第二次世界大戦総括問題 - 1117801937

1：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 21:32:17: スレが分散し、さらに適切なスレがない場合があるので。
237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/07(土) 00:44:51: 島原市議会：久間氏発言の非難決議　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070706ddlk42010573000c.html

　島原市議会の６月定例会最終本会議が５日あり、久間章生前防衛相の発言を非難する決議を全会一致で採択した。

　決議は「前防衛相が講演で原爆投下を是認したような発言をして辞任した。今日も多くの被爆者が後遺症に苦しんでいる現状や被爆者や遺族に思いをいたすと、不用意な発言と言わざるを得ない」としている。

　ただ、久間氏が大臣を辞職したことなどを踏まえ、決議の題名は「市非核平和都市宣言を確認する決議」で、本文中も久間氏の名前は出さず肩書だけで、久間氏に“遠慮”した内容となった。

〔長崎版〕

毎日新聞　2007年7月6日
238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/08(日) 03:03:54: ２００７年７月７日（土）　朝刊　１面
県議ら「軍関与を確信」／「集団自決」証言次々
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707071300_02.html

　沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」について、高校の日本史教科書から軍の関与を示す記述が文部科学省の教科書検定で削除された問題をめぐり、県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）は六日、ほぼ一日かけて渡嘉敷、座間味島を視察した。計八人の体験者から「玉砕命令を聞いた」などの生々しい証言を聞いた委員らは視察後、「軍の関与は間違いなくあった」などと語り、軍関与の記述復活に向け、文科省への要請を続ける意向を示した。
　委員十一人と委員外一人の県議十二人は同日午前に渡嘉敷島での視察を終え、午後座間味島に渡った。

　六十七人が犠牲になった「産業組合壕」や、「集団自決」で亡くなった四百二人を含めた千二百二十人を祭った「平和之塔」などを訪れた。同島で平和学習ガイドブック作成のため、体験者から聞き取り調査をしている宮里芳和さん（５９）から「体験者の七割は玉砕命令を聞いている」などの説明を受けた。

　座間味コミュニティセンターでは、沖縄戦時下、座間味村助役だった宮里盛秀さんの妹の宮平春子さん（８０）ら体験者六人の証言を聞いた。「玉砕命令を聞いた」「梅沢隊長は『舌をかみ切って死になさい』と言った」などの証言が次々に飛び出した。体験者が声を詰まらせ、手を固く握り締めながら語る姿に、涙を流す委員もいた。

　委員の一人、仲里利信県議会議長は「これまで語らなかった体験者が、思い切って口を開いてくれた。それだけ教科書検定問題は重く受け止められているということだ。われわれも体験者の思いに真摯に向き合い、歴史を子どもたちに正しく伝えるため、検定意見が撤回されるまで動き続ける」と話した。
239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/11(水) 12:43:33: 検定撤回求め意見書再可決　「集団自決」で沖縄県議会 '07/7/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707110223.html

　沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定について、沖縄県議会は十一日、国に検定意見撤回と記述の回復を求める二度目の意見書を全会一致で可決した。

　県議会は六月二十二日にも撤回要求の意見書を可決。一回の定例議会中に同趣旨の意見書を再可決するのは極めて異例。

　意見書は「県民の総意の重みへの配慮が十分でない」と国の対応を批判。「沖縄戦の実相を正しく伝え悲惨な戦争を再び起こさないよう、検定意見の撤回と記述の回復を再度要請する」としている。

　この問題では、県内の全四十一市町村議会も抗議の意見書を可決。七月四日には県と市町村の首長、議会代表者らが“総出”で上京し、文部科学省に撤回を要請した。

　しかし文科省は「検定意見は検定調査審議会の専門家が決めたもので、撤回や変更はできない」と門前払いの対応。県議会に「このままでは問題が葬り去られてしまう」との声が強まっていた。

　今回の意見書は、審議会の検討経緯の不透明性も指摘。また、日本軍の元隊長の命令で集団自決が起きたと著書に記述した作家大江健三郎氏と岩波書店を、元隊長らが名誉棄損で訴えた「係争中の裁判」（大阪地裁）が記述削除の理由とされたことについて、「一方の当事者（元隊長ら原告）の主張のみを取り上げている」と批判した。
240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/11(水) 15:10:49: 集団自決記述削除：沖縄県議会が異例の再可決
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070711k0000e010072000c.html

　沖縄県議会は１１日の本会議で、太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、日本軍の強制性の記述を削除するよう求めた文部科学省の検定意見の撤回と、強制性の記述回復を求める意見書を再度、全会一致で可決した。沖縄では検定意見の撤回を求める超党派の県民大会開催を模索する動きがあり、教科書問題は「島ぐるみ」の抗議という新局面を迎えることになりそうだ。

　県議会は６月２２日に同趣旨の意見書を可決し、県や市町村長会、市町村議長会とともに文科省に撤回を要請したが、文科省がこれに応じていない。同趣旨の意見書を再び可決することに県議会事務局は「恐らく初めて」としている。

　意見書は文科省の検定を（１）集団自決を巡る日本軍隊長の命令の有無を争点に係争中の民事訴訟を理由にし、隊長側の主張だけを取り上げている（２）検定の経緯が明らかにされていない－－などとして「到底容認できない」と批判。さらに県議会を含む沖縄の全４２自治体議会が同趣旨の意見書を可決したことを挙げ「県民の総意が明らかにされた重みへの配慮がなく遺憾。集団自決は日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」としている。【三森輝久】

毎日新聞　2007年7月11日　13時16分　（最終更新時間　7月11日　13時58分）
241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/13(金) 14:13:39: 塩崎氏、撤回応じず　「集団自決」検定　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25373-storytopic-3.html

　塩崎恭久官房長官は１１日午後の記者会見で、日本軍が沖縄戦で住民に「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定に反発し、県議会が検定意見撤回を国に求める意見書を再可決したことについて、要求に応じる考えはないことを明らかにした。
　塩崎氏は「国定教科書ではない。検定制度の中で今回のようなことがあった」と述べ、政府としては検定意見を尊重するのが適当との考えを強調。「議会の決議だから、それなりの重たい意味がある。それはそれで拝見する」と述べた。
　集団自決に関する認識を聞かれたのに対し、塩崎氏は「歴史的な問題だから、政府としてコメントすることではない。ましてや個人的な意見を述べるようなものではない」と、明言を避けた。
　仲里利信県議会議長は「話を聞く前から拒否を突きつける発言は全く遺憾だ。これ以上門前払いの対応を続けるなら間違いなく県民から大きな非難が上がる」と批判した。

(7/12 9:42)
242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/13(金) 22:14:59: 従軍慰安婦問題で国会・地方議員、米下院委決議案に抗議書
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070713ia21.htm

　米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことを受け、国会議員や地方議員など２２３人で作る「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総「日本文化チャンネル桜」社長）は１３日、決議案の撤回を求める抗議書を在京米大使館に提出した。

　抗議書は「（採択に）怒りと悲しみを禁じ得ない。決議案は事実と異なる誤った情報に基づいており、もう一度検証して欲しい」と訴えている。近くすべての米下院議員に同じ抗議書を送付する予定だ。

　同会には、与野党の衆参国会議員１３人、地方議員１２８人、首長２人、文化人・ジャーナリスト８０人が名を連ねている。

（2007年7月13日18時43分読売新聞）
243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/19(木) 03:14:56: 慰安婦決議は参院選後へ　米議会、安倍政権に配慮か '07/7/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707190103.html

　【ワシントン18日共同】米下院で近く予定されていた第二次大戦中の従軍慰安婦問題に関する決議案の本会議採決が、参院選を控えた安倍晋三政権に与える影響への配慮から、同選挙の投票日である今月二十九日より後に先送りされる見通しが強まった。十八日付の米紙ワシントン・ポストが決議案提出者のホンダ議員の談話として伝えた。下院多数派を握る民主党指導部が先送りの方針で合意したという。

　これにより同決議案の本会議採決は、米議会が夏季休会に入る前の最終週である今月三十日からの週に行われる可能性が出てきた。

　同紙は、決議案は既に日本国内で反発を招いており、本会議で採決されれば、年金問題などで支持率低下に苦しむ安倍首相が一層の困難に直面するなどと指摘。加藤良三駐米大使が先月下旬、ペロシ議長らに日米関係への影響を懸念する書簡を送付したことなどを紹介している。

　ホンダ議員はこれまで本会議採決について七月中旬ごろ、との見通しを記者団に語っていた。

　決議案は戦時中の慰安婦問題で日本政府に責任を認め公式謝罪を求める内容。六月二十六日の下院外交委員会で三九対二の大差で可決された。過去に同種の決議案が本会議で採決された例はなく、今回採決されれば民主党出身のペロシ議長が既に支持表明していることから、賛成多数で可決されるとみられる。
244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/26(木) 09:23:52: 2007/07/26-00:53 参院選結果にかかわらず採択＝慰安婦決議案、３０日にも－米下院議員
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007072600020

　【ワシントン２５日時事】従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の代表提出者、マイク・ホンダ米下院議員（民主）は２５日、与党の苦戦が伝えられる日本の参院選（２９日投開票）の結果にかかわらず、３０日にも本会議での採択を目指す考えを示した。時事通信の取材に語った。
245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/27(金) 08:17:42: ２００７年７月２６日（木）　朝刊　２７面
超党派大会へ協力要請／「集団自決」修正　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707261300_03.html

　高校歴史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する日本軍関与の記述が削除された問題で、記述回復を求める超党派の県民大会開催を目指す県子ども会育成連絡協議会（玉寄哲永会長）など七団体の準備実行委員会は二十五日、県議会の仲里利信議長を訪ね、大会の参加に協力を求めた。
　仲里議長は「皆さんの意に沿う方向で大会の開催がまとまることを願う。参院選後に各会派の代表者に報告する」と述べ、県議会内で議論する考えを示した。

　要請したのは沖子連、県ＰＴＡ連合会（諸見里宏美会長）と新たに参加を表明した県老人クラブ連合会（花城清善会長）、県遺族連合会（仲宗根義尚会長）、沖縄戦を体験した元女子学徒の九団体で構成する「青春を語る会」（中山きく代表）の代表者。

　沖子連の玉寄会長は「県民大会を開催し、沖縄県民が一つとなるきっかけをつくってほしい。議長が先頭に立ってほしい」と協力を求めた。

　仲里議長は「皆さんの意見は胸に迫るものがある。政府は不退転の決意で記述削除をしており、簡単に解決する問題ではないが、県民がまとまれば記述変更もできる。（大会の開催は）県の意向も大きい。参院選後に各派の代表に報告する」と述べた。

　要請で玉寄会長は、県民大会の開催時期、場所について沖縄戦終結日に当たる九月七日に近い週末の八、九日のいずれかの日に糸満市摩文仁の平和祈念公園で開くことを検討する考えを示した。
246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/27(金) 08:18:29: ２００７年７月２５日（水）　朝刊　２９面
「集団自決」検定／執筆者「恣意的」と非難　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707251300_01.html

　【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から日本軍の関与が削除された文部科学省の教科書検定に反対する緊急集会（歴史教育者協議会など主催）が二十四日夜、都内で開かれた。検定の対象となった教科書の執筆者らが今回の検定を「根拠が乏しく恣意的」などと非難し、出版社なども巻き込んだ検定意見撤回、記述回復の運動を首都圏でも積極的に展開する必要性を確認した。
　集会には首都圏の歴史教育関係者ら百二十人が詰め掛けた。

　東京書籍「日本史Ａ」を執筆した都立高校教師の坂本昇さん（５１）は、昨年末にあった検定意見の通達を振り返り、「二時間以内で、この日示されたばかりの十八カ所に上る検定意見についての対応策を迫られ、やむなく修正に応じてしまった。じくじたる思いが残った」と悔やんだ。

　その上で生徒たちの手に渡る「供給本」の印刷が始まる十一月を前に、執筆者有志らで対応策を検討する考えを強調。具体例として、（１）二〇〇七年の出来事を追加記述する教科書のスペースに、今回の検定問題と沖縄、全国の動向を書き足す（２）「正誤訂正」を申請する―などを挙げた。

　一方、実教出版「高校日本史Ｂ」を執筆した石山久男さん（歴史教育者協議会委員長）も「両論併記を求めるのでもなく、いきなり軍命否定説に立って書けという検定。これほど恣意的な検定はない」と非難し、首都圏でも同問題への取り組みを広げていく必要性を強調した。
247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/30(月) 20:42:57: 長崎市長が平和宣言骨子発表　政府に被爆国の自覚促す
2007年07月30日20時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0730/SEB200707300013.html

　長崎市の田上富久市長は３０日、原爆忌の８月９日に平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。久間前防衛相が「原爆投下はしょうがない」と発言した問題への危機感や、非核三原則の法制化が必要とする主張など、すでに明らかになっていた最終案の内容で正式に固まった。田上市長は「核兵器廃絶への考え方が揺らいでいる日本政府に対し、被爆国としての自覚を促す必要がある」と話した。

　宣言にはほかに、「北東アジア非核兵器地帯構想の充実」「科学者や技術者への核兵器開発拒否を求める呼びかけ」「被爆者援護施策の充実」などの訴えも盛り込んでいる。

　式典は例年通りの内容で開かれる。被爆者代表や遺族代表のほか、核保有国のロシア、パキスタンを含む１４カ国の駐日大使ら計約４６００人が参列する予定。市は、原爆をめぐる発言以前に久間前防衛相へ招待状を送っているが、出欠の返事は届いていないという。
248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/31(火) 09:36:40: 米下院が従軍慰安婦決議を採択
2007年07月31日09時11分
http://www.asahi.com/international/update/0731/TKY200707310019.html

　米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の阻止を働きかけてきた安倍政権の失敗は明らかで、参院選の敗北に追い打ちをかける形となった。

　下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。

　決議は、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。

　日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。

　決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わい・きょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。

　ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。

　下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。
249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/04(土) 11:14:46: Ａ級合祀「禍根残す」　昭和天皇が懸念 '07/8/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708040124.html

▽「靖国の性格変わる」、元侍従長、歌人に明かす

　靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に対する昭和天皇の考えとして「戦死者の霊を鎮めるという社（やしろ）の性格が変わる」「戦争に関係した国と将来、深い禍根を残すことになる」との懸念を、故徳川義寛（とくがわ・よしひろ）従長が歌人の岡野弘彦氏（おかの・ひろひこ）(83)に伝えていたことが三日、分かった。

　昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示していたことは、富田朝彦（とみた・ともひ）元宮内庁長官のメモなどで判明しているが、具体的な理由までは明らかになっていなかった。Ａ級戦犯合祀をめぐる論議にあらためて一石を投じそうだ。

　合祀への懸念は、昭和天皇の側近トップだった徳川元侍従長が一九八六年秋ごろ、昭和時代から皇室の和歌の指導に当たってきた岡野氏に明かした。岡野氏も昨年末にまとめた昭和天皇の和歌の解説書「四季の歌」の中で触れている。

　岡野氏によると、徳川元侍従長が昭和天皇の和歌数十首について相談するため、当時岡野氏が教授を務めていた国学院大を訪れた。

　持ち込んだ和歌のうち八六年の終戦記念日に合わせて詠んだ「この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし」という一首が話題になり、岡野氏が「うれひ」の内容を尋ねると、徳川元侍従長がＡ級戦犯合祀に言及。「お上（昭和天皇）はＡ級戦犯合祀に反対の考えを持っておられた。理由は二つある」と切り出した。

　その上で「一つは（靖国神社は）国のために戦に臨んで戦死した人々のみ霊を鎮める社であるのにそのご祭神の性格が変わるとお思いになっておられる」と説明。さらに「戦争に関係した国と将来、深い禍根を残すことになるとのお考え」と明言したという。

　元侍従長は「こうした『うれひ』をはっきりお歌になさっては差し障りがあるので少し婉曲（えんきょく）にしていただいた」と歌の背景を話したという。

　靖国神社をめぐっては、前年の八五年八月十五日、中曽根康弘首相（当時）が閣僚とともに公式参拝。中国などの反発を招き、翌八六年八月の参拝を見送った経緯がある。

　昭和天皇は戦後、靖国神社を八回参拝したが、Ａ級戦犯合祀が明らかになる前の七五年十一月が最後だった。現在の天皇陛下は即位後、参拝していない。
250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 20:05:29: 支局長からの手紙：地面の下への想像力　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/archive/news/2007/08/06/20070806ddlk34070238000c.html

　６２回目の「原爆の日」が巡って来ました。中区の平和記念公園では、政府関係者や外国の要人らも出席して平和記念式典が開かれます。しかし、私はある疑問を抱いてしまいます。政府の関係者や海外からの出席者たちは、この公園の下に埋もれた町の存在を知っているのだろうか。そこで息づいていた人々の生活を想像できるのだろうか、という疑問です。

　平和記念公園が完成したのは１９５４年。東京大助教授だった故丹下健三氏らの設計です。広島を訪れる国内外の観光客や修学旅行生が必ず立ち寄る「平和の聖地」ですが、あまりにきれいに整備された現在の姿が、かえって多くの人々に誤解を与えているとの指摘もあります。映像作家の田辺雅章さん（６９）＝西区＝もそれを痛感した一人です。

　「爆心直下が公園だったから犠牲者が少なくて済んだんだね」。米国人記者の感想を聞いて、田辺さんは言葉を失いました。今年４月、原爆炸裂（さくれつ）の模様をコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で再現した作品を米ニューヨークの国連本部で上映した時のことです。

　この記者だけではありません。会場にいた約３０人の外国人記者の誰一人として、平和記念公園が原爆投下前まで人々が生活する普通の町だったことを知らなかったのです。実際に訪れたことのある記者もいたのに、です。「国連担当のジャーナリストさえ知らない。これでは原爆の悲惨さが世界に伝わらないはずだ」。田辺さんには大きなショックでした。

　元安川と本川に挟まれた中島地区一帯は、商店街や映画館、お寺などが密集する町でした。中島地区と、対岸の現在の原爆ドーム周辺を含めた旧７町の被爆当時の住民は、推定約６５００人。頭上で炸裂した原爆で、町も住民も一瞬にして消えました。その後、一帯を平和記念施設として整備する計画が持ち上がり、地区内に残っていたバラックが取り払われ、旧７町は公園へと生まれ変わったのです。

　田辺さんの説明を聞いて、今度は先の米国人記者が絶句したそうです。そして、こう訴えました。「普通に生活していた人々があそこにいたなんて、ほとんどの人が知らない。それこそ世界に知らせるべき事実だ」。田辺さんが、中島地区の街並みと生活をＣＧで復元しようと決意したのは、この出来事がきっかけでした。

　平和記念公園の地面の下に今も眠る町がある。原爆のむごたらしさを物語る、こうした具体的な事実を世界に伝える努力が、我々マスコミにも、政府にも、改めて求められていると感じます。【広島支局長・北川創一郎】

毎日新聞　2007年8月6日
251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 08:24:34: 教科書検定意見撤回求め、超党派で県民大会参加へ…沖縄県議会　讀賣沖縄

　高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に文部科学省が検定意見を付けて修正させた問題で、自民党を含めた沖縄県議会の各会派は８日、県子ども会育成連絡協議会などが開催する検定意見撤回を求める県民大会に参加することを決めた。県議会が超党派で県民大会に参加することを受け、仲井真弘多知事も出席を検討する。

　大会は同協議会や県ＰＴＡ連合会、県婦人連合会など６団体が計画、県議会に参加を要請していた。８日の会派代表者会議では「国に県民の総意を示すべきだ」との意見で一致。仲里利信議長が準備委員会に加わる。９月９日に開催予定。

　超党派の県民大会は、１９９５年１０月の米兵による女児暴行事件に抗議する県民総決起大会などが開かれている。仲里議長は「９５年に負けない動員をし、国にアピールしたい」と話した。

　一方、この日、自民党県連幹部らと意見交換した仲里全輝副知事は「超党派の大会となるのであれば、仲井真知事の参加を検討したい」と述べた。

　教科書検定については、県議会や全４１市町村議会が、検定意見の撤回を求める意見書案を可決。７月には県や県議会などが文科省に撤回を要請したが、同省は難色を示した。沖縄戦の記述を巡っては、８１年度の検定でも「日本軍による住民殺害」の記述が削除されたが、地元の反発で復活したことがある。

（2007年8月10日読売新聞）
252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 09:27:59: ２００７年８月１３日（月）　夕刊　５面

県遺族連合会が声明／戦争の事実ありのまま教えて　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708131700_04.html

　県遺族連合会（仲宗根義尚会長）は十三日、文部科学省が高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」について、日本軍の強制をめぐる記述を検定で削除させた問題で、記述復活を求めるアピールを発表した。仲宗根会長は「戦没者遺族として、世界の平和を願う気持ちを込めた。多くの人々に関心を持ってもらいたい」と話した。同連合会は教科書検定問題を受け、今年五月の理事会・評議会でアピールの発表を決定した。
　アピールは「『集団自決』の発生は住民を巻き込んだ地上戦があった」と指摘。「当時、日本軍は『住民に安易な捕虜を戒め玉砕をしてでも島を守る』と言ったという表現や、手榴弾を民間人に二個配り『一個は敵に投げつけ、あと一個で自決するように』と言われていたことも多くの証言があり、真実」とした。

　「青少年に教科書を通して戦争の悲惨さの事実をありのまま教えることこそ、平和運動の原動力になる」とし、検定意見の撤回と教科書の記述復活を訴えている。

　仲宗根会長は「開催が決まった県民大会の成功に向けて最大限、努力したい」と語った。
253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:21:20: 終戦の日　静謐な追悼の日となるように（8月15日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070814ig90.htm

　８月１５日。国のために犠牲となった人々を追悼し、平和への思いを新たにする日である。

　今年も東京・九段の日本武道館でとり行われる全国戦没者追悼式には、天皇、皇后両陛下とともに、国家三権の長である衆参両院議長、首相、最高裁長官が参列する。

　これは、日本国としては最も厳粛な形式の行事である。

　だが、式典会場の外の状況は、これまで、必ずしも静謐（せいひつ）とは言えなかった。

　とりわけ小泉内閣時代は、日本武道館のすぐ近くにある靖国神社への首相参拝を巡り、賛否両論が渦巻いた。

　靖国論議は国内にとどまらず、中国、韓国との外交論議にも発展し、とくに中国とは、「政冷経熱」といわれるような外交的停滞を招くことにもなった。

　今年は、一転して、静かな追悼の日を迎えようとしている。

　安倍首相は、靖国参拝については「参拝する」とも「しない」とも、あるいは「参拝した」とも「していない」とも、一切明言しない「あいまい戦略」を採っている。靖国問題を政治・外交上の焦点から“ぼかして”しまおうという戦略だろう。

　結果としては、中国の国内事情、外交戦略的思惑も絡んで、日中関係は大きく改善された。

　また、今年は、安倍内閣の全閣僚が、靖国参拝を控えるようだ。

　これは、一つには、参院選での自民党大敗という状況の中で、余計な摩擦要因は作りたくない、という政治的考慮によるものだろう。
254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:28:34: 　しかし、他方では、昨年から今年にかけて、いわゆる「Ａ級戦犯」の靖国神社合祀（ごうし）についての昭和天皇の「心」が、次々に明らかにされたということも、作用しているのではないか。

　「この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし」

　昭和天皇が晩年に詠まれた靖国神社に関するお歌の「うれひ」とは、「Ａ級戦犯」の合祀問題を指していたことが、最近、明らかにされた。徳川義寛侍従長の生前の証言を、歌人の岡野弘彦氏が近著で述べている。

　戦死者の魂を鎮めるという靖国神社の性格が、「Ａ級戦犯」の合祀で変わってしまうのではないか。戦争に関連した国との間に、将来、禍根を残すことになるのではないか。

　そうした思いから、昭和天皇は、「Ａ級戦犯」の合祀には反対のお考えだったという。

　昭和天皇が、「Ａ級戦犯」の靖国神社への合祀に対して、強い疑念を抱いていたことが明らかにされたのは、これが初めてではない。

　昨年７月、宮内庁長官だった富田朝彦氏のメモに、昭和天皇が靖国神社参拝をやめたのは「Ａ級戦犯」合祀が理由である、と記されていることが分かった。

　今年４月には、元侍従・卜部（うらべ）亮吾氏の日記にもこれを裏付ける記述のあることが公表されている。

　靖国神社への「Ａ級戦犯」合祀をめぐる議論の一つの難しさは、「Ａ級戦犯」を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が連合国による「勝者の裁き」で、日本人自身による戦争責任の究明ではなかったことにも起因するのだろう。

　東京裁判のプロセスや結果については少なからぬ疑問もつきまとう。

　例えば、重大な戦争責任があったとは思われない「Ａ級戦犯」がいる一方、日米開戦をあおりながら、容疑者にもならなかった陸海軍の軍事官僚たちがいた。東京裁判の「Ａ級戦犯」の概念には問題がある。

　読売新聞は、東京裁判の「戦犯」概念とは距離を置きながら、日本の政治・軍事指導者の「昭和戦争」の戦争責任について検証し、昨年８月に最終報告をまとめた。

　その結果、特定された戦争責任者の中には、昭和天皇が名指しで靖国神社に合祀されたことを批判した２人の「Ａ級戦犯」、松岡洋右外相と白鳥敏夫駐イタリア大使も含まれる。

　２人は国際情勢を見誤り、日独伊三国同盟の締結を強力に推進し、日本と米英両国との関係を決定的に悪化させた。このことが、対米英開戦への道を開く大きな要因となった。

　東条英機首相をはじめとする「Ａ級戦犯」の多くが、日本を無謀な戦争へと導き、日本国民に塗炭の苦しみをもたらした「Ａ級戦争責任者」と重なることは間違いない。

　彼らの引き起こした戦争が、東アジアの人々に、様々な惨害をもたらしたことも確かだろう。

　こうした経緯を考えれば、靖国神社が天皇参拝を復活させようと望むなら「Ａ級戦犯」を分祀するしかあるまい。

　しかし、靖国神社が神道の教学上、どうしても分祀はできないということであれば、それも宗教法人としての固有の選択である。その選択に政府が関与することは、憲法の政教分離の原則に違反することにもなろう。

　ただ、そうした靖国のあり方は、新たな国立追悼施設の建立、あるいは千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充などについての議論の広がりを避けがたいものにすることになるのではないか。

（2007年8月15日1時40分読売新聞）
255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 12:46:34: 日本遺族会　靖国「分祀」検討が休止状態　中韓との緊張薄れ（08/15 06:44）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/43483.html

　日本遺族会（会長・古賀誠元自民党幹事長）による靖国神社に祭られたＡ級戦犯の分祀（ぶんし）の是非を検討する勉強会が事実上休止状態になっていることが十四日、分かった。これに関連し、自民党が国立追悼施設化を念頭に昨年七月設置した千鳥ケ淵戦没者墓苑拡充の検討チームも議論は中断している。靖国問題をめぐる中韓両国との緊張関係が表面上、沈静化する中、本質的な問題解決への政治的意欲が薄れた格好だ。

　Ａ級戦犯合祀（ごうし）問題は小泉純一郎前首相の靖国参拝がアジア諸国の批判を招いたことから顕在化。「首相がわだかまりなく参拝できる」施設を求める声が強まり、分祀論や国立追悼施設構想が浮上した。

　安倍晋三首相就任後、靖国参拝を控えたことで表面上、問題は沈静化しているが、神社への供物奉納は続けており、合祀や政教分離に絡む問題は解決していない。

　遺族会の勉強会は今年五月に分祀を持論とする古賀氏の主導で発足。昨年、昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示した資料が見つかり、今年春にはそれを裏付ける元侍従のメモも発見され、分祀論議に弾みがつくとの読みもあった。

　しかし、Ａ級戦犯の遺族も所属する遺族会内の分祀論への抵抗は根強く、勉強会は初会合以来開催されず、今後の開催も決まっていない。役員の一人は「賛否両論があり、分祀論をまともに取り扱えば内部分裂しかねない」と語る。

　「靖国神社」の著作がある立命館大の赤沢史朗教授（近代日本政治史）は「遺族会は思想信条でまとまっている団体ではなく、意見が一致するのは困難だ」と指摘する。

　一方、千鳥ケ淵戦没者墓苑拡充について、自民党内では、靖国神社に代わる国立追悼施設化を求める山崎拓前副総裁らは賛同したものの、靖国参拝に積極的だった安倍首相が就任した昨年九月以降、検討チームの会合は開かれていない。

　自民党幹部は「首相の中韓両国訪問により緊張関係が緩和した今、あえて問題を蒸し返す必要はない」と説明。自民党の参院選惨敗も重なり、党内の分裂を招きかねない分祀論議や国立追悼施設の検討などには、当面は踏み込めない情勢だ。
256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/16(木) 08:49:19: 靖国自粛の夏　閣僚、参拝１人　首相「あいまい戦術」
2007年08月16日03時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0816/TKY200708150327.html

　靖国神社の政治風景がすっかり変わった。終戦記念日には９０年代初めまで毎年１０人を超す閣僚が参拝し、昨年は当時の小泉首相が自ら参拝した。ところが、参拝支持派だった安倍首相が「行くか行かないか申し上げない」と繰り返し、参拝を見送り。参院選大敗で閣内の自粛ムードにも拍車がかかり、閣僚の参拝も１人だけだった。Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）論など問題解決に向けた論議も下火となり、靖国をめぐる「政治熱」は急速に冷めつつある。

　午前８時２０分ごろ、強い日差しが照りつけるなか、黒塗りの車が靖国神社の到着殿に乗り付けた。降りたのは、モーニング姿の小泉前首相。玄関では、日本遺族会の役員が出迎えていた。

　だが、安倍首相は姿をみせなかった。参拝しなかった理由を記者団に問われると、首相は「あいまい戦術」を展開した。「参拝した、しなかった、する、しない、外交問題になっている以上、このことを申し上げる考えはございません」

　安倍首相はかつては、靖国参拝を続けた小泉前首相の姿勢を支持していた。だが、自民党総裁選を勝ち抜くためには日中関係改善が不可欠とみて、官房長官時代に参拝の有無を明かさない「あいまい戦術」に転換。首相就任直後の昨年１０月に訪中して関係改善を果たし、「安倍外交の成果」（周辺）と自負する実績を残した。

　閣内にも、そんな首相の戦略を壊すわけにはいかないとの空気が支配的だ。１５日にただ一人参拝した高市少子化担当相も「不要な混乱を起こす可能性があれば、ここはこらえようと総理は思っておられる」と代弁した。

　さらに、参院選惨敗で政権の求心力は低下しており、これ以上、政権の足を引っ張るようなことは避けたい思いもある。山本金融担当相は「アジアの政治的安定には悲観論が多い。（参拝で）大臣としての行動に支障を来しては残念な結果になる」と語った。

　ただ、首相は支持基盤の保守層を無視するわけにもいかない。「靖国神社にとって大事なのは春と秋の例大祭」（周辺）と整理し、首相が４月の例大祭で参列の代わりに供え物を奉納する手を打ったのはそのためだ。

　それでも理念重視の安倍路線への懸念は根強い。河野洋平衆院議長は全国戦没者追悼式の追悼の辞で「海外での武力行使を自ら禁じた『日本国憲法』に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んできた」と語り、首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」を牽制（けんせい）した。

■「分祀」論議も停滞気味

　安倍政権では、小泉前政権下で活発だった「靖国論」も停滞している。

　「戦没者の英霊をまつるわが国唯一の追悼施設は靖国神社だ。だからこそ、すべての国民が心静かにお参りできる施設であってほしい」。１５日朝、靖国神社の社頭で参拝を済ませた日本遺族会会長の古賀誠・元自民党幹事長は、記者団にこう語った。

　古賀氏は昨年５月、靖国神社に合祀（ごうし）されたＡ級戦犯の分祀論を提唱した。昨年は麻生外相が靖国神社を非宗教法人化して国立追悼施設とする私案を発表するなど、自民党総裁選を意識した靖国論争が熱を帯びていた。

　ただ、遺族会では職業軍人の遺族を中心に分祀論に抵抗もあり、古賀氏の提案を受けた議論はなかなか進まない。安倍政権で日中関係が改善に向かっていることも靖国問題先送りの機運を広げている。国立追悼施設建設が持論の公明党から「もう少し論議を深める作業をやり直していかないといけない」（太田代表）との声が出るほどだ。

　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長を務める島村宜伸・元文相は１５日、集団参拝を終えた記者会見で、閣僚が相次いで靖国参拝を見送る現状を「頼りない。堂々と参拝なさるべきだ」と批判した。ただ、閣僚参拝が１人にとどまった背景には、首相や閣僚の靖国参拝を強く望む遺族会の影響力低下もうかがえる。国のために戦った人たちの慰霊に国がどう向き合うかという根源的な議論は、宙に浮きかねない状況だ。

　安倍首相は同日、国立追悼施設の建設について記者団に問われ、「ご遺族の方々のご意見もあると思う。十分慎重に検討しなければならない」と語るだけだった。
257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/16(木) 09:03:13: 靖国参拝：高市氏、保守層に配慮か　中国もにらみ、急きょ決断
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070816ddm005010037000c.html

　閣僚でただ一人、高市早苗沖縄担当相が１５日、靖国神社を参拝した背景には、「全閣僚の参拝見送り」という状況に危機感を抱いた保守層の動きがあったようだ。高市氏の発言は「見送り」→「月内」→「本日」と二転三転し、急な決断だったことをうかがわせたが、中国が首相、外相、官房長官以外の閣僚参拝は問題視しない姿勢を示していることなどを考慮。保守層向けアピールと外交問題のはざまでぎりぎりの判断をしたとみられる。

　高市氏は参拝後、記者団から保守層の批判に応える意味かと問われ、「それはない」と否定した。

　しかし、保守系団体「日本会議」の関係者は、毎日新聞の取材に「会員が閣僚に参拝するよう事務所を通じて自主的に働きかけた話が、いくつも入ってきている」と明かした。高市氏に直接の働きかけがあったかは不明だが、こうした保守層の動きが高市氏の判断に影響を与えた可能性がある。

　実際、高市氏の参拝は保守層に歓迎された。自民党の保守派論客の稲田朋美衆院議員は参拝後、記者団に「（閣僚が）誰も参拝しないのは寂しいと思っていたので、高市大臣が参拝されたと聞いて素直にうれしい」と表明。神社本庁関係者は「閣僚は自分の判断で参拝してくれればいいのに腰が引けている。高市さんが参拝して良かった」と語った。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年8月16日　東京朝刊

靖国神社：遺族会のＡ級戦犯分祀論　天皇参拝へ検討加速
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070816ddm005010041000c.html

　靖国神社参拝に注目が集まる「８・１５」が今年も過ぎた。こうした事態を避けようと浮かんでは消える打開策で、今も唯一動いているのは日本遺族会の古賀誠会長（自民党元幹事長）が昨年５月に提唱したＡ級戦犯分祀（ぶんし）論だ。靖国神社は「できない」と拒むが、古賀氏は２代３２年間も途絶えている天皇参拝を「わだかまりなくお参りできるようにしたい」と主張。「組織の高齢化で発言力が落ちないうちに何とかしなければ」（常務理事）との危機感もある。【野口武則】

　◇参院選終え封印解ける

　常務理事ら幹部１４人による分祀検討の勉強会は今年５月に初会合を開いた。会員の間に天皇が参拝できないのはＡ級戦犯が合祀されているからだとの認識が広がる中、副会長の尾辻秀久参院議員ら一部の幹部は「組織が賛否で割れる」と、参院選前の本格的な論議には慎重だった。

　「逆風で苦しかったが、皆様のおかげで当選できた」。８月９日、東京都内の九段会館で開かれた同会常務理事会。参院選比例代表で尾辻氏は４選を果たし、だるまに目を入れた。参院自民党議員会長への就任も固まり、分祀容認派の常務理事は「これで議論がレールに乗る」と話す。

　早速９月から議論を本格化させるが、分祀容認派はすでに１４人の過半数を占めている。

　同会の前身、日本遺族厚生連盟は戦後間もない４７年に発足。「８００万遺族」といわれ圧倒的な組織力で、参院比例代表（全国区）に自民党から組織内候補を上位で当選させ続けてきた。

　遺族年金の増額など経済的要求のほか、６０年代は靖国神社の国家護持、７０年代半ばからは首相公式参拝を求め、靖国神社と一体で運動を展開。

　分祀についても、これまで「靖国神社自身の判断」（同会の終戦６０周年特別委員会報告）としていたが、昨年夏、昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示した新資料が相次いで見つかり、会内の風向きが変わった。

　戦没者の妻たちは８０歳代後半、古賀会長ら遺児の役員も６０歳代半ばだ。会員数は１００万世帯を切り、選挙での集票力も衰えている。別の常務理事は「今まで分祀は恐れ多いと思っていたが、心が揺れる。議論するならあと１、２年が勝負。今までのやり方では状況は変わらない」と語る。

毎日新聞　2007年8月16日　東京朝刊
258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 09:42:14: 閣僚の靖国参拝／求心力低下、余裕なし
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0815.html

　安倍晋三首相をはじめ、高市早苗沖縄北方担当相を除く閣僚が靖国神社への参拝を見送り、終戦記念日の十五日は小泉純一郎前首相が参拝した昨年とは一転し、静かな「8・15」となった。「当然の判断」「一人だけとは残念」。参拝の是非が論じられる中、参院選惨敗で政権の求心力が著しく低下し、「そんな余裕はない」と漏らす閣僚もいる。

　▽吹き荒れる逆風

　「国のために戦い、倒れた方に対する尊崇の念は持ち続けていかなければならないと思っています」

　この日、官邸で記者団にこう答えた安倍首相が参拝を見送ったのは、参院選の惨敗により、それまで沈黙を守ってきた「反安倍」勢力の動きが活発化する中で、新たな攻撃材料を与えたくないとの配慮が働いたのが一因とみられている。

　「靖国神社を参拝するとかしないとか、そんなことを考える余裕すらない」。参院選後も吹き荒れる逆風に、閣僚の一人は本音を吐露する。

　一方で「もともと8・15は首相の念頭になかった」（政府関係者）との声も。安倍政権の外交上の得点であるはずの中韓両国との関係改善の流れが断ち切られ、内政、外交とも八方ふさがりとなることへの懸念が背景にあったようだ。

　加えて、米国の意向が働いたとの見方も出ている。日米関係筋によると、北朝鮮情勢をにらみ日中関係の不安定化を危惧（きぐ）する米側から、外交ルートを通じ「終戦記念日の参拝は控えた方がいい」との判断が首相サイドに伝えられていたという。

　▽腰定まらず

　首相は十五日、外交問題になっていることを理由に「参拝の有無は明らかにしない」と、従来通りの考えを表明。国内外で首相の置かれた立場からすると、こうした「あいまい戦略」を貫くしかないというのが実態のようだ。

　閣僚でただ一人参拝した高市担当相は「こういったことを外交問題にしようとする勢力を利することにはしたくない」と述べた。

　「戦没者を慰霊する特別な日に、閣僚が参拝しないのはおかしい」。靖国神社総代の小田村四郎（おだむら・しろう）氏は憤る。同じく総代で京都産業大教授（日本法制文化史）の所功（ところ・いさお）氏も「一遺族としての感想」とことわった上で「残念なことだ。十月の例大祭には行ってほしい」と嘆き、「首相がこうだからほかの閣僚が揺れ、腰が定まらない。本当の気持ちを聞かせてほしい」と訴える。

　▽9万3千人減

　参拝に反対し、靖国神社周辺をデモ行進した「平和遺族会全国連絡会」メンバーの松田幸子（まつだ・さちこ）さんは「ごり押しばかりしていた安倍政権が選挙で負けて少し憶病になり、何もできなくなったことの象徴だ」と冷ややかだ。

　昨年、自民党総裁選での公約を守り、現職首相として中曽根康弘氏以来二十一年ぶりに終戦記念日の参拝に踏み切った小泉氏は、この日もモーニング姿で参拝。さいたま市浦和区の無職加賀谷稔（かがや・みのる）さん（64）は「小泉さんの方が信念がある。安倍さんは行かないならはっきり言えばいいのに、あいまいさが人気のなさにつながっている」と首相の姿勢を批判した。

　首相の参拝などで関心が高まった昨年のように参道や拝殿前が人でごった返すことはなく、参拝者数は約二十五万八千人（靖国神社発表）から約十六万五千人（同）に減った。神社関係者は「政治に左右されず、静かにお参りしてほしいとの気持ちもあるのでよかった」と語った。
259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/20(月) 16:03:04: 「分祀で」　靖国神社Ａ級戦犯合祀で東国原知事
15:49　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=1240&catid=74&blogid=13

　終戦記念日に靖国神社に参拝した東国原知事は２０日の定例会見で同神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）について「分祀の方向で考えるのが普通ではないか」との見解を示した。

　東国原知事は参拝について「全く私人として行った。年に１回ぐらいは戦争の悲惨さを再確認して恒久平和の大切さを新たにするため」などと説明。

　Ａ級戦犯合祀に対しては「先の昭和天皇もＡ級戦犯が合祀されていたことを不快に思っていたというメモが出ている」などと話した。
260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/24(金) 08:38:35: 米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視　歴史観に批判
2007年08月24日06時49分
http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html

　ブッシュ米大統領が２２日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。

　冒頭は９・１１テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。

　退役軍人の会合とあって、朝鮮戦争やベトナム戦争の意義にも言及。すべて一緒くたにして「アジアでの勝利」は中東でも出来る、と訴えた。だが、米メディアは「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判を伝えている。

　民主党のヒラリー・クリントン上院議員は同日、イラクのマリキ首相の罷免を要求。９月にはイラク駐留米軍のペトレイアス司令官の議会への報告があるが、抜本的な進展は見込まれておらず、かえって一層の批判が予想されている。

　だが、ブッシュ氏が政策転換に踏み切る兆しはない。最近は、第２次大戦末期に登場しながら不人気に終わったトルーマン大統領に「魅力を感じている」（関係者）という。共産主義と戦う姿勢が後世、一定の評価を得たためとみられる。

　テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした。都合の悪い事実を捨象し、米国の「理想」と「善意」を内向きにアピールするものとなっている。

　　　　　◇

■米大統領演説の日本関連部分（要旨）

　ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。

　アルカイダや９・１１テロではない。パールハーバーを攻撃した１９４０年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。

　日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。

　第２次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。

　結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。

　国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。

　我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。

　民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。
261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 01:20:11: 検定見直し問題、ねじれ国会も影響
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20071002/20071002-00000067-jnn-pol.html

　教科書検定で日本史の教科書から削除された日本軍による「集団自決」の強制という記述。この削除が見直される可能性が出てきました。

　これまで頑な態度を取っていた政府が、なぜ検定見直しに向け動き出したのでしょうか？

　タカ派の安倍前総理からハト派色の強い福田総理へ総理の基本的考え方の違いをその要因と見る向きが大勢を占める一方、ある自民党幹部は「地方の声を無視できない」という今の政府与党の状況を指摘しました。

　就任間もない渡海文部科学大臣は、沖縄の大会前にすでに地元選出の議員と連絡を取り合い、「県民の気持ちは十分によくわかっているから、余り過激なことをするな」と何らかの対応が行われることをにじませ、自重を求めていました。

　それに対して、その議員は渡海大臣に次のように忠告していたといいます。
　「代表質問が始まってからなんらかの対策をとったとしても、それは野党の手柄になる」

　民主党が検定意見の撤回と記述の復活を求める国会決議案の採択を目指す構えをみせる中、政府が動かなければ国会での新たな火種となることは確実でした。ねじれ国会がここでも大きな影響を与えた格好と言えます。（02日17:14）
262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:18:07: 教科書検定問題、「政治介入」政府迷走　太田氏発言に町村氏困惑
10月3日13時15分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000918-san-pol

　沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとする記述が削除された高校日本史教科書検定の問題で、「政治の介入」をめぐり政府・与党の対応が迷走している。渡海紀三朗文部科学相が２日、教科書会社の自発的な訂正申請への期待をにおわした、町村信孝官房長官の発言もぶれが目立つ。公明党の太田昭宏代表にいたっては、史実を確定する公的調査研究機関の設置を提案したが、戦前の国定教科書への逆戻りにもつながりかねない発言だ。
　福田政権下で初めて開かれた２日の政府・与党連絡会議で、太田氏は「沖縄戦の集団自決に旧日本軍が関与した事実は否定できない。後世に歴史を残す意味からも、たとえば沖縄の人たちも含めた共同研究をやったらどうか」と訴えた。同席した町村氏は趣旨に賛同してみせたが、その後の記者会見では「（研究の場を）公明党の中につくるのかどうか、意味がとれなかった」と困惑気味に語った。
　「太田案」は、政府が史実を定めた戦前の「国定教科書」の復活を想定させるが、その発言の意図について、公明党関係者は「政府が修正をにおわすことまで言ったら、公明党としてはもう一歩踏み込まざるを得ない」と解説する。沖縄を「平和の象徴」に位置づける同党の焦りの表れともいえ、自民党内からはさっそく「歴史への見方はさまざまなのに、まさに政治の介入だ」（若手）と批判も出ている。
　文科相経験のある町村氏は１日の記者会見では渡海氏に対応を指示したことを明らかにしたが、「修正を指示」と一部で報じられ、２日の会見では「政府から審議会にああせい、こうせいというのはまさに政治介入になる」とトーンダウンさせた。
　岸田文雄沖縄担当相は２日の記者会見で、９月２８、３０の両日に渡海氏に「地元の声に誠実、丁寧に対応してもらいたい」と申し入れたことを明らかにした。ただ、９月２９日の教科書検定に抗議する沖縄県民大会を受けた形で「日本軍の関与」の記述が復活すれば、「中国や韓国が圧力をかけたら『はい、直します』とやるのか。何のための検定かわからなくなる」（文科相経験者）との懸念もある。
　太田案について福田康夫首相は２日、記者団に「検定制度は文部科学省で適切に対応していくのが大事だ」と否定的な立場を示すとともに「私どもとして検定制度を変える考えはない。政治的な立場で申し上げるということに関与すべきではない」と述べ、政府方針通り検定への介入に一線を画す考えを強調した。
　だが、３日から本格化する国会論戦で野党側が検定問題を攻めてくるのは必至。政府は新たな「政治問題」に頭を悩ますことになりそうだ。
263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:27:17: 教科書検定：沖縄知事が「軍強制」復活要求　文科相と会談
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071003k0000e010041000c.html

　沖縄戦の住民集団自決で「日本軍の強制があった」とする記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は３日午前、東京都千代田区の文部科学省を訪れ、渡海紀三朗文科相と会談した。仲井真知事は強制の記述削除を求めた検定意見の撤回と記述の復活を求める要請書を提出した。検定問題で、文科相が同県関係者と会うのは初めて。

　会談の終了後、仲井真知事は記者団に「戦争のキズが癒えていない（沖縄県の）デリケートな部分をくみ取る（政府の）姿勢は高く評価したい。きちんと解決に向けてまとめていただきたい」と述べた。

　この日、仲井真知事は、先月２９日に約１１万人（主催者発表）が集まった県民大会で、実行委員会委員長を務めた仲里利信・県議会議長、同副委員長の小渡ハル子・県婦人連合会会長らとともに渡海文科相と会談した。

　冒頭、仲里県議会議長が「（集団自決は）日本軍の関与なしに起こり得なかったことは事実であり、体験者による証言を否定し歪曲（わいきょく）しようとするものだ。国内唯一の地上戦を体験した県民にとってもとうてい容認できない」と県民大会の決議文を読み上げた。

　仲井真知事らはこれに先立ち、国会内で江田五月参院議長と面会。検定意見の撤回と、記述の復活を求める決議を手渡した。【高山純二】

毎日新聞　2007年10月3日　11時58分　（最終更新時間　10月3日　11時59分）
264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:31:38: ２００７年１０月３日（水）　朝刊　１・２・３・２４面
野党、国会に見直し決議案共同提出へ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710031300_01.html

　【東京】民主、共産、社民、国民新の野党四党は二日午後、国会内で国対委員長会談を開き、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定問題への対応で、見直しを求める国会決議案を衆参両院に共同提出する方針を確認した。「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の決議文を基本に、与党も賛成できるような案文をまとめ、全会一致での採択を目指す。
　各党が近く、それぞれの案文を持ち寄って調整する。文案作成と並行して、衆参の議院運営委員会で与党側に「全会一致」に向けた協力を呼び掛け、「できるだけ早く」（民主・山岡賢次氏）の決議を目指す方針だ。

　関係者によると、会談では民主党側が同日午前の役員会で国会決議案を提出する方針を決定したことを報告、野党共闘での共同提出を提案した。

　共産党の穀田恵二氏は「全会一致で与党が拒否できない内容がいい。（与党国会議員も参加した）九月二十九日の沖縄県民大会の決議に沿った内容であれば自民党も賛同できるのではないか」と指摘し、これに他の各党も同調したという。

　ただ、政府が急きょ柔軟姿勢に転じ、県民大会時とは状況が異なってきた。三日からの代表質問で同問題を取り上げる野党各党は、政府の国会答弁や県民大会実行委員会の要請に対する渡海紀三朗文科相の回答などを踏まえて、具体的な案文を決定するとみられる。

　一方、出版社からの訂正申請に柔軟に対応して解決を図ろうとする政府側の手法に、関係者には「教科書の記述は回復しても、今回の検定意見が残ってしまうのでは意味がない」との懸念がくすぶっている。

　このため、「やることは一つ。審議会のやり直しだ。これは与野党で一致できる問題のはずだ。最低でも今週中に擦り合わせをしたい」（民主党中堅議員）として、文案に再審議を盛り込んだ決議の早期採択を求める声も上がっている。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇
265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:32:04: 野党「撤回」譲らず／妥協的合意を警戒

　沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍強制を削除した教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相が二日、教科書会社からの記述の訂正申請を容認する姿勢を示した。与党は「県民大会の思いを受け止めたぎりぎりの対応」と評価した。一方、野党サイドは「検定意見の撤回を求め、検定制度の見直しが必要だ」と批判し、妥協的決着が図られることに警戒感を示している。

　自民党県連の新垣哲司幹事長は「十一万人余が集まった県民大会の世論の波を受け、素早く対応した。検定への政治介入を避けるという大前提の下、ぎりぎりの判断だろう」と評価した。三日に伊吹文明幹事長ら党三役と面会し、協力を要請する予定だ。

　公明党県本の糸洲朝則代表も「県民大会の意義を重んじ、真摯に対応する姿勢を評価したい」と肯定的に受け止めた。同時に「決議に沿って決着できるかが問われる。検定制度の見直しは不可欠で、文科省と県民の共同研究機関を設置すべきだ」と主張した。

　一方、社民党県連の新里米吉書記長は「党で議論はしていないが、教科書で軍強制の記述を回復させる策になる」との考えを示した。「今回の記述削除のように、一部の解釈を審議せず、承認する検定の在り方にメスを入れるべきだ」とも指摘した。

　社大党の喜納昌春委員長は「（教科書）印刷までの時間的制約がある中、歴史が歪曲された教科書が世に出ることを食い止められる」として“県民の勝利”だと評価。

　しかし、「歴史改ざんで混乱を巻き起こした文科省の責任が問われる。検定そのものの見直しに向けた戦いは続く」とした。

　共産党県委の赤嶺政賢委員長は「大会の衝撃で政府は慌てふためいている」とみる。文科省が教科書会社からの記述の訂正申請を容認する姿勢を示していることについては「決議で示した検定意見撤回と記述回復を貫き、あいまいな決着は許してはいけない。検定撤回がない妥協的合意では過ちを繰り返しかねない」と指摘した。

　政党「そうぞう」の下地幹郎代表も「教科書会社に責任をなすりつけた訂正では、同じ過ちを繰り返しかねない」と批判した。「『集団自決』の歴史改ざんを防ぐため、福田康夫首相の談話による政府見解を明らかにすべきだ」と訴えた。

　同様に「記述回復だけでなく、強制を削除した教科書検定の撤回に対応すべきだ」と主張したのは民主党県連の喜納昌吉代表。「軍強制があったのは紛れもない事実。訂正申請でごまかされず、検定やり直しで政府を追及する」との構えだ。

　国民新党県連の呉屋宏代表も「記述回復は当然のこと。検定の見直しが大前提で、教科書会社に過失があったわけではなく、教科書検定に根本の問題がある。審議会のやり直しが不可欠だ」と審議会の再審査と検定撤回を求めた。

苦し紛れ政治決着／政府、不介入装い収拾へ

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に旧日本軍の強制があったとする記述が削られた教科書検定問題で、検定意見の撤回を全面否定してきた文部科学省は、教科書会社側が記述を修正する「訂正申請」を促す形で軍の関与に関する記述復活を模索する姿勢に転じた。「政治不介入」という検定制度の大原則を表面上保ちつつ、県民の怒りの声を受けた政府が事実上の「政治決着」を誘導する形で事態は進む。突然ともいえる政府の方針転換の背景には、地方への配慮を前面に掲げた福田政権の姿勢が色濃くにじむ。

　「沖縄の教科書問題は大変重要だ」。首相官邸で二日開かれた政府与党連絡会議で、町村信孝官房長官は強調した。

　町村氏は、従来の歴史教科書を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した中学歴史教科書が二○○一年に教科書検定に合格した当時の文科相。中国、韓国が強く反発したが、町村氏らは検定制度の仕組みを盾に突っぱねた。

　だが今回、町村氏を含めた政府は「教科書会社主導による訂正や修正」の方向に動く。その理由を、ある閣僚経験者は「歴史観にこだわった安倍政権が去ったのが一つ。もう一つは福田さんが『地方の声にしっかり耳を傾ける』と言ったことだ」と説明。県民が十一万人集まって寄せた気持ちを無視することは、政権発足早々から所信表明にも反することになる、というのだ。

　ただ別の自民党文教族議員は「政府自らが教科書会社に修訂正させれば、中国、韓国などが事細かく求めてくる修訂正要求に対応しなければならなくなる。そうしたら教科書制度は破たんだ」と指摘する。自主訂正にこだわる政府の姿勢には、中韓両国と進める歴史教科書に関する研究への影響を最小限に抑えたいとの思惑ものぞく。
266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:33:28: 復活例

　「専門家の判断は覆せない」と取り付く島もなかったのに、にわかに柔軟な態度を見せ始めた政府の対応を県民はどう見るのか。座間味島で「集団自決」生存者の聞き取り調査に取り組む宮城恒彦さん（７３）は「事実上削除させたのは文科省なのに、教科書会社に『自分たちで申請しろ』というのは、幼稚園児でもおかしいと思うだろう」と批判的だ。

　実は、沖縄戦をめぐり、いったん削除された教科書記述の復活に政治が“関与”した例はこれが初めてではない。

　高校日本史で「約八百人の沖縄県民が日本軍に殺害された」との記述が削除された一九八一年度検定では、県民の強い反発で小川平二文相（八二年）と森喜朗文相（八四年）が国会答弁で、それぞれ次の検定での「配慮」を明言。結局、八四年七月に検定結果が公表された教科書で、元の記述が事実上復活することになった。

残る溝

　来春、教育現場に配布される教科書を訂正するには、製作の都合上、今月末には内容を確定する必要がある。官房長官、文科相の発言を受け、教科書会社の中には早期の訂正申請を検討する動きが出ている。

　しかし、元の記述復活にこだわる執筆者側と「関与があったのは間違いないとしても命令の直接証拠はない」とする文科省の間にはまだ溝が残る。今後は教科書会社が申請する内容がどのような表現に落ち着くのかが焦点の一つになる。

　軍強制の記述を削除した実教出版の執筆者石山久男さんは「今回は検定意見に明らかな事実誤認があったケース。変に後退したあいまいな表現で収拾しようとすれば不透明な政治決着として将来に禍根を残しかねない」と指摘した。

元凶の検定意見撤回を／解説

　文部科学省の教科書検定で、高校の日本史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述が削除された問題で、渡海紀三朗文科相が教科書会社からの正誤訂正の申請を受け入れる形で、「軍の強制」を示す記述を回復させる可能性を示唆した。だが、これで「集団自決」の記述をめぐる教科書検定問題がすべて解決するわけではない。（社会部・吉田啓）

　十一万六千人を集め、政府を揺り動かすきっかけとなった県民大会の決議は、（１）検定意見の撤回（２）教科書の記述回復を求めた。

　なぜか。「沖縄戦について必要な説明を欠く、誤った記述の教科書が使われないようにし、二度とこのような記述を求める検定が起きないようにする」ためだ。

　訂正申請の受け入れ表明で、記述回復の可能性は出てきた。だが、これだけだと、教科書検定問題の原因をつくった検定意見は手つかずで残る。

　検定意見を決めた教科書審議会の審議と、訂正申請の可否を決める教科書審議会の審議は、まったく別のものだからだ。

　渡海文科相は訂正申請を受け入れる理由に、「集団自決」体験者の新証言などを挙げた。軍の強制を示す強力な証言の出現を「学説状況の変化」と、とらえることもできると考えたのだろう。

　こうした考えを基に「学説状況の変化により、集団自決に軍の強制（あるいはもっと曖昧な『軍の関与』とされるかもしれない）が認められる場合も出てきた」と、検定意見の解釈の幅が広げられるかもしれない。

　だが、今回の検定意見は、「『集団自決』に軍命はなかった」とする人らによる訴訟や主張を根拠の一つに決められた。

　それらの人が再び異を唱えた場合、検定意見がこのまま残されると「やはり『軍の強制』はいき過ぎた表現」と、何年後かに今回と同じ検定が下される可能性が残る。

　沖縄は県民の意思と、体験者の証言などの論拠を基に、堂々と検定意見の撤回を求め続けよう。
267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/04(木) 23:37:02: 沖縄戦教科書検定問題／方針一転、政治決着を誘導
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1002.html

　沖縄戦の住民集団自決に旧日本軍の強制があったとする記述が削られた教科書検定問題で、検定意見の撤回を全面否定してきた文部科学省は、教科書会社側が記述を修正する「訂正申請」を促す形で軍の関与に関する記述復活を模索する姿勢に転じた。「政治不介入」という検定制度の大原則を表面上保ちつつ、沖縄県民の怒りの声を受けた政府が事実上の「政治決着」を誘導する形で事態は進む。突然ともいえる政府の方針転換の背景には、地方への配慮を前面に掲げた福田政権の姿勢が色濃くにじむ。

　▽所信表明

　「沖縄の教科書問題は大変重要だ」。首相官邸で二日開かれた政府与党連絡会議で、町村信孝官房長官は強調した。

　町村氏は、従来の歴史教科書を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した中学歴史教科書が二〇〇一年に教科書検定に合格した当時の文科相。中国、韓国が強く反発したが、町村氏らは検定制度の仕組みを盾に突っぱねた。

　だが今回、町村氏を含めた政府は「教科書会社主導による訂正や修正」の方向に動く。その理由を、ある閣僚経験者は「歴史観にこだわった安倍政権が去ったのが一つ。もう一つは福田さんが『地方の声にしっかり耳を傾ける』と言ったことだ」と説明。沖縄県民が十一万人集まって寄せた気持ちを無視することは、政権発足早々から所信表明にも反することになる、というのだ。

　ただ別の自民党文教族議員は「政府自らが教科書会社に修訂正させれば、中国、韓国などが事細かく求めてくる修訂正要求に対応しなければならなくなる。そうしたら教科書制度は破たんだ」と指摘する。自主訂正にこだわる政府の姿勢には、中韓両国と進める歴史教科書に関する研究への影響を最小限に抑えたいとの思惑ものぞく。

　▽復活、過去にも

　「専門家の判断は覆せない」と取り付く島もなかったのに、にわかに柔軟な態度を見せ始めた政府の対応を地元沖縄の人はどう見るのか。座間味島で集団自決生存者の聞き取り調査に取り組む宮城恒彦さん（73）は「事実上削除させたのは文科省なのに、教科書会社に『自分たちで申請しろ』というのは、幼稚園児でもおかしいと思うだろう」と批判的だ。

　実は、沖縄戦をめぐり、いったん削除された教科書記述の復活に政治が“関与”した例はこれが初めてではない。

　高校日本史で「約八百人の沖縄県民が日本軍に殺害された」との記述が削除された一九八一年度検定では、沖縄県民の強い反発で小川平二文相（八二年）と森喜朗文相（八四年）が国会答弁で、それぞれ次の検定での「配慮」を明言。結局、八四年七月に検定結果が公表された教科書で、元の記述が事実上復活することになった。

　▽残る溝

　来春、教育現場に配布される教科書を訂正するには、製作の都合上、今月末には内容を確定する必要がある。官房長官、文科相の発言を受け、教科書会社の中には早期の訂正申請を検討する動きが出ている。

　しかし、元の記述復活にこだわる執筆者側と「関与があったのは間違いないとしても命令の直接証拠はない」とする文科省の間にはまだ溝が残る。今後は教科書会社が申請する内容がどのような表現に落ち着くのかが焦点の一つになる。

　軍強制の記述を削除した実教出版の執筆者石山久男さんは「今回は検定意見に明らかな事実誤認があったケース。変に後退したあいまいな表現で収拾しようとすれば不透明な政治決着として将来に禍根を残しかねない」と指摘した。
268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/05(金) 22:39:34: 教科書検定：奈良県議会が記述回復求める意見書可決
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071006k0000m010107000c.html

　太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、奈良県議会は５日、記述の回復を求める意見書を全会一致で可決した。近く文部科学省などに送る。

　意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実。削除は体験者による数多くの証言を否定しようとするもの」と非難。「実相を正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないようにするため」として、検定意見の撤回を強く要望している。【中村敦茂】

毎日新聞　2007年10月5日　21時12分
269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/06(土) 14:38:36: Ａ級戦犯分祀必要性を強調　古賀氏、講演で（10/06 13:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/53548.html?_nva=13

　日本遺族会の古賀誠会長（自民党選対委員長）は六日午前、津市で開かれた三重県遺族会の会合で講演し、「いま遺族会で靖国神社のＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を含め勉強会をしている。国民すべてに、天皇陛下を含め、英霊の御霊にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、あらためて靖国神社のＡ級戦犯分祀の必要性を強調した。

　遺族会のＡ級戦犯分祀の是非を検討する勉強会は今年五月に古賀氏の音頭で結成され、初会合後休止していたが、古賀氏は福田康夫政権発足で、再度、議論を再開させたい意向を示したと見られる。

　古賀氏は講演で「先の大戦はＡ級戦犯だけに責任があるとは言わないがあれだけ大きな犠牲を出した。時の指導者に責任を取っていただくことは一つの考え方だ」と述べ、戦争を主導したＡ級戦犯の責任を指摘した。
270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/06(土) 23:46:57: 沖縄教科書抗議集会　参加者「１１万人」独り歩き　主催者発表にモノ言えず
10月6日22時38分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000943-san-pol

　先月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の１１万人を大きく下回っていたことが明らかになった。県警幹部は産経新聞の取材に「実際は４万人強だった」（幹部）と語ったほか、別の関係者も４万２０００～４万３０００人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された１１万人という数字をもとに論争が進んでいる。（比護義則、小山裕士）

　■１ｍ２に４人？

　集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約２万５０００平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を１万人と見積もれば、１平方メートル当たり４人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。

　会場は、東京ドームのグラウンド部分（１万３０００平方メートル）の約２つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約４万６８００平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大５万５０００人しか収容できない。

　大会事務局幹事の平良長政県議（社民党）は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた１２年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数８万５０００人（主催者発表）を基本にした。当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成７年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、１０人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」（幹部）としている。

　■警察は発表せず

　沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」（警備部）として、公式発表を控えている。

　これには背景がある。１２年前の県民大会参加者数を主催者発表より２万７０００人少ない５万８０００人と公表、「主催者から激しくクレームをつけられた」（関係筋）経緯があるからだ。

　警察が発表を控えた結果、主催者発表の１１万人という数字があたかも事実のように独り歩きし始めた。
　１１万人は、県民（約１３７万人）の１２人に１人が参加したという大きな意味を持つ。

　地元紙は号外で県民大会を報じたほか、９月３０日付の琉球新報と沖縄タイムスは、「１１万６０００人結集　検定撤回要求」「１１万人結集　抗議」と参加者数を強調した大見出しをつけた。このうち沖縄タイムスは「主催者発表が１１万人なので、１１万人という形で掲載した」と説明している。沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表をもとに報道。朝日新聞（東京）は、１面トップで「沖縄１１万人抗議」の見出しを載せ、１０月２日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した。産経新聞も１０月２日までは主催者発表と明記して１１万人と報じたが、３日付の「産経抄」などで主催者発表に疑問を呈した。

　こうした動きに沖縄県の仲井真弘多知事は５日、公明党の北側一雄幹事長と会談した際、「（１１万人より）もっと人数が少ないという説が東京あたりにある」と不快感を表明。北側氏は「そういうことは思っていないのではないか。（朝日新聞などでは）カラーで１面トップで出ていたから」と応じた。
271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/06(土) 23:47:36: 　■会場へ無料バス

　今回の県民大会では県下７割の市町村が実行委員会を立ち上げた。

　職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務めるなど議会も大会を全面的にバックアップした。

　仲井真知事は当初、自身の大会への出席について「抗議の方法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい」と消極的な立場をとっていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。

　同様の動きが民間にも広がった。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。

　地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。

　県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心ととらえられかねず、来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。

　小渡亨県議（自民）は、「（１１万人という主催者発表は）非常に問題だ。こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では“非県民”になりかねない雰囲気だ。戦前の大政翼賛会と同じだ」と危機感を募らせている。

　《教科書検定と沖縄集団自決問題》
　文部科学省は今年３月、昭和２０年の沖縄戦での住民集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった高校日本史教科書７点に対し、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見を付け、教科書は修正された。これに対し、沖縄県側は「集団自決は軍の関与なしには起こりえない」と反発。また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。
272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/08(月) 18:04:56: 古賀氏が来県　靖国分祠論を展開　津で県遺族会60周年記念式典
http://www.isenp.co.jp/news/20071007/news01.htm

　県遺族会（斎藤十朗会長）は六日、津市内のホテルで結成六十周年記念式典を開き、関係者らが戦死者への思いを新たにするとともに、今後の会の発展などを誓った。来賓として出席した、日本遺族会会長の古賀誠衆院議員は「だれもがわだかまりなく参拝できるように」と述べ、持論の靖国分祀（ぶんし）論を説いた。

　約百九十人（主催者調べ）が出席した式典には、斎藤会長をはじめ、古賀氏や川崎二郎、三ツ矢憲生の両衆院議員、岩名秀樹県議会議長、知事の代理の望月達史副知事らが臨んだ。斎藤氏は会の設立経緯に触れるとともに、「今日の日本の繁栄は英霊らのおかげ」と謝辞した。

　記念講演で、古賀氏は自分が生まれた翌年に父親がフィリピンに出征し、後に戦死したため、遺族となった母親の子育てなどでの苦労話を例に、遺族を支えるためにできた遺族会の設立経緯や、全国の遺族らの労苦に思いをはせた。その上で「靖国神社の問題は、もう一度考えてみる必要がある」「総理大臣の公式参拝だけで事足りるのか、素朴な疑問を持っている」などと述べ、靖国問題に一石を投じた。

　さらに「国民すべてのわだかまりのない施設として、固有の精神文化として残したい。それが、われわれの英霊への責務」と結び、Ａ級戦犯を分けて祭る分祀論を強調した。
273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/08(月) 20:52:44: 「軍関与」証言する動き　自治体も調査　沖縄戦集団自決
2007年10月08日17時34分
http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200710060274.html

　沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。

　１９４５年３月に米軍が上陸した慶良間（けらま）諸島の座間味（ざまみ）島では、約１３０人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間（げるま）島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。

　県議会は７月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年１２月に始め、１１月末に完成予定だ。

　沖縄県教育委員会は、新たな県史の編集に向けて、証言を集約する。

　一方、渡海文科相は５日の記者会見で、訂正申請があった場合、「判断は、もう一度検定審議会にお任せすることになると思う」と述べた。

　検定意見は通常、審議会の総会を経て決定されるが、部会の開催をもって総会に代えられる規定もある。今回は、社会科系の教科書を扱う「第２部会」と「日本史小委員会」の審議結果で、訂正申請の採否が決まることになりそうだ。

　「軍の強制」を削除するよう求めた検定意見を審議会は承認しているが、渡海氏は「新たな事実、証言が出てきているということもある。新しい事実が少し、増えてきているという状況のもとで、どのようにこの問題を考えていくかということではないか」と、審議会が今後開かれれば、違う結論が出る可能性を示唆している。
274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/15(月) 19:49:06: 伊吹氏が訂正申請提案／教科書問題
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710151300_02.html

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、自民党の伊吹文明幹事長が、安倍晋三内閣で文部科学相を務めていた八月に県関係国会議員と会談した際、「記述の修正を教科書会社にお願いしてはどうか」と提案していたことが十四日までに分かった。教科書会社に訂正申請を働き掛けるよう求めた発言とみられる。出席者からは「訂正申請の検討は安倍政権当時から始まっていたのではないか」と指摘する声が上がっている。
　政府の方針転換について関係者の間では、タカ派色の強い安倍前首相が辞任し、福田内閣が発足したことが要因との見方が強かった。

　訂正申請を念頭に置いたとみられる伊吹提案が明らかになったことで、安倍内閣当時から教科書検定問題の「落としどころ」として、この方法が模索されていた可能性が浮上した。

　伊吹氏と会談したのは、県選出・出身の国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）。

　伊吹氏は八月二十四日、記述の修正を求めて教科書会社を訪ねるよう促した。五ノ日の会は検定意見撤回を要請していたため、「趣旨が違う」（出席者）と判断。実行しなかった。

　会談の約一カ月後に十一万人が参加した県民大会が開かれ、政府は十月一日、訂正申請に柔軟に対応する方針を閣僚の記者会見などで表明。記述の修正に応じないとする従来方針を転換させた。

　出席者の一人は「本来は政府が表立ったメッセージを出さず、教科書会社が自主的に訂正申請するのが『検定への政治介入』と批判されない理想の形。伊吹氏の狙いもそこにあったのではないか」と振り返る。

　別の出席者は「当時は訂正申請の仕組みを知らず、伊吹氏の提案もピンとこなかった」と述べ、訂正申請と結び付けなかったと述懐した。

　伊吹氏は三月末の検定結果公表後、「集団自決」に関する記述の修正を一貫して否定した。しかし、同日の会談では、県議会が六月に可決した検定意見の撤回を求める意見書の文面が日本軍の「関与」という表現でまとまったことに、「さすがは政治の知恵だ。『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とならないだろう」と述べるなど、従来より柔軟姿勢を示した。
275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/16(火) 16:30:14: 「集団自決」検定　小沢氏、国会決議を指示
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28129-storytopic-1.html

小沢民主党代表に要請書を手渡す仲里議長ら実行委員会メンバー＝１６日午前１１時５０分、民主党本部　【東京】高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題をめぐる国会決議について、民主党の小沢一郎代表は１６日午前、党内で一部反発があることに対し、結束して実現を図るよう川内博史衆院議員に指示した。教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会の要請の後、川内議員が記者団に明らかにした。これまで決議の動向を静観していた小沢代表が、前向きな発言をするのは初めて。今後、国会の動きが再び加速しそうだ。
　要請団との面会を前に、党内で事前協議した際、小沢代表は国会決議に言及。川内議員に「政府、文科省と闘うように。（意見が割れている）党内を説得してまとめてこい」と指示した。川内議員は、検定問題では民主党の決議文案を作成するなど、党内で中心的役割を担っている。
　民主党は一時、検定意見の再検討などを求める国会決議案の提出に向け、与野党に働き掛けていた。だが民主党内の一部議員が「政治介入すべきでない」と反対したり、同党の西岡武夫参院議運委員長が「全会一致が望ましい」と否定的な発言をするなど、議論は棚上げの状況にある。川内議員は記者団に「採決できない理由はどこにあるのか、みんな分かっている」と、党内不一致が要因だとの認識を示した。
　小沢代表はその後、県民大会実行委員会メンバーと面会。要請書を手渡した仲里利信委員長（県議会議長）らに対し、「文科省は教科用図書検定調査審議会を隠れみのにしている。軍の関与があったことは明らかだ。歴史の事実がねじ曲げられた」と政府の姿勢を批判。「おかしな検定であるという認識は、党内で一致している。政府、文科省と闘っていく」と述べた。

(10/16 16:02)
276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/17(水) 12:18:54: 自民歴史教育議連、沖縄県民大会参加者「約１万８０００人」
10月17日11時29分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000925-san-soci

　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１７日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数（主催者発表１１万人）が、実際には約１万８０００人だったとする調査結果も報告された。

　議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。

　沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、９月３０日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、一人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で１万８１７９人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても１万９０００－２万人に過ぎないことが判明した。

　参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新法の写真をもとに１３０３７人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は４万人程度との見解を示しており、主催者発表の１１万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。
277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/17(水) 15:52:43: 軍の命令、強制あった　集団自決で中山元文科相
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007101701000314_Politics.html

　自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相は１７日午前、沖縄戦での集団自決に関して旧日本軍の強制の記述が教科書検定で削除された問題で「軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べ、記述回復を図る動きに理解を示した。党本部で開いた同会役員会後に記者団に述べた。

　役員会では、集団自決に関する検証小委員会（萩生田光一委員長）を設置、今月中に初会合を開き、生存者や研究者を招いて聞き取りを進めることを決めた。

　同時に、教科書検定制度は堅持すべきとの立場を確認、近く首相官邸や文科省に申し入れを行うことを決めた。
278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/10(土) 16:30:47: 元戦隊長発言転換／「自決」指示は県　強調
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711101300_02.html

　【大阪】「『集団自決』を指示したのは、軍でなく県だ」―。九日、大阪地裁で開かれた「集団自決」訴訟の本人尋問。沖縄戦時に座間味島で指揮を執った元戦隊長の梅澤裕さんは、閉廷後の記者会見で持論を展開した。尋問では「集団自決（強制集団死）」への日本軍の責任を「ありません」と明言した後、「関係ないとは言えない」と軌道修正する迷走ぶり。日本軍の責任を県に押し付ける責任転嫁の手法に、被告側支援者は「あきれてものが言えない」と言葉を失った。
　約二年三カ月に及ぶ訴訟はこの日、本人尋問で大詰めを迎えた。静まり返る二〇二号法廷。よわい九十の“元軍人”は背筋をぴんと伸ばして着席した。

　「自決命令なんか絶対に出していない」「死んだらいけないと厳しく言った」

　島の住民に命令を出したかを問われ、何度も語気を強めた。

　海上挺進第一戦隊の最高指揮官を務めたが、一九四五年三月二十五日に、日本兵が忠魂碑前で手榴弾を配ったとの今年九月に出た住民証言について「全然知らない」「あり得ないと思う」と自身の指示や関与を否定した。

　午前中の尋問では自決命令の主体を「村の助役」としていた従来の主張から「行政側の上司の那覇あたりからの指令」と大きく飛躍。夕刻の会見では記者団に「（指示は）軍ではなく県なんだ。みんなぼかしてるけど、重大な問題だ」とし、当時の島田叡知事に責任があるとした。

　一方、訴訟を起こすきっかけになった大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」を初めて通読したのは昨年だったことを法廷で明かした。訴訟前に大江さんや発行元の岩波書店に抗議したこともなかった。

　大江さんの証言については、会見で「くだらん話」と一蹴。

　「集団自決」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、教科書会社から訂正申請が相次いでいることには「沖縄でワーワー大騒ぎして十一万人だとか言って、また元の悪い教科書に戻ろうという運動がどんどん出てる」と不快感を表明した。

　渡嘉敷島に駐屯した故・赤松嘉次元戦隊長の弟の赤松秀一さんは被告側尋問で、訴訟提起のきっかけが嘉次さんの陸軍士官学校同期からの誘いだったかを問われ「そういうことになりますかね」と認め、支援者らの強い意向があったことをうかがわせた。

　渡嘉敷島での「集団自決」を「（嘉次さんから）直接聞いたことはない」とも明らかにした。

　被告側支援者で大阪歴史教育者協議会の小牧薫委員長は「日本軍の責任を県に押し付けるつもりなのか、と昼休みに支援者と話していたところだった。今日の尋問で元戦隊長がいかに無能だったかを梅澤氏自身が証明した」と厳しく批判した。

訴訟は成り立たぬ／被告側

　【大阪】「集団自決」訴訟で本人尋問が終わった九日午後、被告側代理人の弁護団が大阪司法記者クラブで記者会見した。元戦隊長らから名誉棄損で訴えられている作家・大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」について、渡嘉敷島、座間味島の戦隊長の実名を挙げていないことを指摘。秋山幹男弁護士は「梅澤裕氏も隊長が命令したとは書かれていないことを認めており、訴訟として成り立たないのが実情だ」として、名誉棄損が成立していないとの認識を示した。

　秋山弁護士は「沖縄ノート」での「集団自決（強制集団死）」記述について「日本軍―三二軍―慶良間諸島の守備隊という全体構造で、軍の命令・強制があったとの考えで書かれている」と説明。両元戦隊長を個人としてひぼう・中傷したものではないと強調した。

問題点のすり替え／原告側

　【大阪】「集団自決」訴訟で原告側は九日午後、被告側代理人に続いて、大阪司法記者クラブで記者会見した。座間味島に駐屯していた梅澤裕元戦隊長は、被告で作家の大江健三郎さんの尋問について「要点を外してだらだら話し、何てくだらん話をするなと思って聞くのが嫌になった」と批判した。

　渡嘉敷島に駐屯していた故・赤松嘉次元戦隊長の弟の赤松秀一さんも「本で明らかな個人攻撃をしているのに、三二軍を出して問題点のすり替えをしている」と不満をあらわにした。

　原告側代理人の徳永信一弁護士は「大江さんは軍命について軍隊による実行行動の総称としたが、『沖縄ノート』にそんなことは一言も書かれていない。私などではついていけない有名な『大江ワールド』が法廷で展開された」と皮肉った。
279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 23:20:52: 「我々は原爆の実験台にされた」中川昭一氏、米非難決議を主張
12月17日19時18分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000002-jct-soci

　自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。2007年7月には、政府が米国に謝罪を求めないことを閣議決定したばかりで、波紋を呼びそうだ。

■戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった

　中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には

　　「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」

と反論、持論を曲げる様子は見られない。

　今回の中川氏の発言が飛び出したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC、神奈川県藤沢市)で開講されている授業「予算編成論」で、07年12月13日に行われたゲストレクチャー。質疑応答を含めて、およそ1時間半にわたって持論を展開した。

　中川氏は、北朝鮮が核実験を実施したと主張していることにふれ、「核について、今機能しているのは抑止の理論」と説明。その抑止の理論の発端となった米国の原爆投下について、日本人はあくまで被害者との立場から、広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから」との文言を批判した。

　　「アメリカが1国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」

さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。

　　「しかもそれ(原爆投下)はですね、別に戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった訳でありまして、亡くなった方々、あるいは今でも苦しんでいる方々、そのご家族、これはもうアメリカのですね、世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験として、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型の、それぞれ違うタイプの爆弾、原爆を落として『効果はどのくらいなのかな』(と調査した)。今でも調査してますよ。『後遺症は一体何年間、どのくらいの症状で、まだ残ってるのかなー』なんてことを、今でもですね、調査・研究過程にある訳です。我々は実験台にされたんです」

さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。

　　「そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」
280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 23:22:05: その上で、「核保有について議論すべきだ」との持論を改めて繰り返した。

　　「そういった北朝鮮の核実験に対して、どうして日本では核議論をしないんでしょう。私は『核兵器を持て』なんてことは1度も言ったことはないんですけれども、技術論としても、軍事論としても、核を持つか持たないかという議論は世界中でどこでもやっております」

なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して

　　「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」

との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。

■「原子力タンカー」の実現を訴える

　さらに、中川氏は「初めて公の場で話すこと」として、核を「動力」として活用することを主張。

　　「原子力船、あるいは原子力潜水艦を持つ、という議論が何で出てこないのかなぁ、と私は思っているわけであります」

と切り出し、国内雄一の原子力実験船だった「むつ」が放射線漏れ事故を起こして以来、動力としての原子力を活用しようという動きが事実上なくなっていることを指摘。軍事目的の利用については否定しつつも、「原子力タンカー」の実現を訴えた。

　　「日本とフランスしか、大規模な原子力発電所を造る技術・実績はありません。したがって原子力『発電』の方は、(日本は)世界のトップクラスであります。しかし世の中には原子力はもう一つ、動力として利用するやり方もあるわけでありまして、何も空母・エンタープライズを造るとか、あるいは原子力潜水艦を造るとかいうのは、もっと先の話、あるいは現時点では、こんなコトを言うと大騒ぎになります。まったく考えておりませんけれども、例えば巨大なタンカーをですね、これだけ石油(価格)が高いんですから、そして、クリーンなエネルギーでありますから、原子力というのは事故さえ起こさなければクリーンで中長期的に使えて、そして、何回でも燃料をサイクルできるエネルギーであります」

「核保有について議論すべき」との持論に続いて、新たな問題提起をした形だ。
281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/01(火) 00:56:51: 靖国、合祀取り下げ拒否　元ＢＣ級戦犯韓国遺族会に
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007123101000245_National.html

　太平洋戦争後にＢＣ級戦犯として処刑され靖国神社に合祀された朝鮮半島出身者の遺族らが、合祀の取り下げを求めたのに対し、靖国神社が拒否したことが３１日、分かった。

　韓国人元ＢＣ級戦犯者遺族会などが明らかにした。

　同会の姜道元会長らは１２月１０日に靖国神社を訪問。処刑された朝鮮半島出身者２３人の合祀の確認を求めた上で、「合祀を望んではいなかった」として取り下げを求める要望書を提出した。

　靖国神社は２７日付で文書回答。１５人の合祀を確認できたとしたが、戦死者らの合祀については「神社創建の趣旨と慣習に従っている」として、取り下げは受け入れられないとした。

　姜会長とともに要望書を提出した在日韓国・朝鮮人の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」の李鶴来会長は「なぜ本人や遺族の意思を無視するのか。まったく理解することができない」と話している。
282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/13(日) 03:21:47: 沖縄集団自決：防衛研が「命令なし」の見解　公開資料に
　防衛省の防衛研究所（東京都目黒区）が、第二次大戦時の沖縄・集団自決に関する資料に「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付けていたことが分かった。資料は図書館で一般公開されており、専門家は「自決命令については事実が確定しておらず、読む者に予断を与える」と強く反発。同研究所は「不適切だった。削除したい」としているが、国の機関が一方的な見解を示していたことは、波紋を広げそうだ。

　見解が付けられていたのは「集団自決の渡嘉敷（とかしき）戦（現地参戦者手記）」と「座間味（ざまみ）住民の集団自決（同）」。資料では、渡嘉敷島では海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第１戦隊長だった梅沢裕さんが「集団自決を命令した」と書かれている。

　見解はこれを強く否定し「『日本軍側の旧悪を暴く』という風潮の中で事実とは全く異なるものが、あたかも真実であるがごとく書かれたものである」と指摘。さらに「宮城晴海著『母の遺したもの』（高文研２０００・１２）等から赤松大尉、梅沢大尉の自決に関する命令が出されていないことが証明されている」（原文のまま、正しくは「宮城晴美」）とし、「防衛研究所戦史部」と書かれている。作成日の記載はない。

　同研究所図書館史料室の広瀬琢磨室長は「記載からみて、００年１２月以降に添付されたと思われるが、経緯、日付とも不明」としたうえで「研究所戦史部は、資料保存のための価値判断が業務。事実関係の評価は不適切であり、削除したい。今後、資料のチェック体制も強化したい」と話している。

　同研究所は、安全保障、戦史に関する調査研究などを実施する機関。図書館では開架式で誰でも利用でき、戦史関連資料約１５万冊を一般公開している。【三木幸治】

　◇政治的意図感じる

　▽沖縄戦に詳しい林博史・関東学院大教授（戦争論、平和学）の話　戦隊長が自決命令を出したかどうかは、住民の証言が分かれており、事実は確定していない。国の機関が一般公開している資料に一方的な見解を添付するのは異常で、大きな問題だ。政治的意図すら感じる。

　◇慎重さに欠ける

　▽現代史家の秦郁彦さん（日本近現代史）の話　「戦隊長が命令を出していない」という内容は正しいと思うが、一般公開する資料に添付するには表現が強く、防衛研は慎重さに欠ける。また、記述者の名前も書くべきだった。削除されれば問題はないと思う。

　◇国の機関としての業務を大きく逸脱

　防衛省の防衛研究所が、第二次大戦下の沖縄・集団自決に関する資料に「戦隊長命令ではなかった」とする見解を付けて図書館で一般公開していた行為は、国の機関としての業務を大きく逸脱したものだ。史実が確定していない段階で一方的な意見を押しつけた形であり、防衛研は猛省を迫られるだろう。

　米軍は１９４５年３月下旬、慶良間（けらま）列島に上陸。沖縄県の資料などによると、渡嘉敷（とかしき）島で３２９人、座間味（ざまみ）島で１７１人の住民が集団自決をした。

　沖縄女性史家の宮城晴美さんは著書「母の遺したもの」で、母親が座間味島で「村の助役が集団自決を申し出るのを目撃した」とする証言を載せた。防衛研はこれを「見解」の根拠の一つとしているが、事実かどうかにはなお議論がある。

　０５年８月に座間味島の戦隊長、梅沢裕さんらが「自決を命令したと書かれ名誉を傷つけられた」として、岩波書店と「沖縄ノート」の著者、大江健三郎さんを提訴。一方、０６年度の教科書検定で、文部科学省が「集団自決は旧日本軍の強制」との記述を削除するよう検定意見を付けたことに批判が高まり、昨年１２月に「軍が集団自決へ関与した」との記述を認めた経緯もある。

　こうした中で「見解」を付けた防衛研の問題としては（１）「命令」について新たな証拠も提示せず、偏った意見を付けた（２）資料を幅広く提供する公共の図書館で解釈を押しつけた（３）見解を添付した後に資料のチェックをしていなかった－－などが挙げられる。

　防衛研はこれまで、旧日本軍に関する戦史資料を幅広く集め、図書館で公開してきた。利用者に予断を持たせないという当たり前の視点を、今一度確認する必要がある。【三木幸治】

毎日新聞　2008年1月13日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080113k0000m040104000c.html
283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 02:53:00: 日本遺族会：古賀誠会長、分祀論議の加速狙い人事で攻勢
　日本遺族会の古賀誠会長（自民党選対委員長）が、靖国神社に合祀（ごうし）されたＡ級戦犯の分祀論議を同会内で加速させるための環境作りに乗り出した。２８日の全国理事・評議員会に向けて先月、副会長人事で分祀容認派の起用を画策。尾辻秀久・自民党参院議員会長ら慎重派の抵抗で今回は見送ったが、分祀論議を進める構えは崩していない。高齢化で組織の先細りが懸念される遺族会には、古賀氏の政治力が不可欠。会長に留任する古賀氏は、次の機会をうかがっている。

　古賀氏が昨年５月に遺族会で始めた靖国神社に関する勉強会は、メンバー１４人のうち容認派が過半数を占めた。だが、副会長の尾辻氏、森田次夫前自民党参院議員、増矢稔徳島県遺族会長の３氏は、いずれも分祀に慎重だ。勉強会の議長役は増矢氏で、分祀論議は足踏みしている。

　古賀氏は正副会長の改選を機に、森田、増矢両副会長を退任させ、後任に分祀容認派の常務理事と中立派の水落敏栄自民党参院議員の起用を探った。

　「古賀会長の意向を聞いて副会長を決めてはどうか」。１月３１日の役員選考委員会では、古賀氏に近い選考委員長が提案したが、正副委員長を除く８人が「会長一任では選考委員会の権威がなくなる」などと口々に反対。前夜、慎重派が委員たちの宿泊先に「夜討ち」を掛け、「遺族会全体で分祀という声は大きくない」などと説得したのだった。

　この結果に不満を持った古賀氏が一時、「会長辞意」を漏らしたという情報が流れた。２月７日、尾辻氏ら残留する副会長３人は自民党本部で古賀氏に会い、「会長にとどまってほしい」と慰留。古賀氏も「じゃあ、しょうがないからやりましょう」と応じた。副会長人事では矛を収めた古賀氏だったが、辞意と慰留のてんまつが、逆に遺族会にはなくてはならない存在であることを印象づけた。

　古賀氏は１３日、遺族会の慰霊巡拝で太平洋戦争の激戦地だった硫黄島を、現職会長として初めて訪問し、会内に存在感をアピール。記者団に「靖国問題で自分の信念は一貫している」と語った。

【野口武則】

毎日新聞　2008年2月22日　2時30分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080222k0000m010149000c.html
284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 03:29:08: 靖国映画「事前試写を」　自民議員が要求、全議員対象に
2008年03月09日03時24分

　靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画の国会議員向け試写会が、１２日に開かれる。この映画は４月公開予定だが、内容を「反日的」と聞いた一部の自民党議員が、文化庁を通じて試写を求めた。配給会社側は「特定議員のみを対象にした不自然な試写には応じられない」として、全国会議員を対象とした異例の試写会を開くことを決めた。映画に政府出資の基金から助成金が出ていることが週刊誌報道などで問題視されており、試写を求めた議員は「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話している。

　映画は、８９年から日本に在住する中国人監督、李纓（リ・イン）さんの「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」。４月１２日から都内４館と大阪１館でのロードショー公開が決まっている。

　李監督の事務所と配給・宣伝会社の「アルゴ・ピクチャーズ」（東京）によると、先月１２日、文化庁から「ある議員が内容を問題視している。事前に見られないか」と問い合わせがあった。マスコミ向け試写会の日程を伝えたが、議員側の都合がつかないとして、同庁からは「試写会場を手配するのでＤＶＤかフィルムを貸して欲しい。貸し出し代も払う」と持ちかけられたという。

　同社が議員名を問うと、同庁は２２日、自民党の稲田朋美衆院議員と、同議員が会長を務める同党若手議員の勉強会「伝統と創造の会」（４１人）の要請、と説明したという。同庁の清水明・芸術文化課長は「公開前の作品を無理やり見せろとは言えないので、要請を仲介、お手伝いした」といい、一方で「こうした要請を受けたことは過去にない」とも話す。

　朝日新聞の取材に稲田議員は、「客観性が問題となっている。議員として見るのは、一つの国政調査権」と話す。同じく同党議員でつくる「平和靖国議連」と合同で試写会を開き、試写後に同庁職員と意見交換する予定だったという。

　「靖国」は、李監督が９７年から撮影を開始。一般の戦没遺族のほか、軍服を着て自らの歴史観を絶叫する若者や星条旗を掲げて小泉元首相の参拝を支持する米国人など、終戦記念日の境内の様々な光景をナレーションなしで映し続ける。先月のベルリン国際映画祭などにも正式招待された。アルゴの宣伝担当者は「イデオロギーや政治色はない」と話すが、南京事件の写真で一部で論争になっているものも登場することなどから、マスコミ向けの試写を見た神社新報や週刊誌が昨年１２月以降、「客観性を欠く」「反日映画」と報道。文化庁が指導する独立行政法人が管理する芸術文化振興基金から０６年度に助成金７５０万円が出ていたことも問題視した。同基金は政府出資と民間寄付を原資とし、運用益で文化支援している。

　稲田議員は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない。でも、助成金の支払われ方がおかしいと取り上げられている問題を議員として検証することはできる」。

　アルゴ側は「事実上の検閲だ」と反発していたが、「問題ある作品という風評が独り歩きするよりは、より多くの立場の人に見てもらった方がよい」と判断し、文化庁と相談のうえで全議員に案内を送った。会場は、同庁が稲田議員らのために既におさえていた都内のホールを使う。

　李監督は「『反日』と決めつけるのは狭い反応。賛否を超えた表現をしたつもりで、作品をもとに議論すべきだ」と話す。

http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200803080237.html
285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 11:02:23: 従軍慰安婦で国会決議へ、日本に謝罪求める　フィリピン
2008年03月12日09時29分

　フィリピン下院の外交委員会は１１日、日本政府に対して、「従軍慰安婦」と呼ばれる太平洋戦争時の性暴力被害者への公式な謝罪と補償を求める決議案を全会一致で可決した。近く開かれる本会議でも可決される可能性が高く、日本に謝罪を求める同国初の決議となる。同様の決議は０７年に米、カナダ、オランダの各下院と欧州議会で可決され、今回、フィリピンでの審議が本格化するきっかけとなった。

　決議案は「日本で最近、９３年に河野洋平官房長官（当時）が発表した元慰安婦に対するおわびと反省の談話を薄め、無効にしようとする動きがある」と指摘。日本政府が従軍慰安婦問題に対する責任を公式に認め、謝罪し、被害者に補償することを促すよう比政府に求めた。

　この日の審議を元慰安婦の女性約１０人が傍聴。被害者と名乗り出て運動を始めて１６年。「やっと肩の荷が下りた」と、パナイ島出身の被害者エリサ・アルメソルさん（８０）は涙を浮かべた。

　元慰安婦の活動を支援する団体「リラ・ピリピナ」によると、同会に名乗り出た被害者約１７０人のうち５６人がすでに他界。支援者は「残された時間は少ない」と話す。

http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY200803120035.html
286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/10(木) 01:19:01: 議員が「靖国」出演者聴取　「変心させた」と李監督 '08/4/10

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　映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の中心的出演者で刀匠の刈谷直治かりや・なおじさん（90）夫妻＝高知県在住＝から有村治子ありむら・はるこ参院議員（自民、比例）が事情を聴き「刈谷さんらは出演シーンの削除を希望している」と主張していることが分かった。李纓リイン監督は九日、共同通信のインタビューに応じ「出演を納得してくれていた夫妻を変心させた。許せない介入だ」と訴えた。

　映画は「靖国刀」を作り続ける刈谷さんの姿と靖国神社をめぐる動きを描いたドキュメンタリー。上映中止が相次いでいる上、シーンの削除になれば作品の成立自体を左右する事態で、表現活動と政治の関係が新たな問題として浮上している。

　有村議員によると、刈谷さんとは三月末、電話で話した。李監督はこれに対し「（削除の希望は）信じられない。どうして政治家がそこまで介入するのか」と反発。

　李監督によると、映画は完成後、夫妻に見てもらった。「奥さまは刈谷さんの刀の世界がよく分かっていない面があり（映画の内容に）ショックを受けていたが、説明し二人とも納得してくれた」という。

　その後、今年二月ごろ、夫妻が「この映画は反日」と聞かされ非常に不安がっていると知り、映画の意味をあらためて説明。最終的には「どこでも上映してください」と了承を得たとしている。

　李監督は「ドキュメンタリーで大切なのは人間関係。長い時間をかけ段階を踏んでコミュニケーションをとってきた」と述べ「刈谷さんは非常に優しい、職人の魂を持っている方」とたたえた。

　有村議員は李監督インタビューに先立つ八日、共同通信の取材に「刈谷さんが困惑しているという情報があったため、連絡を取った」と説明、国会議員による接触について「（刈谷さん側には）事前に人を介してコンタクトしてよいか尋ねた」と述べ、慎重な対応だったとした。

　李監督は一九八九年以来日本に住む中国人で、日本映画監督協会に所属している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804100063.html