世界軍事/人的国際協力 - 1127597158

1：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 06:25:58: 軍事的国際関係と人的国際協力について

関連スレ：海外事情・国際関係、日本の安全保障・国防、日本諸分野外交、国際連合・国連改革　他
2：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 06:26:23: 韓国、無人ステルス戦闘機を開発…２０２０年までに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000413-yom-int

　【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは２４日、韓国国防省傘下の国防科学研究所が２０２０年を目標に、遠隔操縦で敵のレーダー網をかいくぐって攻撃することのできる無人ステルス戦闘機（ＵＣＡＶ）の開発を進めていると報じた。

　国会国防委員会所属の議員に提出した資料から明らかになったという。

　それによると、同研究所は２００８年末までに６０億ウォン（約６億６５００万円）の予算を投入し、レーダー波を吸収する塗料やパネルなどの開発を進めている。ステルス技術開発に成功すれば、次世代高速艇や国産戦闘機、国産駆逐艦などに技術を応用する計画という。
（読売新聞） - 9月24日20時56分更新
3：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 04:55:35: 韓国国防費９・８％増　自主国防路線強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000187-kyodo-int

　【ソウル２７日共同】韓国政府は２７日の閣議で２００６年予算案を決定、国防費は今年に比べ９・８％増の２２兆８６３２億ウォン（約２兆４９００億円）で、予算全体の伸び率を３ポイント以上上回る高い伸びとなった。在韓米軍の大幅削減などに備え、最新兵器などで軍備強化を図る「協力的自主国防」路線を受けたものだ。
　韓国は２０２０年を目標に、兵力を削減しながら戦闘効率を高める方針を打ち出しており、こうした「国防改革」の一端も反映された内容となった。来年から次期誘導ミサイル「ＳＡＭ－Ｘ」の導入事業も始める。
　予算全体では一般会計と特別会計などを合わせた総支出規模が６・５％増の２２１兆４０００億ウォン（約２４兆１２００億円）。
（共同通信） - 9月27日19時15分更新
4：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:04:57: 東シナ海予備役部隊認める＝海軍能力向上狙う－中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000134-jij-int

　【北京29日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は29日の定例会見で、中国人民解放軍が東シナ海に予備役の艦艇部隊を創設したとの国営メディア報道について「平時の緊急対応や緊急動員、海上支援」などが主要な目的だと事実関係を認めた。その上で「海軍能力を高めるものだ」と強調した。
　東シナ海では、日中中間線付近で中国側がガス田などの開発を進め、日本も国内企業に試掘権を付与するなど緊張が高まっている。中国側には軍による予備役艦艇編成を公表することで、日本をけん制する狙いがありそうだ。　
（時事通信） - 9月29日19時0分更新
5：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:22:36: 新型核、国防予算計上せず　米上院、政権に痛手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000061-kyodo-int

　【ワシントン２８日共同】米上院歳出委員会は２８日、国防総省関連の２００６会計年度（０５年１０月－０６年９月）歳出法案を全会一致で可決、空軍が求めていた「強力地中貫通型核」用の研究費４５０万ドル（約５億円）の全額カットを決めた。
　同貫通型核は「ならず者国家」に対する抑止強化や大量破壊兵器の破壊を狙った「使える兵器」の代表格。研究継続を目指すブッシュ政権には大きな痛手だ。
　同貫通型核の研究費は、国防予算とは別枠でエネルギー省関連歳出法案にも４００万ドルが盛り込まれており、こちらは上院本会議を既に通過したものの、貫通型の実現性に疑念を持つ下院は昨年に続き研究費の支出を認めない方針。
（共同通信） - 9月29日9時50分更新
6：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 04:02:07: 元ロ原子力相の米移送決定　ロシア、機密暴露を懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000242-kyodo-int

　【モスクワ３日共同】スイスからの報道によると、スイス司法当局は３日、米政府の研究資金を着服したとの米国の指名手配に基づきスイス当局が今年５月に拘束したロシアのアダモフ元原子力相の身柄を米国に移送することを決めた。
　アダモフ氏はロシアの原子力分野の国家機密を知る人物とされ、ロシアは米国への移送に強く反発していた。ロシアへの移送を希望する同氏は３０日以内に上訴できるが、今回の決定は米ロ関係の新たな火種になりそうだ。
　アダモフ氏は核関連の研究所所長だった１９９０年代前半、米政府が提供した研究資金約９００万ドル（約１０億円）を着服したとして米国が手配。９８年から約３年間原子力相を務めた同氏は、原子力発電所建設など米国が反対するイランへの原子力開発支援を強力に推進したため、イランの核開発の疑惑解明が本当の狙いとの見方が出ていた。
（共同通信） - 10月3日22時59分更新
7：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 04:04:27: 前原子力相を米移送へ　支援資金横領容疑で　露、機密流出を懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000011-san-int
対イラン協力・核開発関連など
　【モスクワ＝内藤泰朗】米国が指名手配し、スイスで身柄を拘束されていたロシアのアダモフ前原子力相が米国に移送されることになった。巨額の米国の対露支援を横領した容疑だ。ロシア当局と前原子力相は、ロシアへの移送を求めていたが拒否された形となり、イランでの原子力発電所建設にかかわる国家機密が米国に漏れる懸念をロシア側は強め始めた。　
　スイス司法当局は三日、米国の要請に基づいて今年五月にスイスのベルンで身柄を拘束したアダモフ前原子力相を、米国に移送する決定を下した。決定理由について、スイス当局は、身柄を米国に移しても将来的にロシアへの帰国は可能だが、ロシア行きを認めれば米国への移送は実現しないと説明した。
　前原子力相らは、三十日以内に決定を不服として法廷で争うことは可能だが、最終的には米国に移送されることになるとの見方が支配的だ。
　米司法当局は、一九九八年から二〇〇一年まで原子力相を務めたアダモフ氏が在任中、ロシアの核関連施設の安全強化対策に、米政府が支援した資金のうち約九百万ドル（約九億九千万円）を着服した容疑で国際指名手配していた。
　これに対し、ロシア外務省は三日、「決定は遺憾である。ロシア政府の元公人の捜査、身柄引き取りの優先権は、ロシアにある」と強く反発。外交を担当しないイワノフ国防相までが会見し、「決定が実行されれば、ロシアのあらゆる政府機関は、アダモフ氏の人権が尊重されるよう厳しく監視することになろう」と述べ、米国とスイスを強い調子で牽制（けんせい）した。
　アダモフ氏は「米国はロシアの指導部がいかに汚職まみれかというイメージをつくり、ロシアの主権にまで介入しようとしている」とロシアのラジオ放送とのインタビューで語った。
　さらに、ロシアの各メディアや政治家らは一様に、アダモフ氏がイランでの原発建設など不透明な部分を多く残す原子力協力や核開発関連の国家機密を知る人物であり、米国の真の目的が「横領の立件」ではなく、ロシアの機密入手にあるとする論調を強め、米国への対抗措置を求める声も出始めている。
（産経新聞） - 10月5日2時47分更新
8：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:17:23: 官房長官、輸送機の航続距離の見直しは「要検討課題」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051012AT1E1200O12102005.html

　細田博之官房長官は12日の記者会見で、海外での大規模災害に備えた航空自衛隊の輸送能力について「国際的な災害が起きた時に対応できる体制を考慮しなければならない。要検討事項だ」と述べ、輸送機などの航続距離の延長を検討していく考えを示した。

　政府は今回のパキスタン大地震を受けて大型輸送機Ｃ１３０を使ったヘリコプターの移送を決めたが、専守防衛の趣旨から現在は航続距離が約4000キロに制限され「何度も給油する必要があるなど非効率だ」との指摘が出ている。 (21:25)
9：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:17:55: 地震救援の陸自ヘリ、13日にもパキスタンへ出発
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051012AT1E1200Q12102005.html

　大野功統防衛庁長官は12日、パキスタン大地震救援のため、陸上自衛隊と航空自衛隊の派遣命令を出した。13日にも出発し、首都イスラマバードを拠点に2―3週間、ヘリで物資や人員を輸送する。要員は陸自約120人、空自は待機要員も含めて約170人。陸自輸送ヘリ3機を空自輸送機4機で運び、要員は政府専用機2機で現地入りする。 (21:01)
10：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:35:55: 欧州向け油送管、来年初め始動＝日米欧が運営、地政学的変化も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000086-jij-int

　【バクー10日時事】アゼルバイジャン政府高官は10日までに、同国からグルジアを経てトルコに至るバクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）パイプラインが年末までに全面開通し、来年1月から欧州への輸出を開始すると語った。輸送能力は日量100万バレルで、大型石油輸出事業の始動は原油高騰の抑制要因になりそうだ。
　同パイプライン計画はクリントン前米政権が推進し、英石油メジャー（国際石油資本）のBPを主体に、伊藤忠商事や国際石油開発など日米欧連合が運営。ロシア迂回（うかい）ルートの誕生は、カスピ海の資源争奪戦に地政学的変化をもたらすとみられる。　
（時事通信） - 11月10日15時0分更新
11：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:36:35: 米国は対中国戦略欠いている＝米中経済・安保調査委報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000518-reu-int

　［ワシントン　９日　ロイター］米議会が設立した米中経済・安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）は９日、米国は、中国と台湾の間に衝突が起きた場合に即応する準備ができておらず、中国の台頭に対する広範な戦略を欠いているとの年次報告を発表した。
　同報告は、「過去１年間、米中関係の流れは、米国の長期的な経済・安全保障上の国益に否定的な影響を及ぼしている」と結論付け、中国政府に対する懐疑的な見方を改めて示した。
　また、人民元の大幅切り上げに向け圧力をかけるため、中国製輸入品に対し「直ちに広範囲の関税」を課すよう議会に求めた。
　同委員会は、米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響を検討する目的で２０００年に設立されたが、米政府の公式見解よりも強硬姿勢をとっている。
　年次報告は、米国の「戦略的あいまいさ」と、中国の積極的な軍備増強に対する台湾のためらいが、中国に「あいまいさと弱さのシグナルを送っている」とした上で、「米政府は、台湾海峡での挑発行動に即応するための適切な下地づくりをしていない」と述べ、「台湾を援護する米軍が関わるほとんど全てのシナリオが、台湾政府および周辺地域の同盟国との全面的な政治的・軍事的調整を要するにもかかわらず、そのような協調の土台は築かれていない」と指摘。
　さらに、中国の軍事能力増大に対し、米軍の西太平洋での軍備増強を促すよう、議会が早急に働きかける必要性があると述べた。
（ロイター） - 11月10日14時40分更新
12：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:43:10: ＜石原都知事＞「経済的に中国封じ込めを」　米で講演
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000034-mai-int

　【ワシントン及川正也】訪米中の石原慎太郎東京都知事は３日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。中国の軍事的脅威の増大に警戒感を表明した上で「アメリカが中国と戦争して勝てるわけがない。講じるべき手段は経済による封じ込めだ」と強調した。
　石原知事は、中国が６月に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したとの情報について、「極めて大事な歴史的事実だ」と指摘。「東アジアは米ソ冷戦の時よりも危険度が高い緊張の中に置かれた」とし、沖ノ鳥島周辺での中国艦船による海洋調査も「潜水艦の航路のテストだ」との見方を示した。
　一方、中国指導部について、文化大革命などを引用して「生命に対する価値観がまったくない」との見方を示し、米中開戦の場合には「生命を尊重する価値にこだわらざるを得ないアメリカは勝てない。間違いなく負ける」と言明。軍事的衝突を避けるためには「経済的に中国を封じ込めていく方法しかない」として、シベリア開発による経済的な「封じ込め」が有効と強調した。
（毎日新聞） - 11月4日13時14分更新
13：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 01:17:08: 米軍、太平洋戦力を増強へ　中国意識、国防戦略で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000218-kyodo-int

　【ワシントン２６日共同】ブッシュ米政権が来月上旬に議会へ提出する「４年ごとの国防戦略見直し」（ＱＤＲ）の概要が２６日までに判明した。台頭する中国を意識し、太平洋に米海軍の潜水艦の約６割、空母の半数以上を配備し増強するほか、イラクなどでの対テロ戦争や大量破壊兵器拡散防止に重点を移す内容となっている。
　今回のＱＤＲは、米中枢同時テロ後の安全保障環境の激変に対応、今後２０年間の米軍の兵力構成や国防政策の指針となる。３月決着を目指す在日米軍の再編問題にも大きな影響を与えそうだ。
　米政府関係者や米メディアなどによると、ＱＤＲは米国が直面する主要な課題として（１）対テロ戦争（２）テロリストらへの大量破壊兵器拡散防止（３）中国など「戦略的分岐点」にある各国への対応（４）米本土防衛－を掲げた。
（共同通信） - 1月26日18時56分更新
14：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 01:27:57: 統制権の早期返還目指す　在韓米軍の位置づけ急変へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000174-kyodo-int

　【ソウル２５日共同】韓国の盧武鉉大統領は２５日の記者会見で、在韓米軍司令官が保持する韓国軍の有事作戦統制権の返還について、年内決着を目標に米側と協議すると言明、返還を長期的課題としてきた従来の立場を転換し、早期実現を目指す姿勢を鮮明にした。
　韓国は先の米韓戦略対話で在韓米軍の朝鮮半島外への展開につながる「戦略的柔軟性」を容認する姿勢を初めて表明しており、盧政権下で在韓米軍を取り巻く環境や位置づけの変化が一層進む見通しだ。
　盧大統領は昨年３月の演説で統制権の「１０年以内」の返還が目標と述べ、韓国高官も同じ考えを示してきたが、会見では「年内に決着させるよう米国と協議する。年内に終わらなくとも協議を続ける」と表明した。
（共同通信） - 1月25日19時1分更新
15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 18:21:13: 『軍民協力』は当たり前
中国の軍事産業とは　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060206/mng_____tokuho__000.shtml

　ヤマハ発動機による無人ヘリコプターの対中国不正輸出事件では、輸出先の中国企業が人民解放軍と密接な関係をもつことが明らかになってきた。ヤマハ発動機は「軍事転用はしないという誓約書を取っている」と弁明するが、中国では軍民間で技術を融通し合うのは当然のことだ。日本的な甘い認識が通用しない中国の軍事産業とは一体どのようなものなのか。　（浅井正智）

　警察当局の調べでは、ヤマハ発動機は今回の直接の容疑となった「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」向け以外に、「保利科技有限公司（ポリテク）」にも無人ヘリを不正輸出したという。

　ＢＶＥはホームページで、「軍事転用は不可能であり、軍に対し販売しようがない」と主張する一方で、「中国では『軍民協力』は珍しい活動ではない。関係法律の範囲内で行われている」とも説明する。無人ヘリの実験場所を解放軍から提供されていることも明らかにしている。

　ポリテクと解放軍の関係はもっとはっきりしている。ポリテクを傘下に置く「中国保利集団公司」は一九九三年に創設された解放軍系の軍産複合体で、幹部の多くは軍人だ。故●小平氏の三女、●榕さんの夫に当たる賀平氏が副会長を務める。

　ポリテクはともかく、ＢＶＥの場合は航空事業を中心とし、専ら民需品生産を行っている企業のように見える。しかし「そこに落とし穴がある」と中国軍事研究者の平松茂雄氏は話す。

　「中国の場合、表向きは民需品を生産する企業であっても、軍事産業の系列に連なっていることが多い。こうした中国軍事産業の実態について日本人は無関心すぎる」

■家電、自動車…技術を商品化

　軍需生産と民需生産の境のあいまいさは、そもそも両者が「同根」だったという歴史的経緯に由来する。

　四九年の建国以来、軍事優先の国家建設を進めてきた中国だが、六〇年代の中ソ対立をきっかけにソ連製兵器の輸入が止まり、中国の軍事産業は停滞を余儀なくされた。八〇年代半ば、そこに抜本的なメスを入れたのが●小平氏だった。

　「レベルが低い軍事産業を統廃合し、軍事技術を民需生産に転換していった。さらに民需を促し、社会全体の経済・技術水準を上げることで、ハイテク兵器開発の環境を整える狙いがあった」と中国研究機関、霞山会（かざんかい）の阿部純一主席研究員は解説する。

　軍事産業が生産に乗り出した民需品はテレビ、エアコン、扇風機のような家電製品から自動車、オートバイ、航空機、原子力発電所、人工衛星…と数え上げたらキリがない。「軍事産業がもつあらゆる技術が商品化された」と慶応大学の駒形哲哉助教授（中国経済論）は指摘する。

　中国軍事に詳しい三菱総合研究所の宇佐美暁主任研究員は、「中国の工場では、民需品と兵器が同じ工場で生産されている場合がある。一方で民需品のラインが動いているが、もう一方を見ようとすると『こちらは見てはいけない。写真を撮ってはいけない』と言われることがある」と話す。
16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 18:32:53: 　こうして「中国の市場経済化と軌を一にして」（駒形氏）軍事産業の民需転換が着実に進展していく。軍事産業の総生産額に占める民需生産額は、七九年には８・１％にすぎなかったが、八五年５２・５％、九一年６５％と着実に伸び、九〇年代半ばに８０％に達した。もっともこの数字はサービス業も含んでおり、工業製品に限れば約６５％が民需生産に振り向けられている。

　やや古いが九五年に公表された国務院（内閣）のデータによると、軍事産業が生産する民需品は一万五千種類以上で、そのシェアはオートバイで６０％、鉄道貨車２６％、石炭採掘設備２４％、自動車９％に達する。

　従来、国家丸抱えで採算も考えずに兵器を製造していた軍事産業にとり急激な民需転換には困難が伴う。それだけに日本や欧米の企業との業務提携や技術協力は大きな役割を果たした。

　日本が協力した分野としてよく知られているのがオートバイだ。ヤマハ発動機は建設工業有限責任公司と、本田技研は中国嘉陵工業股〓有限公司とそれぞれ合弁会社を設立し、その結果、中国製オートバイの生産は飛躍的に伸びた。この中国側企業はいずれも弾丸や銃砲、装甲車など陸戦系兵器を製造してきた軍事産業という事実は見逃せない。

　軍民転換した企業は分社化され、形のうえでは軍事産業とは別組織になっている。しかし「民需品企業も兵器生産をしている親会社などと企業集団という巨大な軍産複合体を形成しており、民需生産で外貨を稼ぎ、軍事産業がハイテクを導入する仕組みになっている」と平松氏は話す。民需品企業は外国企業から得た技術を軍事転用させるためのダミーの窓口になっている可能性があるわけだ。

　中国国防科学技術工業委員会が発行する雑誌「国防科技工業」の〇四年四月号に掲載された次の記事の一節は、中国の「軍民協力」の現状をよく表している。

　「現在民間のハイテク企業が参画している国防建設の大部分は、製品を代理輸入したり、部品を下請け生産する形で行われている」

■輸出の「危険性」監視には限界も

　もちろん日本政府も、軍事転用の危険がある製品・技術の輸出を見過ごしにしてきたのではない。経済産業省が主管となり、大量破壊兵器の開発、貯蔵に使われる可能性がある汎用（はんよう）品の海外流出に監視の目を光らせている。今回、ヤマハ発動機の事件もこの中で浮かび上がってきた。

　ただ、輸出規制品の情報提供を行う財団法人安全保障貿易情報センター（東京）の幹部によれば、「ある製品がどれほどの性能をもち、軍事転用される危険があるのかは、実際に製造した人にしか分からない」のが実態で、結局、最後の歯止めは企業が自らに課した倫理なのである。

　軍事転用の可能性を認識していたかどうかについてヤマハ発動機の広報担当者は「捜査中なのでコメントできない」と言葉を濁すが、「契約時に軍事転用しないという誓約書を取っている」とも言う。しかし「中国では契約書通りに物事が進むとは限らない」（宇佐美氏）のは、もはや常識に属する。

　今回の事件は中国に対する民間の技術協力にどんな影響を及ぼすのか。宇佐美氏は「日本の各メーカーはヤマハ発動機が当局からどのような処分を受けるかを注視している。処分が厳しいものになれば、軍事転用の恐れがある技術の輸出には抑制がかかるだろう」とみる。そのうえで日本企業の基本姿勢をただす。

　「こちらが悪気がないのに技術が軍事転用された場合でも、日本企業が法律的、道義的責任を問われる。それを常に念頭に置いて行動しなければならない」

※〓はにんべんに分
17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 18:20:58: 仏・米に思惑　インドが舞台、原発商戦過熱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000007-san-int

　【シンガポール＝藤本欣也】米国とフランスという原子力発電大国が巨大なインド市場への参入を狙ってトップ・ビジネスを展開している。フランスのシラク大統領が今回の訪印で、原発を含む民生用原子力開発の協力で合意したのに続いて、三月初めにはブッシュ米大統領がニューデリーに乗り込んで協力拡大を打ち出す見通しだ。一方で、インドの核開発を特別扱いする“二重基準”が、イランや北朝鮮の核問題の解決を一層、困難にしかねないとの懸念の声も上がっている。
　「インドにとって原子力開発は経済発展のために不可欠だ。地球温暖化を防ぐためにもインドへの（原子力開発）協力は有益となる」。シラク大統領は二十日のニューデリーでの記者会見で協力の意義をこう語った。
　本音はしかし、“仏製原子炉”の売り込みにある。同国は原子力発電が総発電量の７８％を占め、米国に次ぐ世界第二の原発大国だ。今回の代表団にも原子力企業、「アレバ」の会長らが同行し、ＰＲを忘れなかった。
　一方、インドにとっても高度成長の維持にはエネルギーの確保が欠かせない。現在、５０％以上を依存している石炭の比重を減らし、天然ガス（７％）と原子力発電（３％）への依存度を高める方針で、特に原発は十倍の３０％まで引き上げたいとしている。今後、「二十五基から三十基の原子炉が必要」（仏企業アレバ）とみられ、フランスはこれを標的に据える。
　だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への参加を拒むインドに対し、米欧各国や日本などの「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）はこれまで、原発の燃料、施設、技術の輸出を禁止しており、インドの原子力開発にとって大きな障害となっている。
　ブッシュ大統領は昨年七月に訪米したインドのシン首相との間で、（１）インドが原子力施設を民生用と軍事用に区分けする（２）民生用については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる－などを条件に禁輸を解除する方針で基本合意した。
　米国の方針転換の背景には、自国のエネルギー産業のインド市場参入を進める経済的な思惑のほか、（１）インドの原発開発を容認することでインドと天然ガス供給国のイランとの関係強化を阻止する（２）限定的とはいえインドの核開発を国際的な枠組みに取り込む－などの政治的な狙いがある。
　ただ、査察義務のない軍事用原子力施設をインドに認めることに対しては、米議会などから懸念や反対意見が出ている。
　今回、仏印両国が合意した民生用原子力の開発協力は、米印の最終合意と、ＮＳＧの禁輸解除決定とを受けて初めて具体化できるようになる。
　その前提条件である米印間の交渉は三月初めのブッシュ訪印時の最終合意を目指し進められているものの、どの施設を民生用に含めるかをめぐって調整が難航している。
（産経新聞） - 2月22日2時52分更新
18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/07(金) 17:03:13: 対テロの「有志連合」を恒常的な機構に、米が検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000206-yom-int

　【タンパ（米フロリダ州）＝五十嵐文】米国防総省が、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争に協力している「有志連合」を、世界規模の対テロ戦争のための恒常的な組織に機構化することを検討していることが６日、明らかになった。

　テロとの戦いを「長い戦争」と位置づける米軍にとって、同盟・友好国からの恒常的な支援が不可欠な要素となったことを裏付けるものだ。機構化の第一歩として、イラクなどの作戦指揮を執る米中央軍司令部（米フロリダ州）に、「有志連合」参加国の駐在官が常駐する新たな施設建設にも着手した。

　フロリダ州の米中央軍司令部高官によると、米統合参謀本部は２００１年の米同時テロ以降、「有志連合」を「共通の行動のための複数国間の一時的な枠組み」として活用してきた。同盟国や国連といった既存の固定的な枠組みでは、テロや大規模災害といった突発的な事態に迅速に対処できないとの判断からだ。

　国防総省内では、アフガニスタンやイラクでの作戦で「有志連合」の有用性が実証されたとし、「有志連合」を米軍の協力機構として正式に位置づける考えが浮上。ラムズフェルド国防長官が、具体的な将来像を提示するという。

　米軍は「有志連合」の機構化で、参加国間の情報共有化や相互運用性も促進され、作戦遂行能力の向上も期待できるという。

　ただ、各国の自由意思を前提とした「有志連合」の機構化には、「米軍の戦略に組み込まれる」といった参加国からの反発も予想される。活動地域の拡大についても、すでに「人員的に対応できない」との声が出ている。
（読売新聞） - 4月7日15時58分更新
19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/12(金) 11:57:12: ベネズエラ・ボリビアそしてペルー？　南米、広がる資源国有化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000013-san-int
“左旋回”で欧米に動揺
　【ワシントン＝山本秀也】政権の“左旋回”が進む南米で、懸念された石油・天然ガスの国有化が加速し始めた。ベネズエラに続き、ボリビアのモラレス政権が今月一日、南米二位の埋蔵量を誇る天然ガス資源の国有化を宣言した。ボリビアの国有化宣言には、アルゼンチンで四日開かれた南米四カ国の首脳会議も容認を表明した。決選投票を六月に控えたペルー大統領選でも、左派候補が資源管理の強化を訴えており、国有化の波は一段と広がりそうだ。
　ボリビアの行動を後押ししているのは、反米左派色を強めるベネズエラのチャベス大統領との見方が強い。同大統領は南米独立運動の象徴である十九世紀の軍人、シモン・ボリバルに心酔し南米諸国の連帯を叫ぶ。資源国有化の動きが域内で広がれば、南米依存度の高い欧米に動揺が広がるばかりか、中国が南米への接近を進める構図がさらに強まりそうだ。
　ボリビアの首都スクレからの報道によると、モラレス大統領の発表は、（１）国内すべての天然ガス事業の国有化（２）外国資本の生産施設と産品の国有会社移管（３）半年以内に国有化交渉に合意しない外国資本の排除－など。同国ではブラジルなど近隣諸国のほか、英、仏、スペインのエネルギー企業が操業していたが、国内のガス生産・輸送施設には武装兵士が進駐した。
　事態を受けて四日、アルゼンチンのプエルトイグアスで開かれたブラジル、ボリビア、ベネズエラなど四カ国による首脳会議は今回の国有化を認めたうえで、政府間の個別交渉で天然ガスの売買価格を新たに定めることで合意。ボリビアへの経済援助や、南米大陸の南北縦断パイプライン計画へのボリビア参加も決まった。
　会談後、モラレス・ボリビア大統領は「首脳らが抱いた懸念は会談ですべて払拭（ふっしょく）された」と自信を示した。周辺国の容認を獲得した国有化について、チャベス・ベネズエラ大統領は「歴史的な決断だった」と評価した。
　ベネズエラは石油産業を一九七六年に国有化して国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）を設立。同社が九二－九七年に外国資本と油田三十二カ所の委託生産の契約を結んでいたが、同国政府は先月、フランス、イタリア企業の運営していた二油田の接収に踏み切っていた。
　南米では四月のペルー大統領選で最多得票だった左派のウマラ候補が、天然ガス・石油の管理強化を公約に掲げ六月の決選投票に臨む。貧困を背景に左派民族主義が支持を得ていたが、ここに来て、世界的なエネルギー価格の高騰が、国有化の動きに拍車をかけた。
　こうしたなかで中国は、昨年からベネズエラ産石油の輸入を開始。また、ボリビアにもこれまで軍事交流を含め急速に接近し、エネルギー開発に手を広げている。
（産経新聞） - 5月12日3時29分更新
20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 12:00:03: 「エネルギー外交」再び　露、ベラルーシに圧力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000008-san-int
吸収合併へガス３倍に値上げ
　【モスクワ＝内藤泰朗】豊富なエネルギー資源を政治的な武器にするロシアのプーチン政権が、ウクライナやグルジアなどに次いで今度はベラルーシに対し、経済的な圧力を強めている。ベラルーシを吸収合併する動きを加速させるのがその目的だという。旧ソ連の反ロシア国のみならず、親ロシアの「同盟国」にまでエネルギー恫喝（どうかつ）外交を展開するロシアへの懸念は一層深まるとみられる。
　ロシアの有力経済日刊紙コメルサントは十二日、消息筋の話としてプーチン大統領がベラルーシに対する経済的な支援政策を停止するよう命じたと報じた。
　ロシア国営天然ガス独占企業体ガスプロムは、ベラルーシ側と天然ガス供給の値上げ交渉を行っているが、大統領の命令を受け、ガスの価格は、現在の三倍近くに引き上げられ、欧州向けと同じ水準になるという。現在はロシア国内をも下回る格安価格。
　プーチン政権側は、この報道にコメントはしていないが、同筋によると、大統領は、ベラルーシが、格安価格でエネルギーの供給を受けたいのであれば、同国が吸収合併される形でロシアの一部となるよう求めている。
　一方、欧米から「欧州最後の独裁国」と非難されながらも先に三選を果たしたベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアとの統合国家創設には新たな憲法を採択し、両国が対等な条件で統合しなければならないとしている。
　ただ、欧州とロシアの中間に位置するベラルーシは、ウクライナやグルジアとは反対に親ロシア姿勢を示すことで得た格安のエネルギーを、欧州に転売して莫大（ばくだい）な利ざやを得ている。
　最大の貿易相手国であるロシアから免税などの特恵を受けて大きな利益を上げており、ロシア側が「経済制裁」に踏み切った場合、毎年１０％前後の高度経済成長を続けるのは困難になるとみられる。
　ロシアは今年初め、ウクライナへの天然ガスの供給停止という強硬手段に訴え、同国のパイプライン経由で天然ガスの供給を受けていた欧州にも大きな影響を与えた。
　ベラルーシに対して実力行使に出た場合、同じ問題が生じることになる。
　ロシアは、今年七月に初めて主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の議長国となるだけに、当面は、言葉による「恫喝」にとどまるとの見方が出ている。
（産経新聞） - 5月14日2時59分更新
21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/04(月) 17:53:06: レバノン情勢：イタリア軍、第１陣２４９６人派兵　新生暫定軍、本格活動へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/archive/news/2006/08/30/20060830ddm007030140000c.html

　【ローマ海保真人】国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）増派のため、イタリアは２９日、地上部隊約１０００人を含む総兵員２４９６人の第１陣をレバノンへ向けて派遣した。最大陣容となるイタリアが派遣を始めたことで、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘を回避するための新生暫定軍の活動が本格化する。他国も２８日、国連に対し、改めて兵員提供を正式に申し出た。

　イタリアの第１陣は２９日朝、同国南部のブリンディシ港などから５隻の軍艦に分乗し出航した。９月１日朝にレバノンのティール港に到着する。地上部隊はティールを中心としたリタニ川以南に展開。他の約１５００人は艦隊に残り、海上警備や後方支援を行う。

　第１陣の任期は１０月末までで、以後の第２陣は地上部隊員を２４５０人にまで引き上げる。同国がレバノンの平和維持活動と人道支援に支出する総額は、１２月末までで計約２億２０００万ユーロ（約３３０億円）。中には兵員がアラビア語を研修するための費用も含まれるという。

　ダレーマ外相によると、レバノン政府からは避難民のための医療業務や、道路や橋の再建工事などへの貢献も求められている。パリシ国防相は「長期で、危険で、費用のかかる困難な任務となる」と語っている。

　一方、２８日にニューヨークの国連本部で開かれた派遣国会合では、フランスが１０月末までに１６００人を後続派遣することを確約したのをはじめ、ポーランドが５００人、ベルギーが３００～４００人の派遣を正式提示。またアンカラからの報道によると、トルコ政府も同日の閣議で、派兵する方針を決めた。

　派遣国会合で派遣や支援を約束した国は約２０カ国。国連が目標とする１万５０００人にはまだ達していないものの、９月２日までに３５００人の地上部隊員を確保できる見通しとなった。国連のアナビ事務次長補（平和維持活動担当）は「各国の申し出をもとに、迅速に展開部隊を組織化し、動きを進めることができる」と話している。

毎日新聞　2006年8月30日　東京朝刊
22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 07:33:06: ドイツ：国外派兵を疑問視する声噴出　遺体恥辱事件機に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061105k0000m030060000c.html

　【ベルリン斎藤義彦】ドイツ兵がアフガニスタンで遺体に恥辱を与えた写真が公表された事件を機に、ドイツでは独軍の国外派兵を疑問視する声が噴出している。退役将校は「派兵が無原則に拡大してきた」と批判。世論の約７割が「派兵は過剰」とするなど、派兵全体の見直し論は避けられない情勢だ。軍の一部撤退計画を発表した国防相を、メルケル首相がしかり飛ばすなど、政権に揺らぎも見え始めた。

　独紙の報道などによるとユング国防相は先月３０日、現在１１カ所に約９０００人規模で行っている派兵は「部分的に限界に達した」と述べ、ボスニア・ヘルツェゴビナに駐留している独軍約８５０人を０７年前半に段階的に撤退させると発表した。

　これに対してメルケル首相は、遺体損壊疑惑の発覚直後で、国際的な信用がさらに低下するのを恐れ「誤ったタイミングで誤ったメッセージを送る」と国防相をしかり、国防相は３１日、「ボスニアの政治動向を見て検討する」と一転、慎重姿勢に変わった。

　一方、複数の退役将校は独紙に「派兵は無原則に行われてきた」と不満を述べ、兵士の互助団体も「いつ、どこまで派兵を続けるのか先が見えない」と兵士の不安と負担の重さを訴えた。

　また、１０月から始まったレバノン沖への海軍の派遣では、当初の政府の説明とは異なり、沿岸６カイリ内ではレバノン政府の承諾なしには臨検が行えないことが発覚。独紙ビルドは「独軍の史上最も高価な遠足」と皮肉った。

毎日新聞　2006年11月4日　20時04分
23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 20:56:32: 東ティモール：文民警察官派遣　外務、警察両省庁に温度差
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070128k0000m010060000c.html

　東ティモールの治安維持などを担当する「国連東ティモール統合派遣団」（ＵＮＭＩＴ）に派遣される文民警察官２人が３１日に日本を出発する。ただ、派遣を決めた政府内には、安保理常任理事国入りに向け国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣実績を積み上げたい外務省と、過去に死者を出した経験から派遣に慎重な警察庁との間になお温度差がある。８年ぶりの文民警察官派遣が、国連への人的貢献拡大に直結する見通しは高くない。

　「今回の（文民警察官）派遣は東ティモールとの関係構築と地域の平和と安定に資するもの。わが国の平和構築外交を展開する上でも有用だ」。麻生太郎外相は２６日の記者会見で、今回の派遣の意義を強調した。

　しかし政府は、昨年８月に国連安全保障理事会でＵＮＭＩＴ設立が決議されてから、派遣決定に約５カ月を要した。警察庁が慎重姿勢を見せたためだ。政府は文民警察官派遣に向け、昨夏から数回の調査団を送ったが、警察庁の参加は年末が迫ってからだった。

　文民警察官の派遣はカンボジア（９２～９３年）、東ティモール（９９年）に次ぎ３度目だが、カンボジアでは９３年、岡山県警の高田晴行警視が武装勢力に襲われ殺害された。９９年は東ティモールでの住民直接投票の支援に３人が派遣されたが、投票直後に治安が急激に悪化。文民警察官派遣はその後８年近く途絶えた。警察庁幹部は「『カンボジアのトラウマ』と言われるが、もし（派遣要員が）死亡したら政権がひっくり返る」と語る。

　これに対し、派遣が２人という実態には「慎重過ぎる。『国連重視』が実態を伴っていない」（明石康・元国連事務次長）との声も残る。

　警察庁の漆間巌長官は２５日の記者会見で「警察庁が直接（派遣）要員を訓練するなど主体的にかかわれる法体系がない以上、大量の警察官を送るのは困難だ」と述べ、文民警察官を他国並みに大量派遣するには、何らかの法整備が必要との考えを示した。

　法整備が必要となれば、近い将来にカンボジア並みの数十人規模の要員を派遣するのは困難。ＰＫＯ派遣の実績作りは結局、防衛省昇格に伴い国際平和協力活動が本来任務になった自衛隊頼みとなりそうだ。【遠山和彦、田中成之】

毎日新聞　2007年1月27日　20時08分
24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 19:18:07: 中国国防費１７％増
１９年連続２けた伸び　日本を上回る
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20070305/mng_____kok_____000.shtml

　【北京＝新貝憲弘】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の姜恩柱報道官は４日、記者会見し、２００７年の国防費が前年実績比で１７・８％増の３５０９億２１００万元（約５兆３３００億円）となることを明らかにした。１９年連続で２けたの伸びで、０６年の当初予算と比べると２３・６％増と過去１０年で最も高い伸びとなる。

　中国は急激な経済成長を背景に、海軍の強化や陸空軍の近代化を進めているが、１月の人工衛星破壊実験では国際的な批判を浴びた。国防費は円換算で日本の０７年度政府予算案の防衛関係費約４兆８０００億円を上回る大幅な伸びである上、内訳が不透明なだけに、日米などから懸念の声が一層強まりそうだ。

　姜氏は国防費が増加した理由として、（１）兵士の給与水準や退役軍人手当の引き上げ（２）食費の増加など環境改善（３）作戦能力を向上させるための装備拡充－と説明。国防費が急激に伸びているとの懸念に対し、国家予算に占める比率が７・５％と前年（７・４％）並みだとして「経済成長に伴い増加しているもので、他国と軍備競争する能力も意図もない」と述べた。

　中国側発表で国内総生産（ＧＤＰ）に対する国防費割合をみると、中国は０５年に１・３５％と米国（４・０３％）や英国（２・７１％）より低い。なお、日本の防衛省によると、日本は０・９４％。

　ただ、中国は兵器の研究開発費などを含めると公表額の２、３倍との見方が強い。英国の有力シンクタンク国際戦略研究所は、中国の０６年軍事費を推定約１２２０億ドル（約１４兆２０００億円）と指摘している。
25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 10:27:11: 露、米と対決姿勢鮮明　“外交青書”初公開　中東政策を批判
3月29日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000009-san-int

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア外務省は２７日、国際情勢の分析と自国の外交戦略をまとめた文書「対外政策の展望」を初めて公開した。文書は「強く自信に満ちたロシアは世界の前向きな変化の重要な一部となった」と自国の存在感を誇示する一方で「一国主義の神話はイラクで最終的に崩壊した」などと米国の中東政策を強く批判し、対決姿勢を鮮明にした。

　「展望」は、地域や外交分野別の５部２２章から成る約１００ページのロシア版“外交青書”だ。文書の編纂（へんさん）は昨年６月にプーチン大統領から指示された。

　この中で、露外務省は国際問題を解決する上で、軍事力を振りかざす米国の対外政策を批判。イラク情勢については「全面的な内戦寸前の危機的状況」にあると分析し、米国の政策に強く反発した。

　対イラン政策をめぐっても、「米国がイランとの関係を正常化させる真摯（しんし）摯な努力をするまで、国際社会はイラン情勢を先鋭化させるべきではない」と主張した。北朝鮮問題についても「米朝関係が正常化した場合にのみ６カ国協議の展望がある」と米朝対話を促した。

　対日関係では、北方領土問題への直接の言及はなく、「日露間の強固な経済関係と協力関係の深化が、政治問題解決に向けた雰囲気の醸成に役立つ」と従来の見解を繰り返した。
26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 22:19:37: 米軍準機関紙：「同性愛」で特集記事　トラブルや除隊処分など掲載　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070510ddlk14040537000c.html

　６日付の米軍準機関紙「星条旗」は「同性愛者の兵士」についての特集記事を、４ページ半という異例のページ数を割いて掲載した。米海軍横須賀基地所属の空母キティホーク元乗組員のほか、イラク戦争に派兵された同性愛者の証言を紹介。米軍幹部が「同性愛は不道徳」と述べるなど、当局が対応に苦慮していることもうかがわせた。

　１面に同性愛者である女性のキティホーク元乗組員の写真を大きく載せた。元乗組員は、シャワー室に名指しの落書きや、ロッカーに同性愛のアダルトＤＶＤを置かれる嫌がらせを受けたと証言。大きなトラブルになる前に除隊を申し出た。

　特集は、部隊内の他の兵士の見方、同性愛者をめぐる過去のトラブルまでまとめた異例の分量となった。９２年には、米海軍佐世保基地（長崎県）所属の男性兵士が同性愛者だとほのめかしたことで、同僚に殺害された事件にも触れた。

　同紙によると、クリントン政権時の指針「聞かない、言わない」（９３年）に従い、秘密を保っていれば問題ない。だが、同性愛者だと発覚すると、除隊を含む処分が下るという。

　同性愛を理由に除隊処分を受けた米兵は０１年の１２７３人をピークに、０６年は６１２人まで減少した。同紙は「イラク戦争（０３年開始）で兵士が必要なために除隊させない」との見方を紹介。同性愛の公表後にいったん除隊されたが、イラク戦争開始後に派兵された男性が取材に応じている。

　同紙によると、公表しても問題がない軍隊は、英、仏、独、豪州、カナダなど。禁止国はロシア、アルゼンチン、ブラジルや中東諸国。

　自衛隊には同性愛に関する規定はない。ある海上自衛隊幹部は「発覚すれば上官に報告されるだろうが、問題行動がなければ処分はないのでは」とし、「同性愛を理由とした処分は聞いたことがない」と話す。【内橋寿明】

毎日新聞　2007年5月10日
27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 10:40:56: 中国が「先制攻撃戦略」か　急速な装備近代化に警戒感
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007052601000145_Main.html

　【ワシントン２５日共同】米国防総省は２５日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表、急速な装備近代化などを背景に「先制攻撃戦略」を持ち始めた可能性や、米本土を射程に入れたミサイル開発に言及し、台湾海峡以外の「他の地域」での資源、領土紛争に対応できる能力を備え始めているようだとして、中国の動きに強い警戒感を示した。

　また、今年１月の衛星破壊実験について「宇宙空間を利用するすべての国の利益に対する脅威」と指摘した上で、「破片を宇宙空間にまき散らし各国の有人飛行を危険にさらした」と非難した。

　「先制攻撃」に関しては、人民解放軍が無人戦闘機や精密誘導弾を導入したり、抜き打ちの長距離攻撃訓練を展開している事実は「周辺危機に備えた先制攻撃の選択肢」をうかがわせると分析。

　台湾を射程に入れる短距離ミサイル「東風１５」などが年間１００基のペースで増加し、既に９００基に到達したとして台湾への攻撃力強化に懸念を表明した。
28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/14(金) 22:26:41: 消えぬ油転用疑惑　海自インド洋活動、報道陣に公開
2007年09月14日21時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140391.html

　防衛省は、アフガニスタン周辺での「対テロ戦争」（ＯＥＦ）の後方支援を目的にインド洋に派遣している海上自衛隊の補給艦「ときわ」の洋上補給（給油・給水）を日本の報道陣に公開した。活動継続への理解を広める狙いだが、対イラク作戦への転用疑惑などを明確に否定する材料はなく、野党が求める情報開示とも隔たりがある。

　補給艦上で１３日午後（日本時間同日夕）に取材に応じた派遣海上支援部隊のトップ、尾島義貴指揮官は、米軍などの対イラク作戦（ＯＩＦ）向け艦船への給油疑惑について「私のところに（補給相手の艦船名が）伝わる時点で、必ず対テロの海上阻止活動に従事しているグループの船だと確認している」と述べた。だが、同じ艦船が給油後にＯＩＦ作戦に従事する可能性もある。

　海上自衛隊は、「他国軍の補給艦への補給」もしている。しかし、日本の油を積んだ補給艦の補給先などは不明で、ＯＩＦへの転用の可能性も否定できない。尾島氏はこの点について「しっかり（対テロ用に）区別されていると思う」と述べるにとどまった。

　この日補給したパキスタン海軍のフリゲート艦の名前については非公開。防衛省側は「船が特定されると、今後の任務に支障を来す」として、過去の補給船名の公開についても否定的だ。

　不審船との遭遇は「私の部隊が来てからはない」（尾島氏）という。

　近年の補給先は米国からパキスタンへと比重が移り、「ときわ」は今回派遣の８月以降、この日の給油を含め計８回の補給のうち７回がパキスタン向けだ。
29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/20(木) 14:35:37: 決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感　給油謝意
2007年09月20日13時06分
http://www.asahi.com/international/update/0920/TKY200709200161.html

　テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、日米が目指した「国連決議によるお墨付き」は、ロシアの棄権という想定外の結果に終わった。

　ロシアのチュルキン国連大使は決議の本来の目的である国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長を、米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）からはっきり区別。「（ＯＥＦの有志）連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切った。

　背景には「安保理の一員でもない特定の国」（チュルキン大使）の国内事情を、安保理決議の交渉に持ち込んだ米国への反発がある。米国は前文をいじるだけなら全会一致に持ち込めると踏んだが、読み違った。

　全会一致が崩れた原因が「これまでなかった海上阻止活動への言及」（同大使）にあるのは明らかだ。各国は「分裂は日本のせいだ」と見ている。賛成した中国の劉振民・国連次席大使も「全会一致を目指す努力を怠ってはいけない。これが前例とならないことを願う」とくぎを刺した。

　来月半ばまで任期が残っているＩＳＡＦの任期延長を急いだのには、同じく安保理外のドイツの事情もある。独連邦議会は２０日からＩＳＡＦへの派兵延長を議論する予定で、安保理決議が必要だった。結果として、欧州勢が採決を強行した。

　チュルキン大使は採択後、記者団に「議論が尽くせなかった。全会一致にはもう１日必要だった」と強調した。ロシアの協力を取り付ける時間が与えられないまま、不完全な成果と日本への反感だけが残った。
30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/20(木) 14:37:13: 多国籍軍のアフガンへの海上阻止、謝意決議を安保理採択
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070920i301.htm

多国籍軍の海上阻止行動への「謝意決議」を採択した国連安保理＝清水健司撮影　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１９日午後（日本時間２０日午前）、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年間延長し、日本の海上自衛隊がインド洋で参加する多国籍軍の海上阻止行動への謝意を初めて明記した決議案を賛成１４、棄権１（ロシア）で採択した。

　海自派遣の根拠となるテロ対策特別措置法の１１月１日の期限切れが迫るなか、決議の前文に示された「謝意」の解釈をめぐり、日本国内の論議はいっそう高まりそうだ。

　決議は前文で米、英、日本などの有志連合によるテロ制圧のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に触れ、「ＩＳＡＦ及び海上阻止部門を含むＯＥＦに対する多くの国の貢献に謝意を表明する」としている。また、ＩＳＡＦとＯＥＦを含む国際的な努力継続の必要性も強調している。

　決議の本文は、１０月半ばに期限切れとなるＩＳＡＦの任務の１年間延長を定めている。２００１年のＩＳＡＦ派遣決議以降、安保理は毎年、同じ内容の任務延長決議を採択してきたが、海上阻止行動への言及は今回が初めて。

　米国のハリルザド国連大使は記者団に「関心を持つ安保理理事国は、海上阻止行動への貢献をめぐる日本国内の論議に留意した」と指摘。「これは安保理が活動の重要性を強調し、日本の重要な貢献への謝意を示す機会だ」と述べ、日本への配慮を明確に認めた。

　日本政府は、民主党が海自の多国籍軍船舶への給油活動を「国連決議に基づかない」として反対していることから、活動の重要性が決議で示されるよう、米国などに働きかけていた。

　一方、棄権したロシアのチュルキン国連大使は採決前の演説で「海上阻止部門に関する新たな表現が明確さを欠いている」「海上阻止部門はアフガンでのテロ掃討にのみ必要であり、ほかの目的に使われるべきではない」と述べた。ＯＥＦが米同時テロに対する米国の自衛権発動から始まった作戦で、安保理への説明責任を負っていないことへの疑念を示したものだ。

　この種の任務延長決議で棄権票が出るのは異例。ロシアは採決を先延ばしし、決議案の修正協議を行うことを希望していた。国連外交筋によると、ＩＳＡＦの派兵国であるドイツが、２０日のＩＳＡＦに関する国会審議を前に決議が採択されるよう、米英仏などに強く申し入れていたという。

　チュルキン露大使は採択後、記者団に「いくつかの国の国内事情を優先する決定が下された」と述べ、非理事国である日本やドイツが安保理協議に介入したことへの不満を表明した。

（2007年9月20日14時1分読売新聞）
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/20(木) 14:39:08: アフガン決議：独も議会意識？　派兵延長法可決の見通し　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070920k0000e030054000c.html

　【ベルリン小谷守彦】ドイツでは１１月に、米軍主導の「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への独軍派遣延長が連邦議会で審議されるが、与党内にも派遣継続への反対論が根強い。ロシアは日本やドイツの国内事情が影響したとして国連安保理決議採択を棄権したが、ドイツ政府も日本同様、議会審議への影響を狙って、決議にＩＳＡＦやＯＥＦの重要性を盛り込むよう求めた可能性が高い。

　ドイツはＯＥＦの一環としてアラビア海に海軍の艦艇を派遣し、船舶の監視、検査活動をしている。また公式には明らかにされていないが、旧支配勢力タリバンとの戦闘が続くアフガニスタン南部と東部へも特殊部隊を派遣してきたとされる。

　ドイツ軍のアフガンでの０１年以降の死者は、公式には事故死を含め２１人とされるが、特殊部隊の死者については公表されていない。一方、ドイツ国内では、ＯＥＦの軍事行動に伴うアフガン市民の犠牲者増加への批判も高まっている。

　ＩＳＡＦに関しては「復興支援活動」ということで、ドイツ国内で派遣期限延長に反対する声は大きくない。１０月１３日の派遣期限切れを前に派遣延長法案が連邦議会で審議されるが、圧倒的多数を占める大連立与党の賛成で、期限切れ前日に可決される見通しだ。

毎日新聞　2007年9月20日　12時52分
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/21(金) 20:11:00: 国連アフガン決議：露が批判声明文　小沢氏主張裏付ける　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070922k0000m030066000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に関する国連安保理決議案の採択でロシアが棄権した問題で、ロシア外務省は２０日、「これまで安保理で議論されたことがないインド洋の海上阻止活動が盛り込まれ、棄権せざるを得なかった」とする報道声明文を発表した。

　安保理で拒否権を持つロシアが、現時点で海上阻止活動を受け入れていないことを明確にしたもので、「米国の活動を国連安保理で承認する決議はない」とする民主党の小沢一郎代表の主張が逆に裏付けられた形。民主党対策で採択を急いだ日本政府の読みの甘さが浮き彫りになった。

　今回の決議案では、日本などがインド洋の海上阻止活動に参加する米軍主導の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）への謝意が盛り込まれた。これに対し露外務省は「アフガンやほかの紛争に関する過去の国連決議で扱われたことがないまったく新しい要素だ。海上阻止活動を行う根拠について米国などの提案国に説明を求めたが、無視され、性急な採択が行われた」と批判した。

　露外務省の声明文によると、ロシアは、これまでＩＳＡＦを原則的に支持し、国連決議にも賛成してきた。だが、今回の決議案では、海上阻止活動に触れた文言を米国代表が議論の最終段階で追加。これに対しロシアは説明を求めたが、無視されたという。

　ロシア側は妥協案として、「いかなる海上阻止、臨検活動も国際法と国内法にのっとって行われなければならない」との文言を盛り込むよう提案したが、これも無視されたという。

毎日新聞　2007年9月21日　19時40分
33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/22(土) 11:25:10: 米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性　防衛省
2007年09月22日10時20分
http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY200709210338.html

　インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が０３年２月、対イラク戦争開始直前の米空母キティホークに間接的に給油していた問題で、防衛省は２１日、当初２０万ガロン（７６０キロリットル）と国会答弁などで説明していた燃料の供給量を８０万ガロン（３０３０キロリットル）に訂正した。同空母は、給油を受けた後、ペルシャ湾内に入って対イラク作戦に従事していたことが判明している。日本が提供した燃料がテロ対策特別措置法の目的外で使われた可能性が高まっている。

　この問題は、０３年５月にキティホークを率いる第５空母戦闘群のモフィット少将が横須賀に帰還した際、海自から間接的に燃料補給を受けたと証言して発覚。当時の福田康夫官房長官は会見で「キティホークの燃料消費は１日２０万ガロンで、（海自提供の燃料は）ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク関係に使われることはあり得ない」と述べていたが、８０万ガロンに訂正したことで、説明と食い違いが生じる。

　防衛省は２１日に会見し、岡真臣・国際協力課長が「海上幕僚監部で集計した際、データの入力に誤りがあった」と誤りを認め、イラク作戦に従事していたか、米側に確認中だと説明した。防衛省はこれまで、給油する艦船について対テロ戦争目的であることを確認する交換公文を交わしていることを理由に、対テロ戦争に使われたと説明してきたが、この日の会見では、米補給艦に給油した後の燃料の使途について「逐一について全部把握しているということではない」と語った。

　間接給油に関しては、市民団体「ピースデポ」が２０日、米情報公開制度を通じて入手した航海日誌などから、０３年２月２５日に海自補給艦「ときわ」から米補給艦ペコスに給油。ペコスを通じて同日に給油を受けた米空母キティホークが直後にペルシャ湾内に入り、対イラク作戦に参加していたことが判明していた。

　自民党国防族の有力議員は朝日新聞に対し「市民団体の指摘の通りだ。日本が提供した燃料がイラク戦争に使われた可能性は否定できない」と明かした。複数の防衛省関係者も「日本の燃料がイラク関連の作戦に流用されたおそれがある」と証言している。

　アフガン周辺の「対テロ戦争」を後方支援するテロ特措法は、インド洋活動での目的を「国際テロの防止・根絶に取り組む国際社会に寄与するため」と規定。イラク作戦は目的外にあたる。
34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:01:48: 民主・小沢氏、アフガン治安維持で「ＩＳＡＦ参加を」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071003i106.htm?from=main1

　民主党の小沢代表が５日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に関連し、「国連の決議によってオーソライズされたＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）は憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したい」と語っていることが３日、わかった。

　小沢氏は、この中で、テロとの戦いに関する国際貢献について「積極的に参加すべきだ。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても、むしろ憲法の理念に合致する」と指摘している。

　ＩＳＡＦは、アフガニスタンのカブールとその周辺地域の治安維持を目的に、２００１年１２月の国連安保理決議に基づいて発足した多国籍部隊。０６年１０月から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指揮下でアフガン全土の治安維持指揮を担当している。

（2007年10月3日12時51分読売新聞）
35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/11(木) 20:11:43: 2007/10/11-16:50 小沢氏に批判相次ぐ＝「ＩＳＡＦ参加、衆院選争点に」－自民各派
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101100679

　自民党各派の総会が１１日開かれ、民主党の小沢一郎代表がアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加を提唱していることについて、批判の声が相次いだ。
　町村派代表世話人の中川秀直元幹事長は、小沢氏が憲法上許されないと指摘するインド洋での海上自衛隊の給油活動を引き合いに「どちらが合憲でどちらが憲法違反なのか。次期衆院選の最大の争点になるだろう」と述べ、ＩＳＡＦ参加の方こそ違憲だと強調した。
　麻生派会長の麻生太郎前幹事長も「地上に陸上自衛隊を送ることになるので、イラク派遣の時よりいろいろな問題を抱えているのは確かだ」と懸念を表明。谷垣派の中谷元・事務総長は「（海外での武力行使を禁じた）憲法解釈の変更でやるべきではない。きちんと憲法改正してやるべきだ」と述べた。
　一方、山崎派会長の山崎拓前副総裁は、海自の給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案について「国民世論の動向がすべてを決するので、選挙区などで国益に資する法案だとご説明願いたい」と訴えた。
36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/11(木) 21:44:26: 前原氏ＩＳＡＦ参加に異論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/11/k20071011000017.html

民主党の前原副代表は、１０日夜に開かれたシンポジウムで、小沢代表が政権を獲得した場合にはアフガニスタンに駐留するＩＳＡＦ（アイサフ）＝国際治安支援部隊への参加を実現したいという考えを示したことに関連し、「党内には小沢氏の見解に違和感を感じる人は多い」と述べ、異論を示しました。
民主党の小沢代表は、９日に発売された月刊誌で、政権を獲得した場合にはアフガニスタンに駐留するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構を中心としたＩＳＡＦ＝国際治安支援部隊への参加を実現したいという考えを示しています。これに関連し、前原副代表は、１０日夜、東京都内で開かれたシンポジウムで「小沢代表は民主党と合併する前の自由党党首時代の見解をそのまま述べている。小沢氏の考え方に違和感を感じる人は党内にかなりいるのではないか」と述べ、小沢氏の見解に異論を示しました。また、前原氏は、小沢氏が国連安全保障理事会の決議があれば自衛隊の海外派遣を積極的に行うべきだとしていることについても「常任理事国の中国やロシアなど５か国すべてが同意するか棄権をしたものしか参加できず、日本の外交の選択肢を大きく狭めることになる。わたしはそういう立場はとらない」と述べ、否定的な考えを示しました。
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/17(水) 00:44:47: 小沢氏が慎重姿勢に転じる　テロ新法民主対案　　
2007.10.16 22:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071016/stt0710162240003-n1.htm

　民主党の小沢一郎代表は１６日の記者会見で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊の参加について慎重姿勢に転じた。これにより、民主党が検討中の政府の新テロ対策特措法案への対案に、自衛隊派遣は盛り込まれないことが固まった。また、同日の党役員会の協議で、対案の法案化を念頭に作業を進めることになった。

　小沢氏は会見で「ＩＳＡＦは国連の活動だから（自衛隊参加は法的には）問題はない」との持論を繰り返したが、自衛隊派遣をするかどうかについては明言を避けた。さらに小沢氏は「ＩＳＡＦの今の（治安維持の）やり方は賛成できない。治安回復はできていない。紛争の元はほとんどすべてが貧困だ」と述べ、治安維持活動より民生支援を重視する考えを改めて示した。

　小沢氏は９日発売の月刊誌「世界」への寄稿で、「政権をとったらＩＳＡＦ参加を実現したい」としていたが、１６日の会見では党内の異論に配慮して、積極論を封印した形になった。民主党では同日、旧社会党グループの実力者、横路孝弘衆院副議長（党籍離脱中）が鳩山由紀夫幹事長に「自衛隊派遣は許されない」との考えを伝えている。

　民主党の外務防衛部門会議の役員らが検討中の対案は、文民やＮＧＯ（非政府組織）によって、アフガニスタンでの（１）教育や医療、インフラ整備などの民生支援（２）非合法集団の武装解除（３）復興事業のための基金の拠出－が柱となっている。

　また、自衛隊派遣を行わない代わりに、自衛隊員を国際協力機構（ＪＩＣＡ）へ出向させたり、在アフガニスタン日本大使館の防衛駐在官の資格で、武器を携行しない“丸腰”の形で派遣できるかも検討している。

　ただ、与党内からはこうした民主党内の状況について「自衛隊の貢献がなくなるし、ＩＳＡＦ参加といえるのかも疑問だ」（自民党閣僚経験者）との声が出ている。
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/17(水) 01:20:00: ０６年もイラク艦船給油の記録　江田衆院議員が指摘
2007年10月16日20時26分
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160367.html

　テロ特措法に基づく海上自衛隊のイラク作戦への燃料転用疑惑を追及している江田憲司衆院議員（無所属）は１６日、国会内で記者会見し、０６年９月に海自の補給艦「ましゅう」が米海軍の強襲揚陸艦「イオージマ」に給油したとの記載が米海軍のホームページ（ＨＰ）にあると指摘した。同艦が直後にペルシャ湾でイラク作戦に参加したとする記載もあり、江田氏は転用の疑いがあるとして政府に見解をただす質問主意書を提出した。

　江田氏が指摘した米海軍のＨＰには、イオージマが９月４日に「ましゅう」から補給を受けたと記載されている。米海軍の別のページにある日記形式の活動記録には「９月１５日にペルシャ湾で海上保安活動とイラクの自由作戦に従事した」と記述。国会では、民主党が０３年の米イージス駆逐艦ポール・ハミルトンや米空母キティホークへの直接・間接給油問題を追及しており、江田氏は新たな転用疑惑になりうるとみている。

　また、共産党の小池晃参院議員も１６日の参院予算委員会で「『ましゅう』が０６年９月４日と２２日にイオージマに燃料補給している」と指摘。石破防衛相も認めたが、転用疑惑については「補給した油はＯＥＦ（対アフガニスタンの『不朽の自由』作戦）以外には使用されていない」と否定した。

　一方、江田氏は海自のＨＰ上で閲覧できるＰＲビデオに、テロ特措法に基づく海自の補給艦がインド洋上で、イラク特措法に基づいて陸自の車両輸送を担う艦船に給油している場面があると指摘した。
39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/19(金) 11:42:18: 「日本との合意に従った」　給油問題で米国防総省声明
2007年10月19日01時44分
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200710180395.html

　米国防総省は１８日午前（日本時間同日深夜）、インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐって声明を発表し、油の使途をたどることは複雑な作業だとしたうえで、「米国政府は（対テロの）『不朽の自由作戦』（ＯＥＦ）に参加する艦船だけに油を供給するとした、日本政府との合意に忠実に従ったと信じる」との立場を明らかにした。

　油が最終的に消費されるまでの経路をたどることが複雑な理由として、声明は（１）海上自衛隊から提供された油は別のタンクに貯蔵されるわけではない（２）他の補給艦を経由した場合にはさらに複雑になる（３）（米海軍の）艦船は複数の任務を帯びることもある、の３点を挙げて説明した。

　声明はさらに、ＯＥＦ全体で消費した油の量は、日本が提供した量を上回ると指摘し、「日本の提供した油はすべて、ＯＥＦに参加した艦船によって消費されたと説明できる」と結論づけた。

「同盟国を信頼するのは当然」　米声明で石破防衛相
2007年10月19日10時55分
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200710190110.html

　石破防衛相は１９日、閣議後の記者会見で、米国防総省がインド洋で海上自衛隊が給油した燃料の転用疑惑を否定する一方で、使途をたどるのは複雑だとする声明を発表したことについて、「唯一の同盟国である米国の表明を信頼するのは当然、政府としてあるべきこと」と述べた。

　高村外相も「あれで十分なのではないか。米国が（対テロ作戦に）全部使ったうち、日本から提供したのはほんの一部だと発表した。これが大人の議論だ」と述べ、転用疑惑を否定する材料になるとの認識を示した。町村官房長官は「結論は流用や転用を否定したものと受け止めている」としながらも、「彼らが言っているように、油の色が違うわけでもないから、どこまで検証できるのかという難しさはあるんだろうなと思う」と話した。
40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/21(日) 02:25:03: 新法案審議に危機感／政府側に逆風相次ぐ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071019.html

　今国会最大の焦点である対テロ新法案の審議入りを週明けに控えた十九日、米艦船への給油燃料の使途特定が困難とした米政府声明と、守屋武昌前防衛事務次官の業者とのゴルフ問題という逆風が政府、与党を直撃した。早期の衆院通過を目指す政府、与党は出はなをくじかれた格好。今国会で成立を強行すれば衆院解散・総選挙を誘発するとの与党内の先送り論に一層拍車が掛かった。

　「一番大事なのは、インド洋での給油が日本の国益に大切かどうかだ。瑕疵（かし）があるから全部駄目だとか、携わっていた人がゴルフをしたから駄目だというのは次元が違うのではないか」

　自民党の伊吹文明幹事長は十九日の記者会見で、法案審議への火の粉を振り払おうと躍起になった。公明党の太田昭宏代表も会見で「対テロ活動の是非一点に絞った議論をお願いしたい」と訴えた。ただ与党側がいくら「国益」を強調しても、マイナス材料は増えつつある。

　自民党国対幹部は、燃料のイラク戦争への転用疑惑を否定する決め手になるはずだった米政府声明が、かえって不信を呼ぶ結果となったことに懸念を強め「今後はどう展開するか分からない」と表情を曇らせた。

　政府内にもいら立ちが募る。高村正彦外相は閣議後の会見で「子どもだましのことを要求するから子どもだましの議論に入ってしまった」と強い表現で野党を批判。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「疑惑追及がなぜ子どもじみているのか。冷静な高村氏にあるまじき発言だ」と一層反発した。

　一方、新法案を実質的に担当する防衛省の「ドン」と言われた守屋氏のゴルフ問題も審議に影を落とす。石破茂防衛相は「全体の信用という点では全く影響なしとはしない」と指摘。町村信孝官房長官は「（審議への影響は）分からない」と言葉少なだった。

　衆院での再議決に反対するなど慎重審議を求める公明党幹部は、野党の証人喚問要求について「すんなり認めるわけにはいかないが、与党として何でも守ればいいというものではない」と異例の“柔軟姿勢”を示した。

　自民党幹部は「疑惑が広がらなければいいが心配だ。嫌な雰囲気だ」と法案審議の行方を危ぶむ。町村派のベテラン議員は、与党内のこうした雰囲気を代弁するように「半年ぐらい給油が中断してもどこも困らない。会期延長せず継続審議にして、来年の通常国会でゆっくり審議すればいい」と言い切った。
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/21(日) 23:48:18: 海自４年前に取り違えを認識
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/21/k20071021000072.html

インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐり、政府がアメリカの補給艦への給油量を取り違えて発表していた問題で、海上自衛隊が４年前にこの取り違えに気づいていながら、先月まで防衛大臣などに報告していなかったことがわかりました。
この問題は、海上自衛隊の補給艦「ときわ」が４年前の２月、アメリカの補給艦「ペコス」に給油した量について、当初２０万ガロンと発表しながら、市民団体の指摘を受け、先月になって８０万ガロンだったと訂正したものです。ところが、防衛省幹部によりますと、その後の内部調査の結果、海上自衛隊では別の艦船への給油量と取り違えて発表してしまったことに、その年のうちに気づいていながら、先月まで防衛大臣などに報告していなかったということです。「ペコス」への給油をめぐっては、４年前の５月に当時の福田官房長官や石破防衛庁長官が、国会答弁などで「２０万ガロンだった」と発言していますが、海上自衛隊が取り違えに気づいたのは、この発言のあとだったということです。防衛省は、こうした内容を２２日、各党に説明することにしていますが、この防衛省幹部は「なぜこういうことが起きるのか信じられない」と話しており、２３日から始まる新テロ対策特別措置法案の審議に影響が出ることも予想されます。これについて、民主党の山岡国会対策委員長は「防衛省・自衛隊が情報を操作し、隠ぺいしていたことが明らかになった。当時、防衛局長だった守屋前防衛事務次官まで伝わっていた疑いも強く、守屋氏ら関係者の証人喚問の必要性は、ますます高まった。証人喚問を行い、こうした問題がはっきりしない限り、新テロ対策特別措置法案の委員会審議はできない。また、監督責任やシビリアンコントロール・文民統制の観点から、場合によっては、石破防衛大臣や二橋官房副長官のほか、当時官房長官だった福田総理大臣の証人喚問も要求しなければならない」と述べました。また、共産党の志位委員長は「そもそも、海上自衛隊の給油量が８０万ガロンだった事実も、政府から進んで明らかにしたものではなかった。４年前の時点で防衛省が事実を把握していたとすれば、意図的な隠ぺいであり、許しがたい」と述べました。また、志位氏は「守屋氏には、業者からの接待の見返りに、防衛政策をゆがめていた疑惑も出ている。守屋氏の証人喚問は当然で、疑惑の究明を脇に置き、新テロ対策特別措置法案の審議を進めることは許されない。歴代の防衛大臣や防衛庁長官の監督責任も追及していく」と述べました。
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/02(金) 16:32:54: 恒久法での自衛隊海外派遣、高村外相「国連決議が要件」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102i205.htm?from=main2

　高村外相は２日の閣議後の記者会見で、自衛隊の海外派遣に関する恒久法（一般法）について、制定する場合は国連決議を自衛隊派遣の要件にすべきだとの考えを示した。

　外相は「要件が厳しくなって実際に使えなければ問題だが、国連決議を要件とせずに（恒久法を）作るのは、非常に難しい。国連決議がなくても自衛隊を出したい場合は、（特別措置法を作るなど）その時の政治判断だ」と述べた。

　一方、石破防衛相は記者会見で「いろんな理由で国連決議がないこともある。日本の運命の決し方は日本国民の代表である国会にゆだねられるのが、在り方ではないか」と述べ、国会の関与を前提に、必ずしも国連決議は必要ないとの考えを示した。

　この問題で、民主党の小沢代表は、一般法制定の場合、国連決議を要件にすべきだとの考えを示している。

（2007年11月2日13時19分読売新聞）
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/22(土) 03:23:46: 自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222it01.htm

　政府が、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本体への自衛隊参加に関し、憲法上、可能との見解をまとめていたことが、２１日、明らかになった。

　これまでの閣僚らの国会での答弁などでは、ＩＳＡＦ本体で自衛隊が活動することは、憲法が禁じる武力行使にあたるとしてきた。今回、政府は、こうした答弁を修正し、ＩＳＡＦ本体の活動が「国際法上の武力行使に当たらない」との見解を打ち出し、武器使用を伴う参加が憲法上認められる事例もあり得るとした。今後は、アフガン本土での「非戦闘地域」の認定が、自衛隊参加の条件となるが、将来のＩＳＡＦ本体への参加には可能性を残した。現時点での参加については、憲法上の問題が解消しても、アフガンの治安状況を見極めて慎重に判断する。

　政府は、国または国に準ずる組織との交戦が行われている場所を「戦闘地域」として、そこへの自衛隊派遣は違憲だとの立場を取っている。

　今回、政府はアフガンでのＩＳＡＦの治安維持活動について、〈１〉アフガン政権の同意を得た、警察行為を補完するものと位置づけられ、国際法上の「武力行使」ではない〈２〉「武力行使」でない国際活動で、任務遂行のために武器使用が想定される場合でも、国または国に準ずる組織との交戦が行われていない「非戦闘地域」が認定できれば、その地域には参加できる――との見解をまとめた。

　ただ、アフガンでは、過去に政権を掌握していたタリバンが反政府活動を展開しており、タリバンを「国に準ずる組織」と見なすのかどうかで、非戦闘地域の設定が異なってくる。この点に関する政府内の見解は一致していないため、今後の検討課題となっている。

　ＩＳＡＦ本体への自衛隊参加については、民主党の小沢代表が１０月初旬に提唱したが、この際、町村官房長官、高村外相、石破防衛相らは相次いで、憲法違反になるとの見解を示していた。その後、政府内では、こうした答弁が国会で定着すると、将来、国際平和協力活動を拡大する道が閉ざされかねないとして、外務省、内閣官房、内閣法制局などで対応を協議していた。

（2007年12月22日3時2分読売新聞）
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 10:59:20: 胡主席ハイテク戦勝つ軍隊を
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/k20080311000029.html

中国の胡国家主席は、１０日、全人代・全国人民代表大会に出席している人民解放軍の代表団と会談し、「軍備の増強は中華民族が復興する重要な礎だ」と指摘して、とりわけ、ハイテク戦争に勝利する能力を向上させる方針を鮮明にしました。
中国の国営メディアによりますと、この中で胡錦涛国家主席は「富国強兵は、わが国の戦略任務で、かつ中華民族の偉大な復興の重要な礎だ」と指摘しました。そのうえで「ハイテクの地域戦争に勝利する能力を向上させなければいけない。さまざまな脅威に対して即応できる能力を強化すべきだ」と述べ、今後もハイテク化を中心に軍備の増強を積極的に推し進めて行く方針を鮮明にしました。胡主席が、台湾海峡の問題に言及したかどうかは明らかになっていませんが、中国は、ハイテク兵器を海峡沿いに集結させており、台湾有事を念頭に置いたものとみられます。中国は先週、２０年連続で前の年と比べて２けたの高い伸びとなる国防費を発表したばかりですが、胡主席の発言は、急増する国防費を正当化し、今後も高い伸びで国防費を確保する姿勢を表したものです。これに対して日本やアメリカなどは、中国の実際の国防費は公表額よりもはるかに多いとして警戒感を示しているほか、国防費の内訳や軍事的な意図も不透明だと指摘しています。
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/13(木) 01:12:37: ハワイから西は中国、東は米で？　中国軍幹部が提案
2008年03月12日18時58分

　「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」――。米太平洋軍のキーティング司令官は１１日の上院軍事委員会で、中国軍幹部からこんな「提案」があったことを明らかにした。キーティング氏は「冗談とはいえ、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と語った。

　米中は軍事交流に取り組んでいるが、キーティング氏は「ビールをちょっと一杯という感じでは全くない」と言及。中国軍幹部に「電話番号を聞いても教えてもらえない」として、日本や韓国との緊密な協力関係にはほど遠いとも語った。

　中台衝突の可能性については「非常に低い」とする一方、「中国は６５隻の潜水艦を保有しており、米軍が太平洋に展開する潜水艦の２．５倍近い」と中国の軍事力強化に懸念を表明。また、米中の軍事ホットラインが２カ月以内に開設されるとの見通しも示した。

http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY200803120386.html