情報・電脳 - 1119161681 - したらば掲示板

1：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:14:41: 個人情報とか、パソコンとか
2：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:15:01: 米でカード情報４千万人分流出か　マスターやビザなど2005年06月18日11時12分
http://www.asahi.com/international/update/0618/005.html

　ビザやマスターなど米大手クレジットカード会社のもつ最大４千万人分の顧客情報が外部に流出した可能性があることが１７日、明らかになった。流出情報には契約者名とカード番号、有効期限が含まれていることから、カードが不正に使われる恐れがある。カード各社が共通に利用する外部の情報処理会社のシステムから情報が漏れたとみられ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査している。米メディアによると、流出の恐れがある個人情報件数としては過去最大規模になるという。

　マスターカード・インターナショナルが１７日午後（日本時間１８日午前）に発表して明らかになった。マスターカードによると、米カード情報処理会社「カードシステムズ・ソリューションズ」のコンピューターネットワークに外部から不法にアクセスした形跡があり、データが盗まれた疑いがある。

　マスターカード分の流出件数は最大１３９０万人分。同社によると、流出したとみられるのはカード番号と有効期限。一部は名前も含まれており、契約者以外が流出情報をもとにインターネットなどで買い物の支払いをすることが可能という。生年月日や社会保障番号は漏れていないとしている。

　流出情報の９割は米国内のカード契約者だが、１割は海外の契約者で、米国内でカードを使って買い物などをした顧客の可能性がある。日本で発行されたカードが含まれている可能性もあるが、国別の内訳はわからないという。

　ビザＵＳＡ、アメリカンエキスプレスなどほかの大手カード会社も同様の被害を受けている。米メディアによると、ビザの流出件数はマスターを上回る最大２２００万人分に上る可能性があるという。
3：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:19:10: 国内のカード会社、連絡なしに困惑　米カード情報流出2005年06月19日01時30分
http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200506180174.html

　米の大手クレジットカードの個人情報が最大４０００万件余り流出していた可能性が明らかになったが、提携している日本のクレジットカード会社は１８日深夜時点でも、流出情報に日本のカード契約者が含まれているかどうか確認できていない。流出していれば、犯罪に悪用される恐れもあり、カード各社や経済産業省は注意を呼びかけている。

　日本の大手カード会社によると、顧客情報の流出が発覚した場合、対象の顧客に連絡してカードを無効にし、新しい番号のカードに切り替える。この間に不正使用されたときは、原則としてカード会社側が被害分を負担し、顧客は支払う必要がないという。

　ただ日本の各社にはビザ、マスターの米カード２社から連絡はなく、報道で今回の情報流出を知ったという。米２社の東京事務所とも連絡が取れない状態だ。あるカード会社は「顧客からの問い合わせに答えられず困っている」という。

　経産省によると、日本で発行されたカードでも米国内の加盟店などで買い物をしたことがあればデータが流出した可能性があるという。最悪の場合は不正に買い物をされる恐れもあり、「各自で身に覚えのない請求がないか明細書をよく確認してほしい」と呼びかけている。
4：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 03:28:35: マスターカード：漏えい分のうち６万８０００枚不正使用
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050619k0000m040093000c.html

　【ワシントン和田浩明】米国で約４０００万枚分のクレジット・カード情報が、取引情報を処理する米業者への不正アクセスで漏えいした疑いが出ている問題で、漏えい分のうち少なくとも６万８０００枚で実際に不正使用されたと１８日付け米紙ロサンゼルス・タイムズが報じた。また、米紙ワシントン・ポストは、不正アクセスは「昨年末」に起きたと報道、事実なら、米メディアが「史上最大」と指摘する消費者情報漏えい疑惑は、発見まで数カ月かかったことになる。

　ロサンゼルス・タイムズ紙電子版によると、漏えいの可能性を１７日発表した米クレジットカード大手、マスターカード・インターナショナルの幹部は、漏えいした疑いのある同社カード約１３９０万枚分の口座のうち、少なくとも６万８０００枚分で、不正使用があったと語った。アメリカン・エクスプレスでも、一部で不正使用が確認されたとの報道もある。

　ポスト紙によると、不正アクセスは、クレジットカードの取引情報を処理する米アリゾナ州のカードシステムズ・ソリューションズで昨年末に発生。カード利用者の氏名とカード番号、有効期限などが外部から入手できる状態になっていたという。問題に関係者が気づいたのは、５月２２日前後だった。

　事件は現在も、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などによる捜査が続いている。米クレジットカード各社は、「不正使用による損害からはカード利用者は保護される」と強調している。

　◇「日本の顧客への影響、可能性低い」　大手銀行

　ＶＩＳＡカード、マスターカードと提携している日本の大手銀行は「顧客情報はカード発行会社が管理し、海外で買い物をした場合も買い物履歴は発行会社が管理しており、顧客情報が漏れることはない」と、日本の顧客に影響が及ぶ可能性は低いとの見方を示している。日本のカード会社には、いまのところ「顧客情報流出に該当する会員顧客の連絡は入っていない」（日本信販）というが、情報収集を急いでいる。
毎日新聞　2005年6月18日　23時22分
6：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/25(土) 13:13:01: カード情報流出：米議会で利用者保護法制強化の動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000050-mai-int

　【ワシントン和田浩明】米国で発覚した大量のクレジットカード情報の漏えい事件を受け、米議会でカード利用者保護法制の強化に向けた動きが加速している。情報漏えいが起きた企業に対し、利用者への告知を義務付け、違反時は刑事罰を科すという新法案が準備されている。

　ロイター通信によると、新法案は上院法務委員会のスペクター委員長（共和党）と、同委幹部のリーヒー議員（民主党）が連名で起草した。漏えい発生企業が利用者に告知しなかった場合、責任者に最長１年の禁固刑を科す。さらに、米国で広範に本人確認に使われている社会保障番号の企業による入手や売買を厳しく制限する、などの内容となっている。

　１７日に発覚した今回の事件では、約４０００万枚分の利用者情報が漏えいした。米連邦捜査局（ＦＢＩ）に加え、ニューヨーク・タイムズ紙によると、米連邦金融機関検査協議会（ＦＦＩＥＣ）も調査に乗り出した。
毎日新聞　2005年6月25日　11時08分
7：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/25(土) 13:15:48: 米カード情報流出：損害被るのは誰？　国内会社の可能性も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050625ddm008030077000c.html

　米国で起きたクレジットカードの会員情報漏えい問題に絡み、国内カード会社の間で、不正使用による被害や、新カード発行にかかる費用の補償を情報漏えいした米情報処理会社に求めようという動きが出てきた。しかし、「情報処理会社に支払い能力があるかわからない」（銀行系カード）うえ、「別の場所でカード番号が盗まれた可能性もあり、因果関係の立証が難しい」（関係者）との指摘もあり、最終的にカード会社が損害をかぶる可能性もありそうだ。

　■保険は対象外？

　今回、国内カード会社が受けた損害は約１億３０００万円。情報漏えいの可能性があるのは約７万枚で、すべて新しいカードと取り換えると、さらに約７０００万円の費用がかかる。盗難されたカードによる不正使用なら、カード各社が加入している盗難保険でカバーできる。しかし、海外からの情報漏えいは「まったく想定外」（大手カード会社）で、保険の対象外とみられている。

　■ブランド会社は免責？

　一方、業界内では「ビザやマスターカードなど、国際ブランド提供会社の管理不足が原因」として、補償をブランド会社に求めるべきだという意見もある。しかし、関係者によると、国内のカード会社はブランド会社と提携することで、カードが世界中で使えるようになるメリットと引き換えに、トラブルが発生しても原則として責任を負わない契約を結んでいるといい、ブランド会社への請求は難しそうだ。

　■支払い能力は？

　日本のカード会社が負担を免れるには、ブランド提供会社を経由するか、自社で直接、問題の米情報処理会社に補償を求めるしかなさそうだ。

　米情報処理会社は、情報を暗号化していなかったり、処理後にすぐに削除すべき情報をためこんで、被害発生の原因を作った。このため「何らかの補償は求めたい」（ＵＦＪカード）と処理会社に過失責任を問う声が出始めている。

　しかし、不正使用と今回の情報漏えいの因果関係立証が難しいだけでなく、被害が世界中に広がっていることから、請求が殺到すれば情報処理会社の支払い能力を超える可能性もある。「訴訟費用を考えると、むやみに訴訟を起こすわけにもいかない」（別の銀行系カード）という会社もあり、各社が補償請求に踏み切るかどうかは、まだ見えていない。【清水憲司】
毎日新聞　2005年6月25日　東京朝刊
8：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 02:06:29: 次世代ＤＶＤ機器で提携　東芝とマイクロソフト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000285-kyodo-bus_all

　東芝と米マイクロソフト（ＭＳ）は２７日、ソニー陣営との間で対立している大容量次世代ＤＶＤの規格統一に関連して、東芝が推す「ＨＤ　ＤＶＤ」方式のプレーヤーの共同開発検討などを盛り込んだ提携策を発表した。ソニーなども自陣営の「ブルーレイディスク」商品を発売する方針を打ち出しており、次世代ＤＶＤ規格の主導権争いがさらに激化しそうだ。
　東芝の西田厚聡社長は今回の提携を「大変強力なサポート」と説明し、規格争いを有利に進めたい考えを示した。一方、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は「この方法だけ追求する立場ではない」と話し、規格争いでは「中立的な立場だ」と強調している。
　共同開発では、東芝が持つデジタル家電やノートパソコンなどの技術と、マイクロソフトのソフトウエア開発技術を相互活用。東芝が推す方式の次世代ＤＶＤプレーヤーにマイクロソフトのデジタル家電向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＣＥ」を載せた製品開発を検討。マイクロソフトなどが開発した、情報を相互にやりとりできる技術の活用などで協力する。
（共同通信） - 6月27日22時24分更新
9：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 02:56:17: ファイル交換ソフトに著作権侵害の責任・米最高裁判決
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050627AT2M2701K27062005.html

　【シリコンバレー＝八田亮一】インターネット上で音楽・映画ファイルを無料交換・共有する技術が著作権侵害行為を助長しているとして、米娯楽業界がファイル共有ソフト企業を訴えていた裁判で、米連邦最高裁は27日、1、2審の判決を覆し、共有ソフト側に著作権侵害の責任を課すとの判決を下した。裁判は下級審に差し戻される。

　技術革新と著作権保護の関係を問いかけ注目を集めていたこの裁判の結果が、ネット上の娯楽コンテンツの流通に大きな影響を与えるのは必至。娯楽業界は違法コピー撲滅につながるとして歓迎する一方、ハイテク業界は技術革新を阻害すると懸念している。 (02:08)
10：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:29:20: 米グーグル、新株で調達4600億円に確定・大型買収観測も
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1600V%2016092005&g=G1&d=20050916

　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット検索最大手の米グーグルは8月に発行を発表した新株の価格を1株295ドルに決め、資金調達額が41億8000万ドル（約4600億円）となることが確定した。大物技術者の採用など将来への布石となる動きを加速しており、大型買収など巨額資金の使い道が次の焦点となる。

　同社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、資金は運転資金や設備投資、企業買収や技術の取得に振り向ける。ただ「現時点で具体的な案件はない」としている。

　しかし、グーグルは「インターネットの父」とされるビントン・サーフ氏を通信基盤や次世代ソフトの開発責任者に迎えるほか、米マイクロソフト幹部を引き抜いて中国に開発拠点を設ける計画を進めるなど体制固めを急いでいる。こうしたことが大型買収に打って出るのではとの観測を呼んでいる。 (11:19)
11：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:17:47: ＮＴＴがネット事業再編　ＯＣＮ、ぷらら統合へ
2005年10月06日03時06分
http://www.asahi.com/business/update/1006/003.html

　ＮＴＴグループは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）によるインターネット接続サービス「ＯＣＮ」（会員数約５００万人）とＮＴＴ東日本系の同サービス「ぷらら」（同約２００万人）の運営を統合する方針を固めた。ネット配信用の映像、ゲームの一括購入も強め、グループ内のネット関連事業間の協業を進める。同グループは、こうした新たな再編案を１１月に発表する見通しだ。

　ＮＴＴは９９年の再編後、グループ内の事業間の競争を促してきたが、通信業界全体の競争激化に伴い、逆にグループ内協力を重視する方向にかじを切る。

　ＯＣＮはグループ最大のネット接続サービスで、ぷららは東日本の子会社・ぷららネットワークスが運営。ぷららの基幹通信網は以前からＮＴＴコムに維持管理されているので、その運営もＯＣＮのもとで一体化すれば、グループ全体として設備の有効活用などが進むと判断した。

　ただ、統合でサービス内容が変わることを嫌って利用者が離れるのを避けるため、当面は、ＯＣＮ、ぷららのそれぞれのブランドでサービスを続ける案が有力だ。

　ネット接続の基幹通信網などを運営するＮＴＴコムの子会社、ＮＴＴＰＣコミュニケーションズの事業の一部もＮＴＴコム本体に移す方向だ。

　ネットに流す映像、ゲームなどの素材は、玄関（ポータル）サイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントが共同購入し、ＮＴＴドコモのネット接続サービス「ｉモード」も含めて幅広く卸すことで調達価格を抑える考え。レゾナントは０３年の設立以来、グループ各社に流す素材を開発してきたが、この態勢をより強める。

　ＮＴＴは昨秋発表した中期経営戦略で「グループ内の総合力の発揮」を打ち出し、傘下各社の重複事業の整理を加速させており、１１月に具体案をまとめる計画だ。固定・携帯電話の料金請求一本化や、ネット技術を基礎とした次世代通信網の整備やグループ内での効率運用策も検討している。
12：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:36:26: 検閲からブログ守れ、暗号化などの手引発行…民間団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000314-yom-int

　【パリ＝島崎雅夫】国際的なジャーナリスト民間団体「国境なき記者団」（本部パリ）が、表現・報道の自由を制限されている国のジャーナリストを主な対象にブログの開設方法や当局による検閲・逮捕を逃れるノウハウを伝授した手引書を発行した。

　手引書はフランス政府の援助で実現。最新技術を活用することで抑圧体制を打倒し、民主主義を定着させることを狙っている。

　「ブロガーとサイバー反体制派のための手引書」は８７ページ。同記者団によると、対象となるのは中国、イラン、キューバ、ベトナム、サウジアラビア、ウズベキスタンなど。現在、中国で６２人、キューバで２１人など世界で約１００人がインターネット上で反体制活動を行ったとして投獄されている。手引書はこれ以上の「サイバー反体制派」の逮捕増加を防ぐとともに、ブログを自由な表現・報道の手段とするためのもの。

　編集責任者のジュリアン・パン氏は「主要メディアが検閲や政府からの圧力を受けている国ではブロガーが唯一、真のジャーナリストであることが多い。逮捕・投獄の危険を冒して、独立した情報を提供しているブロガーが匿名で報道できるよう守らなくてはならない」と語る。

　手引書ではブログの開設方法をはじめ、匿名でブログを管理する方法や文書の暗号化などについて技術的に説明。また、ブログで抑圧体制に立ち向かう各国のジャーナリストの個人的体験談を紹介している。

　現在、世界には約１億７０００万件のウェブサイトがあり、約５０００万人のブログ読者がいる。このため、ブログは表現・報道の自由を保証する有力な手段となり得る。ただ、同記者団は９月初旬、中国政府が米検索エンジン大手ヤフーの情報提供に基づき、中国人記者を逮捕、同記者が今年４月、禁固１０年の有罪判決を受けたとして批判した。ブログがテロリストや児童性愛者らに悪用される恐れもあり、ブログの管理体制強化が不可欠ともなっている。手引書は仏、英、中国、アラビア、ペルシャ語の５か国語で作成、同記者団のホームページ（ｗｗｗ．ｒｓｆ．ｏｒｇ）からダウンロードできる。
（読売新聞） - 10月3日1時46分更新
13：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:39:51: 国勢調査：６５０億円投入も、拒否続出　時代にそぐわず
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051008k0000e040057000c.html

　１日に実施された国勢調査の評判が散々だ。「面会できない」と調査員が嘆く一方、住民の間では「何で詳しく調べられるのか」と不満が募る。６５０億円を投入した５年に１度の国勢調査は時代の変化に合わなくなっている。【野島康祐】

　埼玉県川口市の男性調査員（６３）は、自宅周辺の４９世帯に調査票を配布した。しかし、明らかな居留守や不在、オートロックのため集合住宅に入れないなどで「配布作業も大変なうえ、実際に回収できたのは２２世帯」だった。会えなかった残り２７世帯には、「ご在宅の日時をご連絡いただければ受け取りにうかがいます」と書いたメモを郵便受けなどに入れたが、連絡があったのは１世帯だけ。

　あるマンションでは管理人に「せめて、入居者の名前だけでも教えてほしい」と頼んだが、「プライバシーの侵害になる。教えられない」と断られた。この調査員は５年前の国勢調査も担当したが、その時は対象の３５世帯から相当数の回収ができた。

　「調査員の成り手がいないと町会長に頼まれてやってきたが、相手にたどり着くことがますます困難になった。朝から夜まで回っても協力が得られない。もうこりごりだ」。調査票の回収期限は１０日だが、調査員は５日から残り世帯の回収作業を放棄した。

　一方、調査の仕方を問題にする声も多い。東京都杉並区のアパートに１人暮らしの女性会社員（２６）。今月１日にカンボジアから帰国し、調査票の封筒の中にあったメモを見て驚いた。「１０月１日　海外旅行」と書いてあった。調査員が備忘録として書いたメモを誤って封筒に入れたようだ。「出国前、同じアパートの友人に旅行に行くことを伝えていた。調査員が友人から聞いたのだと思うけど、自分のプライバシーが知らないところで人づてに流れることは絶対いや。調査票は自宅に置いたままにしている」と憤慨する。

　調査票を回収できない世帯について、自治体側は調査員に対して世帯員数、氏名、男女別の３項目について、近隣の住人などから聞いて報告するよう求めている。だが、勝手に調べられることへの抵抗感は強い。

　調査票の記載項目には、世帯主と家族の氏名のほか、就業先の会社・事業所名、仕事の内容、住居の床面積などもある。東京都八王子市で６人暮らしの男性弁護士（４１）は「最近は（町中で）アンケートを求められても、余計なことは書かないようにしようという気持ちが強い。なぜ会社名を書かなきゃいけないのか不安を感じる。必要性や合理性があるのだろうか」と首をかしげる。

　就業先については戦後毎回、床面積も９０年の調査から入っている。総務省統計局は職業欄について「職業構造の実態を把握し、雇用政策に生かすため」、床面積も「地域別の住宅政策や地域開発に不可欠」と説明するが、プライバシー保護意識の高まりと調査内容とのギャップは広がるばかりだ。

　さらに、調査員を装って調査票をだまし取る事件が全国的に多発しているほか、調査員を名乗って家に入り現金６５万円を奪う（大阪府堺市）といった犯罪も起きた。最近は、悪質リフォームなど訪問販売への警戒心も高まり、調査員の訪問調査を難しくしている。

　国勢調査で調査票の未回収率は９５年０．４５％だったのが００年は１．７％に増加。今回はさらに増えることは間違いなさそうだ。

　民間団体「国勢調査の見直しを求める会」共同代表の白石孝さんは「統計調査としての国勢調査は非常に重要だ。しかし、すべての項目を全戸調査で行うことは難しい時代になった。特に都市部で、性犯罪を恐れる若い女性など単身世帯の警戒感は高まっている。職業や住宅面積の調査は、国勢調査ではなく、別の抽出調査を代用すればいい」と話している。

毎日新聞　2005年10月8日　12時52分
14：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 16:12:18: 台湾、米グーグルに修正要求＝「中国の省」表記に猛反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000028-jij-int

　【シリコンバレー7日時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが自社の地図サービスで「台湾、中国の省」と記載したことから、台湾当局や経済団体が名称の修正を求める騒ぎになっている。
　台湾をめぐっては、中国は領土の一部の「台湾省」と呼ぶ一方、台湾当局は国際的に認知された「中華民国」と主張する。米国は台湾と外交関係を持たないが、企業や民間人の交流は盛んだ。
　グーグルは、地図の国名は国際的な規定に従っただけと説明。台湾外交部との話し合いに応じる用意はあるとしている。　
（時事通信） - 10月8日11時0分更新
15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:23:54: 国勢調査見直しへ、郵送やネット利用も検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051012AT1E1101511102005.html

　政府は11日、国勢調査をめぐるトラブルが多発したことから、制度を見直す方針を固めた。国勢調査は調査員の戸別訪問による調査票の配布・回収を原則としているが、今後は郵送やインターネットの活用を検討。調査項目についても選択式の拡大など簡略化を目指す。総務省に有識者らによる検討会を設置し、年内にも改革の方向性をまとめる。

　今年は5年に1度の国勢調査の実施年に当たり、1日現在の状況を記入した調査票を10日までに回収済みだ。ただ、今回は調査員（非常勤の国家公務員）ではない人が、調査票をだまし取る事件が頻発。個人情報保護の意識の高まりから、回答を拒否する住民が増えている問題もあり、早期に対策を取る必要があると判断した。 (07:02)
16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:44:25: 米ネット管理、当面は容認　情報サミット声明案判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000094-kyodo-bus_all

　【チュニス１６日共同】現在の米国による全面的なインターネット管理の在り方を協議するため、１６日からチュニジアの首都チュニスで開幕する世界情報社会サミットの声明案が同日判明した。
　米国の恣意（しい）的運用が懸念されるとして欧州連合（ＥＵ）などが国際機関の関与を求めてきたが、声明案は現状を「民間主導で効果的に運用されている」と評価、米国による管理を当面容認する姿勢を示した。
　ただ「多数の国が参加する透明性が確保された民主的なプロセスが必要」として協議は続行、現在のサミット形式をより柔軟な形のフォーラムに衣替えし、初回を２００６年にギリシャのアテネで開くとした。声明案は最終日の１８日に採択される予定。
（共同通信） - 11月16日14時9分更新
17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/22(土) 00:57:01: げ、ここのスレッド放置してた。
パソコンのモニターとテレビのモニター、そろそろ一緒になり始めるね。

シャープ：パソコンＴＶ、再挑戦　ＰＣ側、大画面で対抗－－放送通信融合、両機能搭載
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060421ddm008020080000c.html

　テレビとパソコン（ＰＣ）の融合が進んでいる。シャープは２０日、ＰＣ機能を内蔵した「パソコンテレビ」を発表。一方のＰＣメーカーも、家庭用テレビ並みの大画面と放送受信機能を備えた「テレビパソコン」を相次いで売り出している。ブロードバンド（大容量通信網）の普及により、ネット経由で放送番組などの動画を楽しむ人が増えているためで、「放送と通信の融合」の流れを背景に、テレビとＰＣが「お茶の間の主役」の座を争う時代が始まった。【斉藤望】

　シャープの新製品は「インターネットＡＱＵＯＳ（アクオス）」。３２型、３７型の液晶テレビと、ウィンドウズＯＳ（基本ソフト）を搭載したパソコン部分からなる。発売は５月下旬。テレビ視聴中にリモコン操作でネットに接続、番組に関するホームページを見られるなど、テレビならではの画質と使い勝手の良さを生かした。大容量ハードディスクで録画も可能。

　家電メーカーがインターネットに接続できるテレビを商品化するのは、実は初めてではない。９０年代後半、シャープを含む各社が一度商品化したが、売れゆき不振で撤退した。当時はブロードバンドが未発達で通信速度が遅く、ネット経由で楽しめる番組が乏しかったのが大きな原因だった。

　しかし、１０年近くたって環境は大きく変化。調査会社の富士キメラ総研によると、光ファイバーや非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）などの世帯普及率は０５年に約５０％に達し、０８年には約８０％になると見られている。

　ネット経由で番組や動画を楽しむサービスも充実してきた。通信会社のＵＳＥＮが昨年４月に始めた無料視聴サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」は映画やアニメ、スポーツ番組など常時１０００件前後の番組を楽しめ、今春の登録者数は約８９０万人。ネット上の番組開放に消極的だったテレビ局も、日本テレビが昨年１０月にネット上で過去の番組を有料公開する「第２日本テレビ」を始めた。

　シャープは「パソコンテレビ」再挑戦の機が熟したと判断。潜在的な市場規模を年５０万～６０万台と見て、今年度は３０万台の売り上げを目指す考えだ。

　東京・秋葉原の家電量販店、石丸電気パソコン本館の寒河江勤店長は「時間や番組が選べないテレビ放送よりも、好きな番組を好きな時に見られるネットにニーズが移っている。今後もテレビとパソコンの融合はどんどん進むのでは」と話している。

毎日新聞　2006年4月21日　東京朝刊
18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/25(火) 23:38:37: 住基ネット接続、中田市長が「横浜方式」見直し示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000417-yom-soci

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検討していた横浜市本人確認情報等保護審議会（大木章八会長）は２５日、「安全性は総合的に見て問題ない」とする答申を中田宏市長に提出した。

　同市は「安全性が確認されるまでの緊急避難的措置」として、住基ネットに個人情報を送信するかどうかを市民が選択する独自の「横浜方式」を導入している。中田市長は「答申を尊重したい」と述べており、同方式の見直しを含めて検討する考えを示した。

　今秋から国民、厚生両年金の受給者確認に住基ネットの利用が予定されていることなどから、中田市長は今年３月、同審議会に安全性について諮問した。

　市によると、３月末現在で市に住民登録する人の２３％にあたる約８２万６０００人が送信を拒否している。
（読売新聞） - 4月25日23時33分更新
19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/18(木) 23:42:29: ウィニー利用者の通信遮断、通信の秘密侵害と総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000206-yom-soci

　情報流出などが問題となっているファイル交換ソフト「ウィニー」利用者に対し、ＮＴＴ系のインターネット接続事業（プロバイダー）の「ぷららネットワークス」（東京都豊島区）が通信を遮断する完全規制を計画したところ、総務省から「ウィニーの使用を検知して使えなくするのは憲法の定める『通信の秘密』に抵触する恐れがある」と指導を受け、規制を事実上断念したことがわかった。

　ぷらら社はすでに２００３年１１月からウィニー利用者の通信速度を制限。さらに「個人情報漏えいが問題化している」などの理由で、今月から、ウィニー利用を検知した場合、通信を遮断する完全規制を計画し、総務省に打診していた。
（読売新聞） - 5月18日16時45分更新
20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:20:54: ２ちゃんねるの黒幕浮上…ひろゆき隠れ蓑に現場仕切る
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007012419.html

　日本最大の掲示板「２ちゃんねる（２Ｃｈ）」の管理人、西村博之氏（３０）への全財産仮差し押さえ申し立て、第三者破産申し立てに続き、一連の閉鎖騒動の中であぶり出された札幌市のＩＴ関係企業に対しても、第三者破産が申し立てられたことが２４日、分かった。２Ｃｈの膨大な数のサーバー管理を６年前から一手に引き受け、かねてから実質的な運営会社として２Ｃｈの経理、書き込みの削除や規制などにも大きな権限を持つとされてきた“黒幕”の実態とは？

　“黒幕”とされるのは、札幌市厚別区のショッピングモールに本社を構える株式会社Ｘ社（仮名）。

　「一連の報道以降、２Ｃｈ運営側による“申立人暴き”やＮＧワード設定が、西村氏の指示や承認もないまま進められた。問題解決を図るなら、所在不明な西村氏だけでなく、実質的な運営会社に対して法的手段をとったほうが実効性が高い」

　すでに西村氏の全財産仮差し押さえを申し立て、２４日までに同社の第三者破産を申し立てた東京の男性会社員（３５）は説明する。

　Ｘ社の社長（４７）は「２Ｃｈのサーバー管理、書き込み削除や規制も担当する、西村氏に極めて近い人物」（関係者）だ。

　男性の申し立てを１３日付夕刊フジが報道後、２Ｃｈの運営側が話し合う掲示板では、この社長とみられるハンドルネームの人物が音頭を取り、男性の素性や問題となった書き込みを探り当てる作業が始まった。だが、作業は難航している模様で、男性は「そもそも２Ｃｈでの私に関する書き込みにはデマが相当数含まれており、運営側もどれが本当でどれがウソなのか混乱しているようだ。自縄自縛だ」と苦笑する。

　さらに夕刊フジ記事をネットで配信するサイト「ＺＡＫＺＡＫ」に対して、この社長とみられる人物が１６日、≪ｚａｋｚａｋ禁止にでもしようかしら≫と提案。ニュースを扱う掲示板では他紙からの引用は続けながら夕刊フジ記事のみ引用を見合わせる通達がなされ、ＺＡＫＺＡＫへのリンクを張ることも全面禁止された。

　２Ｃｈではこうした措置に賛成意見がある一方、≪言論封圧≫≪らしくない≫≪自分に都合の悪い主張は見せませんってか？≫などの失望感も広がった。管理人の西村氏すら≪ＮＧＷＯＲＤなんて作ってもしょうがないと思うのですが≫と遺憾表明したが、いまだ規制は解かれていない。

　運営側のやりとりを見た男性は、「２Ｃｈの運営管理の権限を持つのは西村氏ではなく、この社長であることが確認できた」として、今後の２Ｃｈ訴訟の被告がこの社長が率いるＸ社になると想定。財産隠しを防いで賠償金を確保するため、Ｘ社に対する第三者破産の申し立てを決めた。

　２Ｃｈの実権を握る社長とは、いかなる人物なのか。この社長は平成３年に資本金１０００万円でＸ社を設立し、９年にはダイヤルＱ２の成人向け番組関係で摘発されている。西村氏との本格的な提携は１３年ごろとされ、２Ｃｈ内部関係者は「西村氏の側近というより後見人」と指摘する。

　「２Ｃｈの人気が上がるにつれてデータの転送量が急増したため、どのサーバー会社にも敬遠されて西村氏は困っていた。そこにこの社長が接近し、米国のサーバーを破格値で仲介した」（同）

　もちろん思惑あっての助け舟で、「２Ｃｈのアダルト関係の掲示板は、新たに併設した１８歳以上向けの『ＰＩＮＫちゃんねる』に移し、全利権を社長が握った」（同）。

　アダルト業者にとって、１０００万ユーザーを抱えながら広告規制が極めてゆるい２Ｃｈは魅力的な出稿先だ。年間数億円にも達する広告料は、２ＣｈひいてはＸ社の重要な収入源となっている。

　別の関係者は「西村氏を広告塔として表に出して訴訟リスクをかぶせ、裏でこの社長が現場を取り仕切ってきた。だが西村氏は今や自分が誰に訴えられているかも把握していない有様で、社長もさすがに焦っているようだ」と内情を明かす。

　ある２Ｃｈ被害者の弁護士は「２ＣｈとＸ社の関係は不透明で、訴えるには根拠が弱かった。今回の申し立てがどう判断されるかで、今後の対応も変わる」と期待を寄せる。

　これまで問題が起こるたび隠れ蓑になってきた「２Ｃｈは西村氏が個人で管理する掲示板」という建前が覆されるのか。
ZAKZAK 2007/01/24
21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:36:06: 山本は何を訴えてるんだっけなぁ・・

２ｃｈ西村氏「払わなきゃ死刑なら払う」法廷“強気”
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007032001.html

　日本最大の掲示板「２ちゃんねる（２Ｃｈ）」の書き込みをめぐる民事訴訟で、出廷や賠償の命令を無視し続けている被告の同掲示板管理人、西村博之氏（３０）。今のところ唯一、法廷で争う姿勢を見せている訴訟の第２回公判が１９日、東京地裁で開かれた。西村氏は公判後、「今回も負けても賠償金は払わない」と“西村節”を炸裂（さくれつ）させた。

　かつての「副管理人」山本一郎氏（３４）が管理人の西村氏を訴えている内ゲバ訴訟は、第１回公判で西村氏が大方の予想を裏切り出廷。このため今回は傍聴が抽選となり、５０以上ある傍聴席は満席となった。

　西村氏は、かつての盟友が「どんな顔をして出てくるか見たい」と、直接対決を期待して出廷してきたものの、原告側は前回に続き弁護士のみ。山崎勉裁判長は「何度も準備書面を用意するより、お互いの言い分を聞いたほうが早い」と、次回公判に山本氏の出廷を求める考えを示した。

　公判後、夕刊フジの取材に応じた西村氏は、原告の主張について「全然（問題ない）」と勝訴に自信を見せ、山本氏に対して「本業がんばって」とエールを送る余裕も。

　読売新聞５日付夕刊によると、西村氏は少なくとも４３件の民事訴訟に敗れ、賠償金と間接強制による制裁金は累計４億円以上に上る。西村氏はビタ一文払っていないが、「払わなきゃ死刑なら払うけど、払わせる法律がない」と逆に現行法制にダメ出し。「今回負けても賠償しないのか」の問いに、不敵な笑みを浮かべて「正解です」と答えた。
ZAKZAK 2007/03/20
22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 09:32:05: 小６対象の全国学力調査、「無記名」希望の自治体続出　
2007年04月11日08時50分
http://www.asahi.com/life/update/0411/TKY200704100395.html

　全国の小学６年生と中学３年生約２４０万人の大半が参加し、２４日に約４０年ぶりに行われる全国学力調査で、回答用紙に名前を書く小６について、文部科学省が例外措置として認めた無記名の「番号方式」を希望する自治体が相次いでいる。１０日には文科省が教育委員会への説明会を東京で開いた。多くの教委は今後対応を決める。

　小６の回答用紙は、民間企業のベネッセコーポレーション（本社・岡山市）が回収・採点する。個人情報保護への不安が寄せられたため、文科省は３月末、自治体による学力テストで番号方式をとっていることなどを条件に、番号方式も認めることを決めた。

　これを受けて大阪府では、府教委によると大阪市を除く全市町村が番号方式を希望している。残る大阪市教委は「未定」としている。

　京都府では、全２６市町村のうち１８の自治体が番号方式を希望しているか検討中。京都市教委の担当者は「市の学力調査も番号で実施している。回答用紙が学校の外に出るので十分な注意が必要」と番号方式を望んでいる。神奈川県や千葉県でも複数の自治体が番号方式を希望。愛知県でも希望する自治体がある。

　全国学力調査での個人情報保護については、請願を受けた兵庫県南あわじ市議会が３月末、個人名の記入には慎重に臨むことなどを求めた意見書を可決、市教育長に提出している。
23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 17:19:57: 記事掲載停止：「旬刊宮崎」に申し立て－－宮崎市の女性　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070417ddlk45040620000c.html

　破産者の氏名や住所などの個人情報を掲載していた「旬刊宮崎」（宮崎市、川原建社長）に対し、宮崎市内の２０代の女性が１６日、記事掲載の停止を求める仮処分命令の申し立てを宮崎地裁に起こした。旬刊宮崎は１５日付紙面で「今後は破産情報を掲載しない」としており、両者は和解手続きに入る予定。

　女性の代理人らによると、昨年７月、女性は多重債務に陥り、弁護士に相談。自己破産の申し立てを希望したが、氏名や住所が記事に掲載されることで周囲に知れる恐れがあるとして、申し立てをためらった。代理人らは昨年９、１０月に、破産情報を紙面に掲載しないよう求める内容証明郵便を送ったが、返事がなかったため、掲載停止の仮処分を申し立てた。

　代理人らは「プライバシー、名誉権を侵害しており、破産情報を掲載すべき必要性がない」などとしている。旬刊宮崎は「読者側からの要請や、編集会議を経た紙面改革などから破産情報を掲載しないと決めた」としている。

　破産者の氏名などは官報に掲載されている。

毎日新聞　2007年4月17日
24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 10:01:35: 転院断られ死亡の妊婦、詳細な診療情報がネットに流出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070429i401.htm?from=main4

　奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年８月、高崎実香さん（当時３２歳）が出産時に脳内出血を起こし、１９病院に転院受け入れを断られた後、死亡した問題で、高崎さんの診療経過など極めて詳細な個人情報がインターネット上に流出していることがわかった。

　情報は医師専用の掲示板に、関係者らしい人物が書き込んだとみられ、「転載して結構です」としていたため、同じ内容が、医師や弁護士など、かなりの数のブログに転載されている。

　遺族側の石川寛俊弁護士が２８日、大阪市内で開かれた産科医療をめぐる市民団体のシンポジウムで明らかにした。石川弁護士は、個人情報保護条例に基づく対処を町に要請した。遺族は条例違反（秘密漏示）などでの刑事告訴も検討している。

　書き込みは、昨年１０月に問題が報道された翌日から始まった。仮名で「ソース（情報源）が確実なきょう聞いた話」「この文章はカルテのコピーを見ながらまとめました」などとして、最終月経の日付から妊娠中の経過、８月７日に入院して意識不明になるまでの身体状況や検査値、会話など、カルテや看護記録とほぼ同じ内容を複数回に分けて克明に書き込んでいた。

　この中には、入院前の記録など、当時、遺族が入手していなかった内容や、医師の勤務状況など病院関係者しか知らない内容も含まれていた。

　石川弁護士は「主治医と家族のやりとりを近くで聞いていた人物としか思えない書き込みもある。許しがたい」と批判している。

　遺族は「あまりに個人的な内容で驚いた。患者の情報が断りもなく第三者に伝わるなら、診察室で何も言えない」と話している。

　大淀病院の横沢一二三事務局長は「高崎さんが入院した日に病院にいた職員を対象に聞き取りをした。全員が『情報を漏らしたことはない』と答えたので調査を終えたが、遺族の弁護士には伝えていない。掲示板の運営事業者への照会などは思いつかなかった。再度検討する」と話している。

（2007年4月29日3時6分読売新聞）
25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 21:21:12: 奈良の死亡妊婦のカルテ内容がネット流出
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070429-191564.html

　奈良県の大淀町立大淀病院で出産中に意識不明になり、約２０の病院に受け入れを断られた後、死亡した高崎実香さん（当時３２）のカルテ内容などがインターネット上に流出していることが２９日、分かった。

　医師専用の掲示板に「カルテのコピーを見た」などとして書き込まれた文章が、ブログなどに転載された。遺族は、個人情報保護条例や地方公務員法（守秘義務）違反などでの刑事告訴を検討している。

　高崎さんは昨年８月、頭痛を訴え意識不明になったが、主治医はけいれんと判断。死因は脳内出血だった。

　遺族らによると、同年１０月に高崎さんの死亡が報道された直後から、医師免許を持つ人しか利用できない「国内最大級」をうたう掲示板で議論が始まった。

　同月中に、ある仮名の利用者が「カルテのコピーを見ました。コピーはもう返却しました」などとして、高崎さんが８月７日に入院するまでの記録や診療の詳細など、遺族も知らない内容を書き込んだ。

　遺族は「女性にとって大切な情報がいとも簡単に流された。医師のモラルとしてあってはならないこと」と憤っている。

　ネット上で流出情報を基に遺族らへの中傷も相次ぎ、掲示板では「医師に責任はなかった」とする意見が多いという。

［2007年4月29日16時31分］
26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 11:11:23: ユーチューブ人気動画に仕掛け　作為的アクセス増加
http://www.sankei.co.jp/keizai/it/070509/itt070509001.htm

　【ロサンゼルス＝松尾理也】インターネット動画サイト最大手「ユーチューブ」で、投稿された動画をランキング上位に送り込むための「だまし」や「水増し」すれすれの仕掛けが相次いで登場し、米国でその是非をめぐり論争が起きている。ネット上で人気を集めれば収入が得られる仕組みが次第に整備されつつある中、こうした手法がどこまで許容されるのか、明確な答えは出ていない。

　最新の例は、３月に投稿され、登場初日に１７万アクセスを記録した「グリーンティー・ガーリー」。若い女性が短くあいさつするだけのこの動画がなぜ突然爆発的な人気を集めたのか、米紙ロサンゼルス・タイムズはこのほど、その舞台裏を追った記事を掲載した。

　それによると、登場する若い女性は、ユタ州在住の喫茶店店員で、動画を投稿したのは同州の大学生だった。大学生はネットに精通しており、自動的にアクセスを繰り返すプログラムの利用などさまざまな手段を駆使して、人為的にアクセスを増加させたという。

　膨大な動画が集まるユーチューブではすべてをチェックすることはとてもできず、実際にはランキング上位にアクセスが集中する。つまり、どんな手段であれランキング上位入りすれば、その後は自動的に人気が加速していくわけで、そのもくろみ通り、勢いのついたこの動画はその後も人気上昇を続けた。

　さらにこうした人気ぶりをみて、投稿者とはまったく無縁のカリフォルニア在住のインターネット評論家、トム・フォレムスキ氏が「グリーンティー・ガーリー」というアドレス名のサイトを試しに作ってみたところ、そこにもアクセスが殺到する事態となった。

　「仕掛け」によって人気が出たユーチューブの動画はほかにもある。

　昨年から閲覧回数上位の常連となっている「ロンリーガール１５」シリーズもそのひとつ。このシリーズは無名の少女が自らの日常について語るたわいのない内容ながら、少女自身がいったい誰なのか、謎めいた興味を呼んだ。ところが、実際はこの少女はオーディションで採用された女優の卵で、制作者もプロだったことがわかった。

　もともと規制のないネットの世界では、こうした仕掛けも罪のないいたずらとして許容されてきた。しかし、一方でユーチューブはこのほど「ロンリーガール」を含む有力投稿者に報酬を支払う方針を明らかにするなど、投稿動画はビジネスとしても拡大する勢いを見せている。単なる話題づくりと済ませるわけにはいかない時代が到来したともいえる。

　フォレムスキ氏は自らのブログで、今回の“実験”について「ニセモノを見抜く十分なすべを持たなければ何が起きるかわからないことを示すいい例だ」とコメントしている。

◇

【メモ】ユーチューブ

　２００５年に米国で設立されたインターネット投稿動画サイト。政治家の挙動を撮影した動画が投稿され、選挙結果を左右する事態が起きるなど、新世代インターネット・サービスの代表格となった。０６年末、検索大手グーグルに買収されたが、サイトはそのまま運営されている。

(2007/05/09 08:47)
27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 19:41:49: 「優越感あった」と供述　ウィニーで漫画無断配信
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051801000636_National.html

　ファイル交換ソフト「ウィニー」を使い漫画雑誌をインターネット上で無断配信したとして、著作権法違反容疑で逮捕された盛岡市中太田新田、アルバイト容疑者（２６）が、京都府警ハイテク犯罪対策室などの調べに「優越感があった」などと供述していることが１８日、分かった。

　同法違反容疑では、ほかに東京都足立区の高専生の少年（１７）と大阪市大正区の会社員容疑者（２９）逮捕されている。

　府警によると、３人は雑誌の発売４日前－当日に漫画をウィニーで配信。ネットの掲示板「２ちゃんねる」で「神」などと呼ばれていた。

　少年は「自慢したかった」、容疑者は「早く入手できることを知られる優越感があった」、容疑者は「ウィニー利用者にお返しをしたかった」と供述、それぞれ容疑を認めているという。
28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 10:44:37: ネット中傷で小田原『ライナス学園』　書き込み３人を特定
2007年5月31日　神奈川
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070531/CK2007053102020398.html

　不登校の子どもなどが通う小田原市の学校法人「湘南ライナス学園」（吉崎真里学園長）が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に、中傷やうその書き込みをされた問題で、同学園は三十日、県庁で会見を開き、書き込んだ三人を特定し、名誉棄損容疑などで刑事告訴した小田原署に報告したことを明らかにした。　（西尾玄司）

　同学園によると、二〇〇五年十月ごろから今年一月中旬までに、「２ちゃんねる」の掲示板に、不特定多数の約三千件の書き込みがあった。大半が「学園長が精神異常者」「詐欺師、人をだますのがうまい」といった中傷だった。書き込みが始まってから二十人以上の児童生徒が退学したという。

　このため、同学園は昨年末、書き込んだ人物を被疑者不詳のまま名誉棄損容疑などで、小田原署に刑事告訴した。今年一月には、「２ちゃんねる」の開設者に書き込み者の情報を開示するよう、東京地裁に仮処分申請した。仮処分の決定が下り、インターネットのプロバイダーを通して三人を特定した。このうちの一人は、百－二百件の書き込みをしていたという。

　問題が報道された一月以降の書き込みは、沈静化している。しかし、今年四月の入学者は六人で昨年より半減したほか、学園への悩み相談なども数が減り、影響が出ている。

　また、学園の前身となる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ライナスの会」が、藤沢市で開設しているフリースクールでも生徒数が減ったことなどから、六月からフリースクールの活動を一時、休止するという。

　同会の浜田隆士理事長は「三人以外の書き込み者についても、引き続いて情報開示を求めていく。今後の警察の捜査の行方を見守りたい」と話した。

　湘南ライナス学園は、不登校や学習障害などがある小中高校生のための一貫校で、〇五年四月に開校した。現在は三十二人が通っている。
29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 07:45:48: 株売買の履歴提供、松井・一橋大研究に投資家「やめろ」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070605i201.htm?from=main2

　インターネット専業証券大手の松井証券が５月３０日に発表した一橋大大学院との共同研究を巡って、顧客から数百件の苦情などが寄せられていることが４日、明らかになった。

　顧客の株式売買履歴を研究チームに提供し、投資行動に関する基礎研究に役立てるとする計画に対して、顧客から「取引履歴は顧客の財産で、外部提供はおかしい」などの反発が出ている。松井証券は４日、読売新聞の取材に対し、「結果的に顧客への説明が足りなかった」と不手際を認めた。しかし、研究は予定通り行うとしている。取引口座解約の動きも一部に出ており、証券会社が持つ個人情報保護のあり方で論議を呼びそうだ。

　松井証券は、氏名など個人を特定できる情報は出さず、データ提供を拒否する人は６月５日までにメールや電話で連絡するようホームページで呼びかけた。しかし、周知期間が短すぎるとの声もあり、拒否の期限を今月末に延長するなど、対応に追われている。

　松井証券と共同研究するのは、一橋大大学院の三隅隆司教授（金融システム論）の研究グループ。松井証券が顧客の個人投資家の年齢、職業、市や区などおおまかな住所、過去に取引した銘柄や運用成績などの株式売買データを研究グループに提供する。データをもとに投資家行動による市場価格の動きなどを分析し、成果を顧客サービスの向上につなげる目的という。

　松井証券は３０日に顧客専用ホームページで、口座を開設している約６８万人の全顧客に計画を表明した。

　これに対して顧客から、「苦労して確立した投資手法を外部に漏らすのはおかしい。自分の投資手法をまねされる」などの反発が出ている。数百件の苦情などのうち十数件は口座解約の意思を示しているという。松井証券は「氏名など個人を特定するデータは提供せず、拒否する顧客は対象外とする。個人情報保護法にも抵触しない」と理解を求め、今のところデータ提供と研究は計画通り実施する方針としている。

（2007年6月5日3時1分読売新聞）
30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/26(火) 12:00:25: 「当て逃げ動画」ネット公開で波紋　車所有者は会社クビ
2007年06月26日06時08分
http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY200706250400.html

　インターネット上の動画投稿サイトに「当て逃げ」被害にあった瞬間の動画が掲載され、騒動になっている。映された加害車両のナンバーから所有者が割り出され、個人情報がネットでさらされた。所有者の勤務先の会社には電話などの抗議が殺到。同社は所有者を解雇し、ネット上で謝罪した。検挙できていない警察へも批判が向けられている。

　「当て逃げ証拠動画」とタイトルがつき、車載カメラの映像が流れる。夜間の道路を走る途中、近づいてきた白い乗用車にあおられ、追い抜きざまに車の右前部に当てられて逃走される。衝突の瞬間、車体が揺れる様子が映っている。

　動画投稿サイト「ユーチューブ」に６月中旬に投稿され、２５日午後１１時までの閲覧数は５７万件超。ネット掲示板２ちゃんねるや様々なブログなどで話題になった。

　同掲示板や警視庁竹の塚署などによると、事故は昨年１０月、東京都足立区内で起きた。同署は、被害者が車載カメラで写していた動画の提供を受けて加害車両の所有者から事情を聴くなどした。所有者は車を当時貸していて誰が運転していたかわからないといい、捜査は難航していたという。被害者は「捜査が進まない」とネットで動画を公開。それが広まったとみられる。

　加害車両の所有者は、埼玉県内の自動車修理・改造会社の男性だった。割り出された所有者名を元に、住所や年齢、勤務する会社名などが直後からネット上に出回った。

　同社によると、６月１２日朝から「犯人を出せ」「隠蔽（いんぺい）工作をしたのか」といった電話が殺到。取引先にまで抗議の電話が行き、ホームページ上の従業員プロフィルなどがネットで広まった。会社周辺でカメラを手にうろつく人も現れ、社員らが事情を聴くと「会社の画像を２ちゃんねるに出すつもりだった」などと話したという。

　同社は電話の殺到で事故のことを初めて知ったという。１５日、取引先や職場に迷惑をかけたとして、男性を懲戒免職にした旨を告げるおわびをＨＰに掲載した。

　竹の塚署へも、「危険な運転者を野放し」などと批判がネット上で書き込まれたという。小原正記副署長は「犯人の特定は容易でない。ネットに出るとは想定していなかった。早く決着をつけるべく人員を補強して捜査している」と話す。
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/18(水) 09:42:11: 個人情報取り扱い　自治会役員ら対応に苦慮　
京都新聞社が調査
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071800022&genre=C4&area=K10

　自治会活動における個人情報の取り扱いをめぐり、京都市内の自治連合会役員らの５３％が対応に悩んでいることが、京都新聞社が市内の約２００学区の自治連合会長らを対象に実施した調査で分かった。「緊急連絡で支障がある」「１人暮らしのお年寄りら災害時の要援護者の名簿作りが進まない」など、深刻な声が目立った。２００５年４月に個人情報保護法が施行され、名簿などの取り扱いに敏感になっていることが背景だ。

　調査は、京都市内の学区計２２２を対象に、自治連合会長か各種団体会長らを対象に、６月から７月上旬に電話でアンケートを実施した。

　回答があった１９４学区のうち、半数以上の１０２学区が、個人情報の取り扱いで悩みがある、と答えた。内訳では、災害弱者の把握が困難、役員名簿への電話番号掲載拒否によって連携に支障－が目立った。

　国が昨春、ガイドラインを出して平常時から把握に取り組むよう求めている高齢者や障害者ら地域の災害時要援護者の名簿作りでは、「学区内の団体が実施している・検討中」と答えたのは９８学区（５１％）だった。

　個人情報保護対策としては▽自治連合会の役員名簿に通し番号を打ち、少数の役員だけが管理▽古い町内会名簿を処分し、掲載の同意を取り直した▽自治連合会に個人情報の取り扱い責任者を置いた▽規約を見直した－などがあった。

　そのほか意見として、「個人情報保護と地域福祉は矛盾している。独居高齢者が多いが名前が分からない。孤独死も２件あった」「防災では弱者の存在を知る必要はあるがジレンマもある。高齢者の名簿を狙う悪徳訪問販売業者もいる」など深刻な悩みや、町内会レベルで要援護者名簿を作ろうとしたが挫折したケース、「本人同意があった人だけの災害弱者名簿を作っても残された人が心配」との指摘もあった。
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 11:50:07: 「２ちゃんねるで中傷」　道場経営者、管理者を提訴慰謝料請求　讀賣山形

　インターネットの匿名掲示板「２ちゃんねる」への書き込みで中傷されたとして、山形市元木の空手道場「極真会館田畑道場」を経営する田畑繁さん（４７）が７日、２ちゃんねるの管理人・西村博之氏を相手取り、慰謝料など３３０万円の損害賠償や、書き込みの削除などを求める訴えを山形地裁に起こした。

　訴状によると、田畑道場で２００５年４月、指導員と門下生の間でトラブルがあり、これをきっかけに２ちゃんねるでの書き込みが始まった。書き込みは翌５月～今年７月に約２５００件に上り、多くが田畑さんや道場、門下生を中傷する内容だった。

　７日に山形地裁で記者会見した田畑さんは「匿名をいいことに常識外れの悪質な書き込みが続いており、放置できない。書き込みが始まってからの２年間で、全門下生の１割近い約２００人が退会し、入会者も以前の３分の１程度に激減した」などと述べた。

　２ちゃんねるを巡っては、管理者の西村氏に対しこれまでも損害賠償や書き込みの削除などを求める訴訟が全国各地で起こされ、西村氏が敗訴するケースが相次いでいる。

（2007年8月8日読売新聞）
33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/01(土) 02:09:15: ネットで共産党熱　若者ら、志位委員長に「ＳＧＪ」
2008年02月29日23時02分

　共産党がインターネットで脚光を浴びている。志位委員長の派遣労働問題をめぐる国会追及の模様が動画投稿サイトに掲載されるや、視聴回数や応援の書き込みが爆発的に増殖しているのだ。多くが派遣で働く若年層によるものとみられ、同党は「ネットカフェ難民」など若者の低賃金労働問題に取り組む姿勢が共感を集めている、と受け止めている。

　２月８日の衆院予算委員会で志位氏は、日雇い派遣労働者から寄せられた訴えを紹介し、「人間を消耗品のように使い捨てる究極の非人間的な労働だ」と追及。福田首相から「私も日雇いは決して好ましいものではないと思っている」と派遣労働問題の改善に前向きな答弁を引き出した。

　その２日後、参加者が自由に投稿できる動画投稿サイト「ニコニコ動画」にこの質疑の模様が投稿され、以来、志位氏を称賛する書き込みが後を絶たない。「やるじゃねーか共産党」「委員長ＳＧＪ（スーパー・グッド・ジョブ）」

　視聴回数はこれまでに計２万１０００回。書き込みは２万２０００件を超えた。動画は４回削除されたが「消されたら投稿運動」が自然発生して掲載が続く。別の動画投稿サイト「ユーチューブ」の共産党専門チャンネルでも、同じ動画の視聴回数は４万件。党広報部は「異例の反響。過酷な労働条件や低賃金にあえぐ若者の琴線にふれたのでは」と驚きを隠さない。

　同党では総選挙に向けて「若年層の支持につながるのではないか」との期待も膨らむ。ネット掲示板「２ちゃんねる」でも話題になっており、「（共産党の）名前を変えれば支持する」といった皮肉もあるが、「比例は共産党に決めた」との前向きな受け止めが目立つからだ。

　同党は、志位氏の質問が先月１７日にあった京都市長選での善戦にも影響したと分析。党幹部の一人は「若者の不満のマグマは大きい。若者の支持があれば、比例票は相当伸びる」とみており、派遣労働問題への取り組みを通じた若者への働きかけに力を入れたい考えだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY200802290378.html