政府or内閣or官邸の政策・戦略 - 1126515097

1：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/12(月) 17:51:37: 自民党絶対安定多数でスピードアップ必至か？
2：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/12(月) 17:51:50: 680 無党派さん sage New! 2005/09/12(月) 01:53:49 ID:DmiCx+Kd
臨時国会中　内閣改造(事実上変更なし)　
　　　　　　　　衆院再議2/3超により郵政民営化法案成立
　　　　　　　　内閣改造

臨時国会後　公務員制度改革再答申？
　　　　　　　　　農業特区一般化答申？

2006通常国会　抜本的公務員制度改革？
　　　　　　　　　　（但しILO勧告から、公務員に労働三権を付与する可能性も）
　　　　　　　　　　農地法大改正？
　　　　　　　　　　所得税うｐ？

2006年秋　自民総裁選挙？
　　　　　　　小泉任期延長or総総分離で首相続行？

2006臨時国会　改憲手続法？

2007通常国会　消費税age？
　　　　　　　　　　給与所得者の所得税見直し？

200X 改憲

あくまで予想ですよ、予想。
3：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 01:10:50: 定率減税の廃止方向はまず出てきましたね。
公務員にさらに踏み込むのは確実として・・・、農業、医業、改憲どのあたりから攻めるでしょうか。
4：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 20:23:51: 教育委、農業委は必要　文科、農水省から意見聴取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000178-kyodo-pol

　政府の地方制度調査会（諸井虔会長）の専門小委員会は２０日、一部自治体が設置の選択制を求めている教育委員会と農業委員会の制度について文部科学、農林水産の両省から意見聴取。両省は設置の義務付けの必要性などを強調した。
　終了後会見した松本英昭専門小委員長は「教育委員会の設置を選択制にする考え方と、委員会の機能を（生涯学習などを除き）学校教育に純化する方向の２つの意見が委員の中にある」と述べた。１１月に答申をまとめる方針。
（共同通信） - 9月20日19時22分更新
5：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 15:29:29: 銀行法改正案、特別国会提出へ＝代理店規制を緩和－政府・与党方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000059-jij-pol

　政府・与党は21日、銀行代理店業務への参入規制を緩和する銀行法改正案を、同日開会の特別国会に提出する方針を固めた。同法案は郵政民営化との関連が一部から指摘され、先の通常国会への提出が見送られたが、特別国会での郵政民営化法案成立が確実な情勢となったのを受け、早期成立を目指す。連休明けにも与党内の手続きを済ませる方針。　
（時事通信） - 9月21日13時0分更新
6：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 15:30:04: テロ対策特別措置法を１年延長、政府が決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000203-yom-pol

　細田官房長官は２１日午前の記者会見で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間再延長すると発表した。今月末に同法改正案を特別国会に提出する。

　細田長官は、再延長幅について「２年より１年が適当ということで（政府・与党で）合意した。１年後にさらに（継続するかどうかを）判断する」と述べた。

　同法は、２００１年９月の米同時テロを受け、米英軍などのテロ掃討作戦に対する自衛隊の後方支援を定めている。同年１１月に２年間の時限立法として施行され、０３年に２年間延長された。

　政府・与党内には、「燃料の給油量が減っている」などとして再延長に慎重論もあったが、政府は関係国との協力関係を重視した。
（読売新聞） - 9月21日11時43分更新
7：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 15:31:33: テロ特措法、延長は1年＝海自撤退論に配慮－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000031-jij-pol

　細田博之官房長官は21日午前の記者会見で、政府が再延長を決めたテロ対策特別措置法について、延長幅を来年11月1日までの1年間とすると発表した。政府は来週、同法改正案を閣議決定し、特別国会に提出。成立後、同法に基づく基本計画を変更し、海上自衛隊のインド洋への派遣を延長する。
　テロ対策特措法は、米同時テロ後の2001年10月に2年間の時限立法として成立し、03年に2年間延長された。海自はアフガニスタンでのテロ掃討作戦に参加している米英軍艦艇などに補給活動を行っているが、最近になって給油需要が減少。延長幅については、外務省や防衛庁は従来通り2年間を想定していたが、政府・与党内に活動の中止と撤退を求める声が出ていることに配慮して1年間にとどめた。　
（時事通信） - 9月21日13時0分更新

テロ特措法１年延長を表明　政府、撤退時期を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000063-kyodo-pol

　細田博之官房長官は２１日午前の記者会見で、インド洋で米軍などへの給油支援を実施している海上自衛隊艦船の活動を継続するため、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間延長する方針を正式表明した。政府は２１日召集の特別国会に同法改正案を提出し、成立を図るが、再延長期間中に撤退時期の検討を進めることになりそうだ。
　２００１年１０月に時限立法として成立したテロ対策特措法は０３年１０月に期限を２年間延長した。今回の再延長期間が１年になったことや、小泉純一郎首相がもともと、支援活動継続に慎重姿勢を示していたことから、今後１年以内に海自艦船が撤退する可能性が高い。
（共同通信） - 9月21日11時14分更新
8：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 18:24:08: 農林族反発、規制改革会議の中間報告取りやめ
2005年09月22日09時51分
http://www.asahi.com/politics/update/0922/003.html

　政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）は２１日、０５年度の中間報告の公表を取りやめる方針を決めた。農協改革を盛り込んだ案が自民党の農林族議員を中心に反発を呼んだためとみられ、今年末の最終答申まで「公表」は持ち越される。また、提言内容については各省庁から強い反発があったことも、会議が用意していた中間報告用資料で明らかになった。

　同会議は当初、７月末に中間報告案を提出する予定だったが、信用・共済事業などの分離・分割を中心とした農協改革が農林族の批判を浴び、見送った経緯がある。

　中間報告用資料によると、農協改革については（１）情報開示や外部監査など経営の透明性向上（２）全国農業協同組合連合会の大幅縮小――などを提言する方向だった。

　関係者によれば、素案段階であった「信用・共済事業等の分離・分割」などの具体策は盛り込まれなかったものの、「農協は変えない」ことを総選挙の公約にした農林族を中心に「選挙戦直後の改革公表は困る」との圧力が高まったという。

　一方、中間報告用資料では、同会議が成立を強く求めた「市場化テスト」（官民競争入札）を促進する法案などに、各省庁が激しい反対意見を述べていたこともわかった。

　資料によれば、「事業内容すべてを民間の創意工夫に委ねることが適当でない場合もある。民間事業者にも中立的であることが求められる」（厚生労働省）、「民間事業者が落札した場合の公務員の処遇についても十分議論すべきだ」（文部科学省）などと反発。官民が競争することへの警戒感がにじんだ。また、公金の徴収や美術館・博物館の管理、診療報酬の審査、農薬の検査といった官業を民間に開放することも求める方向だったが、これに対しても各省庁は激しく反発している。
9：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 19:14:45: 歳出改革、総仕上げへ＝来年度予算編成が本格化－財務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000125-jij-pol

　第3次小泉内閣の発足を受け、財務省は22日、2006年度予算の編成作業を本格化させた。27日には政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が公務員人件費の削減問題などを皮切りに議論を再開。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）も来週、06年度予算編成に向けた検討に入り、小泉内閣が掲げる歳出改革の総仕上げが始まる。
　谷垣禎一財務相は22日の主計官会議で、「今回の衆院選を通じて国民から財政構造改革への強い期待が寄せられた」と訓示。その上で、年末の予算案策定に向けて聖域なき歳出削減を推し進めるよう、藤井秀人主計局長ら幹部に指示した。　
（時事通信） - 9月22日19時0分更新
10：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 21:31:08: 診療報酬下げ視野に調整　細田氏、聖域なき検討表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000220-kyodo-pol

　細田博之官房長官は２２日の記者会見で、来年４月に改定される診療報酬について「（医療費の）国民負担が上がってくるので、あらゆることを聖域なしに検討しなければならない」と述べ、年末の予算編成に向け、医療機関などに支払われる診療報酬を引き下げることを視野に入れ、政府内の調整を進める考えを示した。
　ただ小泉純一郎首相を前面に押し出しての衆院選圧勝を背景とした首相官邸の強硬姿勢に対しては、与党や所管する厚生労働省から強い反発も予想され、年末の予算編成に向けた調整作業は難航が予想される。
　政府の経済財政諮問会議の民間議員らが、診療報酬を含む医療給付費の伸び率を経済成長率に合わせて抑制すべきだと主張しているのに対し、自民党厚労族や厚労省は医療サービスの低下をもたらすとして激しく対立しているためだ。
（共同通信） - 9月22日21時29分更新
11：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 23:57:28: 議員年金は些事だが、一般の年金については注目。

首相、議員年金見直し指示　厚生・共済年金の一元化も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000245-kyodo-pol

　小泉純一郎首相は２２日夜、首相公邸での与党幹部との夕食会で、与党として議員年金について現行制度見直し案の取りまとめを早急に検討するよう指示した。また「被用者年金の一元化をぜひやりたい。自公両党で早速、どういう段取りでやるか取り掛かりたい」と述べ、厚生年金と共済年金の一元化に向けた具体策の検討を始めるよう求めた。
　議員年金については公明党の神崎武法代表が「早急に処理する必要がある」と指摘し、（１）現在の受給者の給付額を一律１０％減らすよう修正（２）最終的には廃止し被用者年金と統合－との公明党案を説明。首相は「まず（現行制度を）廃止して暫定的にどうするか。どういうアプローチの仕方があるか、政策責任者で考えてほしい」と述べ、与党の政策責任者間で早急に検討するよう指示した。
（共同通信） - 9月22日23時31分更新
12：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 06:26:45: 国家公務員　５年で５％純減　経済財政諮問会議　民間議員が提言方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000001-san-pol

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の奥田碩・日本経団連会長ら四人の民間議員が、国家公務員の定員の純減目標として「五年間で５％程度」を提言することが二十三日、わかった。諮問会議は今秋、公務員の総人件費削減の「基本指針」をまとめるため、衆院選後初めて開催する二十七日の会議から本格的な議論に入る。
　諮問会議は、公務員の人数を減らし、合わせて民間との給与格差を是正することで、総人件費の削減を目指す。
　人数については、政府が今後五年間で定員（自衛官、郵政職員など除き約三十三万二千人）の１０％を削減する計画を掲げているが、計画には新たな行政需要が含まれておらず、実質的な削減は困難なのが実情だ。このため、諮問会議では減員数から増員数を引いた純減目標を基本指針に盛り込むことにしている。
　民間議員は七月二十七日の諮問会議で、「定員削減計画の半分程度が国民の納得するところだろう」と５％を示唆。これまでの調整で、この水準を目指すことにした。
　官民格差の是正は、地方勤務の国家公務員の給与水準を地元の民間に合わせる案などが提言されており、比較する民間企業の範囲などが焦点となる。民間議員は、人員と給与の削減をバランスよく進めるため、定員に平均給与をかけた総人件費についても、数値目標の設定を提言する方針だ。
　二十七日の諮問会議では、政府系金融機関の見直しなど一連の構造改革の議論を加速させる方針を確認する。
（産経新聞） - 9月24日2時49分更新
13：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:44:15: 小泉首相、１月に米国公式訪問へ　通常国会前で調整
2005年09月24日18時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0924/003.html

　米政府は２３日までに来年１月に小泉首相を公式招待する方針を固め、日本政府と日程の調整に入った。１１月中旬に韓国の釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前後のブッシュ大統領訪日とあわせ、小泉首相が米国を訪れる相互訪問で、日米間の政治問題になっている在日米軍再編・再配置や米国産牛肉の輸入再開などの決着を図る考えだ。

　実現すれば、小泉首相にとっては初の米国公式訪問になり、天皇陛下に準ずる国賓待遇となる。日米両政府は当初、首相の公式訪問を９月下旬で調整していたが、予想外の衆院解散・総選挙があったため、日本側が延期を申し入れていた。来年の通常国会が始まる前の１月上、中旬を軸に日程を検討している。

　ブッシュ大統領も１１月１８、１９日のＡＰＥＣ首脳会議で訪韓するのにあわせ、日本と中国を歴訪する方向で日程を考えている。今のところ、会議前に日本、会議後に中国を訪れる見通しだ。

　米国側は一連の首脳会談で、０３年から協議してきた在日米軍の再編・再配置に筋道をつける構え。特に海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐって日米当局間の対立が深まっているため、首脳会談をテコにして打開策を探る方針だ。

　また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で、日本が０３年末から止めている米国産牛肉輸入の再開にもメドをつけたい考えだ。日米両国が生後２０カ月以下の牛に限った輸入再開で合意してから１０月中旬で１年になるが、連邦議会を中心に日本の対応の遅れに不満が広がっている。
14：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:47:31: 規制改革会議、27日に「提言」を公表
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050924AT1E2300123092005.html

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は27日の会合で、新たな規制改革に関する見解を「提言」の形で公表する。農協改革への言及は見送り、位置付けも当初予定していた「中間報告」とはしないことにした。郵政民営化法案の成立を最優先する与党側の意向を受けたものだが、改革姿勢の後退と批判を浴びそうだ。

　提言では、公共サービスの担い手を省庁と民間が競争入札で決める市場化テストの法案策定のほか、官業の民間開放、行政手続き改革の3項目だけを盛り込む。 (07:01)
15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:07:39: 社会保障の一体改革求める声相次ぐ・在り方懇
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050926AT1F2601D26092005.html

　26日に開かれた「社会保障の在り方に関する懇談会」（官房長官の私的諮問機関）で、小泉純一郎首相が所信表明演説で主に年金に言及したことに「年金だけでなく社会保障の一体改革を進めるべき」との意見が相次いだ。細田官房長官は「入口が年金の議論になっているが、全体としては一体見直しだ」と述べ、医療や介護のほか、税制も含めた制度横断的な見直しを検討していく考えを改めて表明した。 (00:15)
16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:17:05: 政策金融改革の合同部会、自民が今週中に設立
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050926AT1E2600H26092005.html

　自民党の与謝野馨政調会長は26日、小泉純一郎首相が所信表明で政府系金融機関の統廃合を進める考えを示したことを受け、党内で政策金融改革を議論するための合同部会を今週中に立ち上げる方針を明らかにした。財務金融部会や金融制度調査会など関係部会・調査会の会長が参加する。政府の議論に足並みをそろえ、11月をめどに結論を出す予定だ。 (23:00)
17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 02:03:28: 議決すればいいんよ。

【関連】首相、改革断行へ正念場
『小さな政府』どこまで
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050926/eve_____sei_____002.shtml

　小泉純一郎首相が二十六日の所信表明演説で、郵政民営化関連法案成立後の重要課題として挙げている政府系金融機関の改革や国家公務員定数の純減目標の設定には、「身を切る」ことを迫られる官僚側の強い抵抗が予想される。

　首相は演説の約三分の二を郵政民営化実現と、それを突破口に構造改革を断行する決意の表明に費やしている。演説全体を貫くのは、郵政民営化の是非を最大争点に掲げた衆院選で与党が圧勝し、これまで「暴論」とされてきた郵政民営化に、国民が「正論」との判断を下したとの自信だ。

　政府系金融機関や公務員制度の改革は、その高揚感の中で表明される。これらは、首相が掲げてきた「小さな政府」実現には避けて通れない構造改革の核心であり、意欲自体は評価されるべきだろう。

　しかし、政府系金融機関を統廃合や民営化すれば、官僚は天下り先を失う。公務員の純減は、官僚の存在意義そのものにかかわってくる。

　首相は、衆院選で得た小泉政権に対する有権者の支持を改革の原動力にしようとしているが、それだけでは、官僚側が簡単に受け入れるとは到底考えられない。

　改革が暗礁に乗り上げた場合、郵政民営化では有効に機能した衆院解散という伝家の宝刀も、官僚には無意味だ。第一、与党が圧勝した衆院選の直後では、衆院解散にも踏み切れない。

　首相は、構造改革断行へ「一身を投げ出し、首相の職責を果たす」と、捨て身の覚悟を前面に正面突破を図ろうとしている。だが、首相が明言する来年九月までの任期中に、官僚の抵抗を抑え込み、「政府規模の大胆な縮減」にどこまで道筋をつけられるのか、小泉改革はまさに正念場を迎える。　（政治部・豊田洋一）
18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 01:28:05: おぉ、半減とは踏み込んだ印象。実際どうなんだろ。

政府規模、１０年で半減…諮問会議が大筋合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000015-yom-pol

　衆院選後の第１回となる経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が２７日開かれ、「ポスト郵政」の構造改革の議論が本格スタートした。

　諮問会議は「小さな政府」づくりを加速するため、「政府の規模を１０年以内に半減させることを目指す」点で大筋合意し、今後の構造改革の目標と工程表を示した。今後、公務員総人件費や政府系金融機関改革、政府の資産・債務などの政府部門の項目ごとに、政府の規模の大幅な縮減に向けた議論が活発化する見通しだ。

　公務員総人件費の削減では、国家公務員について「大胆で明確な削減目標」を設けることに合意した。牛尾治朗・ウシオ電機会長ら民間議員４人が具体案として、「国家公務員の人件費を今後１０年以内に名目ＧＤＰ（国内総生産）比で半減させる」ことを提案した。

　民間議員は、政府がまとめる国家公務員の定員の「純減目標」についても「今後５年間で５％以上」とするよう求めた。小泉首相は「どの仕事を減らせるか役所ごとにわかっているはず。何を減らすか提示したうえで、しっかりと議論を」と関係閣僚に指示した。
（読売新聞） - 9月27日23時49分更新
19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 05:30:01: 阪大卓球部だった本間先生（関係ない

諮問会議、「小さな政府」へ工程表を提示
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050927AT1E2701K27092005.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は27日、衆院選で中断していた議論を再開し、今後の構造改革の目標と工程表を示した。「小さな政府」の実現に向け、公務員の総人件費、政策金融、医療制度、道路特定財源改革などへの具体的な取り組みを明示。郵政民営化法案の早期成立をにらみ、巨大与党を背景に改革再加速への積極姿勢を打ち出す狙いがある。

　諮問会議は約1カ月半ぶりの開催。首相が26日の所信表明演説で示した「政府の規模を大胆に縮減する」との方針を肉付けすることに主眼をおいた。

　首相は会議で「官の仕事を減らすことが重要だ。どの仕事を減らすべきかは役所が分かっているはずだ」と指摘し、各省庁が率先して組織のスリム化や公務の見直しに取り組むべきだとの認識を示した。

　本間正明阪大教授ら諮問会議の民間議員らは「政府の規模を10年以内に半減を目指す」との目標を提案｡他の出席者から「実現性に乏しい」と異論が出たが、最終的には「大胆かつ明確な目標を掲げることが必要」との認識で一致した｡ (21:11)
20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:12:09: 公務員給与　政府、人勧を完全実施　都市部に厚く配分
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news024.html

　政府は二十八日の給与関係閣僚会議と閣議で、二〇〇五年度の国家公務員給与について、一般職の年収ベースで平均四千円の引き下げとなる人事院勧告の完全実施を決めた。また〇六年度から五年かけ段階的に都市部に手厚く配分するよう給与構造の大幅改正を求めた勧告についても実施を決めた。開会中の特別国会に関連法案を提出する。

　構造改正は、地方で公務員給与が民間の水準を上回っているため、基本給を平均で４・８％引き下げた上で、民間賃金の高い都市部に勤務する職員には地域手当を支給する。

　人件費総額はあまり変えずに配分方法を見直す内容だが国家公務員に準じて給与改定している地方公務員にも同様の制度が導入されれば、地方では総額削減に直結することから影響は大きい。

　そのほか、年功序列的な昇給制度を是正、勤務実績に応じた査定昇給制度なども導入する。

　〇五年度の給与改定は、月給を０・３６％引き下げる一方、期末・勤勉手当（ボーナス）は〇・〇五カ月分増やし、年四・四五カ月とする。月給の引き下げは二年ぶり。

　勧告の取り扱いをめぐり、谷垣禎一財務相は財政状況の厳しさなどからボーナス引き上げには難色を示していたが、総人件費削減に向け、勧告の基礎となる官民給与の比較方法を見直すよう人事院に要請することを決め、決着した。人事院は十月にも有識者研究会を設置して検討を始める。細田博之官房長官は「総人件費削減のため定員の純減目標をつくる」との談話を出した。
21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:55:52: 道路特定財源見直し、年内に基本方針…代表質問で首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000213-yom-pol

　小泉首相は２８日、衆院本会議で行われた代表質問で、自動車やガソリンなどにかかわる税金の使途を道路建設などに限る道路特定財源について「税制との関係、使い道の見直しなどの基本方針について年内に検討するよう指示している」と述べ、年内に見直しの基本方針を策定する考えを明らかにした。

　道路特定財源を使途が自由な一般財源にすることを含めて、見直しを検討する方向だ。首相は２８日夜、「いい機会なので、年内の税制改正に、これ（道路特定財源の見直し）も含める」と記者団に語り、２００６年度の税制改正に反映させる考えを示した。

　また、首相は代表質問の答弁で、憲法改正について「時間をかけて十分議論することが必要だ。自民党、公明党のみならず、民主党とも協力しながら新しい時代における憲法の在り方について、大いに国民的議論を深めていきたい」と民主党に協力を呼びかけた。

　ＮＨＫの改革については、「国民、視聴者の信頼回復や受信料の公平負担及び健全経営の確保に向けた取り組みがなされることを期待している」と述べた。
（読売新聞） - 9月29日3時2分更新
22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:56:33: 道路特定財源見直し　首相「年内に本格検討」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000000-san-pol

　小泉純一郎首相は二十八日夜、首相官邸で記者団に対し、自民党の道路関係議員らが反発する道路特定財源の見直しについて「年内に本格的に検討しようかと思う。税制改正の中で議論しなければいけない」と述べた。首相は平成十三年の就任直後に見直しを打ち出したが、党内の反発で事実上頓挫。今回、衆院選での自民党圧勝を受け、一気にメスを入れる考えとみられる。
　道路特定財源は、道路整備に充てられるガソリン税などからなり、無駄な道路建設につながっているとの批判もある。今後は一般財源化などが検討課題になりそうだ。
　首相は「四年前、自民党のいわゆる道路族のみなさんは、一指も触れさせないと言っていた。それが今日の衆院本会議（の代表質問）では（武部勤）幹事長自らが見直そうということだから、自民党も変わった」と、衆院選を経て小泉構造改革への理解が進んだとして見直しに意欲をみせた。
　首相は代表質問でも「すべての特別会計、特定財源の事業内容などを精査することで、非効率なものを洗い出し、温存を許すことなく抜本的に見直す」と述べ、政府内で年内見直しを指示したことを明らかにした。さらに、「党側も政府と歩調を合わせてしっかりと改革に協力していただきたい」と訴えた。
　これに対し、道路行政に影響力をもつ自民党道路調査会の古賀誠会長は同日の会合で、「道路整備に対する関心と期待は大変大きく、道路特定財源の確保は不可欠」としつつも、「改革の時を迎えている中で、道路特定財源が聖域であるとは思えない。従来の主張だけで国民の理解を得ることはできない」と述べた。首相は古賀氏の態度表明に対し「歓迎します」と評価した。
　　　　　◇
　道路特定財源　国の道路整備特別会計など道路整備だけに活用される財源。自動車利用者に課す税金で賄われ、揮発油（ガソリン）税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税、自動車重量税、自動車取得税がある。故田中角栄元首相が全国の道路整備を急ぐ目的に昭和２８年、議員立法で提出、制定された「道路整備費財源臨時措置法」が始まり。最近は鉄道との立体交差や電線地中化、渋滞情報などの道路周辺にも使途が拡大されている。国土交通省によると、平成１７年度予算での特定財源は５兆７８２９億７８００万円（国・地方分計）。
（産経新聞） - 9月29日3時0分更新
23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:05:51: 歳出全般で思い切った改革断行が必要＝財政審合同会議で財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000037-reu-bus_all

　［東京　２８日　ロイター］　谷垣財務相は、今夕の財政制度等審議会財政制度分科会三部会合同会議であいさつし、歳出全般にわたり思い切った改革を断行する必要があると述べた。
　谷垣財務相は、「郵政の問題が一番大きな焦点だったが、それは入り口であり、その後の最大の課題は財政であるという認識の下で、財政構造改革に待ったなしで取り組むことが必要であるという決意。特に２００６年度予算については、財政再建の道筋に向けた土台を固めたと後世に評価されるようなものに仕上げていきたい。改革の総仕上げとして、歳出全般にわたって思い切った改革を断行する必要がある」と発言した。西室分科会長が、合同会議終了後の記者会見で紹介した。
　谷垣財務相の発言を踏まえ、西室分科会長は会見で、「私どももそうした問題意識を共有し、精力的に議論を進めていきたいと思っている」と述べた。
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６月に、２００６年度予算編成の基本的な考え方を示した建議（意見書）を提出。きょうの会議を皮切りに、１０月と１１月初旬に計６回の会議を開き、１１月に建議をとりまとめる予定。
　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５（骨太の方針）」なども踏まえ、２００６年度予算で歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を図るため、具体的な方法について審議する。社会保障や国と地方の改革（三位一体改革）、主要な歳出分野の改革などが主な論点となる。
（ロイター） - 9月28日19時47分更新
24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:13:37: 11月めどに公務員改革などで基本方針＝諮問会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000933-reu-bus_all

　［東京　２７日　ロイター］　第３次小泉内閣として初の経済財政諮問会議が開催された。「政府の規模を大胆に縮減していく」とした小泉首相の所信表明演説を受けて、「小さくて効率的な政府」実現に向けて議論を再開した。公務員の総人件費削減や政策金融改革、政府の資産・債務管理の重点３分野については１１月めどに基本指針を策定することを確認。具体的な目標とその実現のための工程、選択肢を具体的に盛り込むことも決めた。
　竹中経済財政・郵政民営化担当相が会議終了後の記者会見で明らかにした。
　公務員の総人件費改革では、民間議員が、（１）国家公務員人件費目標として、今後１０年以内に名目国内総生産（ＧＤＰ）比半減、（２）定員削減目標として、今後５年間で国家公務員の５％以上純減、（３）給与水準の適正化──を提案。総人件費削減目標について、民間議員からは、「難しいが決して不可能ではない」との説明があったが、基本方針にどのような目標を設定するか、実現の可能性も含めてさらに議論することとなった。　
　また、「政府の規模の大胆な縮減」に向け、民間議員からは、「１０年以内半減」目標が提示された。政府の規模を測る尺度は何か、国がやるべき仕事は何かなど、さらに検討する。
　（ロイター） - 9月28日6時17分更新
25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:14:26: 国の総人件費の削減効果は1500億円＝財務省試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000930-reu-bus_all

　［東京　２７日　ロイター］　谷垣財務相は、８月の人事院勧告に盛り込まれた公務員の給与構造改革が完全に実施された場合、国の総人件費を１５００億円程度削減できる、との試算を公表した。２７日の経済財政諮問会議に提出した資料で明らかにした。
　給与構造改革は２００６年４月から５年間で段階的に実施するもので、今回の試算は、２００５年度の国の総人件費８兆３５４７億円をベースに算出。このうち、義務教育費国庫負担金や議員歳費などを除くと、国家公務員分は５兆４４１０億円にのぼるという。
　なお、麻生総務相が諮問会議に提出した資料によると、地方公務員の人件費削減効果は、普通会計ベースで６０００億円程度、国庫支出金が充当される分を除いた一般財源ベースでは５３００億円程度になるという。
　地方公務員は普通会計ベースで２６９万人、人件費は２５兆４０００億円にのぼっている。
　これらの試算の結果、人事院勧告の給与構造改革に伴う国と地方の人件費削減規模は、国が１５００億円、地方が５３００億円、合計６８００億円が見込まれている。
（ロイター） - 9月28日6時13分更新
26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:22:53: 日経社説２　「農協改革」はなぜ消えた(9/28)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050927MS3M2700327092005.html

　小泉構造改革の柱である規制改革の勢いが鈍りはしないか、心配になってきた。政府の規制改革・民間開放推進会議が出した「提言」は、市場化テスト法の制定促進など限定的な内容にとどまった。官業への民間参入を活発にするために、市場化テスト法の立法化は差し迫った課題だ。だが、これ以外にも改革が必要な分野は農業、医療、教育など多岐にわたる。規制改革会議はねじを巻き直して、年末の最終報告を実のあるものにしなければならない。

　改革会議は今回の提言にいたるまでに政治の大波に翻弄（ほんろう）された。当初は例年どおり各分野の改革案を７月末の中間報告に盛るつもりだった。当時、前通常国会での郵政民営化法案の審議が佳境を迎えていた。自民党内の反対派を刺激するのは得策でないとの首相官邸の意向を受けて中間報告の公表は8月に延期され、その後も衆院解散・総選挙のあおりで再び先送りされた。

　中身も後退した。十数項目になるはずだった各分野の具体案はすべて外され、提言に残したのは市場化テスト法の部分を含めて３項目にすぎない。会議側が原案に農業協同組合の組織分割などを盛り込もうとしたことを察知した自民党の農林族議員が圧力をかけたとみられている。

　今回の衆院選でも農協の支援を受けて当選した議員がいる。農協経営の弱体化につながる信用、共済、経済事業などの組織分割を阻止したい意向のようだ。依然として官邸は郵政民営化法が成立していない現段階で、規制改革が原因で党内にさざ波をたてるのは避けたいと考えており農業分野への言及を見送ることを会議事務局の内閣府幹部に求めた。

　政治の横やりで一部削除したという前例を残したくない会議側は「小さくて効率的な政府」に直結する３項目に絞り、体裁を提言に変えた。分野別の提案は最終報告で復活させるというが、早い段階で各分野の課題とこれに対する抵抗勢力の詭弁（きべん）術を明らかにして、国民の目にさらすことに意味があった。

　農協改革に限らず、原案には医療情報の開示など国民生活への影響が大きいものが列挙されていた。抵抗勢力が誰であれ規制改革会議は毅然（きぜん）と立ち向かってほしい。
27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 06:10:55: 村上さんは相変わらずだのお。

公務員の総人件費削減、諮問会議で具体化へ
2005年09月29日06時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0929/001.html

　小泉首相が掲げた国家公務員総人件費削減で、誰が各省庁への「切り込み役」となるのか――。今秋に「基本指針」をまとめる経済財政諮問会議（議長・首相）と、年内に「実行計画」を作る村上行政改革担当相がこの改革の両輪となるが、両者の間で役割分担をめぐってさや当てが起きている。

　「基本指針に出来るだけ具体性を持たせるべきだ」。２７日の諮問会議で村上氏はそう訴えた。

　会議では、民間議員らが国家公務員の定員純減で「今後５年間で５％以上」などの数値目標を提案。実現には法改正を伴う組織の統廃合などが不可欠と見られるが、「各省庁が自らの組織の廃止を言ってくるわけがない」（内閣官房幹部）。村上氏の発言には、諮問会議で数値目標だけ決まり、各省庁との激しい攻防となる具体化を「丸投げ」されてはかなわないとの思いがにじむ。

　村上氏のもとで実行計画を作る行革推進事務局では、諮問会議がまとめる「基本指針」に統廃合対象部門を盛り込むことを期待する。諮問会議の議長である首相のお墨付きを得たいからだ。

　だが、２７日の諮問会議で反応は冷たかった。「各省庁と丁々発止やるのは、当然、担当閣僚である村上氏の仕事」（政府高官）というわけだ。
28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 21:04:48: http://bewaad.com/20050928.html
定義づけがないまま何%削減というのは、自分のような素人でもおかしいと思うが、そう思わない専門家もいるのかねぇ。
方向性をなんとなく示せばいいってことなのか。
29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 21:05:31: ↑は引用ではない。わかりやすくしなきゃ。
30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 04:53:04: 参院代表質問　郵政後政策課題…手の内見せぬ首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000004-san-pol
改革提言相次ぐ…「腹」探る自民幹部
　国会は二十九日、参院本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。衆院選大勝で推進力を得た首相だが、注目された「郵政後」の政策課題の具体像は示さなかった。手の内を見せない首相に、自民党のすり寄りが目立ち、改革競争を加速させる効果を生んでいる。（赤地真志帆）
　二十六日の所信表明演説で、首相は（１）国と地方の税財政を見直す三位一体改革（２）政府系金融機関の統廃合（３）公務員制度改革－の三つを「郵政後」の政策課題に挙げたが、具体像はあいまいだ。
　片山虎之助党参院幹事長「義務教育費国庫負担金の地方への税源移譲は、国が義務教育で果たす役割をいささかも減じるものではない」
　首相「中央教育審議会の審議結果を踏まえ、年内に結論を出す」
　片山氏「政府系金融機関を統合して一つの組織を目指すなど目に見えた再編をしなければ、国民の期待を裏切る」
　首相「経済財政諮問会議で十一月をめどに基本方針をまとめる」
　片山氏は二十九日の参院代表質問で「郵政後」の三課題で踏み込んだ腹案を示し、首相に踏み込んだ答弁を求めた。しかし首相は答弁書を棒読みするのみで、改革の具体像には触れなかった。
　衆参二日間の質疑を通じ、唯一踏み込んだのは道路特定財源の見直し。それも見直しの基本方針を「年内に検討」と時期を示したにすぎない。
　「郵政法案が成立するまでは、党内対立を生みかねない芽は極力、避けて通る」。政府関係者の一人は首相の真意をこう解説する。「郵政後」の改革は、いずれも中央省庁や自民党の抵抗を生みかねず、郵政法案の成立前に波風が立っては元も子もないというわけだ。
　「あいまいさ」は思わぬ副次効果も生みつつある。代表質問では、首相の腹の内を探ろうと、片山氏が政府系金融機関改革、武部勤幹事長が道路特定財源の見直しや農協改革を促すなど、自民党幹部から改革提言が相次いだ。
　「ポスト小泉」候補に名が挙がる麻生太郎総務相は義務教育費国庫負担金の税源移譲、谷垣禎一財務相は公務員の人件費カットに前向きだ。政府・与党内では、首相の敷いたレール上で改革競争もすでに始まっている。
　「私の後を継ぐ方は多士済々。しっかりと改革路線を進めていくことのできる人に私の後の（自民党）総裁、首相を務めてもらえるだろう」。二十九日の参院本会議で首相はこう言い切った。
（産経新聞） - 9月30日2時40分更新
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:56:04: 小泉改革あと１年　小さな政府どこまで　圧勝後ろ盾、正面突破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000000-san-pol

　小泉純一郎首相が主宰する政府の経済財政諮問会議が四日開かれ、「郵政後」を見据えた構造改革に本腰を入れ始めた。キーワードは「小さな政府」の実現。国と地方の税財政を見直す三位一体改革、政府系金融機関の統廃合、公務員制度改革と待ったなしの課題がめじろ押しで、首相は衆院選圧勝を後ろ盾に“正面突破”する構えだ。来年九月に任期切れとなる首相はどこまで改革を進められるのか。
　◆郵政後
　「改革を少しでも進めていくことが私に課せられた責任だし、小さな政府は国民の経済を活性化させ、負担を軽減していく手段だ」
　首相は四日、参院予算委員会で残り任期の自らの使命について熱弁を振るった。「殺されてもいい」とまで語り、執念を見せた郵政民営化法案は今国会での成立が参院自民党の反対派が方針転換したことで事実上確定。首相は「郵政後」のターゲットを徐々に明確にしてきている。
　「『小さな政府』（の実現）で一番分かりやすいのは、公務員を削減しろということだ」という首相は午前の閣議でさっそく、国家公務員の「定員合理化計画」を決定した。今年度分の削減数五千五百四十九人と合わせ、五年間で十六年度末定員（自衛官などを除く）の一割にあたる計三万三千二百三十人を削減する計算だ。
　単なる定員削減計画では「絵に描いたモチ」になる。先月二十七日の諮問会議では民間議員が、各省庁の増員分も含めた「純減」を目標とすべきだと主張。減らしたと見せかけながら、片方では増員する役所の巧妙な仕掛けを許さず、「五年間で５％の純減」案を打ち出した。
　◆真っ向勝負
　一方、首相が「抵抗を承知の上で改革の必要性を感じてやってきた。この方針通りやる」とし、総選挙後も残存する最大最強の抵抗勢力である中央省庁、族議員との真っ向勝負を宣言したのが三位一体改革だ。
　政府・与党は来年度までに、国から地方へ流れる三兆円分の補助金を廃止し、地方に税源移譲することで合意。すでに約二兆四千億円分の削減は決まっており、残り六千億円の扱いが焦点。公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ義務教育費国庫負担金（八千五百億円）の削減は、文部科学省が頑強に抵抗。議論は中央教育審議会に委ねられ、文科省の意向を反映した答申が今月中に出てくる見通しだ。
　「（入り口である）郵政民営化に続く、重要な出口の改革だ」
　郵政民営化と、郵便貯金・簡易保険の資金の運用先である政府系金融機関の改革はいわばクルマの両輪。先月二十八日の衆院本会議でこう答弁した首相の視線の先には、類似業務を官民の複数機関が受け持つなどの無駄が指摘される同金融機関の統廃合がある。
　医療制度改革などでは、日本医師会の猛反発が予想される診療報酬引き下げも標的にとらえ、一気に切り込む構えだ。
　◆ガリレオか教皇か
　ただ、世論の支持が背景にあっても「残り任期一年ですべての改革を成就するのは不可能」（首相周辺）。よく言えば改革の道筋をつけ、悪く言えば、すべて中途半端で政権を放り出すことになりかねない。
　「それでも地球は回っている」と主張して異端視されたが、その正しさが後世に証明されたガリレオに自分をなぞらえる首相。「首相はガリレオではなく（ガリレオを投獄した）ローマ教皇だ」（民主党の池口修次参院議員）との批判もくすぶる中、首相に残された時間は一年を切った。
（産経新聞） - 10月5日2時47分更新
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 04:26:15: 内閣改造、来月2日・首相が意向
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051005AT1E0401G04102005.html

　小泉純一郎首相は4日、特別国会の閉幕直後の11月2日に内閣を改造する方針を固めた。自民党の役員人事はこれに先立つ1日となる方向だ。複数の政府・与党幹部が4日夜、明らかにした。首相は次の人事で後継の首相候補を処遇する考えを示しており、閣僚や党三役の顔ぶれが焦点となる。

　首相は郵政民営化法案の成立後に改造を断行する意向を示し、衆院選後の第三次小泉内閣の発足では全閣僚を再任した。 (07:03)
33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:28:02: これは政府主導になるでしょう。たぶん。

年金協議再開、結論持ち越し・与野党政調会長会談
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051008AT1E0700N07102005.html

　自民、公明、民主3党の政調会長は7日、国会内で会談し、衆院の解散・総選挙で宙に浮いている社会保障制度改革に関する両院合同会議の再開を巡って協議した。民主党の松本剛明政調会長は国民年金を含む年金改革の考え方を明確にするよう求めたが、与党側は明確な返答をせず、来週に議論を持ち越した。 (20:00)
34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:05:10: 地方公務員の政治活動規制を了承　自民　　2005/10/13 00:12
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051012&j=0023&k=200510125296

　自民党は十二日、選挙制度調査会と総務、文部科学両部会による合同会議を党本部で開き、地方公務員の政治的行為に対し、国家公務員と同様に罰則を設ける地方公務員法など関連法改正案を了承した。

　改正案は《１》三年以下の懲役または十万円以下の罰金という罰則を設ける《２》勤務する地方自治体以外での政治的行為も制限する《３》教職員など教育公務員や地方公営企業職員にも罰則を適用する－などの内容。党内手続きや公明党との調整を経て、来年の通常国会にも議員立法で提出する運びだ。
35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:08:12: 義務教育費国庫負担　「制度維持」を明記　中教審答申素案　地方は猛反発　　2005/10/12 23:54
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051012&j=0023&k=200510125301

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）義務教育特別部会が十二日開かれ、国と地方財政の三位一体改革で焦点の義務教育費国庫負担制度について、鳥居泰彦部会長が「制度維持」を明記した答申素案を提示した。これに対し、中学校分の教職員給与八千五百億円の税源移譲を求める地方六団体側の委員は反発し、両論併記とするよう強く求めた。同部会は十八日に再度会合を開いて答申をまとめ、月内に中教審総会で報告する方針。

　十二日の審議で、大半の委員が多数決での決定を要請した。地方側委員三人に対し、残り二十九人の委員の大半が制度維持派であるため、採決になれば「維持」で答申が決定する。しかし、小泉純一郎首相が「地方案の尊重」を求めており、官邸主導で答申が覆されるのは確実とみられる。

　小泉首相は同日、首相官邸で中山成彬文部科学相と会談し、義務教育費国庫負担制度について「地方案を真摯（しんし）に受け止めるという政府の方針を踏まえ対応を検討してほしい」と述べ、地方六団体の意向に沿った補助金削減案をまとめるよう指示した。

　中教審の素案は同制度について「給与費が保障されるという意味で優れた方法であり、今後も維持されるべきだ」と明記。八千五百億円の税源移譲は「同じ義務教育である小学校と中学校の扱いを分けることになり、合理性はなく適当ではない」などとした。

　地方側が求めてきた教育の地方分権については「義務教育の構造改革」を訴え、「国が（教育の）目標を明確に定め、確実な財源などの基盤整備を行う」「地方や学校の権限と責任を拡大する分権改革を進める」「国が責任を持って教育の結果を検証する」－などとした。具体的には「教職員人事権の市区町村への移譲」「（クラスの人数構成など）学級編成で学校の判断を尊重する」「全国的な学力テストの実施」などを提唱した。

　地方六団体は特別部会終了後、声明を発表し「（制度）堅持の方針が一方的に打ち出されて、極めて不公正だ」と中教審の運営を批判した。
36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:36:12: 三位一体改革：地方６団体と交渉開始　政府は短期決着狙う
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051013k0000m010101000c.html

　０６年度までの３年間で国から地方に３兆円を税源移譲する「三位一体改革」は、関係４閣僚と地方６団体の最終年度の交渉が１２日、始まった。今年は衆院選の大勝で小泉純一郎首相が繰り返し「地方の意見を尊重する」と宣言。与党や各省庁の抵抗で地方案が「骨抜き」にされた昨年と様相は一変している。年末に向けて政府系金融や公務員制度など他の改革課題も目白押しなため、官邸サイドは三位一体問題を短期決着させたい考えだ。

　首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」では、全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）など６団体側が国からの補助金１兆円を削減する地方側の案を改めて説明した。今後、細田博之官房長官や谷垣禎一財務相ら調整役の４閣僚が、この「協議の場」で地方の意見を聞きながら、各省や与党と折衝を重ね、難航した場合は担当閣僚と個別協議する。この進め方は昨年を踏襲したものだ。

　小泉首相は昨年も「地方の意向を尊重する」と地方に補助金削減案を出させたが、省庁や族議員は激しく抵抗。首相も途中から「私の出番がないように」と逃げ腰になり、郵政法案審議への影響も考慮して自ら裁断する「出番」を作ろうとしなかった。議論は与党や族議員ペースで進み、義務教育費国庫負担金、生活保護費など大きな対立点を今年に先送りした。

　しかし、衆院選の結果を受けて、決め方の力学は大きく変わった。首相は特別国会の所信表明演説で「地方の意見を真摯（しんし）に受け止め、来年度までに確実に実現する」と明言。中央教育審議会が「維持」の答申案を検討している義務教育費国庫負担金についても、首相は１２日の中山成彬文部科学相との会談後、「既定方針通りです」とあくまで削減の意向を表明。一方の族議員らは「勢いをまったく失った」（文教族）状態だ。

　この日も、地方側の「義務教育費は地方との話し合いで決めてほしい」「今年度分の税源移譲は地方案の範囲で」との要望に、細田氏らは首相の意向通り「地方案を尊重する」と応じた。【松尾良】

毎日新聞　2005年10月12日　21時01分　（最終更新時間　10月12日　21時25分）
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:22:52: 中学の義務教育費8500億円の税源移譲を・首相が明言
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051012NT000Y90612102005.html

　小泉純一郎首相は12日昼、国と地方の税財政改革（三位一体改革）で焦点の義務教育費の扱いに関し、中学分の8500億円を削減して地方に税源移譲すべきだとの考えを明言した。首相官邸で記者団の質問に答えた。文部科学省や自民党の文教族議員は国が負担する仕組みの堅持を訴えており、12日夕に再開する閣僚と地方の協議の場で調整を本格化する。

　首相は記者団に「8500億円を委譲すべきか」と聞かれ「そうです。既定方針ですからね」と強調した。首相はこれまでは「地方案を真摯（しんし）に受け止める」と述べてきたが、税源移譲の方向を明確にした。

　中央教育審議会（文科相の諮問機関）が国庫負担金の堅持を明記した答申案をまとめる方針を示していることについては「よく昨年来の議論の経緯をふまえて対応して欲しい」と指摘した。 (13:25)
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:49:12: 中教審答申素案　「三位一体」真っ向対立　月内決定へ調整は難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000005-san-pol

　中央教育審議会（中教審）が十二日まとめた義務教育費国庫負担金の堅持を求める答申素案は、小泉内閣が進める三位一体改革と真っ向から対立するものとなった。文部科学省や自民党文教族の意向に沿った答申素案に、中学校教職員給与の国の負担金の削減・移譲を求める地方六団体は猛反発、「中教審の運営は不公正だ」とする緊急声明を発表。知事会長の麻生渡福岡県知事は「中教審の審議はむちゃくちゃだ」と強く批判した。小泉純一郎首相も地方側の意向を尊重する方針で、月内の答申決定に向けた調整は難航しそうだ。
　十二日、首相官邸を訪れた中山成彬文科相は「義務教育費国庫負担金制度は堅持したい」と訴えたが、首相は「昨年来の経緯を踏まえて対応してほしい」と一蹴（いっしゅう）。首相は記者団に「地方案を真摯（しんし）に受け止めるという政府の方針を踏まえて対応できるよう検討してほしい」と強調した。
　国と地方の税財政を見直す三位一体改革では、約四兆円の補助金を廃止し、約三兆円を地方に税源移譲。うち約二兆四千億円分は内訳が決まっている。義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員の給与分八千五百億円が、約二兆四千億円の中に含まれていることを素案が「無視」したことも、地方側の反発の背景にある。
　税源移譲自体は十九年度からだが、すでに今年度はこのうち約一兆八千億円が、将来的に移譲される財源として暫定的に、所得譲与税や税源移譲予定特例交付金という形で地方に配分された。
　今年度は、義務教育費国庫負担金八千五百億円についても半額の四千二百五十億円が税源移譲予定特例交付金として地方へと配分されている。三位一体改革が予定通り進んだ場合、十八年度は八千五百億円が地方へ配分される予定だが、中教審の答申が政策に反映されれば、地方に裁量権のない補助金に後戻りする可能性もある。
　与党は税源移譲のための税制改正を来年の通常国会で行う方針だが、総務省には「二・四兆円の中身が揺らぎ、屋台骨がぐらつけば、税源移譲額は三兆円に届かなくなる」との見方もある。
　地方側は「現行制度が維持されれば三位一体改革は成り立たない」（麻生会長）と危機感を募らせており、首相裁断での逆転決着に期待を寄せる。
　　　　　◇
　■中教審素案の骨子
　・義務教育費国庫負担金制度は教職員給与費の優れた保障方法。今後も維持
　・義務教育で中学校にかかわる国庫負担金を対象から外す考えは、小学校と取り扱いを分けることになり、適当でない
　・教育の地方分権は学校と市区町村の権限と自由度の拡大で実現される
（産経新聞） - 10月13日2時33分更新
39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 03:46:28: 安倍厚労の線が強いのではないか？

安倍氏の入閣有力、竹中氏留任も…首相が内閣改造着手
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051015i101.htm

　小泉首相は１４日、郵政民営化関連法成立を踏まえ、特別国会閉幕後の内閣改造・自民党役員人事の検討に着手した。

　安倍晋三自民党幹事長代理の初入閣、竹中経済財政・郵政民営化相の留任が有力になっている。公明党の北側国土交通相も留任する可能性が大きい。

　来年９月の党総裁任期切れでの退陣を表明している首相は、今回の人事で「小泉改革」の総仕上げを断行する。後継候補を重要ポストに起用し、競わせながら、退陣後の改革継続につなげたい考えだ。

　「小泉後継」有力候補の安倍氏は、社会保障制度改革を担う厚生労働相や経済産業相への起用説が浮上している。改革の全体像を決める経済財政諮問会議（議長・小泉首相）を仕切る竹中氏は現職での留任が濃厚だ。改革の中核を担う麻生総務相や谷垣財務相は引き続き重要ポストに就く可能性がある。

　公明党の北側氏については、同氏に代わって太田昭宏幹事長代行の入閣を推す声も同党内にある。

（2005年10月15日3時3分読売新聞）
40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 04:09:49: 鉛筆舐め舐め調整して言葉いじり・・・みたいなのが好きではないんだろうな。
誰かが縄張りを持っているところでドカンとぶち上げて政治的に形勢をよくしていくことに興味が強いのではないか。
ほんで、憲法とか教育基本法への注力が案外薄くなるわけだ。これらの分野は現下のところ、ぶち上げ損だからね。

郵政民営化法成立　首相満願「政界の奇跡」　憲法／拉致／教育、待ったなし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000001-san-pol

　郵政民営化関連法案は十四日午後の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。採決は賛成百三十四票、反対百票。前国会での否決から一転、衆院選での自民党圧勝を背景に参院でも反対派が総崩れとなり、小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置付けた郵政民営化がようやく実現することになった。
　前国会で反対票を投じた反対派議員二十二人のうち、今回の採決でも反対したのは、自民党を離党して新党を結成した荒井広幸、長谷川憲正両氏だけ。
　衆院反対派で自民党を離党した亀井静香元政調会長の実兄の亀井郁夫氏は棄権したが、残る十九人は衆院選の「民意を尊重する」などとしてすべて賛成した。
　郵政民営化法成立で、約百三十年間国営で続いてきた郵政事業は、平成十九年十月から持ち株会社の下、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の四事業会社に分かれる新たな枠組みで民営化される。
　　　　　◇
　十月十四日。郵政民営化関連法が成立したこの日は、三十年近く郵政改革を主張し続けてきた小泉純一郎首相にとって、満願成就の日となった。
　郵政民営化は「行財政改革にとどまらない政界改革、政治改革」（首相）の意味を持ち、反対派の抵抗をねじふせた首相の政治手腕の真骨頂を見せつけるものになった。「政界の奇跡だね」と自賛する首相だが、就任から四年半の軌跡を振り返ると、郵政改革の陰で先送りされてきた「待ったなし」の重要課題も浮かび上がってくる。
　◆最大難関を突破
　「一度は谷底に突き落とされたけど国民がうまく引き上げてくれた。一度は死にかけた法案を生き返らせてくれたのも国民だ」
　郵政民営化法成立後、首相官邸で記者団から感想を聞かれた小泉首相は勝ち誇った態度を見せず、国民への感謝の言葉を何度も紡いだ。
　解散直前、執務室でクラシック音楽を聴きながら瞑想（めいそう）することもあった首相。最近は、官邸執務室で食堂のソバをすするのが日中で唯一のリラックスタイムで、国会審議の模様を流すテレビニュースを静かに見ていることが多かったという。「改革の本丸」攻略までの苦闘の歩みを振り返っていたのだろうか。
　「道路公団の民営化を一とすれば郵政民営化の実現は百以上に値する」
　首相は昨年二月のタウンミーティングで、郵政民営化の意義を高らかにうたいあげた。今年八月に郵政法案が廃案となると、「賛成か反対か国民に直接聞きたい」と衆院解散・総選挙に突入。
　そして、「これほど公務員が削減される改革はほかにない。これがなぜ、大した改革じゃないのか」と絶叫し、公務員を削減して税負担を減らす「小さな政府」の実現を訴えた。
　首相はまた、自民党が特定郵便局長から、民主党など野党が郵政関連労組から、長年にわたって選挙支援を受けてきた構図を批判した。「一部の集団に牛耳られないためにも郵政民営化だ」。特定の支持団体・利益団体と結びついた旧来型の政治からの脱却を説いた。
　政界に与えた効果はてきめんだった。大幅に議席を減らした民主党が支持基盤の官公労に自ら切り込む姿勢を示し、労組依存体質の改善に着手しただけではない。自民党内でも利益団体にメスを入れられた各派閥が存在意義を失いつつある。
　首相は、「（郵政族が多い）経世会（旧橋本派）とか特定の派閥への怨念（おんねん）は全くない」と否定するが、大量の落下傘候補の当選で、利益誘導型の政治が変化するのは必至。「今までの自民党はすでにぶっ壊れている」（旧橋本派幹部）ともいえる。
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 04:10:07: 　◆忘れられた課題
　いかに一点突破が重要であったにしろ、郵政改革にばかり心魂を注ぐ首相の政治手法の結果、いくつかの重要課題が置き去りにされた。
　首相は平成十三年四月の就任後の記者会見で、政府が「権利はあるが行使はできない」との解釈をとってきた集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを示唆した。ところが、「内閣法制局の説得など、ややこしい問題に気付いた」（周辺）こともあって、徐々に発言を後退させ、現在は解釈の見直しを否定。憲法改正問題は十五年八月、早々と「小泉内閣としては今までの課題で手いっぱい。政治課題にのせる余裕はない」とギブアップを宣言した。
　財政再建に向け、就任時に掲げた国債発行の三十兆円枠は十四年度こそ守られたものの、その後は三十五兆－三十六兆円前後で推移。国債発行残高は今年度五百三十八兆円に達し、十年前の二倍以上となっている。消費税率の引き上げも「次の首相に押し付けた」（自民党幹部）形だ。
　「今の痛みに耐えて、明日を良くしようという米百俵の精神」。政権発足直後は教育の重要性を訴えたが、その後は教育基本法改正への関心を示さなくなった。「拉致問題を棚上げして北朝鮮との国交正常化交渉はありえない」と明言していた拉致事件への取り組みにも最近は意欲がうかがえず、「関心のない政策は勉強しない」（閣僚経験者）との批判がつきまとっている。（阿比留瑠比）
（産経新聞） - 10月15日2時40分更新
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 04:14:43: 二階は、もうすでに恵まれているといえばそうだからなぁ。
最近、中川秀直表舞台へ・・・という機運を感じるが・・・？
竹中をポスト小泉的な位置付けにすると、参議院のあり方にさらに波紋を投げ掛けることになる。
世耕は今後のキーマン。二年後まで選挙がないと考えれば、広報軍師でいつづける必要はないかもしれないが・・・、いや選挙がないときも彼の力は必要なような。閣僚転出はないと私は見るが。

「改革人事」はサプライズ？　ポスト小泉候補登用　竹中・小池氏ら焦点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000003-san-pol

　郵政民営化関連法成立を受け、自民党最大の関心事は、十一月一日の特別国会閉会直後に行われる内閣改造・党役員人事に移った。衆院選での圧勝を追い風に小泉純一郎首相がどのような布陣を敷くかは、改革の総仕上げの行方を左右するだけでなく、党内の「ポスト小泉レース」にも大きな影響を及ぼす。「サプライズ人事」を得意としてきた首相だけに、今回も「驚天動地」（武部勤幹事長）の人事が行われる可能性がある。
　首相は十四日、首相官邸で記者団に対し、「人事はこれからだね。まだまだ人事を考える余裕はないね」と述べ、じっくりと人事構想を練る考えを示した。首相は党総裁の任期満了を迎える来年九月で退陣する意向で、今回が最後の人事になるとみられる。
　首相は衆院選直後の記者会見で「総理、総裁への意欲を持つ方がかなりいる。できるだけそのような方に活躍の場を与えたい」と表明し、ポスト小泉候補を積極的に登用する方針。「小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる情熱を持った方に後の総裁になってもらうことを期待している」とも述べており、人気の高い安倍晋三幹事長代理や麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相、福田康夫元官房長官らに、「どこまで改革を進めるか競争させる」（党幹部）可能性がある。
　また、構造改革路線を主導した竹中平蔵郵政民営化担当相や衆院選で郵政民営化反対派を破った小池百合子環境相は閣内残留との見通しが出ているほか、武部幹事長の再任や入閣も有力視される。盟友の山崎拓元副総裁や中川秀直国対委員長、二階俊博総務局長の処遇も注目される。
　また、参院枠については現在の二人が維持される方向で、参院執行部は松田岩夫、沓掛哲男両氏を入閣候補とすることで調整に入った。松田氏は岐阜選挙区選出で、衆院選で郵政反対派の対立候補支持をいち早く打ち出したことが評価された。公明党からは北側一雄国土交通相の再任が有力視されている。
　首相は就任以来、田中真紀子元外相や武部幹事長の登用など党幹部や派閥の意向を無視する形で人事を断行してきた。今回は衆院選での圧勝後だけに、「今までにも増して、誰にも口出しさせずに人事を決める」（自民党幹部）環境が整っている。
　民主党では前原誠司氏が四十三歳の若さで代表に就任した。このため、自民党内には「衆院選で（広報担当として）活躍した世耕弘成幹事長補佐ら若手を登用するのではないか」（若手）などと期待する声もある。
（産経新聞） - 10月15日2時40分更新
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 09:16:20: 首相、「宿願」なって宿題山積・改革継続を強調
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051015AT1E1401614102005.html

　小泉純一郎首相は郵政民営化法の成立後も、衆院で3分の2の議席を持つ巨大与党の力を背景に矢継ぎ早に改革に取り組み、政権の求心力維持に努める構えだ。試金石は11月1、2日に予定している内閣改造・党役員人事。「ポスト小泉」候補を取り込んで改革姿勢を競わせ、小泉路線の定着を目指す。

　「改革に終わりはない。改革はありすぎるぐらいあるから、気を引き締めて取り組んでいく」。首相は14日夕、郵政法成立を受けて、改革を継続する姿勢を改めて強調した。

　首相は来年9月末の党総裁任期切れと同時に退陣する意向を示している。「改革の1丁目1番地」と繰り返してきた郵政法が成立し、通常なら政権がレームダック化するのは避けれない。それを防ぎ、求心力を下支えするのが改革路線の徹底だ。衆院選で圧倒的な支持を得た「官から民へ」の改革にまい進することで、高支持率の維持を狙う。 (07:01)
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/16(日) 23:12:44: 宮城県知事選演説で。

総理は後継者に影響力発揮を
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/16/k20051016000102.html

　自民党の武部幹事長は、仙台市で街頭演説し、小泉総理大臣は、自民党総裁の任期が切れる来年９月に退陣したあとも、改革路線を推進するため、後継の総理大臣に対し、影響力を発揮すべきだという考えを示しました。
　この中で、武部幹事長は「今回の衆議院選挙で、自民党があれだけの支持を得たのは、小泉総理大臣の、ぶれないリーダーシップが本物だと国民に受け止められたからだ。小泉総理大臣としては、任期一杯で辞めざるを得ないと思っているのかもしれないが、２１世紀の日本のリーダーとして責任は大きいと思う」と述べ、小泉総理大臣は、自民党総裁の任期が切れる来年９月に退陣したあとも、改革路線を推進するため、後継の総理大臣に対し、影響力を発揮すべきだという考えを示しました。また、武部氏は、さきの通常国会で郵政民営化関連法案に反対した人の処分について、「党紀委員会で厳正な審査がなされると思う。昔の自民党に後戻りはできないし、安易な妥協はしない」と述べました。
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:52:37: 特別会計：労働保険など議論　「無駄多い」指摘相次ぐ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051019k0000m020104000c.html

　多額の使い残しや無駄な支出の批判が多い、国の特別会計を改革しようという議論が勢いを増している。財務相の諮問機関である財政制度等審議会の特別会計小委員会（委員長・富田俊基中大教授）は１８日、特別会計のうち労働保険特別会計と産業投資特別会計について議論。「無駄が多い」「分かりにくい」などの指摘が相次いだ。自民党の政務調査会に設置されたプロジェクトチームでも議論が進んでおり、１１月中に意見書や改革案などが相次いで出される模様だ。

　財務省が査定し、予算案が国会で審議される一般会計と違い、特別会計は国民の監視が届きにくく、無駄が多いとの指摘が多い。塩川正十郎前財務相が０３年に衆院財務金融委員会で「母屋（一般会計）ではおかゆ食って節約しているのに、離れ（特別会計）で子供がすき焼き食っている」と説明、見直しの議論がスタートした経緯がある。

　見直しの焦点となっているのは、特定の税金などを財源にした特別会計だ。道路建設のための道路整備特別会計や、発電所の建設促進などを目的にした電源開発促進対策特別会計（電特）などは、ガソリンにかかる揮発油税などで構成される道路特定財源や、電気代にかかる電源開発促進税など、それぞれ固有の財源を持っている。使い道が限定されているため、無駄遣いや金余りにつながるとの批判が出ている。

　道路財源は、小泉純一郎首相の就任以降、使い道の拡大を進めているが、現時点でも道路関係の予算に充てているのが実情。同促進税約３５００億円を財源にした電特では、原子力発電所の建設が進まないことから０４年度は８７５億円の純剰余金が出たが、そのまま繰り越されている。

　また、財政審は登記の手数料を登記簿の整備や登記所の運営に充てる登記特別会計について、登記簿の電子化が終了する０７年度末に廃止する方向で議論を進めている。ただ、法務省は登記簿だけでなく付随する書類の電子化が済む２０１０年度まで存続させるよう主張し、抵抗している。【吉田慎一】

　◇ざいせい解読術　特別会計

　道路を造る道路整備、農地の開発を進める国営土地改良事業、国民年金保険に関する経理を行う国民年金など、計３１の特別会計が国にあります。最も多かった１９６６、６７年度には４５に上りました。日本郵政公社設立で郵政事業や郵便貯金特別会計が廃止され、ここ５年間で六つ減りました。

　教育や外交など国の基本的な経費を盛り込む一般会計の０５年度予算の規模は約８２兆円です。このうち約４８兆円は特別会計に繰り入れられ、特別会計予算の単純合計は一般会計の５倍の約４１２兆円です。特別会計同士のやり取りで重複計上された部分などを除いた実額は約２０５兆円です。

　特別会計は一般会計ほど予算の決定過程の情報開示が進んでいません。そのため監視が甘くなるとの指摘があり、所管省庁や族議員の既得権益の温床との批判も出ています。厚生保険、国民年金特別会計では、資金が不採算の保養施設の建設などに使われ、官僚の天下り先になっていたという問題も指摘されました。

　国の歳入（収入）と歳出（支出）の全体像を理解しやすくするため、会計は一つにするのが望ましいと言われます。ただ仕事が増え複雑になると、一つの会計では逆にそれぞれの事業の運営実績などが分かりにくくなります。そこで国が特定の事業を行う場合などに限り、例外的に特別会計の設置を認めているわけで、その必要性を絶えず検討することが求められています。【町田明久】

毎日新聞　2005年10月18日　20時58分
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:45:36: 関与を否定ではなく、主体的な動きを否定、のように見えるが。
最近、むこうの態度がコロコロしてるのはこのへんの要素も加わってのことでは・・・？

細田氏、政府の関与を否定　奥田氏と胡主席会談で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000097-kyodo-pol

　細田博之官房長官は２４日午前の記者会見で、日本経団連の奥田碩会長ら財界首脳が極秘に訪中し、胡錦濤国家主席と会談したことについて「経済界の活動の一環だと思う。政府がお願いしたものではない」と述べ、政府の関与を否定した。
　小泉純一郎首相は同日昼、奥田氏らの訪中に関して官邸で記者団に「報告は受けている。中身は言わないことになっています」と述べた。
（共同通信） - 10月24日12時44分更新
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/30(日) 11:56:53: ニュースがたまってく・・・。
安倍を厚労にするか、経済財政諮問会議に入れるか。
片山さつきは省づきとしては置き場に困る。入れるなら経済財政か金融あたりか。

ポスト小泉の４人処遇は？　３１日内閣改造
http://www.asahi.com/politics/update/1030/002.html
2005年10月30日03時05分

　小泉首相は３１日に内閣改造と自民党役員人事を行う。総選挙での大勝を受け、「小泉改革」の総仕上げに向けてどんな布陣を敷くのか。首相は改革に積極的な人物を処遇して競わせる考えも示しており、「ポスト小泉レース」の構図が見えてきそうだ。党総裁の任期が切れる来年９月で退く考えを表明している首相が行う「最後の人事」の見どころを探った。

　ポイントのひとつは、首相が議長を務める経済財政諮問会議の正規メンバーの顔ぶれだ。「かつて大蔵省が握っていた予算編成大綱の決定権を奪い、『骨太の方針』の名で内政のほとんどの方針を決めてしまうんだから、ここに入るかどうかは大きい」。ある閣僚経験者はこう解説する。

　税財政改革や公務員制度改革など、内政の課題の方向性を示す舞台で、自民党や財務省から政策決定の重心が移ってきている。閣僚の正規メンバーは官房長官と財務、総務、経済産業、経済財政担当の５人だけだ。改革路線の継承者として存在感を示し、次の総裁選でも勝負のカギを握るとみられる「世論」にアピールする近道にもなる。

　「ポスト小泉」候補とされる谷垣財務相、麻生総務相、福田康夫前官房長官、安倍晋三幹事長代理の４人がどう処遇されるのか。

　現在の正規メンバーである谷垣、麻生両氏は留任との見方のほか、財政再建と行政コスト削減というそれぞれの政策課題を入れ替えて競わせるため、「２人のポストを逆にする」（閣僚経験者）という予測も一部に出ている。

　谷垣氏は２７日の諮問会議で政府系金融機関改革を議論した際、首相から中川経産相とともに叱責（しっせき）を受けた。こうしたことが人事にも影を落とすのか、首相の判断に関心が集まる。

　また、ほかに正規メンバーに入る顔ぶれによっては「４人衆以外からポスト小泉が浮上する可能性がある」（首相周辺）ともみられている。

　このほか、年金や医療制度改革を担う厚生労働相や、中韓両国との関係修復で喫緊の課題を抱える外相もポイントになりそうだ。党内では安倍氏を厚労相に推す声があるほか、経済界には中国とのパイプをもつ福田氏の外相就任への期待論も。

　「田中真紀子外相」や「安倍幹事長」を生んだ「サプライズ人事」については、衆院当選１回の猪口邦子氏や片山さつき氏らの起用を指摘する向きもある。また、総選挙で自民党圧勝に貢献した小池環境相の処遇も注目されている。

　党三役人事では次の党総裁選を仕切る幹事長のほか、小泉改革との関連で政調会長ポストが重みを増している。

　三役経験者の一人はこう解説する。「税制調査会長や道路調査会長などは政調会長に人事権がある。これまでは族議員間で決める聖域にされてきたが、今なら政調会長の力量次第で本当に人事権をとることができる」

　党内では、首相が党改革の総仕上げに政調部会や調査会の再編に取り組む可能性も取りざたされており、政調会長の手腕が問われることになる。
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/30(日) 12:17:56: 小泉内閣改造　「サプライズ」大胆予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000019-maip-pol

　小泉純一郎首相は１１月１日の特別国会閉会後、最後の内閣改造・自民党役員人事に取りかかる。衆院選圧勝の勢いに乗ってどんな「サプライズ人事」があるのか。ベテラン政治記者の岩見隆夫・東京本社特別顧問と松田喬和・専門編集委員が予想した。

　■組閣のポイント

　岩見　この４年間の小泉人事で一貫していたのは、派閥にこだわらなかったことと、年功序列でなく若手・女性を抜てきしたことの２点。この路線を踏襲するだろうが、今回は特殊事情がある。郵政民営化や選挙の論功行賞、首相の後継者問題も絡んでくる。
　松田　安倍晋三幹事長代理ら人気の高い人をどう処遇するのか。０７年の参院選に向けてどんなシフトを敷くのかも注目点だろう。

　■女性の登用は

　岩見　小泉首相は第１次内閣で５人の女性閣僚を誕生させた。第２次以降、４人、３人、２人と減ったが、今回は最後だから５人を目指すのでは。小池百合子環境相が横滑りで他の閣僚になる可能性が高い。次が川口順子前外相の再入閣。あとは新人か。
　松田　衆院選で小選挙区を戦わずに比例代表で当選した猪口邦子氏は、小泉チルドレンの中でも別格の扱いだった。
　岩見　選挙結果だけで見れば、小選挙区で勝った片山さつき氏は猪口氏よりランクが上。猪口氏だけを入閣させたら不満が出るかもしれない。
　松田　女性の党三役はどうだろう？　過去に例がないだけに、サプライズそのものだ。女性党首出現のステップになるかもしれない。あれば小池氏の幹事長か。
　岩見　今回の幹事長人事は「ポスト小泉」の筆頭と目される。女性は座りにくいのでは。

　■小泉首相の後継者

　松田　有力視されているのは「４人組」。すなわち麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相、福田康夫前官房長官、それと安倍氏だ。安倍、麻生両氏は三役を経験済み。「ポスト小泉」を狙うなら福田、谷垣両氏は三役をやりたいところ。安倍氏は重要閣僚が願望だろう。
　岩見　「４人組」に限定しないほうがいい。小泉首相は意表を突いてくるから。竹中平蔵郵政民営化・経済財政担当相、与謝野馨政調会長、二階俊博総務局長、山崎拓前副総裁、それに小池氏を加えた９人の誰が処遇されても驚かない。

　■注目の外相ポスト

　松田　第１候補は山崎氏だろう。
　岩見　確かに、靖国問題や北朝鮮外交ですぐに動けるのは彼だけ。小泉首相も、心の友の山崎氏に最後の組閣で報いるなら防衛庁長官より外相だろう。
　松田　小泉首相も外交史に名を残したいはず。過去の長期政権は、佐藤栄作氏が沖縄返還、吉田茂氏もサンフランシスコ講和条約調印をやっている。今なら北朝鮮との国交正常化だろう。となると中国や韓国との関係改善が必須だ。山崎氏が組閣目前に訪韓し、韓国統一相と会談したのもこの布石だろう。
　岩見　小池氏、安倍氏も可能性がある。小泉首相は日中関係をすでに投げているから、中国外交に強硬な安倍氏でも、来年９月までならありうる。

　■好みのタイプ

　岩見　小泉首相は能力主義ではない。彼が好きなのは竹中氏、武部勤幹事長のような便利な補佐官タイプ。有能でも首相をしのぐ発言をする人を嫌う。
　松田　すねに傷を持つ人をうまく使う。武部氏は農相当時、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で失敗した。総務局長の二階氏も自由党からの「出戻り組」。追いつめ、最後に温情を示し、相手をホロリとさせて忠誠を誓わせる。これが小泉流人事術の神髄だ。
（毎日新聞） - 10月28日17時35分更新
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 00:25:21: 労働基本権含めた検討も　公務員改革で総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000245-kyodo-pol

　竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は２日夜、ＮＨＫのテレビ番組で、公務員給与の見直しに関連し、「公務員の労働基本権をどうするかという非常に大きな制度問題につながる話だが、議論をしていく仕組みが必要だ」と述べ、公務員へのスト権付与や人事院勧告制度の見直しなどを総合的に検討する必要性があるとの考えを示した。
　公務員の総人件費削減について「小さな政府をつくる上で重要で、公務員数を５年で５％減らしたい。内閣として全力を挙げて実現したい」と述べ、公務員数の純減を確実に進める考えを強調した。
（共同通信） - 11月2日23時38分更新
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 00:32:14: だからどうなる、的な検証少なし。

三位一体改革　竹中氏は意欲　谷垣氏、地方とズレ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000007-san-pol

　第三次小泉改造内閣が一日、始動した。小泉純一郎首相は、懐刀の竹中平蔵氏を総務相に配置し、国と地方の税財政を見直す三位一体改革を一気に決着させたい意気込みだ。地方が移譲を求める義務教育費国庫負担金の扱い、移譲項目が未決着の六千億円の補助金削減…と難問山積だが、改革の総仕上げに向け早期に結果を出せるか。
　「三位一体改革は、しっかり実現する。地方の意見を尊重してやるのが使命だ」
　竹中氏は就任会見で決意を表明し、自らを「小さな政府担当大臣」と命名、地方の自主性を確立する必要も強調した。総務省幹部の一人は「うちは三位一体改革を進める立場だから、竹中氏の起用で改革が進む」と歓迎する。
　改革の壁となっているのが、義務教育費国庫負担金の地方への移譲。地方への移譲が決まっている二兆四千億円の一項目だが、結論を委ねられた中央教育審議会は現行制度堅持を答申し、移譲を拒否した。中山成彬前文部科学相も「国が半分、地方が半分を負担し、保障していくべきだ」と現状維持を訴え、首相と対立した。
　そこで、首相が登用したのが総務副大臣を経験した小坂憲次文科相。ただ、小坂氏は就任会見では「中教審の答申は真摯（しんし）に受け止めるべきだが、地方分権の推進、改革の確実な実施は必要。良いアイデアを出していきたい」と控えめ。地方側からは「首相から言われて逆らうことはないだろう」（自治体関係者）とみられている。ある文科省職員は「もっと強硬に改革を進める大臣が来ると思っていた。発言を聞いて正直ほっとしている」と明かし、早くも失速気味だ。
　三位一体改革の担当閣僚の一人で、留任した谷垣禎一財務相は、地方側の求める施設整備費の移譲について、財源が国の借金である建設国債だけに否定的だ。就任後も「建設国債を発行して将来の税金で返せというが、問題の先送りにつながる」と税源移譲は困難との考えを表明した。
　税源移譲すべき積み残しの六千億円については、地方の提案に対し関係六省は実質的に「ゼロ回答」のまま。新閣僚はこれから正念場を迎えるが、首相が霞が関に人事権をちらつかせて自ら「腕力」を振るう場面も出てきそうだ。
（産経新聞） - 11月2日2時42分更新
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:58:13: 副大臣は馳氏、文科省に火種　義務教育費巡り対立
2005年11月03日01時22分
http://www.asahi.com/politics/update/1102/008.html

　義務教育費国庫負担制度の維持をめざす文部科学省が、足もとに「火種」を抱えることになった。制度の廃止と一般財源化を唱える馳浩・元文科政務官が２日、副大臣に就いたためだ。所属する森派の会長でもある森前首相はこの日も文科省を後押しして小泉首相との「対決」をにおわせたが、馳氏は就任会見でも基本的には持論を変えなかった。首相が制度の廃止を求める地方案に沿った決着をめざすなか、馳氏の言動が注目を集めそうだ。

　この制度は公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つものだ。内閣改造前は、中山文科相も塩谷副大臣、下村政務官も「堅持」の立場だった。

　これに対して、馳氏は、使い道を給与に限定する現在の負担制度は廃止し、教育分野であれば地方の自由裁量に任せる一般財源化が良いという考え。１０月１９日の衆院文科委員会でも、地方６団体が中学校分の一般財源化を求めたことについて「小中学校の教員（給与の）全部を一般財源化する方針を打ち出せばよかった」と発言していた。

　馳氏は、２日の記者会見で一般財源化論については「議員としては、そう（いう考え）だ」と明言。ただ、「副大臣としては小坂文科相と思いを一致させる」とも強調した。

　一方、森氏は２日、都内で開かれた教育関係の大会で、地方案の問題点を指摘したうえで「場合によっては小泉さんとも対決しなきゃならんかなと思っている」と述べた。
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:03:42: 浜田秀夫さんはいつもながら鋭いなと。

国会ＮＯＷ：封じ込めと分断　内閣改造
http://www.janjan.jp/kokkai_watch/0511/0511014602/1.php?PHPSESSID=d423164c69da8a2a8715f0338a8f22fa
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:10:58: 谷垣財務相、政府系金融一本化に「懐疑的」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051102AT1F0101R02112005.html

　谷垣禎一財務相は1日「政府系金融機関として残すものを1つに集約し統合するという議論には懐疑的だ」と語り、機能別に複数の機関に再編すべきだとの考えを示した。その理由として「効率的に目的を達成できるかどうか。力が弱くなるのではないかとも思う」と指摘。融資の審査能力などが弱体化する懸念を示唆した。

　谷垣氏は「経済財政諮問会議の担当相が与謝野さんに代わったので、相談しないといけない。財務省案を提出して、なんらかの議論をする必要がある。（政府系金融の仕事は）すべて民間、市場でできるはずだと一番徹底した人は考えるし、その対極にある人もいる。私はその中間にいると思う」と語った。

　谷垣氏は数日前の諮問会議で統廃合への慎重論を展開。小泉純一郎首相から叱責（しっせき）されている。 (20:01)
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:11:41: 31特別会計、半減へ・財務省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051102AT1F0101C01112005.html

　財務省は1日、特別会計を抜本的に改革するため、民営化や統合など三つの基準を設けて再編を促す方針を固めた。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で個別に見直し案を詰めるが、現在31ある特会を半分程度に減らせるとみている。特会には一般会計から40兆円以上が振り向けられており、国の歳出が減らない一因との指摘が強い。新内閣の発足を機に、財政再建に向けた改革第一弾と位置づける。

　特会改革を巡っては、小泉純一郎首相が「聖域なくすべて見直す」と表明。政府の経済財政諮問会議の民間議員が谷垣禎一財務相に改革案をまとめて報告するよう要請していた。 (07:02)
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:25:08: 時宜に応じた対応が取りやすい布陣だと思われる。各人を試すとともに政策にボラティリティを持たせている。二階や福田の路線を主流にするつもりはないだろうけど，副流に。
経済の人も外交の人も，自分の役職がたまたまうまく行って返り血を浴びないで後継につくという想定は甘いと思う。
要は，売り材料出尽くしの外務に赴任した麻生が，「これ以上の悪化がないし，戻す可能性が高いから，高期待値」というのは違うんじゃないのかなとも思う。
各論で言っても，北朝鮮の場合飯島・山拓カードで交渉するんだと思うし，対ロや対国連の成果はまだ出ない。
自分でしかできなかった成果が出ているとアピールするには，経済セクター以上の機敏さや対応力を見せないと。

ポスト小泉、４人衆以外にも目　「負の遺産」解決に試練
2005年11月04日00時58分
http://www.asahi.com/politics/update/1104/001.html

　「ポスト小泉」の有資格者は、小泉首相の言によれば「小泉改革をさらに前進させる情熱を持った人」。ただ、安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相ら閣内の後継候補者たちは、増税への道筋やアジア外交の立て直しなど、現政権が答えを出していない「負の遺産」の解決にも取り組まねばならない。ここでもたつくようだと、脇位置からのスタートとなった福田康夫元官房長官や、ダークホースが飛び出す可能性もある。

　「年末に向けて、官邸で責任を持って最後は取りまとめないといけない」

　安倍官房長官は２日夜のＮＨＫの番組で、三位一体改革（国と地方の税財政改革）に対する意気込みを語った。

　「ポスト郵政」の一番手の政策課題である三位一体改革は改造前、総務相として麻生外相が手がけていたテーマ。安倍氏は内閣の要として総務、財務、文部科学など関係大臣間の調整役を期待されている。１日の細田博之前官房長官からの引き継ぎでも、各省庁との調整をしっかりするよう言われたばかりだ。

　ただ、焦点の義務教育費国庫負担制度などをめぐってこれまでも調整は容易でなく、昨年は自民党政調会長だった与謝野経済財政担当相が乗り出す場面もあった。

　与謝野氏が経済財政諮問会議をテコに主導権を握る展開になると、与謝野氏もまた、ポスト小泉レースに名乗り出る可能性も出てくる。

　だが、その与謝野氏も気を抜けない。前任の大臣は、小泉改革の旗振り役で、ともに郵政民営化という小泉政権の成果を築いた竹中総務相。「諮問会議の民間議員と組んだ竹中氏とは異なり、省庁側が『与謝野さんなら分かってくれる』とつけ込んでくるかも」（首相周辺）との見方も出始めており、竹中氏より見劣りするようだと小泉後継の道は狭まってくる。

　一方、谷垣財務相には、増税問題の先送りという小泉政権の「負債」がのしかかる。

　谷垣氏は１０月３１日の初閣議後の記者会見で、消費税率引き上げについて「来年の末に方向をまとめ、次の（０７年の）通常国会に法案として出す」と踏み込んだ。

　しかし、増税の先頭に立つと、国民的人気は得られそうにない。消費税増税は財政再建に取り組む小泉改革の延長線上にあるものの、谷垣派内には「首相とは少し距離を置いた方がいい」との声もあり、ジレンマに悩む場面もありそうだ。
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:26:05: 　　　　　◇

　日米両政府の懸案だった米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題は内閣改造の５日前にようやく基本合意にこぎつけたが、移転先からは早くも反発する声が続出。政権としての対応が重く問われている。

　３１日夕の組閣本部。小泉首相は額賀防衛庁長官に「久間（章生自民党総務会長）さんと小池（環境相兼沖縄・北方担当相）さんと一緒に沖縄をしっかりやってくれ。現地にもたくさん行ってくれ」と語った。

　額賀氏は旧橋本派のプリンス。防衛庁長官は２度目で、在日米軍再編問題の仕上げ段階で存在感を示すことができれば、安倍氏らポスト小泉４人衆の背中に近づくことができそうだ。

　「ポスト小泉はあの４人だけじゃない。ここにもいる」

　中川農水相は１日、引き継ぎのために訪れた経産省で、二階経産相からそう呼びかけられた。中川氏は改造当日の３１日午前という早い段階で、首相から「どんな立場であっても、引き続き頑張ってくれ」と横滑りを示唆された。農水相は２度目で、首相の期待もそれだけ大きいと言える。

　一方、首相の靖国神社参拝で停滞している中国などとの外交をどう動かしていくか。今度の内閣には安倍氏、麻生氏、中川氏ら参拝賛成派が多いだけに、「前回の内閣は郵政シフトだが、今回は靖国シフト」（閣僚経験者）との見方もある。

　その中にあって、二階氏は「中国と話ができる数少ない政治家」（福田元官房長官周辺）。福田氏や二階氏が協力して日中関係の改善に動き出す局面になれば、ポスト小泉レースの行方に一石を投じる可能性がある。
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:27:43: こういうひずみこそが問題なわけで。

生活保護費負担増に反発、委託事務返上も…政令市長会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000410-yom-pol

　厚生労働省が４日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の柱の一つである生活保護費の補助率引き下げを提示したことに対し、政令指定都市市長会は反発を強めている。

　地方の負担が増えるとして、同市長会は生活保護事務を国に返上する手順を検討していることなどを盛り込んだ“抗議アピール”を関係省庁に出すことを決めた。

　今年度予算で２兆５２４５億円に上る生活保護費の補助率（現在国庫負担４分の３）引き下げに対し、同市長会は「生活保護事務は本来、国の責務。地方への負担転嫁だ」と強硬に反対している。

　７月には、地方の負担が増える場合は「事務を国に返上せざるを得ない」とのアピールを採択。抗議の意味を込めて、同月分から生活保護に関する国へのデータ報告を中止している。

　さらに対抗策第２弾として、横浜、さいたま、名古屋、大阪の担当者らが東京都内に集まるなどして、国から委託を受けている生活保護事務自体を返上するための「引き継ぎプログラム」を作成した。

　プログラムではこれまで市町村などが行っていた仕事を、「申請受理」から「保護費の支給」までは国、それ以外の「面接・相談」は政令市と分担。引き継ぎ先は厚労省所管の社会保険事務所などと想定している。まず新規申請分を国に引き継ぎ、慣れたころに既存事務を引き渡す２段階方式を取ることや、市職員が国職員に対し研修を行うことも定めている。
（読売新聞） - 11月4日17時2分更新
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:39:37: 三位一体、大幅な歳出削減を＝地方公務員人件費は3割－同友会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000069-jij-pol

　経済同友会など全国45の同友会で構成する全国経済同友会は4日、2007年度以降の第2期の国・地方税財政の三位一体改革に関する提言を発表した。記者会見した北城恪太郎代表幹事は、地方公務員の総人件費削減や道州制導入を通じて「より抜本的な改革で大幅な歳出削減が必要」と強調した。
　地方公務員制度改革では、10年代初頭までに地方公務員の総人件費を定員純減で2割、給与引き下げなどで1割と、合計3割弱削減するよう求めた。総務省の新地方行革指針では05年度からの5年間で総定員の4．6％純減を目指しているが、「目標としてはいかにも不十分」と批判。不要不急事業の廃止・縮小、公営企業部門の民営化による非公務員化、IT（情報技術）による人員効率化などにより、実現は可能だとしている。　
（時事通信） - 11月4日17時0分更新
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/06(日) 13:20:49: これからウハウハだな、この立場は。

消費税増税０７年提出は拙速　中川氏、デフレ克服優先　　2005/11/06 12:31
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051106&j=0023&k=200511061241

　自民党の中川秀直政調会長は６日のＮＨＫの番組で、谷垣禎一財務相が消費税の税率引き上げ法案を２００７年の通常国会に提出する考えを示していることについて「拙速だ。財政再建と経済成長を両立させなければいけない。デフレの克服や歳出削減、資産の圧縮をして最後に増税の議論だ」と述べ、時期尚早との考えを示した。

　０７年には参院選と統一地方選があるため、増税論議が過熱するのを抑えるとともに、党主導で行財政改革を進める意向を強調する狙いがあるとみられる。

　中川氏は「自民党としては初めに増税ありきの考えをとるべきでない。野球で言えば、１番バッターの『デフレ克服』がバッターボックスに出ようとしているのに『増税』という４番バッターが素振りをする必要はない」と指摘した。
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/09(水) 01:55:57: シナリオ作者中川秀直先生の発言には注目したい。
消費税増税論を今は叩いておいて、まずは公務員等について変えていくだろう。そうでなければ輿論の反発を食らうし。
消費税増税未熟論は、半分精神論なのだが、政治ってそういうものといえばそういうものでしょうがない面があるか。
ただ、竹中の言いっぷりにはちょっとあきれるものがあるけども。総理大臣を目指していないのならなぜそこまでハンマー投げのような物言いをするのか。

消費税論議：引き上げ発言で“谷垣包囲網”　政府・自民党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051109k0000m010122000c.html

　谷垣禎一財務相が「０７年に消費税率引き上げ法案を国会に出す」と発言したことに対し、政府・自民党内から「歳出削減が先。時期尚早」との批判が相次いでおり、８日も閣議後の記者会見などで発言が続いた。小泉純一郎首相の党総裁任期の来年９月までは、無駄を削ることに集中する「改革実行内閣」という建前だが、論争の背景には「ポスト小泉」争いや０７年の参院選をめぐる思惑も絡んでいる。

　谷垣氏は衆院選後から「消費税率引き上げ不可避」を公言していたが、内閣改造直後の会見で「０７年度の通常国会で案を出せるようにしないといけない」と踏み込んだ。

　これに対し、まず自民党の中川秀直政調会長が「拙速だ」（６日のテレビ番組）と反発。閣内から安倍晋三官房長官が「まず徹底的な歳出の見直しをやるべきだ」（７日の会見）、竹中平蔵総務相も「形を変えた抵抗勢力だ」（８日の会見）と呼応した。

　党でも「国民が納得しない」（７日・片山虎之助参院幹事長）、「安易な増税論」（８日・武部勤幹事長）と批判が続き、さながら「谷垣包囲網」の様相だ。

　谷垣氏への賛同論は、０７年の税全体の見直しが持論の与謝野馨経済財政担当相だけ。８日の会見で「消費税の議論をすると、歳出削減の努力が緩むと考える人は、財政の深刻さを十分認識していない」と擁護した。

　谷垣発言について、財務省幹部は「事前に聞いていない。『ポスト小泉』として存在感を示したいのだろう」と語る。一方、片山氏の発言には「０７年夏の参院選直前に消費税論議が焦点となると選挙に悪影響を及ぼしかねない」との懸念も透ける。総裁選と参院選をにらみ議論は尾を引きそうだ。【犬飼直幸】

毎日新聞　2005年11月8日　23時00分　（最終更新時間　11月8日　23時19分）
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:19:30: 自民・石原会長、一般財源化に難色
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20051111/20051111-00000059-jnn-pol.html

　小泉総理が求めている道路特定財源の一般財源化について、自民党の石原道路調査会長は、今の税率のまま一般財源化するのは難しい、という考えを明らかにしました。

　小泉総理は早急な道路整備のために税率を高くしている自動車重量税などの道路特定財源について、現在の税率を維持したまま、一般財源化するよう指示しています。

　これについて自民党の道路調査会長に就任した石原氏は、「総理の指示を具体化しながら、国民に納得して頂くという難しい作業だ」と述べて、今の税率のまま一般財源化することは難しいという考えを示しました。

　「車を持っている人に重課税のままということでは、ユーザーの理解を得られないということを肝に銘じて取り組んでいかなくてはならない」（自民・石原道路調査会長）

　特定財源や政府系金融機関の改革では、小泉総理のトップダウンで基本方針が示される形になっており、自民党内の調整にあたっている議員たちには戸惑いが拡がっています。（11日13:06）

[11日16時35分更新]
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:45:41: 議論はしていいけど叩かれ役。

石税調会長：自民・中川氏の「抵抗勢力」との批判に反論
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051112k0000m020090000c.html

　「歳出カットをするまでは、増税は議論もしてはいけないのか」－－。財政再建には将来的な増税は不可避との立場をとる政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は１１日の会見で、竹中平蔵総務相が政府税調を抵抗勢力と批判したことなどに強く反論した。

　増税を巡っては、谷垣禎一財務相が０７年の通常国会に消費税率引き上げを含む法案を提出する考えを示したのを発端に、政府・自民党内から「拙速だ」など批判が続出。竹中氏が８日に「増税を先に行う（という考えの）一部の審議会の代表者は、形を変えた抵抗勢力だ」と語ったほか、自民党の中川秀直政調会長も「（政府税調が）公平中立性を欠くなら無視する」と発言したと伝えられる。

　石会長は「歳出カットが（増税の）前提条件だと繰り返し言っている」と指摘。「抵抗勢力」呼ばわりに「失礼な話だ」「けしからん」と語気を強めた。【三沢耕平】

毎日新聞　2005年11月11日　20時38分　（最終更新時間　11月11日　23時05分）
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:56:28: 小泉首相、諮問会議に党と一体の改革への期待表明＝与謝野担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000443-reu-bus_all

　［東京　９日　ロイター］　小泉首相は、内閣改造後初の経済財政諮問会議で、「党の抵抗勢力は減ってきており、諮問会議が党と一体となって改革して欲しいと」と述べ、経済財政担当相に就いた与謝野担当相に「改革推進勢力」としての仕切りを期待した。
　与謝野経済財政・金融担当相が会議終了後、発言内容を明らかにした。
　さらに、小泉首相は、「次の総理になる方は、半年後には参議院選挙がある。次の総理は改革を推進し、自民党が改革政党になったと言われないといけない。与謝野大臣は改革推進勢力となって、中川政調会長と頑張って欲しい」と述べ、改革推進の調整役として期待感を伝えた。
（ロイター） - 11月10日6時47分更新
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 11:45:07: 本間正明氏の人となりがもうちょい報じられてもいいような。

政府金融資産、10年でＧＤＰ比半減・民間議員提案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051112AT1F1102S11112005.html

　経済財政諮問会議の民間議員は政府資産・債務改革を議論する14日の会合で、金融資産残高を今後10年間かけて名目国内総生産（ＧＤＰ）比で半減させるよう提言する。月内にまとめる改革の基本方針に盛り込む予定だが、国有資産のスリム化につながるか不透明な部分も残っている。

　提言は本間正明阪大教授ら民間議員4人がまとめた。2003年度末の国のバランスシートによると、政府資産は約840兆円。このうち主な金融資産には政府系金融機関などの貸付金（300兆円）や現預金（76兆円）などがある。国有財産の売却や証券化などを通じて資産圧縮を求める。ただ郵政民営化や政府系金融の改革などで貸付金は減らしやすいとみられており、一段のリストラが必要と意見も出そうだ。 (07:01)
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/15(火) 01:24:56: 独自性模索よりは一院制志向のほうが強いのかも。

衆参職員、兼務で削減を＝小泉首相、諮問会議で発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051114-00000160-jij-pol

　9日の経済財政諮問会議で、小泉純一郎首相が公務員総人件費削減に関し、国会職員を衆参両院兼務とすることで定員を削減すべきだとの考えを示していたことが、14日発表された同会議の議事録で分かった。　
（時事通信） - 11月14日23時0分更新
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/15(火) 20:09:02: 一番の改革論者はこの人なのに，あまり世間では名前が挙がらないな。

政府系金融の情報開示促進
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/11/15/k20051115000153.html

自民党の中川政務調査会長は、政府系金融機関のあり方を検討している党の合同部会で、政府系金融機関の改革にあたっては、組織をできるだけ１つにするとともに、財務状況に関する情報の開示も進めたいという考えを示しました。
この中で中川政務調査会長は、「政府系金融機関については、小泉総理大臣の意向を踏まえて、できるだけ１つにするとともに、民営化できる機能は民営化する方向で結論を出したい。その際は、郵政民営化による貯金や保険と同じように、ほかの民間企業と同じ法律が適用されるべきだ」と述べました。そのうえで中川氏は、「政府系金融機関の財務状況に関する情報は、７、８割が開示されていないという指摘がある。情報開示のあり方についても、こうした指摘に応えるようにしたい」と述べ、政府系金融機関の改革にあたっては、財務状況に関する情報の開示も進めたいという考えを示しました。このあと合同部会では、今後も政府側と連携を取りながら、今月中に、組織のあり方を含めた改革案をとりまとめることを確認しました。
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:52:45: 教育や生活保護の問題ではフィロソフィーが見えないまま話が妥結してしまうかも。

住宅扶助削減も検討　政府、三位一体改革で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000003-kyodo-pol

　政府は１６日、国・地方財政の三位一体改革の焦点となっている未決着分６０００億円の補助金削減に関し、生活保護費のうち賃貸住宅の家賃を支給する「住宅扶助」の国庫負担分２４５０億円も削減対象とする方向で検討に入った。
　一方、地方側の要望が強い施設整備費も削減対象として税源移譲することで、国と地方の「痛み分け」を目指す動きも出ている。
　ただ、地方側は生活保護費の削減には強く反発しており、最終決着までにはなお曲折がありそうだ。
　安倍晋三官房長官は厚生労働省に対し５０４０億円の補助金削減と地方への税源移譲を指示。しかし厚労省は、地方側との生活保護費をめぐる調整が終わっていないことを理由に１０９億円の削減回答しか示していない。
（共同通信） - 11月17日0時33分更新
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:12:26: 税を引き上げないことで政府の規模をできるだけ小さく、ってなことなんかね、大枠で言うと。
三位一体改革で地方を尊重するのはなんででしょう？

政策課題　「谷垣氏ら調子外れ」　首相、中川路線を支持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000003-san-pol

　【釜山＝阿比留瑠比】小泉純一郎首相は十八日夜、釜山市内のホテルで同行記者団と懇談し、自民党の中川秀直政調会長の姿勢を「政府と歩調を合わせ、当たり前のことを言っている」と高く評価した。これに対し、財政再建や政府系金融機関統廃合で中川氏と対立する谷垣禎一財務相と与謝野馨金融・経済財政担当相を「調子外れ」と述べた。中川氏や竹中平蔵総務相の政策を支持する一方、谷垣、与謝野両氏の政策は「小泉路線」とは異なると烙印（らくいん）を押した格好で、当面の内政課題だけでなく、来年秋に予定される自民党総裁選に向けた「ポスト小泉」レースの行方にも影響しそうだ。
　財政再建では谷垣、与謝野両氏は歳出削減と同時に消費税率引き上げによる「増収」も同時に行うべきだとの考えなのに対し、中川氏らは歳出削減や政府の資産売却を先行させるべきだと主張。政府系金融機関をめぐっても、谷垣、与謝野両氏は残す組織の数は「三つ」が最善との立場で、「一つ」を主張する中川氏らと対立している。
　首相は記者団との懇談で、内閣と自民党役員の新体制をめぐる質問で、中川氏を「頑張っている」と高く評価。谷垣、与謝野両氏には「いずれ私の意図が分かれば、中川氏と協力してくれる。私の意図が分からないから、調子外れのようなことをたまに言う」と述べた。その上で、存続させる政府系金融機関の数は「（一つに）そうなってくるんじゃないか」と言明した。
　政府系金融機関をめぐっては、二十二日の経済財政諮問会議で与謝野氏が「たたき台」ともいえる統廃合の基本方針案を提示するが、与謝野氏が首相の「ツルの一声」で「一つ」案のみを提出するかどうか、試されることになる。
　また、国と地方の税財政を見直す三位一体改革について、首相は厚生労働省が検討している生活保護費の削減に関して「地方（六団体）側の意見を尊重してやっていく」と、盛り込むべきでないとの考えを示した。このため、厚労省や、義務教育費国庫負担金をめぐり地方六団体と対立する文部科学省も戦略の練り直しを迫られる。
　　　　　◇
　■首相懇談要旨■
　【改革課題】中川秀直・自民党政調会長が頑張っている。（突出しているのではなく）政府と歩調を合わせて当たり前のことを言っているだけだ。改革を進めていく上で、いずれ谷垣禎一財務相も与謝野馨金融・経済財政担当相も私の意図が分かれば、中川さんと協力してくれる。私の意図が分からないから、調子外れのようなことをたまに言うだけだ。
　【政府系金融機関】（一機関への統廃合が望ましいとの考えに）変わりない。そうなってくるんじゃないか。
　【三位一体改革】（生活保護費の扱いは）地方側の意見を尊重してやっていく。
　【皇室典範改正】（皇室典範に関する有識者会議は）もう何回もやっているから。来年の通常国会に提出する準備を進めている。（国民各層の）理解は得られると思っている。
　【日中、日韓関係】中国、韓国がいくら私のことを批判しても、私は何らこだわりは持っていない。（大統領の来日は）いつでも歓迎する。あとは大統領が判断することだ。
　【来年の靖国参拝】適切に判断する。それは変わらない。（適切な判断には外交的要素も）すべて入る。総合的に判断する。（釜山　阿比留瑠比）
（産経新聞） - 11月19日3時1分更新
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:42:16: トータルなビジョンが存在していないか、到底共有されていないから、こうなるのがむしろふつうだよ。

三位一体改革：生活保護費巡り、対立泥沼化
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051119k0000m010106000c.html

　国の権限と税源を地方へ移譲する「三位一体の改革」で、生活保護費に関する厚生労働省と地方の対立は１８日、地方側が生活保護の受給事務返上を表明するまでに発展、泥沼化の様相を見せ始めた。そのあおりで、同日が締め切りだった第３次補助金削減案の提出を見送る省庁が相次いだ。昨年から結論を持ち越している義務教育費国庫負担金の問題も、自民党から「対案」が示される事態になり、三位一体改革の議論はこう着状態のまま迷走が続いている。

　川崎二郎厚労相は同日の厚労省と地方６団体の協議会で、生活保護費を税源移譲の対象にしなければ、同省に割り当てた５０４０億円の達成は困難との考えを改めて強調。これに対し、地方側は「国と地方の信頼関係が破壊される」（谷本正憲石川県知事）と一歩も譲らなかった。２４日に再協議することになったが、その直後、地方６団体が緊急会見を開き、受給事務の返上という強硬手段に打って出た。

　対立は余波を生んだ。厚労省を含む６省が１８日までに補助金削減案の提出を求められていたが、経産、農水両省は第２次回答と同じ内容を提示。厚労、文科、国交、環境の４省は回答を先送りし、全体の進展はゼロだった。各省は、生活保護費が含まれるのか、それとも財務省が反対する施設整備費が認められるかで案が変わるため、様子見をする必要があったわけだ。

　安倍晋三官房長官ら調整役４閣僚は２１日、改めて各閣僚と協議するが、それまでに各省の案が出そろうかは不透明。妥協点を見いだす「仕切り役」の不在も指摘されており、調整の見通しが立たないのが現状だ。

　一方、昨年決着した２兆４０００億円分の税源移譲のうち、結論を先送りしている義務教育費国庫負担金８５００億円は、制度堅持を訴える文科省と中学校分の削減を要求する地方の主張が対立したままだ。

　こうした中、自民党文教関係合同会議が１８日、地方交付税として国が措置している公立高校教育費約８４００億円を地方に移譲する「第３の案」を党執行部に提案。これに総務省が「改革の趣旨に合わない」と反発するなど、新たな火種を抱える可能性があり、こちらも打開策を見いだせないでいる。【坂口佳代、松尾良】

毎日新聞　2005年11月18日　21時14分
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/20(日) 02:13:52: 国庫負担減へ新制度検討　無償制確保に重点、義務教育費で調整案浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051120-00000019-kyodo-pol

　国・地方財政の三位一体改革で焦点の一つとなっている義務教育費国庫負担制度について、地方への八千五百億円の税源移譲を実現するため、政府が現行二兆五千五百億円の負担金を見直し、一兆七千億円に縮小する新たな国庫負担制度の創設を検討していることが十九日、分かった。
　現行の国庫負担は、公立小中学校の教職員給与の補助が対象。新たな制度は「義務教育費の一部を国が負担する制度の根幹は維持」としながらも、国が負担すべき対象は教職員給与ではなく（１）義務教育の無償制（２）教員の質（３）国家的教育課題への対応―の確保に変更し、公立高校の授業料などを参考に一兆七千億円と算定した。
　ただ、文部科学省は「教職員の質確保などには給与費の総額確保の保証が不可欠」としており、難色を示すのが必至。さらに、教育の無償制確保などに向けた具体策は示されておらず、今後の教職員給与増大に対応できないなどの問題点も残っている。
　
（共同通信） - 11月20日2時5分更新
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/21(月) 19:18:09: 政府系金融は一本化方針　政府・与党、安倍氏表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000083-kyodo-pol

　政府、与党は２１日午前、８つの政府系金融機関の改革について、統廃合と民営化により１機関に集約する方針を固めた。安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「小泉純一郎首相の指示である、なるべく１つの機関に近づけていくという方向性については政府、与党は大体一致している」と述べ、今後、一本化を目指す考えを明らかにした。
　安倍氏は「あるべき機関（の在り方）について細部にわたって詰めていく」と強調した。
　また、経済財政諮問会議の民間議員が提案している、国際協力銀行の円借款を他の政府開発援助（ＯＤＡ）業務と集約し、首相直属機関に担当させる案について「一つの考え方としてはあるだろうが、どこが責任を持つかこれからの議論だ」と述べた。
（共同通信） - 11月21日12時36分更新
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/23(水) 02:40:20: いまや真の実力者なのにマスコミにも突っつかれない中川最強最悪。

小泉改革：首相が中川政調会長信頼　新たな司令塔に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051122k0000m010101000c.html

　小泉純一郎首相が韓国・釜山で記者団に語った政府・与党の人物評が波紋を広げている。中川秀直自民党政調会長を全面的に信頼する一方、谷垣禎一財務相と与謝野馨金融・経済財政担当相には「たまに調子外れ」と改革姿勢の徹底を求めたからだ。内閣改造後、首相は「政府・与党一体」を強調するが、「新たな改革司令塔は中川氏」と宣言した。中川氏は竹中平蔵総務相と同一歩調で、政策の決定システムは、経済財政諮問会議中心の「政高党低」から、党政調会基軸の「党高政低」へ移行しつつある。【伊藤智永】

　釜山発言はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した１８日深夜、同行記者団とのやりとりで飛び出した。

　半月たった改造人事の評価で、首相は中川氏の名を挙げ「頑張っている」と太鼓判。消費税率引き上げや政府系金融機関一本化をめぐる政府・与党内の意見対立について「政府が（党と）歩調を合わせていけばいい」と政調会重視を明言し、「谷垣さんも与謝野さんも、私の意図が分かれば中川さんに協力していくだろう」と言い切った。

　１０月までの４年半、改革司令塔は竹中担当相の経済財政諮問会議だった。郵政改革に抵抗する自民党に「小泉・竹中ライン」は事前審査制や総務会の全会一致原則をやめて政府に従うよう「政高党低」で臨んだ。法案を否決されると解散・総選挙で抵抗を粉砕した。

　その後の改造人事で首相が狙ったのは、与党を政府と一体の一元体制に再編することだったようだ。竹中氏は、仕上げが残る郵政民営化担当に専念させ、代わりに竹中氏と緊密に政策を擦り合わせる中川氏を政調会長に据え、政府・与党の政策決定全体を仕切らせるハラだ。

　在日米軍再編の地元対策について、額賀福志郎防衛庁長官や党の外交・防衛族幹部の名前を、新旧ポストをそらんじながら列挙し「党と政府一体だ」と胸を張ったのも同様の趣旨らしい。

　諮問会議の担当相が竹中氏から与謝野氏に代わり、新体制の軸は、もはや諮問会議にはない。医療費削減や政策金融統廃合、在日米軍再編などで次々に政府・与党協議会が設置されたのも、それを裏付けている。いずれも安倍晋三官房長官がとりまとめ役だが、「後見役」は中川氏だ。

　「中川・竹中ライン」と「谷垣・与謝野コンビ」の意見対立は、政策金融や消費税論議で表れている。「三位一体の改革」が難航するのは、取りまとめる４閣僚の間のズレが影響している。

　谷垣、与謝野両氏は政策の考え方が財務省寄りとされる。「役人は手練手管で政治家をいいように方向付けようとする。財務省、諮問会議は気を付けなくちゃいけない」。武部勤党幹事長は２１日、党の会議で首相の発言に便乗し、谷垣、与謝野両氏をけん制した。選挙前にはなかった「党高政低」を象徴する光景だ。

毎日新聞　2005年11月21日　20時52分
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/24(木) 19:32:54: 今度は「竹中ｖｓ．麻生」　国際協力銀の存廃めぐり火花
2005年11月24日17時57分
http://www.asahi.com/politics/update/1124/005.html

　政府系金融機関の統廃合を議論した２２日の経済財政諮問会議で、国際協力銀行の存廃をめぐり、麻生外相が竹中総務相と激しい火花を散らしていたことが分かった。最近の諮問会議を舞台にした改革競争では、竹中氏と谷垣財務相の対立が目立っている。そこに、谷垣氏とともにポスト小泉候補とされる麻生氏も参戦し、谷垣氏と歩調を合わせる格好になった。

　出席者によると、統合される政府系機関に国際協力銀行の海外金融部門を含めるべきか否かの議論で、竹中氏が「国内向けと海外向けの金融を分ける必要はない。民間の大銀行は一緒にやっている」との持論を展開。麻生氏は「だから大銀行はダメになったんだ」と応酬した。

　竹中氏が「うまくいっている大銀行もある」と食い下がると、麻生氏は「（その銀行には）カネをいくら突っ込んだんだ？」と切り返し、かつて不良債権処理のため民間銀行に注入された公的資金問題をにおわせたという。

　麻生氏は内閣改造で総務相から外相に横滑りし、諮問会議のメンバーから外れた。この日は政府の途上国援助（ＯＤＡ）を担う国際協力銀行が議題のひとつだったため、臨時議員として出席した。
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/24(木) 19:42:48: 以下は本紙で。

ＯＤＡ庁構想再燃・外務省、焦り濃く
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051124AT1E2201H23112005.html

　政府系金融機関の見直しで最後の焦点となっている国際協力銀行の扱いに外務省が神経をとがらせている。1機関への統合の関連で、政府開発援助（ＯＤＡ）を統括するＯＤＡ庁を新設する構想が再燃。外務省の組織再編につながる可能性が出てきたからだ。

　22日、自民党の「政策金融改革に関する合同部会」。外相ＯＢが口をそろえて国際協力銀の存続を訴えた。政府の経済財政諮問会議でも麻生太郎外相が「国会審議で……」と口調をそろえた。ある閣僚は「外務省が相当な根回しに入った」と漏らした。 (07:02)
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 23:51:44: 生活保護の協議会決裂　厚労省案に地方抵抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000112-kyodo-pol

　川崎二郎厚生労働相は２５日、厚労省で開かれた国・地方の三位一体改革で焦点になっている生活保護費と児童扶養手当に関する関係者協議会で「意見の一致は見られなかった」と述べ、協議会の打ち切りを宣言、地方との協議は決裂した。
　川崎厚労相は生活保護費のうち約５０００億円の国庫負担を削減し、地方に移譲するとの厚労省案を説明した。これに対し、地方側は「負担の付け回しにすぎない」と反発、協議の継続を求めたが、川崎厚労相は「両方の意見は一致はみられない。三位一体改革のスケジュールもあるので、今回の会合をもって終わりにしたい」と協議を打ち切った。
（共同通信） - 11月25日14時1分更新
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 23:55:45: >>72-73
どこまで「貴様抵抗勢力」路線でいけるかな。

国際協力銀は実質存続を　公明、政府系金融で対立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000225-kyodo-pol

　自民、公明両党は２５日、政策責任者会議を開き、政府系金融機関の改革をめぐり最終調整に入った。国際協力銀行について、円借款業務の国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合を目指している自民党に対し、公明党は同銀行を別組織として実質的に存続させる案を提示、与党内で意見が対立した。
　公明案では事実上「２機関」への統廃合となる。小泉純一郎首相は「１機関」への集約を求めており、月内の決着に向け両党は調整を急ぐ。
　公明党案は、自民案と同様に国民生活、中小企業、農林漁業、沖縄振興開発の４金融公庫を１機関に統合することを前提に（１）中小零細企業、個人向け独自窓口の存続（２）教育貸付制度の存続（３）沖縄振興策と一体となった金融機能維持－を明記。円借款などを担当する国際協力銀行は「専門性が全く異なり、別の組織にすることが自然だ」としている。
（共同通信） - 11月25日19時51分更新
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 11:03:00: 力関係では現在、中川秀直、竹中平蔵、ブブの路線が首相の支持を得て協力なはず。
で、政策のほうは、いまいち理解力がないんだけど、これってそのうちインフレが起こるっていうようなことかな？
国民各位は、仕事内容と資産運用方法を策定するにつき経済政策を考慮したほうが裕福に暮らせる・・・と思われる。

財政再建論争：武部氏と与謝野氏が講演で火花　札幌
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051204k0000m010049000c.html

　自民党の武部勤幹事長と与謝野馨経済財政担当相が３日、財政再建をめぐり、札幌市で火花を散らした。与謝野氏は講演で「財政再建しないと、今の世代と後の世代で不公平が起きる。歳入歳出の一体的改革は自民党の政権公約であり、年末の予算編成が終わったら、小泉改革の最重要課題としてやらなければならない」と財政再建を優先すべきだとの考えを強調。これに対し、武部氏は「歳入歳出の一体的改革では『社会保障費がふくらむから消費税を上げるしかない』となり、ノーと言わざるを得ない」と反論した。

　与謝野氏は谷垣禎一財務相とともに消費税増税やむなしの立場で、歳出削減を優先する自民党の中川秀直政調会長らと対立している。武部氏は中川氏と歩調を合わせた形で、財政再建論争は過熱する一方だ。【横田愛、田中成之】

毎日新聞　2005年12月3日　19時46分
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 11:04:47: ↑の「協力」は「強力」

ポスト小泉レース：財政再建で批判合戦も　改造１カ月
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051204k0000m010094000c.html

　第３次小泉改造内閣の発足から１カ月が過ぎた。焦点の「ポスト小泉」争いは、改革競争のふるいにかけられる形で安倍晋三官房長官（５１）が一歩抜きんでた感じだが、まだレースはスタートしたばかり。閣僚同士の対立や、非小泉路線を模索する自民党内の動きも出始めている。来年９月で同党総裁任期が切れる小泉純一郎首相は、改革競争をけしかけて求心力を高める狙いのようで、後継争いは「小泉改革劇場」の最終幕の様相を呈してきた。【中村篤志、宮下正己】

　◇安竹中ＶＳ麻布連合

　「次の首相は改革を推進しなければいけない」。１１月９日、内閣府での政府の経済財政諮問会議。小泉首相が後継者の条件を示し、居並ぶポスト小泉候補は静まり返った。改革競争ののろしが上がった瞬間だった。

　安倍氏、谷垣禎一財務相（６０）、麻生太郎外相（６５）、福田康夫元官房長官（６９）の通称「麻垣康三」を中心とする首相後継争いは、福田氏が閣僚から外れたことで、竹中平蔵総務相（５４）を入れた「麻垣平三」の構図が浮上している。

　中でも注目されているのが、初入閣ながら重要改革の調整役を担う安倍氏。就任時、首相から「官房長官の経験を積むことが政治家として非常に大きな財産になる」と期待され、当面の改革課題を無難にこなした。ただ、「三位一体の改革」のさばきでは「指導力が感じられず、頼りにならなかった」（九州の自治体幹部）と不満が出るなど、若葉マークが取れたとはいえないようだ。

　「実際の仕切り役」（政府関係者）とされるのが自民党の中川秀直政調会長だ。首相から「その調子でいい。しっかり頑張ってくれ」と激励され、森派の後輩である安倍氏の後見役に徹している。竹中氏と歩調を合わせ、政府系金融機関の統廃合問題では早々に「一本化」をぶち上げた。高い目標を掲げ、半ば強引にまとめ上げる手法は首相にならうもので、改革路線を演出し、国民的人気の安倍氏を看板役者に仕立てる「安竹中連合」を築き上げた。

　差をつけられたのが谷垣氏。就任会見の「消費税引き上げ論」で独自色を出そうとしたが、竹中・中川ラインから「形を変えた抵抗勢力だ」と出はなをくじかれた。与謝野馨経済財政担当相とともに「政策通」の評価は高いが、論理的に物事を積み上げる手法は中川氏と大きく異なり、首相から「私の意図が分からないから、ちょっと調子外れのことを言う」と手厳しく諭された。

　それでも与謝野氏が２日、税収の自然増を織り込んだ財政再建論を主張する中川、竹中両氏を「悪魔的手法」と批判すると、中川氏は「世界の常識」と反論し、むしろ対立関係は深まってきた。与謝野氏と谷垣氏が麻布中学、高校で同窓であるため、「安竹中」に対抗して、「麻布連合」とも言われ始めている。

　一方、「タカ派の方が外交はうまくいく」と言う首相から強気な外交姿勢を買われた麻生氏だが、改革競争では出番もなく、やや影が薄い。だが、首相の靖国神社参拝を「当然だ。国家の根幹にかかわるので首相も簡単には譲れない」と援護。２日にはワシントンで谷垣氏らの増税路線に異論を唱えたり、多数派工作を意識してか週末ごとに他派閥の若手の応援に出向くなど、独自路線で頂点を目指す。
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 11:05:30: 　◇非小泉路線

　「たくさんいる候補者の中の一人です」

　先月１２日、インドネシア・ジャカルタ。アジア・太平洋地域の人口問題に取り組む「人口と開発に関するアジア議員フォーラム」で、「日本の次期首相候補」と紹介された福田元官房長官は笑顔でこう応じた。福田氏は同フォーラムの次期議長としてあいさつし、父の故福田赳夫元首相が掲げたアジア重視の外交方針について「（各国国民）一人ひとりの心を大切にしていた」と振り返り、アジア各国との友好促進に意欲を示した。

　首相が断行する靖国神社参拝をめぐり、中国や韓国が反発を強める中、福田氏は対米関係最優先の小泉外交と一線を画してきた。内閣改造では入閣せず、先月９日に発足した超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓前自民党副総裁）に参加。靖国神社とは別の追悼施設建設を目指すグループで、加藤紘一元幹事長ら首相のアジア外交に批判的な議員が加わり、総裁選に向け、小泉外交の評価を対立軸に据えようとする動きが浮上してきた。

　内閣改造で無役となった山崎氏は先月、毎日新聞の取材に対し、総裁選の争点について「外交、安全保障政策をめぐり、強硬か、柔軟路線か。自民党のリーダーの持っていた奥行きのある、憲法の平和主義の理念を基本に据えなければいけない」と強調した。

　ただ、非小泉路線の矛先が外交・安保に向かうのは、内政分野で明確な争点を見いだしにくい党内事情の裏返しにほかならない。９月の衆院選圧勝で世論の信任を受けた改革路線には表立って批判しにくいのが現状で、「小泉路線に反する発言をすると、抵抗勢力と言われかねない」（閣僚経験者）との無力感も漂っている。
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 02:21:31: 秀直先生つよっ。

道路特定財源見直し：首相の執念　聖域に風穴
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051210k0000m010106000c.html

　道路特定財源見直し問題は９日、政府・与党の基本方針で一般財源化されることになった。上乗せ分の暫定税率維持と合わせ、小泉純一郎首相が指示した通りの決着だ。どのような形で一般財源化を図るかなど、具体案は来年の議論に持ち越され、道路族の巻き返しも予想されるが、脈々と受け継がれてきた「聖域」に風穴は開いた形だ。【谷川貴史、高山祐】

　基本方針決定前に開かれた自民党総務会。出席者から「道路の改良率は国道９割、地方は６割というが、何をもって改良というのか」など、今なお道路整備の必要性が高いとの発言が出た。だが、反対意見はなく基本方針はあっさり了承された。

　特定財源見直しを主導したのは、小泉首相が政策決定の要に据えた中川秀直政調会長と、反対派のサンドバッグ役として中川氏が指名した石原伸晃・元国土交通相だ。党内手続きの過程では、当然のように「必要な道路を造る予算を獲得するのが我々の原点だ」などの反発が噴出したが、その「はけ口」は中川氏のもくろみ通り石原氏に向かい、それ以上は高まらなかった。

　反対派のエネルギーは、中川氏が党の調査会長に任期制を導入したことで削がれていた面もある。道路族の有力者である古賀誠元幹事長が、長年務めた道路族の牙城・道路調査会の会長から外されたからだ。公明党との調整でも、暫定税率引き下げをにじませたい同党に対し、中川氏が「首相官邸の意向だから譲れない」と突っぱねるなど、中川氏サイド主導での調整となった。

　それでも、石原氏は党内調整が大詰めを迎えた６日、片山虎之助参院幹事長を訪ね「反対が多くて細かいところまで決めるのは難しい」とこぼしている。片山氏から「小泉総理の任期中に決めた方がいい」と励まされると、石原氏は「来年６月に決めようと思う」と応じ、半年程度をかけて具体案を作成する考えを伝えた。

　結局、基本方針はその通り、一般財源化への具体的道筋には踏み込まない内容となった。首相に近い若手議員は「これでよく中川さんは納得しましたね。不思議だ」と首をかしげるが、議論に参加した別の若手は「今パンドラの箱を開けてしまうと、収拾がつかなくなる」と先送りの理由を解説した。

　党税制調査会との協議など幾つものハードルがある中、一気に突っ走れば、かえってマイナスになるとの判断もあったようだ。「総理は（一般財源化への）つばを付けておきたかったんだろう」と、参院幹部は基本方針の意図を推測した。

　基本方針では、具体案は来年取りまとめることになっている。パンドラの箱を開け切らなかったことがどう影響するか。閣僚経験のある道路族議員は「方針は一般財源化を『含めて』検討するという意味であり、決着したわけではない」と第２ラウンドでの巻き返しをうかがっている。

毎日新聞　2005年12月9日　21時22分　（最終更新時間　12月9日　23時00分）
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 12:01:11: 中川が頑張ったほうが私が儲かりそう・・・

財政再建論議　増税→歳出削減　中川氏「与謝野路線」を転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000007-san-pol

　自民党の財政改革研究会（会長・中川秀直政調会長）が九日、陣容を大幅に入れ替えて再スタートした。与謝野馨前政調会長（金融・経済財政担当相）のもと、増税色を強く出した十月の中間報告を白紙に戻し、歳出削減を最優先課題に議論を仕切り直す。事務局長には、竹中平蔵総務相に近い伊藤達也前金融担当相が就任。消費税増税をめぐり、与謝野氏や谷垣禎一財務相との路線対立が際立つ「中川－竹中ライン」で、政府・自民党内の財政再建論議を主導しようとしている。
　「世界的に財政再建を成功させたケースは増税に偏った取り組みではない。歳出削減に七割近くの重点を置き、三割が増税というバランスで取り組んできた」
　九日の財革研に招かれたＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこう力説した。歳出削減をした上での増税でなければならないとする竹中氏と同じ主張。竹中氏に近いとされるモルガンスタンレー証券チーフエコノミストのロバート・アラン・フェルドマン氏も財革研に呼ばれるなど、中川氏と竹中氏の蜜月ぶりがうかがえる。
　この日は、政府が来年六月にまとめる歳出・歳入一体改革に合わせ、五月末までに最終報告をまとめる方針を決定。「デフレ克服」と「政府資産圧縮」の両プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、伊藤氏が統括する形で検討作業に入る。
　財革研は今春、竹中氏ら政府側の財政論議に対抗する目的で発足。与謝野氏と柳沢伯夫前政調会長代理の意向を反映し、消費税の社会保障目的税化を中間報告に盛り込むなど、大幅増税路線を打ち出した。
　中川氏は、あらかじめメンバー全員に「経済成長戦略について掘り下げた議論を行う」との手紙を送り、その賛同を条件にメンバーを最終決定。増税論議の必要性を訴える与謝野氏や谷垣氏との違いは明らかで、政調幹部は「与謝野体制とは最終報告の書きぶりが変わる」と明言する。
　デフレ脱却ＰＴには党金融調査会・金融政策小委員会（山本幸三委員長）の検討チームがそのまま入り、日銀の金融政策なども検討。中川氏は、量的緩和の解除を探る日銀に批判的で、量的緩和継続を目指して財革研で党内論議を集約するとみられる。
（産経新聞） - 12月10日2時40分更新
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/13(火) 02:13:34: ミスター小さな政府　中川秀直

総裁選小さな政府か否か争点
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/13/k20051212000192.html

自民党の中川政務調査会長は、１２日、大阪市で講演し、小泉総理大臣の後継を決める来年９月の自民党総裁選挙について、小泉内閣の改革路線を継承して小さな政府をめざすのかどうかが、争点の１つになるという見方を示しました。
この中で、中川政務調査会長は、消費税の扱いをめぐる政府・与党内の論議について「谷垣財務大臣や与謝野金融・経済財政担当大臣とけんかしているわけではないし、消費税の引き上げが将来必要なことは論を待たない。しかし、小さな政府で大きな未来を描いていくためにも、まず増税論議ではなく、制度改革や歳出削減などでどこまで政府を小さくできるかを議論しなければならない」と述べました。そのうえで、中川氏は「小泉内閣の改革路線をしっかり進めながら、小さな政府の旗の下で、成長の国家、地方分権の国家にしていくことが必要だ。来年の自民党総裁選挙では、そうした改革路線を継承するのか、あるいは大きな政府でもかまわないという路線を取るのかが、１つの争点になる」と述べました。
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/19(月) 00:41:30: 皆さんががんばったから上げ幅半分になりました、みたいな。

与党政調会長、消費税率引き上げ2008年度以降を強調
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051218AT1E1800518122005.html

　自民党の中川秀直政調会長は18日のＮＨＫ番組で、消費税率引き上げ法案の提出時期について「とても2007年の通常国会には間に合わない。07年度中に（引き上げ）実施することはできない」と述べた。関連法案提出は早くても08年で、税率引き上げの時期も08年度以降になるとの考えを強調したものだ。税率に関しては「（歳出削減などの）努力をすれば想定される上げ幅の半分くらいにできる」と語り、1ケタ台に抑えることも可能との見通しを示した。

　公明党の井上義久政調会長も同番組で「少なくとも07年度中の（引き上げ）実施はあり得ない」と同調。消費税率引き上げを巡っては、谷垣禎一財務相が07年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しているが、与党政調会長が足並みをそろえて財務相の方針を否定した格好だ。 (21:00)
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/19(月) 20:20:22: 参議院選挙が衆議院選挙よりも大事みたいな制度はどうなんだろ。
あまり選挙制度・議会制度に口出すと泥沼だから、中川センセ、いわないけどねー。でも、そこに気をやらざるをえないって感じプンプンだねー。

後継に歳出削減の徹底促す　首相、０７年参院選に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051219-00000232-kyodo-pol

　小泉純一郎首相が１９日、消費税率の引き上げ時期について、来年９月の退任後の２００７年度も「引き上げる状況にない」と言明したのは、後継首相に「歳出削減の徹底」方針を引き継ぐよう促す狙いがある。
　同時に、自民党内には０７年に統一地方選、参院選を控え「消費税率を引き上げたら、選挙結果は明らか」（中川秀直自民党政調会長）との不安もあり、選挙事情にも配慮したようだ。
　首相は１９日夜、記者団に「議論していけばわたしの言っていることが正しいことはだんだん分かってくれる」と強調した。首相は消費税率に関し「わたしの任期中は引き上げない」と繰り返し、将来的な見通しも「次の首相がどういう決断を下すのか、その手足を縛りたくない」と発言を一切控えてきた。今回、自ら“封印”を破った形だ。
（共同通信） - 12月19日19時49分更新
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:10:44: 示し合わせたように出てきた。
情報通信省構想は、橋本行革のときにもあった。
今後、総務省と経産省の戦いが激しくなりそうだなぁ。

省庁再々編、政府・与党が本格検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000001-yom-pol

　政府・与党は、新たな中央省庁再編の本格的な検討に着手する方針を固めた。

　２００１年１月に実施された中央省庁再編による現行体制はなお業務の重複が残っているうえ、ＩＴ（情報技術）の進展、道州制検討などの関連で一層の行政改革が必要と判断した。

　今年秋の自民党総裁選に向けて、議論を深めていく考えだ。

　政府・与党はすでに、防衛庁の省昇格について、通常国会に法案を提出する方向で調整している。今後は少子高齢化がさらに進み、消費税率引き上げの具体的な議論が必要になってくることもあり、公務員削減も含めて行政経費縮小を検討する。

　竹中総務相は８日のテレビ朝日の報道番組で、「通信と放送が融合すると、それに関する行政の在り方も変わらなければいけない」と述べ、通信・放送に関する自らの私的懇談会で具体的な見直しを検討する考えを示した。そのうえで、〈１〉総務省はＩＴ関連の規制と振興両方を担当している〈２〉ＩＴの振興は経済産業省、文化庁も行っている――などの問題を指摘し、「政府のＩＴ戦略本部にまとめたらどうかという意見や、規制と振興を一緒にやっていいのかという指摘が専門家の間にある」「中央省庁再々編は小泉内閣では無理だが、『ポスト小泉』の最大の争点の一つだ」などと語った。

　自民党の中川政調会長は８日、広島県海田町での会合で「省庁再編から５年たったが、もう１回再編しなければいけないかもしれない。道州制を含めて議論し、それが総裁選の大きなテーマになるだろう」と述べた。武部幹事長も「（省庁再編は）まだ入り口だ。ＩＴは総務省、経産省、文部科学省でも扱っている。第２次省庁再編をやらないといけない」と述べている。
（読売新聞） - 1月9日9時48分更新
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/12(木) 16:43:38: まるで、中川秀直ウォッチスレみたいだな・・・。

改革のエンジン　/　滋賀報知
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/s060109.html

　小泉純一郎首相の任期はあますところ九ヶ月。
　残り少なくなってきた任期の間に、改革をどこまで実行できるか。
　「改革」のエンジンとして、先頭に立っているのは中川秀直政調会長。
　九月の総選挙で指揮を取ったのは武部勤幹事長だった。
　小泉首相の意をくみ郵政民営化の反対者に、軒並み対立候補を擁立。
　新人議員八三人を誕生させるという大勝利を導いている。武部幹事長に代わり「改革」では中川政調会長。
　小泉首相は中川政調会長を全面的にプッシュ。
　「中川政調会長は頑張っている」とまで発言している。
　「小泉首相のお墨付きということもあり、中川政調会長の張り切りようといったらない。強引ともいえる手法まで使ってきている」
　改革への大きな壁になっていた道路族の古賀誠元幹事長を道路調査会長の座から追い出したのにその「やる気」のほどがありあり。
　中川政調会長は税制改革にも意欲を燃やしており、このことで党税制調査会顧問の片山虎之助参院幹事長がかみついてきたり。
　小泉首相の出身派閥である森派の大幹部。森喜朗前首相の側近だ。
　「平成の坂本龍馬」を自認している自信家。
　日本経済新聞政治部記者から政治家に転身。
　「ポスト小泉」が永田町の焦点になっているが、中川政調会長が押しているのは同じ森派の安倍晋三幹事長。
　「安倍首相を誕生させることで、自らの立場を強力なものにしょうという狙いがあるのでは」
　永田町ではそういった見方をされている。
87：無党派さん ◆MACDJ2.EXE：2006/01/19(木) 01:31:42: 特集ＷＯＲＬＤ：キーパーソンに聞く、０６年の政局　中川秀直・自民党政調会長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060118dde012010067000c.html
　◇ポスト小泉も長期政権だ－－「調整型では支持は無理」

　消費税率の０７年度引き上げは「ない」、省庁再編、道州制は「自民党総裁選のテーマになるかも」－－。小泉改革の「新たな司令塔」であるだけでなく、後継候補の筆頭、安倍晋三官房長官の“兄貴分”でもある中川秀直・自民党政調会長（６１）の発言が注目されている。キーパーソンになりつつある中川氏に政局の行方を聞いた。【松田喬和、太田阿利佐】

　－－最近、政調会長として積極的な発言が目立つが。

　◆「セイチョウ会長」として頑張りたいんです。自民党政調会長ではなく、日本経済成長会長。まあ昨年の選挙で小泉純一郎首相があれだけ国民の支持を受けたというのが一番大きいんですが、私には危機感がある。最近５人目の孫ができた。私によく似てえらが張っているらしいんですが（笑い）、日本は国全体としてもっと効率的、戦略的な運営をしないと孫の時代には大変なことになる。一つは経済的な問題です。経済財政諮問会議の「日本２１世紀ビジョン」によると、２０３０年までの日本の実質経済成長率は平均１％台半ば。米国は同３％、中国は同６・８％程度で１０年で完全にひっくり返る。日本はこのままアジアの一周辺国になっていいんでしょうか。

　もう一点は政治決定、意思決定の仕組みです。今までは中央官庁という意思決定システムが真ん中にあって、脇に審議会や民間、反対側に党や政調会があって官僚内閣制のようでした。そこに人口減少です。１人当たりの国民所得を上げて豊かにしなければなりませんが、その前に、国全体の労働・資本生産性や利益率を上げないと大変なことになる。役所でなく民間を中心にし、政治と行政との間をアイデアや知恵が行ったり来たりする仕組みにしないと活力ある日本はできない。小泉さんの下で端緒はできた。それを定着させるのはこれからです。

　－－９月の自民党総裁選に向けた動きがすでに活発化してきた。

　◆マスコミがテンポを速くしすぎている。まだポスト小泉を論じるのは早い。改革路線は強化しなければ国民が納得しない。つまりポスト小泉は官僚に丸め込まれるような「できることをする」だけでない、「すべきことをする」小泉型・決断型が求められている。調整型では国民の支持が集まるかどうかです。

　－－国民の支持が高いのは安倍官房長官ですが。

　◆今はそうですが、総裁選はまだ先ですから。初入閣が官房長官というのは、福田康夫（元官房長官）さんもそうでしたが少ない。それだけ小泉首相が期待しているのは事実でしょうが、８、９月の評価でどうなっていくかということでしょう。

　－－靖国神社参拝問題が先行して論議になっている。

　◆一言で言うと、私は分祀（ぶんし）分霊論です。しかし靖国神社は独立した民間宗教法人でそうはできない。国立追悼施設をという意見もあるが、造ったところで「靖国は靖国」なんでしょうしね……。６０～７０年代にあった靖国神社国家護持法案も参考に勉強しないといけないかなと考えています。
88：無党派さん ◆MACDJ2.EXE：2006/01/19(木) 01:32:15: 　－－靖国問題は総裁選の争点にすべきか。

　◆一大争点にはすべきではないでしょう。この問題だけで総裁を選ぶわけではない。国論もほぼ二分されている。中国、韓国との関係では、首脳が頻繁に会えない状況は改善していくべきだし、２月に訪中してそのための努力をしようと思っています。

　英語では国に「ステート（ｓｔａｔｅ）」と「ネーション（ｎａｔｉｏｎ）」がある。ステートは理念や考え方、基本方針があり、ネーションは風土や国民、文化が核になる。日中はお互い大事な関係で、環境・エネルギー、貿易、投資、農業など共通の利益も多い。互いにステートとして一定のものを確認し合えば、ネーションの部分は別に考えられるようになるんじゃないかと、中国の方にも先日も申し上げた。日本でじりじりと嫌中世論が増えていて、中国側も反日論が増える。こうしたナショナリズムを互いにコントロールしながら、よろしくない状況を大局で調整していくべき時、総裁選挙の争点になるのはどうか、とは思う。

　－－東アジア外交が行き詰まり靖国は争点になりやすいのでは。

　◆そうでしょうか。「あなた靖国参拝しますか、しませんか」と聞かれたら、（総裁候補の）みなさん、明確には言いにくいんじゃないですか。東アジア外交の改善はどの候補者もおっしゃいますし、実際それはすべきです。

　－－森派には複数の次期総裁候補がいるが、調整は可能ですか。

　◆自然体です。森喜朗先生（前首相）とは「福田さんは何か言うとマスコミに書かれて気の毒だ」と話しています。ピンチヒッターみたいなことを言われたら失礼ですよ。いずれにしても改革を続行しようと思えば本格政権でないといけない。英国も米国も８０年代半ばから改革を続けている。ポスト小泉も１年や２年じゃ困る。小泉さんが出してくるであろう６月の骨太改革だとか行革推進法案を処理し、行革国会を仕上げてからです。

　－－ご自身の出馬はないのか。

　◆そんな気はありません。器にあらず。私はこの改革路線をちゃんと支える。そういう役割でいい。

　－－小泉首相が一定の成果を出せたのは、自身のキャラクターや特性なのか、それともマニフェスト選挙への転換、首相官邸主導の政治の台頭などの時代変化か。

　◆どちらかというと後者、時代の状況、構造の変化かもしれません。私は、今の体制を首相公選型議院内閣制と呼んでいます。パラダイムが変わったことと、約５０年続いた５５年体制が崩れ、小さな政府をやらなきゃいかんとなった。その意味での２００５年体制は、場合によっては３０～５０年続くのではと思う。これらの時代の要請に小泉さんの特性がぴったりとはまった。テレビ時代の政治にもいい意味でうまく対応した。これからの総裁の要件は、そういう点にもあるでしょう。

　－－ポスト小泉は安倍さんでと実は腹を決めているのでは。

　◆私が決めるんじゃなくて、みんなで決めるんですよ。

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　２５日に民主党の小沢一郎前副代表のインタビューを掲載予定です。

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　■人物略歴

　◇なかがわ・ひでなお

　日経新聞記者を経て、７６年に衆院初当選。科学技術庁長官、官房長官を歴任。自民党では幹事長代理、国対委員長を務め、０５年１０月から政調会長。森派。
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/21(土) 12:19:39: 首相“花道”国会　キーマン中川氏　改革継続へ調整力試金石
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000005-san-pol

　小泉純一郎首相にとって最後の通常国会は、九月の自民党総裁選をにらみながら、いかに改革路線を継続することができるかが最大の焦点だ。ただ、今国会には国のあり方にかかわる重要法案も多く、首相が求心力を維持したまま通常国会を乗り切れるかどうかは予断を許さない。その成否のカギを握るのが、首相に近い自民党の中川秀直政調会長らで、百五十日間の通常国会では、その政策調整手腕が試される展開となりそうだ。
　首相の施政方針演説後、党本部で記者団に囲まれた中川氏は「改革継続というより、加速を揺るぎないものにしたいというのが首相の考えだ。改革を不動にするための国会になる」と、首相の意向を代弁してみせた。
　中川氏は昨年来、安倍晋三官房長官や竹中平蔵総務相とともに首相の改革路線を主導。今国会を「行革国会」と最初に位置付けた。
　公務員純減や政府系金融機関の一本化、特別会計の統廃合など、行政改革の重要方針をまとめる行政改革推進法案などを通じて、総裁選後も小泉首相の改革路線を継承できる道筋をつけるのが基本戦略だ。
　改革加速のためには、省庁再々編などに道筋をつけることも不可欠だが、最大の焦点は、政府・与党が六月にまとめる歳出・歳入の一体改革。政府・与党内では、消費税増税の必要性を訴える谷垣禎一財務相や与謝野馨金融・経済財政担当相に対し、中川氏や竹中氏は歳出削減優先を主張しており、今後の議論で路線対立が再燃する可能性もある。
　今国会では、ほかにも重要法案が多い。自民党国対幹部は二十日、「教育基本法改正にしろ、皇室典範改正にしろ、党内をまとめるために一番大変なのは中川氏だ」と指摘したが、重要法案の扱い次第で党内外の政治情勢は一気に混迷を深めかねない。
　大きな火種となりそうなのが、政府が二月末にも与党に提示する皇室典範改正案だ。首相は十九日、今国会での改正案成立を目指す考えを強調したが、二十日の演説では、法案を提出する方針は示したものの、行革推進法案のように「成立を期す」とまでは踏み込まなかった。
　その背景には、女系天皇を容認するかどうかで生じた党内の大きな溝があり、二十日の衆院本会議での首相演説でも、首相が皇室典範改正に言及した際に自民党議員の一部が「反対」と叫ぶ一幕があった。中川氏や武部勤幹事長、細田博之国対委員長らは今国会での改正をもくろんでいるが、久間章生総務会長は慎重姿勢をみせており、党内の意見集約は難航必至だ。
　公明党との調整が難航する教育基本法改正案の扱いも焦点。中川氏らは今国会提出に向けて、同法改正に関する与党検討会の前座長で、郵政民営化に反対して自民党を離党した保利耕輔元文相を検討会顧問に迎えることを決めたが、二十日の自民党国対の会合では「（衆院選で反対派と戦った）一年生議員が浮足立つ。再考してもらいたい」と批判が出るなど、党内は一枚岩ではない。
　政府・与党は平成十八年度予算の今年度内成立を目指しているが、その後は総裁選に向けた動きも本格化する。中川氏と歩調を合わせる安倍氏は、ポスト小泉の最有力候補と目されているが、中川氏が党内外の調整に手間取り、重要法案の審議が滞る事態となれば安倍氏も大きなダメージを受けかねない。中川氏らの動向は総裁選にも大きな影響を与えそうだ。
（産経新聞） - 1月21日2時15分更新
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/22(日) 04:03:19: 年金一元化：抜本改革前途多難　公務員側反発抑え込めるか
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060122k0000m010122000c.html

　政府・与党は、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の統合に向けた「被用者年金一元化に関する協議会」を先週発足させ、４月末に基本方針を閣議決定する方針を打ち出した。自民、公明、民主３党が「年金一元化を含む社会保障制度の抜本的改革」で合意したのは０４年５月。それから１年半を経て、ようやく与党は公務員優遇の象徴とされる「職域加算」と「追加費用」の廃止を打ち出し、政府も与党と具体案を詰める段階まできたものの、「官」は依然抵抗の構えを崩していない。官民格差是正の成否は、官邸主導でどこまで公務員側の反発を抑え込めるかにかかる。【吉田啓志】

　◇追加費用の縮小・廃止　代替財源どう確保

　政府・与党は、年金一元化に関する協議会を１６日に開いたが、初会合で早くも出席者間の温度差がにじみ出た。

　川崎二郎厚労相が「省庁の枠を超え取り組む必要がある」と発言したのに対し、谷垣禎一財務相は「公務員に有為な人材を確保する策も必要だ」とけん制し、元総務相の片山虎之助・自民党参院幹事長も「独断は避けてもらいたい」と、総務省の立場を代弁した。

　実際、現時点でメドがついているのは、追加費用の０７年度からの段階的縮小にとどまる。

　まず問題となるのは追加費用の縮小・廃止に伴う代替財源だ。自民党は既に年金を受けている公務員ＯＢも含めた給付カットや、現役公務員からの「特別保険料」徴収、保険料軽減などのために貯蓄している共済年金積立金（約４６兆円）の取り崩しを模索している。

　だが、ＯＢの給付減額は企業年金でも例は少ない。厚生年金基金はこれまで７６０基金が給付減額を決めたが、ＯＢに手を付けたのは４４基金だけ。「契約額を後で下げるのは財産権の侵害」との指摘があるためで、財務省関係者は「訴訟が頻発する」とけん制する。

　特別保険料は、現役公務員が従来の保険料に上乗せして負担する形になるが、年金の原則に反し、見返りがないままＯＢのためだけに払うことになる。現役組の猛反発は必至だ。積立金も急激に取り崩せば、財政の不安定化が懸念される。

　「最終的には厚生、共済年金の壁をなくし、一つの管理で整理した方がいい」。川崎氏は１７日の会見で、統合の青写真についてこう踏み込んだ。

　警察、公立校、市町村など６９に分立する地方公務員共済も含めて全組織を束ねる考え方で、組織は分けたまま、厚生年金とお金を融通しあえる制度を想定している財務、総務省などの考えとは相いれない。ただ、これには自民党幹部からも「社会保険庁の焼け太りだ」との批判が出ている。

　基本方針決定の４月末まで、あと実質３カ月。与党内では、公務員の現役、ＯＢ双方に泣いてもらう代わり、数十年かけて痛みを和らげる案が有力だ。ただ何も手をつけずとも、追加費用はいずれ不要になる。スピードの面で、「抜本改革」の名にふさわしい方針を打ち出せるかは、疑わしいのが現状だ。
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/22(日) 04:03:56: 　◇官邸主導で反発阻止狙う

　厚生、共済両年金の一元化は、少子高齢化による財政悪化に備えた規模拡充が必要として、８０年代から度々議論され、政府もこれまで２度閣議決定している。だが、「官民格差」が障害となり、具体策は進んでいない。

　今回も財務、総務両省などは、問題の追加費用や職域加算について「妥当」との見解をまとめていた。職域加算は残し、これを省いたベースで給付と負担を厚生年金とそろえる案で逃げ切りを図る戦略を描いていた。

　こうした空気がガラリと変わったのが、昨年１２月７日だった。

　その前日、自民党の加藤紘一元幹事長らは追加費用全廃の提言をまとめた。加藤氏が政治的に影響力を失っていることもあり、官僚側は「空論に過ぎない」と極めて冷ややかに受け止めた。ところが翌日、小泉純一郎首相は自民党の中川秀直政調会長に「加藤案の方向で調整するように」と指示し、事態は一変した。

　自民、公明両党は同じ日の与党年金制度改革協議会で、（１）保険料率を厚生年金に統一（２）職域加算は廃止（３）追加費用もできるだけ早く廃止－－で合意した。居並ぶ官僚たちは「重く受け止めます」と頭を下げた。

　「ＹＫＫ」の盟友関係が途絶える中で、加藤氏と歩調を合わせる形となるのも構わずに首相が強硬姿勢を示すのは、９月に党総裁任期切れを迎えることと無縁ではない。

　従来の一元化論は財政対策の側面が強かった。だが、今回は国会議員の国民年金保険料の未納問題などを通じ、国民の間にふつふつとわく「分かりやすさ」「公平性」を求める声を意識し、小泉・中川コンビがリードした。今後「ポスト小泉」レースが本格化する中、官邸主導で既得権にしがみつく「官」に切り込む姿勢を演出し、政権のレームダック化を防ぐ狙いがあるとみられる。

　さらに与党内には、昨年来途切れたままの年金改革に関する与野党協議再開への呼び水にし、一方的な批判を封じようとの思惑もある。

　＜追加費用＞

　国家公務員の共済発足は５９年。地方公務員は６２年。それ以前、退職公務員は年金ではなく、税を財源とする恩給を受けていた。国家公務員の場合、問題は５９年をまたいで働いたケースで、例えば３９年入省、７９年退職の人は保険料を後半の２０年しか払っていないが、政府は前半の恩給期間も共済加入とみなし、未払い分を埋め合わせるために税投入している。それが「追加費用」だ。０４年度で１兆７３８３億円（国家公務員共済４９１８億円、地方公務員共済１兆２４６５億円）に上り、共済年金給付総額の３分の１に達する。２０６０年度までの予算化が必要との財務省試算もある。

　＜職域加算＞

　在職２０年以上で報酬比例部分を一律２割増しとするもので、公務員には争議権がないなどを理由に８６年に制度化された。０３年度の制度ごとの平均支給月額は、厚生年金１７万１０００円▽国家公務員共済２２万５０００円▽地方公務員共済２３万３０００円－－で、格差は現役時の給与の違いもあるが、職域加算に負うところも大きい。共済年金を所管する財務、総務両省は、従業員１００人以上の民間企業のうち７２％に企業年金があることを理由に廃止に反対してきた。だが、企業年金は退職金の一部を運用するケースが多く、別途退職金のある公務員とは違う。

毎日新聞　2006年1月22日　0時45分
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/28(土) 12:19:01: 中川政調会長「２％程度のインフレ目標、選択肢」
2006年01月27日20時24分
http://www.asahi.com/politics/update/0127/005.html

　英国を訪問している自民党の中川秀直政調会長は２７日、「日本も２％程度のインフレ目標を導入するのは選択肢の一つだ」と述べた。ロンドン市内で記者団に語った。インフレ目標の導入に積極的な考えを示したものだが、日本銀行などには慎重論が根強い。

　インフレ目標は、達成すべき物価上昇率を明らかにする金融政策。金融市場に対して数値目標を公表することで、金融政策の透明性を高めることができるため、英国などで導入されている。一方で金融政策の自由が縛られ、効果が不明確との声もあり、導入についての賛否は分かれている。

　政府・与党内では竹中総務相もインフレ目標に賛成する考えを示しているが、昨年１２月の日本銀行の金融政策決定会合では「金融政策の機動性を犠牲にする。長期金利が上昇する可能性もある」などと否定的な意見が相次いだ。
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/02(木) 03:21:22: 「社会格差の広がり、悪くない」・改革批判に首相が反論
http://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html

　社会格差の広がりを指摘する声が広がる中、小泉純一郎首相は1日の参院予算委員会で「格差が出ることが悪いとは思わない」と真正面から反論した。ライブドア事件をきっかけに「勝ち組」批判が強まっていることには「成功者をねたんだり、能力ある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」とばっさり。格差論争に一段と火が付きそうだ。

　この日の質疑では与野党の枠を超えて「格差拡大」の懸念を訴える声が相次いだ。首相は「どの時代にも成功する人、しない人はいる。負け組にチャンスをたくさん提供する社会が小泉改革の進む道」との持論を展開。「影ばっかりだったところにようやく光が出てきた。光が見え出すと影のことを言い出す」と格差批判を一蹴（いっしゅう）した。

　フリーターやニートの急増については「将来を考えると、おそろかにはできない」と配慮する姿勢もみせたものの、「闘って敗れた負け組は褒められるべきで、むしろ闘おうとしない人が問題」とも指摘。ポスト小泉とも絡め、「チャンスがあったら逃げないで挑戦することが必要だ」と力説した。
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/05(日) 19:29:51: 大穴
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/s060130.html

「ポスト小泉」に名前のあがっているのは麻生太郎外相、谷垣禎一財務相、福田康夫元官房長官、安倍晋三官房長官の「麻垣康三」の四人。
　これに山崎拓前副総裁が「出馬」の名乗りをあげ、さらに加藤紘一元幹事長も意欲満々だといわれている。
　自民党総裁選は九月。まだ八カ月あり、誰が政権の座をものにするか「五里霧中」の状況だ。
　そんな中「あり得る」と永田町でささやかれているのが中川秀直政調会長の暫定政権。
　いま永田町で「元気一杯の三人」といわれているのは武部勤幹事長、竹中平蔵総務相、そして中川政調会長。
　昨年秋の総選挙で自民党が圧勝し、郵政民営化法案が成立して以来、三人は「飛ぶ鳥をも落とす」鼻息の荒さ。
　とりわけ中川政調会長は元気一杯だ。
　あっちこっちで衝突しているが、中川政調会長が、それまでの政策を「ガラポン」する動きに出ているためだ。
　「中川政調会長に逆らうと手痛い目にあう」自民党内での声だ。
　「ポスト小泉」で中川政調会長がプッシュしているのは安倍官房長官。
　「安倍氏の対立候補となる谷垣氏、麻生氏をつぶしにかかっている」とまで言われているほど。
　谷垣財務相には消費税増税論議に反対し、麻生外相とは政府開発援助（ＯＤＡ）で衝突。主導権を外務省から取り上げようとしている。
　そんな中川政調会長に「政権」の声が。
　小泉純一郎首相が本当に九月で退陣するか。流れによっては中川暫定政権も。とにかく元気一杯。強気一方。
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 17:28:06: この外遊は重要な気がする。

次期政権へ影響力狙う　中川氏、１９日訪中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000123-kyodo-pol

　自民党の中川秀直政調会長は１９日から、公明党の井上義久政調会長らと中国を訪問する。中国共産党との「日中与党交流協議会」の初会合に臨むほか、曽慶紅国家副主席らとの会談も調整。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係の改善の方策を探り、ポスト小泉の次期政権もにらみ外交面で自らの影響力発揮を狙う思惑がありそうだ。
　訪中団は与党政調メンバー計８人。２０日に中川氏が上海の華東師範大学で講演し、２１、２２両日には北京で中国共産党の王家瑞対外連絡部長らとの日中与党交流協議会に参加。曽副主席や呉邦国・全国人民代表大会常務委員長との会談も検討している。
（共同通信） - 2月18日16時57分更新
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 18:10:20: 無理せず。

新ＪＩＣＡは外務省、円借款は３省共管で…ＯＤＡ改革
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000003-yom-pol

　政府・与党は２２日、政府開発援助（ＯＤＡ）の改革で誕生する国際協力機構（ＪＩＣＡ）を母体とした独立行政法人について、ＪＩＣＡを所管する外務省が引き続き新法人を所管することを決めた。

　ただし、新法人の円借款部門に関しては、財務会計は財務相が主務大臣となり、外務、財務、経済産業の３省が協議して進める。

　新法人の所管に関しては、外務省は「ＯＤＡと外交は切っても切れない関係だ」として、従来のＪＩＣＡに引き続き、新法人を所管することを主張。これに対し財務省は、これまで円借款に関しては外務、財務、経済産業の３省が協議して決めてきたことから、３省共管とするよう求めていた。

　その結果、１７日に安倍官房長官と麻生外相、谷垣財務相ら関係閣僚が協議し、現行の国際協力銀行法の枠組みを踏襲し、各省の権限関係を変更しないことで基本的に合意し、外務、財務両省の事務方が文書を取り交わし確認した。新法人は、円借款を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、無償資金協力を外務省、技術協力をＪＩＣＡとしている実施機関を一元化して誕生する。
（読売新聞） - 2月22日12時19分更新
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 18:56:13: ＜ＯＤＡ改革＞既得権益を維持　外務、財務省が裏合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000014-mai-pol

　政府開発援助（ＯＤＡ）改革で、実施機関が国際協力機構（ＪＩＣＡ）に一元化されることを受け、外務、財務両省が、ＪＩＣＡ全体の所管を外務省が担い、うち円借款部門については財務省が受け持つとの取り決めを交わしていたことが２１日、毎日新聞が入手した両省の合意文書で明らかになった。外務省の下での「ＯＤＡの一元化」で決着を見たはずのＯＤＡ改革だったが、財務省の権限はこれまで通り残り、複数の省庁が関与する構図も維持される実態が浮き彫りとなった。
　◇ＪＩＣＡ所管めぐり
　合意文書は、円借款、技術協力、無償資金協力のＯＤＡ３部門が集約されるＪＩＣＡの所管について「主務大臣は引き続き外務大臣とする。ただし、円借款に係る財務・会計の主務大臣は財務大臣とする」と明記。円借款の貸し付けも「現行の国際協力銀行法の下における関係大臣間の法令上の権限関係を変更しない」として、外務、財務、経済産業の３閣僚が協議し、決定する仕組みも残した。
　財務省は現在、円借款の実施機関である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を所管。政府のＯＤＡ改革でＪＢＩＣは分離・解体されるが、円借款がＪＩＣＡに統合されても財務省の関与が引き続き残ることになる。
　関係者によると、政府の「海外経済協力に関する検討会」の検討状況を踏まえ、安倍晋三官房長官が１７日朝、外務、財務、経産など関係閣僚と協議。３部門がＪＩＣＡに一元化されても現行通り各省の権限を維持する方向を確認した。これを受け、外務、財務両省の事務方が文書原案を作成。２０日夕、谷内正太郎外務、細川興一財務の両事務次官が電話で確認し、正式に合意したという。
　ただし、「裏合意」のため麻生太郎外相は２１日の会見で、財務省の権限存続について「ありません」と否定した。
　ＯＤＡ改革をめぐっては、ＪＢＩＣの分離・解体に対し、財務省や経済界が「融資規模の減少により日本企業の国際競争力の低下を招く」と抵抗。小泉純一郎首相も「財務省からものすごいアプローチがある。役所の既得権益維持は大変なものだ」と周辺に漏らしていたが、結果的には財務省側の意向が盛り込まれたとの指摘が出ている。【米村耕一】
（毎日新聞） - 2月22日3時10分更新
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 19:01:32: 毎日新聞って改革頓挫って批判が好きだけど、軸足が定まらないから足をすくわれるんだよね。。
この変更だけでは「一本化」の実質が得られないのは確かだろうけど、じゃあどうすればいいのか。

ＯＤＡ改革：ＪＩＣＡ統合で裏合意　小泉改革の限界露呈
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060222k0000m010154000c.html

　政府開発援助（ＯＤＡ）改革で、主導権争いをしてきた外務、財務両省が、形式上は小泉純一郎首相の「一元化」方針に従ったと見せながら、水面下で「権限関係に変更を加えない」裏合意を交わしていたことが判明した。見た目が分かりやすい組織いじりにこだわっても、肝心な中身は官僚任せという小泉改革に共通の限界が、また一つ露見した。両省が互いの「既得権益維持」で手を握った顛末（てんまつ）を見る限り、同じく首相指示で「一本化」される政府系金融機関も各省の権益が巧みに温存される組織になりそうだ。【犬飼直幸】

　◇中身は官僚任せで「実質温存」

　「できれば一つに。やればできるんですね」

　首相は１７日、安倍晋三官房長官の有識者懇談会「海外経済協力に関する検討会」で、ＯＤＡの３業務が国際協力機構（ＪＩＣＡ）に統合されることが決まると、満足げにコメントした。

　確かに法律上は外務省所管の組織になるが、裏合意では技術協力と無償資金協力は外務省、円借款は財務省と、これまで通り権限の「垣根」を残し、互いに干渉しないことを確認。年間予算１兆円超の新生巨大ＪＩＣＡで、円借款業務は７３００億円を占める。財務省の存在感は大きい。

　当初浮上した関係省庁の「共管」案は、財務省が技術協力や無償資金協力にも新たな権益を広げることになる。逆に外務省は、単独で円借款の権限を持たされても金融ノウハウがなく、原資は財務省所管の財政投融資に頼るため意味がない。むしろ、互いに従来の権限を守る共存共栄が最も合理的との結論に落ち着いた。

　法律上は外相を「主務大臣」としながら、官僚間で予算の７割については財務相を「主務大臣」とするのは、明らかな二重基準となるため、裏合意が必要になったようだ。外務省幹部は「ＯＤＡの実施機関は一つになるが、実質的には今までとほとんど変わらない」と、改革の「骨抜き」をあっさり認めた。

　首相が「一つ」にこだわる裏で財務省は融資を受ける財界とも連携、権益保持の攻勢を掛けた。１４日夜には首相との会食の席で商社幹部らが「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の分割反対」を説得。分割方針が固まると、円借款が統合される新ＪＩＣＡの所管で巻き返し、裏合意にこぎつけた。

　ＪＢＩＣの国際金融業務（０４年度末貸出残高約８兆５０００億円）は、「一本化」される政府系金融機関に組み込まれるが、名称は残り、トップ人事もこれまでのやり方が続く方向だ。他の４機関と合わせた「公的メガバンク」（同計約３０兆３０００億円）の具体的な中身は今後、官僚が決めていくが、今回の顛末から各機関が実質的に温存される青写真が透けて見える。

毎日新聞　2006年2月22日　3時00分
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/25(土) 21:54:10: 税率10%がカギになりそうだ。

どんなに高くても１０％以内　消費税率で自民・中川氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000004-kyodo-pol

　自民党の中川秀直政調会長は２４日夜のＴＢＳラジオ番組で、将来的な消費税率について、歳出削減や政府資産の売却に優先的に取り組むことを前提に「どんなに高くても１０％以内だと思う」と述べ、５％程度のアップは避けられないとの見方を示した。
　同時に「財務省のような金庫番的な政策だけでは駄目だ。１０％以内にするためにも、４％程度の名目成長率を目指す上げ潮的な経済政策を取るべきだ」と指摘。「『ポスト小泉』はそういう政策を取る人が選ばれると思っている」と述べた。
（共同通信） - 2月25日1時10分更新
100：小説吉田学校読者（今日は休み）：2006/02/27(月) 09:13:10: >>96-98
最終的には緊急災害援助、医療支援、食糧援助、法律制定援助なども含めた非軍事の対外協力分野も一元化して、
主管省が1つであれ複数であれ、内閣府に「経済財政諮問会議」のような「対外経済社会協力諮問会議」なものを作って、即動的対応が取れるような組織を作って欲しいもの。

千里の道も一歩から、ですな。
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/08(水) 22:11:41: 物価が安定的にゼロ％以上といえるか議論の余地＝自民政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000728-reu-bus_all

　［東京　８日　ロイター］　中川自民政調会長は、８日の外国プレス向け会見で、日銀による量的緩和解除の時期についてはコメントしないと述べた。一方で物価が安定的にゼロ％といえるかは議論の余地があると述べ、慎重な対応を求めた。　
　金融政策の前提となる景気認識について、中川政調会長は「小泉首相がデフレ脱却の兆しは見えてきたが、脱却と言っていいかは慎重な立場だと予算委員会で答弁されたそのスタンスと全く同じだ」と述べ、「景気拡大局面は１１月に戦後最長のいざなぎ景気を超える勢いだが、今、経済の舵取りは最も重要な微妙な時期だ」と述べた。
　物価動向についても、１月全国消費者物価指数では４カ月連続でゼロ％以上となったが、エネルギーや公共料金を除く「実力コア（指数）」は前年比０．１％程度の上昇で「安定的にゼロ％以上と言えるかはまだ議論の余地がある」と述べた。８月の基準改定にも触れ「すぐマイナスになってしまうのでは適切でない」と語った。
　量的緩和解除時期について、中川政調会長は「日銀に独立性のある政策手段の問題であり、あえてコメントしない」と述べた。そのうえで、「日銀にはその結果にについては責任をもってもらいたい。二度とデフレに戻らないという説明責任を果たせる、透明性の高い政策目標を考えるべきではないか」と語った。　
　３月の解除は時期尚早だとの認識と受け止めたが解除した場合のリスクは何かとの重ねての質問に対して、中川政調会長は「時期尚早であるかどうか、コメントは避けたい」と繰り返し、「デフレ脱却で重要な局面であり、適切な金融政策を期待したい」と述べた。　
　また、日銀が解除に踏み切った場合政府は議決延期を請求すべきかとの質問に対しては、２０００年８月に日銀がゼロ金利解除に踏み切りその後景気が失速した事例をあげ「そういうことを二度と繰り返すべきではない」と指摘。「政府が議決延期を言うかは政府の判断であり、コメントは避ける」と語った。　
（ロイター） - 3月8日15時54分更新