店舗を展開する百貨店「大和」（本社・金沢市）の一部店舗で、優越的な地位を利用し、納入業者に商品の購入や、従業員の派遣を強要するなどした疑いがあるとして、公正取引委員会は２９日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で、本社や富山店など３カ所に立ち入り検査に入った。

　関係者によると、一部店舗では、商品の値引きや別の商品の購入を強要したり、納入業者に棚卸しや商品管理といった店内作業に従事するための従業員を派遣するように不当に要求したりした疑いがあるという。

　午前１０時すぎ、富山店（富山市）と香林坊店（金沢市）、金沢市内の本社事務所の３カ所に、各２０人ほどの公取委職員が入った。検査は夜に及んだが、同社は「状況がまとまってから話す」として記者会見を行わず、３０日に改めて説明会を開くとした。

　朝日新聞の電話取材に応じた岡本志郎・総務部長は「全店に確認したわけではないがコンプライアンス（法令順守）は徹底している。そうした行為はないと認識している」と不正行為を否定した。

　石川県内の業界関係者は、同社について「大規模商戦の際には、金額のノルマを課して商品を購入させるケースもあったようだ」と話す。また別の関係者は「営業担当者が、自分の担当する業者に持ち回りのような形で購入ノルマを押し付けていたようだ」。こうした慣習は少なくとも十数年前から続いており、大和内部の営業ノルマが厳しくなると、業者に購入を持ちかけていたとの見方もある。

　スーパーや百貨店などの小売業界は、原油高の影響で消耗品を中心に値上げが続き、消費も低迷傾向にある。セールなどで集客力を高めつつ、人件費などを削って利益を確保する動きが強まっている。安売りや人件費カットの「しわ寄せ」が、弱い立場にある納入業者に押しつけられるケースが後を絶たないといい、公取委も監視を強めている。

　大和は１９４３年設立。東証２部などに上場。０８年２月期の売上高は約８２２億円。

http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000805300003
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/31(土) 12:25:19: 「法に触れる行為ない」　大和会見

2008年05月31日

　納入業者に対し取引実績に応じて商品購入などを強要していたとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで二十九日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた大和（金沢市片町、宮二朗社長）の斉藤尚善専務が三十日、金沢市内で会見し「現時点で、独禁法に触れる行為があったとの認識はない」と述べた。併せて公取委の検査に協力する意向を示し、同日から社内調査を始めたことも明かした。

　大和は物産展などで納入業者に数量を割り当てて商品を購入させたり、納入業者の従業員を大和の業務に従事させるために派遣させていたなどの疑いが持たれ、公取委が二十九日、本社と富山店（富山市総曲輪）、香林坊店（金沢市香林坊）を立ち入り検査した。

　大和によると、公取委は三十日も富山店と香林坊店の食品部門、販売促進部門の幹部社員から聞き取り調査した。

　斉藤専務は「納入業者も顧客ととらえ、商品購入を勧めることは行ってきた」と説明。一方で「これが営業活動なのか、優越的地位の乱用に当たるのか、グレーな部分がある。（強要などが）百パーセントないと申し上げたいが、多少心配している」とも述べた。今後二、三カ月の間に、課長以上の管理職百六十九人や仕入れに携わる社員に聞き取り調査し事実確認する。

　大和ブランドのイメージ低下に関しては「影響は計りかねるが、厳しいものがある」との認識を示した。

　富山店は六月一日に予定していた中元商戦の出陣式を自粛し、取りやめることにした。
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080531/12275.html
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/31(土) 16:51:46: 大和の独禁法違反の疑い「正当な商行為」
2008年05月31日

大和の社内で配っている「公正取引マニュアル」を示し、違法行為を否定する斉藤尚善専務＝金沢市尾山町

◆内部調査を開始◆

　しにせの「押しつけ販売」はあったのか――。独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から立ち入り検査を受けた百貨店「大和」（本社・金沢市）は３０日、会見を開いて、「正当な商行為だ」と違法性を否定した。だが関係者によると不正行為は全店舗で行われていた模様で、金額のノルマを示して業者に特定商品の購入を促していたと、販売現場の実態を証言する取引先の元社員もいる。

　大和の斉藤尚善専務が午後４時から金沢市内で記者会見に応じ、２９日からの経緯を説明した。公取委から示された独禁法違反容疑の内容が商品購入、従業員派遣、金銭提供の強要だったと明らかにして「具体的ケースの説明はなかった。（不正は）１００％ないと申し上げたいが、まれにあったかもしれないと心配している」と述べた。

　納入業者にカタログを渡して「（売り上げに）協力してほしい」などと頼む行為は営業活動として認めており、業者が商品を陳列することも一般的だと説明。「立場をちらつかせるやり方でなければ問題ない。あくまで個と個の付き合いという認識。購入額をこちらから示してお願いすることなどもない」と違法性を否定した。

　一方で「こちらが正当な商行為と思うことが、相手の気持ちに沿わない面もあったかもしれない」とも話し、課長以上の管理職ら約１７０人を対象に内部調査を開始したことも明らかにした。

◆取引先元社員「ノルマ年２０万～３０万円」

　大和香林坊店にテナントとして入る業者の社員だった女性が、当時の実態を語った。

　この女性によると、毎年４月下旬になると、大和の担当社員から購入の目標額が伝えられ、約１カ月の達成期限も設定された。ノルマは業者の規模や社員数などによって異なり、この女性が働いていた会社は毎年およそ２０万～３０万円だった。

　購入する商品は、配られたカタログに掲載された電化製品や宝石類などに限定されていた。「米を送りつけられた店もあった。売れ筋の品物はなく、この時期になると気が滅入（めい）った」と話す。

　ノルマは強制ではなかったが、ペースがふるわないと、担当社員から「なぜできないんだ」などと言われることもあったという。香林坊店の社員専用通路の壁には、各業者ごとの達成状況がわかる棒グラフも張られていた。

　この女性は、大和と接点のない同僚社員に頼んで買ってもらうことが多かったが「目標達成のために、自分で仕方なく買っている人もいた」。このほか、秋にも目標額は小さいが「協力」をお願いされることもあったという。「大和は殿様商売のような会社だった」と振り返る。

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000805310003
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/18(水) 02:18:07: 六甲の水　ラベルに事実と異なる表示　公取委が排除命令
6月17日22時5分配信毎日新聞

　大手食品メーカー「ハウス食品」（東大阪市）が製造、販売するミネラルウオーター「六甲のおいしい水」２リットルボトルのラベル表示に、事実と異なる表示があったとして、公正取引委員会は１７日、景品表示法違反（優良誤認）で同社に排除命令を出した。同社は１月から表示を改めたが、０５年４月以降の売り上げは約３６７億円に上り、不当表示期間中の商品販売額としては過去最高という。

　「おいしい水」は国産家庭用ミネラルウオーター第１号で、０．５リットル、１．５リットル、２リットルのボトル３種を販売。

　問題になったのは「花崗岩（かこうがん）に磨かれたおいしい水　六甲山系に降った雨は、花崗岩内のミネラル分を溶かし込み、良質の水になる」などの表記。

　公取委によると、同社は８３年から神戸市灘区の六甲山地南側で採水しているが、２リットル用は０５年１月から、同市西区に新設した六甲工場の地下約１５０メートルで採水する。工場は山地の花崗岩層から西に約７キロ離れている。

　公取委は地質学者らに聞いて調べた結果、花崗岩層との間に水を通しにくい層があることから「花崗岩が溶け込んだ水とは言えない」と判断した。同社は「地下水が多く流れてきているとの学説がある」などと主張したが、１月、表記を削除した。公取委は、商品名は「六甲山系地域の明確な定義がない」として不当としなかった。

　同社は「消費者にご迷惑、ご心配をかけ申し訳ない」と謝罪し、命令に従う方針。２リットルボトルは今後も販売する。【井上直樹】

最終更新:6月17日22時5分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000020-maip-soci
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/18(水) 02:35:41: 「六甲のおいしい水」に不当表示　ハウス食品に排除命令

　ハウス食品（大阪府東大阪市）が製造・販売する「六甲のおいしい水」のうち、２リットルボトルの商品に不当な表示があったとして、公正取引委員会は１７日、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。２リットルボトルの売上高は今年１月までの２年１０カ月で３６７億３６００万円にのぼり、公取委によると同法違反を指摘した商品で過去最高額。

　業界団体の統計によるとミネラルウオーターの消費は急伸し、昨年の年間消費量は２０年前の２８倍の１人あたり１９．６リットル。主に成分や産地が消費者の選択を左右する商品であることを踏まえ、公取委が適切な表示を強く促した形だ。

　公取委によると、同社は８３年から神戸市灘区の「六甲採水場」で採取した水を５００ミリリットル、１．５リットル、２リットルの容器に詰めて販売してきた。このうち２リットルボトルについては０５年１月以降、神戸市西区井吹台東町に新設した「六甲工場」の、深さ約１５０メートルの井戸を使った生産に切り替えた。

　各商品のラベルには「花崗岩（かこうがん）に磨かれたおいしい水」「六甲山系は花崗岩質で、そこに降った雨は（中略）花崗岩内のミネラル分を溶かし込み（中略）良質の水になります」との記載があった。しかし、２リットルボトルを生産する六甲工場は六甲山系の花崗岩質の地層から約７キロ離れた「大阪層群」と呼ばれる堆積（たいせき）層の上にあり、花崗岩質の地層との間には粘土層や断層があるため、花崗岩のミネラル分を含む水質とは異なるという。花崗岩に由来する地層がある「六甲採水場」の２商品と比べ、２リットルボトルは花崗岩質に多く含まれるカルシウムが約４分の１（１００ミリリットル中０．６５ミリグラム）しか含まれていなかった。

　「六甲のおいしい水」の０５年の売り上げは国内のミネラルウオーターで第３位で、シェアは１０．４％。昨秋始まった公取委の調査に、同社は「六甲山地の花崗岩層から工場まで地下水が流れており、表示に違反はない」と反論していたが、今年１月から問題の表示を削除して販売している。ハウス食品広報・ＩＲ室は「処分を真摯（しんし）に受け止め、表示の適正化にはより厳格に対応していく」と話している。（中島耕太郎）
http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK200806170017.html