第二次世界大戦総括問題 - 1117801937

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 10:47:55: ２００７年６月２０日（水）　朝刊　２５・２４面
史実継承を議会後押し／「集団自決」意見書可決
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706201300_01.html

　県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）が十九日、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除した文部科学省の教科書検定の撤回、記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決したことに、「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」実行委員会共同代表らは「超党派で賢明な判断をした」と評価した。文厚委終了後には与野党の議員が歩み寄って握手する姿も見られた。日本軍の関与が沖縄戦の特徴の一つだと県民が認識していることを示す象徴的な場面となった。
　「沖縄はさまざまな困難な場面に直面して、考え方に幅があるのは当然。その中でここまで意見を一致させた努力に敬意を表したい」。実行委共同代表の高嶋伸欣琉大教授は県議らの対応を評価した。県議会代表団が本会議での意見書可決後に、文科省に撤回要請することに触れ、「意見書の内容実現に向け、さらに努力していただきたい。私たちも今まで以上に取り組みたい」と強調。県議会と実行委の歩調がそろったことで検定意見の撤回に決意を新たにした。

　「待ってましたという気持ちだ」。同じ実行委共同代表の大浜敏夫沖教組委員長の声も弾んだ。その上で「検定意見の撤回、記述回復という二つの目的が盛り込まれた。県議会が市町村議会の意見書可決の流れと、県民の動きを大きなうねりと受け止め、本会議で採択することは大きな意味がある」と指摘した。

　共同代表の松田寛高教組委員長も「賢明な判断」と評価した上で、県議会が「慰霊の日」の前日の二十二日に本会議で可決する予定であることに、「アピール度はさらに大きくなる。実現してもらいたい」と語った。

　この日午前、県議会の開会三分前に要請文を仲里利信議長に手渡した県女性団体連絡協議会の安里千恵子会長。「市町村の半分以上で検定意見撤回を求める意見書を可決し県議会も加わってさらに心強い。県民もみんな喜んでいる」と話した。

　十九日現在、四十一自治体のうち三十一市町村議会が意見書を採択した。実行委によると、検定意見の撤回を求める県内外からの署名は九万九千四百人分を超えた。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　

体験語り歩み寄り　仲里議長

　検定意見の撤回を求める意見書案を全会一致で可決した文教厚生委員会（前島明男委員長）。委員会終了後、与野党の委員は互いに歩み寄り、固い握手を交わした。

　意見書案の取り扱いをめぐっては、与野党の主張がぶつかり合い、何度も暗礁に乗り上げた。しかし、この日の委員会では終始、「同じ気持ちで採決したい」「どうしても意見をまとめよう」との声が上がり、政治対立を超えた「県民の意思」が示された。

　開始から三十分たった午後二時すぎ、着地点が見えないまま議論が進む中、委員の一人で県議会議長の仲里利信氏（自民）が「これまで話したことはないが、参考になれば」と口を開き、自身の沖縄戦体験を語り始めた。

　「壕から追い出されたり、飛行機から丸見えの岩穴に一日隠れたりした。撃たれる覚悟もしたが撃たれなかった。何も食べられなかった弟は、満一歳で亡くなった。戦争とはこういうもの」と静かに訴えた。

　午後二時十五分、委員会は終了した。

　各委員の顔には笑顔が浮かび、安堵感が漂った。

　自民の伊波常洋政調会長は、共産党県委の前田政明副委員長や社大の比嘉京子書記長らと握手を交わし、談笑する場面も見られた。
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 10:48:14: 検定意見に風穴を　集会で石山氏

　「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」（山口剛史事務局長）の集会が十九日、那覇市の教育福祉会館で開かれ、教科書執筆者で歴史教育者協議会の石山久男委員長は、「集団自決」への軍関与を示す記述が削除された検定について、「明らかに一方に立脚して検定意見を出している」と主張。検定意見撤回運動の全国的な拡大と、執筆者と出版社が連携した取り組みを訴えた。

　参加者約五十人を前に講演した石山委員長は小、中、高校の教科書から沖縄戦の「集団自決」や「住民虐殺」の記述が削減されてきた経緯を紹介。「教科書会社の自主規制でも消えてしまう」と、最近の傾向を説明した。

　検定意見に対しては「慶良間諸島だけを参考に、元隊長の直接命令の有無だけで判断している」と偏りを指摘。

　「軍隊は住民を守らない、という沖縄戦の教訓を抹殺して、戦争する国造りをしている」と強調した。

　石山委員長は「昨年の従軍慰安婦問題では沖縄のように住民が一致して盛り上がらなかった。このチャンスに執筆者と出版社が連携して、状況を改善するための風穴を開けたい」と運動の盛り上がりに期待した。

　集会では、国会で文部科学省に検定意見の撤回を求めた要請行動や、大阪地裁で元軍人らが沖縄戦の記述をめぐり、岩波書店などを訴えている「集団自決訴訟」の傍聴記録も報告された。
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 10:48:44: ２００７年６月２０日（水）　朝刊　２面
検定撤回へ意見集約／与野党歩み寄り　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706201300_02.html

　県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）が十九日午後、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除した文部科学省の教科書検定の撤回を求めた意見書を全会一致で可決、記述の回復で沖縄戦の実相を正しく伝えることを強く求めた。「軍命」の見解をめぐって一時、対立した与野党が検定撤回を求める全県的な訴えに応える形で意見を集約した。
　与野党は委員会直前まで、意見書案の「軍命」に対する表現や見解について、水面下で調整を続けた。

　前島委員長が提起した「日本軍による関与なしに起こりえなかった」とした意見書案に自民が合意。しかし、野党は「日本軍による命令・強制・誘導等なしには起こりえなかった」とし、「軍命」の明記を求めた。

　自民の議員の中には当初、「軍命があったかどうかははっきりしない」「軍命の有無をめぐり裁判で係争中で、（意見書は）司法への政治介入になる」など強硬な反対があった。三度の議員総会で協議、その間、文部科学省への事実確認や関係者からの証言聞き取りなど独自に調査し、「記述を変更する正当な理由はない」として意見書賛成の方針を決めた。

　さらに「軍命の検証は厳しい状況」とする文言を削除、軍関与を明記することで歩み寄った。自民の伊波常洋政調会長は「軍命の有無は証言が分かれている。関与は間違いない。これ以上の表現の譲歩はできない」と強調していた。

　野党側も「命令などの明記にこだわりすぎて、決裂しては意味がない」と判断。「全会一致の可決で、検定意見の撤回を県民の声として文部科学省に訴え、記述回復を優先させるべきだ」と合意した。

　県議会の意見書可決で、検定意見の撤回を求める県民ぐるみの訴えに弾みがついた。県議会は、文部科学相などへの要請行動にとどまらず、記述の回復実現に向けた県民代表としての取り組みが問われる。（政経部・与那原良彦）

教科書検定に関する意見書（全文）

　去る三月三十日、文部科学省は、２００８年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。

　その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである。

　また、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の修正等は到底容認できるものではない。

　よって、本県議会は、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう強く要請する。

　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄担当相あて。
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 10:49:56: 局長決裁　内容影響ない／文科審議官　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706201300_05.html

　【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から日本軍の関与が削除された問題で、教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」に提出する調査意見書を文部科学省の初等中等教育局長が決裁していたことについて、同省の布村幸彦審議官は十九日の参院外交防衛委員会で、「（教科書の）内容に立ち入ることはない」と述べ、影響力はないとの認識を強調した。大田昌秀氏（社民）への答弁。
　布村審議官は「事務局の方で確認の意味で内部決裁を取ったが、審議会日程や教科書検定で合格か不合格か、検定意見がどれくらいあるのかなど全体的な状況を確認するためだ」と説明した。

　一方、外務省の西宮伸一北米局長は、米軍嘉手納基地内で大量のジェット燃料が流出した問題で、周辺地域への被害はないとして、県の立ち入り調査を拒否した同基地の判断について、「米軍は環境への影響を真剣に考えている」と述べ、米側の環境保全対策の信頼性を強調した。

　西宮局長はまた「米軍は環境基準のより厳しい方を採用するとの考え方で、基地内の環境問題に対応している。環境問題についても日米合同委員会の会合などで引き続き取り上げたい」と述べた。
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 11:49:32: ７月中旬にも本会議採決　慰安婦決議提出の議員明言 '07/6/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706200224.html

　【ワシントン19日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案を米下院に提出したホンダ議員（民主党、カリフォルニア州選出）は十九日、議会内で共同通信などの取材に応じ、決議案が七月中旬にも本会議採決されるとの見通しを明らかにした。米議会関係者が本会議採決の時期に言及したのは初めて。

　決議案は二十六日に外交委員会で採決されることが既に決まっており、可決の公算が大きくなっている。同趣旨の決議案は昨年も委員会レベルでは可決されており、今回は本会議採決にまで至るかどうかが焦点。本会議で可決されれば、七月下旬に参院選を控えた安倍晋三首相にとってマイナス材料となりそうだ。

　ホンダ議員は「委員会採決の後はそれほど時間はかからない。七月中旬には本会議に掛けられるだろう。（民主党出身の）ペロシ議長は支持してくれると思う」と述べ、本会議採決に向けた同党議会指導部による調整に期待感を示した。

　安倍首相は三月、慰安婦動員の「狭義の強制性」を否定する趣旨の発言をし、米メディアの批判を招いた。四月に訪米した際は上下両院幹部に謝罪の意を示し、火消しに回った。
191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:31:38: 慰安婦決議案の満場一致採択も、米情報誌報じる
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/06/21/0200000000AJP20070621000400882.HTML

【ワシントン２０日聯合】日本の国会議員らがワシントン・ポストに全面広告を出し、慰安婦の動員に日本政府や軍の強制はなかったと主張したのに続き、南京大虐殺も否認する姿勢を示していることで、米国内で日本の歴史歪曲（わいきょく）を非難する世論が高まり、下院の慰安婦決議案が満場一致で採択される可能性もある。ワシントンの情報誌、ネルソンレポートが匿名を希望する議会と国務省消息筋の言葉を引用し２０日に報じた。
　国務省消息筋は南京大虐殺には多数の歴史的証拠があると指摘しているほか、米国のある軍事歴史家は自身が保有する歴史的証拠物を挙げ、「日本人は南京大虐殺に対し再び歴史を作ろうとしている」と非難した。

　一方、下院外交委員会のトム・ラントス委員長は、日本の大規模な反対ロビー活動にもかかわらず、慰安婦決議案を２６日の下院外交委員会本会議に上程する方針を明らかにしている。ネルソンレポートはこれについて、ワシントン・ポストへの全面広告が直接の契機になったとの見方を示した。
192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:24:08: ＪＣが委託研究費を辞退へ　愛国心育てるＤＶＤに批判
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070621/kik070621000.htm

　国を愛する心をはぐくもうと日本青年会議所（ＪＣ）が作成し、文部科学省が指定した委託研究事業に含まれる「近現代史教育プログラム」について、ＪＣは２０日、文科省から支出される予定だった委託研究費を辞退する方針を明らかにした。文科省によると、委託研究費の辞退は過去に例がない。

　プログラムの内容に、各地の共産党系議員などから「戦争を賛美している」との批判が相次いだためで、ＪＣは「多くの誤解を受けているが、（委託研究費を受けることで）さらに誤解が広がるのを避けたかった」としている。

　プログラムは中学生を対象としたもので、最初にＪＣ作成のＤＶＤを鑑賞した後、グループディスカッションで愛国心や平和の尊さなどを学ぶ内容。ＤＶＤの中で「大東亜戦争は自衛のためだった」とする場面があることなどから、共産党系議員などが各地の教育委員会にＤＶＤの使用停止を求めていた。

　プログラムは今年３月から一部の中学校で使用されており、来年３月の終了時点で委託研究費約１３０万円の支出を受けることになっていた。

(2007/06/21 10:37)
193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 11:11:34: ２００７年６月２２日（金）　朝刊　１面
県教育長、国に撤回要求／「集団自決」修正　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706221300_02.html

　【東京】県の仲村守和教育長は二十一日、文部科学省に布村幸彦審議官を訪ね、二〇〇八年度から使用する高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から軍の関与が削除された同省の教科書検定について、「遺憾である」と指摘し、検定意見の撤回と記述の回復を求めた。布村審議官は、教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」に撤回を働き掛けることはないとする伊吹文明文科相の方針を示した上で、「県民感情や県の現状を審議会委員に伝える」と述べるにとどめた。
　県教育長による今回の申し入れは異例。仲村教育長によると、同省が「教科用図書検定調査審議会」に対し、検定意見と同一内容の「調査意見書」を提出していたことについて、仲井真弘多知事から検定への影響の有無を確認するよう指示を受けた申し入れという。

　布村審議官は「調査意見書」について「（検定の）内容には口出ししていない。審議会の中立性があり、ラインが違う」などと述べ、検定への影響を否定したという。

　一方、仲村教育長は、教科書検定で住民虐殺が問題となった一九八四年、当時の森喜朗文部相の国会答弁などをきっかけに検定が撤回された例を指摘。

　これに対し、布村審議官は「伊吹文科相のスタンスは、政治家として審議会の意見に口出ししないというもので、そういうスタンスで通していく。大臣が配慮するという発言はないだろう。政治家は検討内容にかかわらない。教育的、学術的判断だ」と語ったという。

　「集団自決」に対する認識については「軍の関与の下に集団自決があったが、渡嘉敷島、座間味島については分からない。科学的に検証する必要がある」と述べたという。
194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 11:12:35: ２００７年６月２２日（金）　朝刊　２７面
「集団自決」直後　映像に／座間味上陸の米軍撮影
場所特定は初　真相解明に期待　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706221300_03.html

　沖縄戦時下で、日本軍の軍命・誘導・強制で起きた「集団自決（強制集団死）」直後の映像が残っていることが二十一日までに分かった。座間味村で六十七人が犠牲となった「産業組合壕」を、米軍が上陸後に撮影したとみられる。これまで「集団自決」とされる写真はあったが場所が分からなかった。場所が特定された「集団自決」の映像は初めて。研究者は「聞いたことがない。映像を分析することで事実の解明、継承につながるのではないか」と見る。沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会保有フィルムの中に収録されていた。（編集委員・謝花直美）
　フィルムでは、二人が倒れている産業組合壕の入り口と、遺体が二カット数秒で記録されている。映像は、慶良間諸島を攻撃した米軍の歩兵第七十七師団が座間味島を撮影した一連のフィルムの中にあった。複数の同村住民や関係者が確認した。

　同村座間味地区の段々畑の斜面に作られた壕には、食糧や役場の重要書類が保管されていた。米軍上陸前日の一九四五年三月二十六日に、村三役や役場職員、その家族が「集団自決」に追い詰められ六十七人が亡くなった。

　米軍上陸後から、遺体収容が二カ月後に許可されるまで、住民は壕に近寄れず、「集団自決」の詳しい状況は分かっていない。

　この壕で家族五人を含め親類二十人余りを亡くした宮里育江さん（８２）＝座間味村＝は「初めて見る写真だ」と声を詰まらせた。四、五人の住民とともに女性でただ一人、遺体収容をした。落盤した土を取り除き、壕内に入った。「怖さもなく、においも感じなかった。探し続けた家族に早く会いたい一心だった」と当時を振り返った。今は壕周辺には木々が生い茂り、供養のために行くこともままならない。「ただ懐かしい思い」と写真をじっと見詰めた。

　沖縄戦研究の吉浜忍沖縄国際大学教授は「『集団自決』に関しては場所が特定された初めての映像だ。これまで聞いたことがない」と指摘する。「『集団自決』があったことを実際示す資料だ。

詳細が分からないこの壕の『集団自決』の謎を解くきっかけになるのではないか」と「集団自決」の教科書記述で、軍関与を削除する動きがある中、真相の解明に期待する。
195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 11:33:30: 沖縄から問う国の歴史観　軍の関与めぐり二重基準 '07/6/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706220289.html

　歴史教科書の記述から、沖縄戦の集団自決への「軍の関与」を消し去った今年の教科書検定。多くの住民の戦争体験記憶を背景に、沖縄県議会は二十二日、軍の関与があったとする意見書を全会一致で可決した。沖縄が問うたのは、突然記述を変更した国の歴史観だ。

　軍の関与をめぐる論争では、これまで自決命令の有無が専らクローズアップされてきた。初めて「軍命による集団自決」を住民側から告発したのは、一九五〇年に出版された「鉄の暴風」（沖縄タイムス社）だった。

　これに反論する形で作家曽野綾子氏は七三年、沖縄での取材を基に「隊長の命令はなかった」とする著書「ある神話の背景」を発表。両書に代表される主張の応酬は今も続き、「神学論争」の様相さえ帯びている。

　個々の隊長命令の有無については今後も検証が必要だ。しかし集団自決の本質はより根深い。なぜ愛する家族が殺し合いに追い込まれたのか。明治以降の皇民化教育の影響や、非戦闘員を巻き込み住民犠牲を増大させた愚策など、国の在り方にもかかわる問題だ。

　国は戦後、沖縄県民の甚大な戦争犠牲を償おうと、本来は軍人・軍属にしか適用されない戦傷病者戦没者遺族等援護法を、次々に拡大適用していった。集団自決の負傷者や遺族の場合は、軍から自決命令を受けたことが適用条件とされたため、「申請の際、隊長に泥をかぶせ、軍命があったことにした」といった指摘もささやかれてきた。

　だが、沖縄の非戦闘員に援護法が適用されているのは、軍命などの「軍の関与」を、国として認定したケースだけだ。今回、文部科学省の教科書検定で「軍の関与」は否定されたが、厚生労働省援護課の担当者は「援護法の適用は調査に基づいており、教科書検定に左右されることは今後もない」と話す。国は二重基準を抱えたことになる。

　「もしも本土で激しい地上戦が起きていたら、一億玉砕思想の中、同じ悲劇が繰り返されたはずだ」と、自決現場を生き延びた沖縄の体験者らは口をそろえる。集団自決をどう考えるか。それは沖縄だけでなく日本人全体の歴史観の問題だ。
196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 13:40:20: 「イオウジマ」を返せ　呼称変更でアメリカ困惑「歴史書き換え」！？
6月22日10時56分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000901-san-int

　【ワシントン＝山本秀也】国土地理院が太平洋戦争の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）の呼称を「いおうじま」から「いおうとう」に変更したことで、米国内で困惑が広がっている。米国では「イオウジマ」の名がさきの大戦での勝利を象徴する地名として定着しているためで、変更をめぐり「日本が歴史を書き換えた」（ＦＯＸテレビ）といった報道も飛び出した。
　米国内では２０日、東京発の外電を通じて硫黄島の呼称変更が伝わった。報道は今回の措置が日本での旧称復活に過ぎないことを紹介しつつ、米映画「硫黄島からの手紙」などで描かれた「第二次世界大戦で最も英雄的な戦闘」（ＡＰ通信）の呼称変更に戸惑いを隠さない。ローマ字表記が頼りの米国では、同じ漢字でも呼称の変更は地名そのものが変わるのに等しいためだ。
　不満の声は、とりわけ米軍の退役軍人らの間で根強いようだ。海兵隊のヘインズ退役中将は、ＡＰ通信に対して、「（呼称変更は）率直にいって好きになれない。イオウジマの名はわれわれの伝統であり、遺産の一部なのだ」と指摘。退役軍人協会（ＶＦＷ）のデービス広報官は、ＦＯＸテレビで「旧称への差し戻しは日本のやったことだが、イオウジマの名は米国の軍事史に燦然（さんぜん）と輝く」と語った。
　米国では、摺鉢山（同島）に星条旗を掲げる米兵の巨大な塑像が、戦没者墓苑のあるワシントン郊外のアーリントンに設けられているほか、海軍の強襲揚陸艦も「イオウジマ」と命名されている。
197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/24(日) 09:11:36: ２００７年６月２３日（土）　朝刊　１面
文科省「関与」鮮明に　修正前提の審査求める
「集団自決」検定　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706231300_01.html

　【東京】二〇〇八年度から使用される高校歴史教科書の検定で文部科学省が、教科書を審査する教科用図書検定調査審議会に提示した調査意見書の決裁資料に、教科書会社から提出された記述通りに検定の合否判定をせず、修正後に審査するよう求める具体的記述があることが二十二日、分かった。民主党の川内博史衆院議員（比例・九州ブロック）が入手した文科省の原義書（決裁書）で明らかになった。局長、審議官、課長、教科書調査官ら検定に関係する主要な事務方の決裁印があり、審議会への文科省側の「関与」があらためて浮き彫りになった。（吉田央）
　原義書は教科書調査官がまとめた調査意見書を、所管の初等中等教育局が決裁した内部資料。調査対象の教科書を提出した会社別に受理番号、教科、種目などが記されている。

　それぞれの教科書の「調査結果」の項は、「上記の申請図書（教科書）は、別紙調査意見書のとおり検定意見相当箇所がある」と指摘。

　その上で「合格又は不合格の判定を留保し、申請者（教科書会社）によって修正が行われた後に再度、審査する必要がある」と記述し、調査意見書に沿った検定意見を付すよう求めている。

　調査意見書は日本史教科書に対する指摘事項で、沖縄戦「集団自決」への軍関与を「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現である」と記述。

　これとまったく同じ表現が、審議会での審議を経て教科書会社に示された検定意見書に記載された例があることが明らかになっている。

　伊吹文明文科相は国会で「文科省の役人も、私も、安倍総理も一言も（＝口出し）できない仕組みで教科書の検定は行われている」と答弁しているが、調査意見書の作成段階で文科省が容喙「口出し」し、検定の方向性を決めていた構図が鮮明になっている。

　川内氏は「はんこ（決裁印）は文科省の意思として押されており、記述を変えさせた判断が文科省側にあったことは明らかだ」と指摘している。

　文科省初等中等教育局の山下和茂教科書課長は二十二日、沖縄タイムス社の取材に「これまで述べてきた通り調査意見書はあくまで審議会の参考資料で、審議会の決定を強制するものではない」と説明した。
198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/24(日) 09:12:25: ２００７年６月２３日（土）　朝刊　１面
文科省、撤回を困難視
要請県議団「誠意感じられぬ」　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706231300_02.html

　【東京】上京中の県議会文教厚生委員会の前島明男委員長ら七人は二十二日午後、文部科学省や内閣府沖縄担当部局、衆参両院議員会館などを訪れ、県議会が全会一致で可決した教科書検定の撤回を求める意見書を提出し、高校歴史教科書に沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への軍関与を明記するよう要請した。要請団によると、文科省の布村幸彦審議官は「教科用図書検定調査審議会が審議するもので、文科省は口を挟めない」などと述べ、検定撤回は困難との姿勢を崩さなかったという。
　文科省の回答に対し、前島委員長（公明党・県民会議）は記者団に「これまでと全然変化がなく、がっかりした」と失望感を表明。「記述を元に戻してほしいのは県民の総意だ。検定結果が撤回されるまで行動を続ける」と強調した。

　伊波常洋氏（自民）は「文科省には誠意が感じられない」と憤りを示した。前田政明氏（共産）は「体験者の証言が真実。検定後の記述こそ新たな誤解を招いている」と批判した。

　自民党「教育再生に関する特命委員会」の中山成彬委員長（元文科相）は「沖縄の問題は一緒にやっていきたい。共に頑張りましょう」と理解を示したという。内閣府の東良信府審議官は「私の出身の長崎県も戦争被害を受けており、沖縄県民と同じ気持ちだ」と述べたという。

　前島委員長は要請終了後、「集団自決」があった渡嘉敷・座間味両島の視察や、体験者の参考人招致などを委員会として検討する考えを示した。

　意見書は「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしには起こり得なかったことは紛れもない事実」として、検定意見の撤回を求めている。
199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/24(日) 09:14:32: ２００７年６月２３日（土）　朝刊　３１面
旧軍、手榴弾３００万個発注／４５年５月　米軍の北海道侵攻備え
製造担当男性証言「最後は自決」直感
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706231300_03.html

　太平洋戦争末期の一九四五年五月ごろ、札幌市厚別区にあった旧陸軍の厚別弾薬庫で働いていた男性が、軍司令部から三百万発の手榴弾を製造するよう命令されたと証言した。戦局の悪化で、北海道内では当時、米軍侵攻に備えた水際作戦が立てられていた。製造の準備中に終戦を迎え、計画は実現しなかったが、男性は「手榴弾は道民に配られ、最後まで敵に抵抗した上で、いざというときは沖縄と同じように自決のために使うのだと直感した」と話している。（上原綾子）
　男性は、札幌市に隣接する江別市西野幌在住の寺崎清治さん（８８）。弾薬庫勤務時は曹長で、弾薬や兵器の製造、管理などの技術責任者だった。

　命令されたのは、苫小牧沖など太平洋側からの米軍上陸が想定されていた四五年の五月か六月。北海道と樺太・千島の部隊を指揮した第五方面司令部の参謀長から、手榴弾二百万発を造るよう直接口頭で命じられ、さらに数日後に正式に届いた発注書には百万発増えて「三百万発」と記されていたという。

　札幌市によると、北海道陸軍の兵器補給廠と厚別弾薬庫は、四三年に北海道の北東に位置する米領アッツ島で旧日本軍が米軍と激戦を繰り広げ、ほぼ壊滅したのを機に、北方の兵力を増強するため造られた。

　四五年三月の東京大空襲前後から、物資不足で本土からの兵器補給が厳しくなり、弾薬庫でも弾薬や兵器を自活で製造するようになったという。

　三百万発の手榴弾の製造には、三百トンの火薬のほか、管体や導火線など膨大な部品が必要だった。寺崎さんは人員や資材を調達するため、道内各地を駆け回ったが、組み立て作業に着手する直前、八月十五日の敗戦を迎えたという。

　道の資料によると、四五年当時の道人口は約三百五十一万人。寺崎さんは「当時の新聞報道で、既に米軍が上陸した沖縄では住民や兵士が自決したことを知っていた」と言う。「最後の一兵卒まで戦え、捕虜になるより自決の道を選べと教えられた時代。三百万発もの手榴弾は当然、女、子どもに至るまで敵に抵抗できるすべての道民に配られるものだと考えた」と振り返った。

軍・住民一体の「根こそぎ動員」

　沖縄国際大の安仁屋政昭名誉教授の話　命令があったというのは、本土決戦に備えて義勇兵役法が制定され、軍隊と住民の区別なく根こそぎ戦場に動員する『国民義勇戦闘隊』が編成されることになった時期。北海道の場合、米軍に加えソ連軍の侵攻に対する恐怖もあったはずだ。大量の手榴弾を造ろうとしたのは、十分にあり得る話で、いよいよ北海道も決戦場になるという危機意識の表れだろう。
200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 10:18:04: ２００７年６月２４日（日）　朝刊　２７面
「集団自決」証言次々　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706241300_02.html

沖縄戦の実相が揺さぶられる中で迎えた慰霊の日。二十三日、糸満市の「平和の礎」にある座間味、渡嘉敷両村の刻銘碑を背に、「集団自決（強制集団死）」体験者たちが消せない記憶を語った。家族も聞いたことがない初めての証言。亡くした家族への誓い。高校の歴史教科書から「集団自決」への日本軍の関与が削られた文部科学省の教科書検定は、逆に危機感を生み、重い口を開かせた。各地の慰霊祭でも、せきを切ったような怒りの声。若い世代は、そんなお年寄りたちの姿をまっすぐに見つめた。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
「おじが刃物」首に傷／座間味出身　松山さん

　松山茂子さん（８０）＝那覇市＝の首の左側には、よく見ると白い筋が残っている。座間味島の「集団自決」でカミソリを当てたあとだ。一緒にいたおじが「どうせみんな死ぬんだから、あんたから」と、首筋にカミソリを当てた。しかし松山さんが、泣いて激しく嫌がったので、おじは途中でやめたという。

　久しぶりに訪れた「礎」の前で、初めて「自決」を語った。記者たちに急に質問され、心の準備ができていなかったからか、答えが混乱する。それでも、長時間答え続けた。

　歴史教科書の検定問題の話になると「許せません。子どもたちに、戦争は、きれい事でなく、怖いものだとちゃんと教えないと駄目だ」と語気を強めた。

　何となく母と「自決」の関係を感じていた娘たちも、初めて聞く具体的な話に驚き、記者と一緒に聞き入った。松山さんは「あんたたち記者が聞くから、話したんだよ」と笑ったが、娘たちは、「座間味の知人が新聞やテレビで証言しているのを見て、母も黙っておれなかったのだろう」と思う。「母の半生をまとめて残そう」。姉妹でそう相談している。

死地脱出「川　血染め」／渡嘉敷出身　高嶺さん

　渡嘉敷島出身の高嶺繁昌さん（６８）＝糸満市＝は沖縄戦当時、六歳だった。「集団自決」の現場となった「第一玉砕場」に集められ、親戚十数人と座り込んだ。そこへ防衛隊員のおじが来た。「ここは死に場所だ。逃げろ」と教えられ、死地を脱した。

　皆で川の下流へ逃げた。「流れが血で真っ赤に染まったのを鮮明に覚えている。血だらけの人が歩いてきた」。生死を分けたのは「情報」の差だった。

　教科書検定で、またも恣意的な情報が史実として伝わることに危機感を募らせる。「真実は一つ。右も左もない。政府はなぜへし曲げるのか」と強い口調になった。

　この日、礎に刻まれた父や妹に語り掛けた。「大丈夫、心配するな。生き残っている私たちが真実を守る。これだけ証言する人がいるんだから、いつか本土政府も謝ってくれるよ」

沖縄戦学びたい／首里高校　平良さん

　炎天下の摩文仁の丘で礎に手を合わせる人々の姿をビデオカメラに収めたのは首里高校二年の平良紳さん（１６）＝写真右・那覇市首里石嶺町＝だ。学校で沖縄戦についての学習を重ねるにつれ、「自分で何かできないか」と考え、「多くの人に伝える映像作品をつくろう」と思い立った。二十三日の平和祈念公園をクランクインの場所に選んだ。

　「米国や日本、誰が悪者かなのではなく、戦争そのものが悪いのでは」と考え込む。自分なりに沖縄戦を学ぶとともに、ほかの人にも沖縄戦について考えてもらうきっかけをつくれないかとも。

　もともと、映画好きでいつかは自分でも撮りたいと思っていた。「沖縄戦をめぐる人々の気持ちをドキュメンタリー映画にして多くの人に見てほしい」。夢と問題意識が結び付いた。親類から借りたビデオカメラを片手に、撮影に飛び出した。

　慰霊の日の摩文仁の丘の光景を見るのは初めて。多くの人が手を合わせる厳かな雰囲気に、「カメラを向けていいのか」と気後れした。だが、思い切って撮影を始めると人々は温かかった。

　これから、同級生や観光客ら同世代の若者に沖縄戦について感じることをインタビューする予定だ。夏休みに撮影を重ね、全国の高校生が撮影した映画を競う「映画甲子園」への応募を目指す。
201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 15:44:03: 沖縄戦終結の日の追悼式／首相、最後の激戦地に
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0623.html

　沖縄戦の組織的戦闘の終結から六十二年となった二十三日の「慰霊の日」。最後の激戦地で行われた戦没者追悼式に、安倍晋三首相が初めて出席した。住民が犠牲になった「集団自決」をめぐり、日本軍の強制があったとの記述が削除された教科書検定に抗議の声を強める県民。自治体の議会は撤回を求める意見書を次々に可決した。首相は「検定には一切不介入」として沈静化を待つ構えだが、戦争体験者や遺族の感情を逆なでした検定の波紋はさらに広がりそうな勢いだ。

　▽抗議のうねり

　教科書検定は専門家で構成する審議会（検定審）が原稿段階の記述、表現について審査。各出版社が検定審の答申を受けた文部科学省の検定意見に従い修正する仕組みだ。

　三月の検定結果公表直後から、「史実は首相が口出しすることではない」と一貫して今回の記述修正を政治と切り離してきた首相。与野党一騎打ちとなった四月の参院沖縄補選でも検定問題は争点にならず、県民の怒りはいったん収まったかに見えた。

　衣替えの六月一日。首相は、四月の補選で“公約”した通り、全閣僚とともに沖縄の正装「かりゆしウエア」で閣議に出席し、笑顔で「沖縄の皆さんとの約束を果たせて良かった」と語った。

　だが、沖縄県では本土復帰三十五年となる五月十五日に「軍が集団自決を強制」との記述復活を求める意見書を那覇市議会などが可決。同調する市町村議会が日に日に増加していた。

　六月九日には那覇市で教職員らが千人規模の抗議集会を開きデモ行進。抗議表明の動きは大きなうねりとなっていった。

　▽県議会も意見書

　「『天皇の子』である日本人が鬼畜米英の捕虜になるのは最大の恥と教え込まれ、軍から手りゅう弾を渡された。誰がどう見ても自決の軍命があったのは明らかだ」。沖縄戦体験者の瑞慶覧長方さん（75）は、検定による記述修正を「県民全体がうそつきと言っているのと同じ」と批判する。

　沖縄県民の心に深く突き刺さる集団自決の悲劇。高まる反発が米軍普天間飛行場の移設問題にも波及しかねないとの声も出始め、首相は今月十五日「地域の住民を巻き込んだ激戦があった中、そういう（反発する）気持ちになることはよく理解できる」と表明し、地元感情に配慮を示した。

　しかし、二十二日には県議会も全会一致で意見書を可決。上京した県議らが首相や伊吹文明文科相らに意見書を突き付ける事態となった。

　▽「真実は一つ」

　「沖縄戦の真実の姿を伝え、その教訓を一人一人が胸に刻むことが求められる」。二十三日の戦没者追悼式で、仲井真弘多知事は平和宣言を読み上げた。

　教科書検定を暗に批判するような表現。一方、首相は「検定は審議会が学術的な観点から検討している」と言い残し、すぐに沖縄を後にした。

　「真実は一つで、政治によって変わるものではない。どうしてそれを曲げようとするのか。首相には沖縄がどれだけ怒っているか、見ていってほしかった」。六歳の時、沖縄県の渡嘉敷島で集団自決を目の当たりにした高嶺繁昌さん（68）は静かに話した。

　糸満市のひめゆり平和祈念資料館で証言委員を務める宮城喜久子さん（78）は「この状況で沖縄に来た首相の心情が理解できない。私たち生き証人が今いるのに、それを無視する態度は許せない」と強く非難した。
202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/26(火) 23:40:47: 従軍慰安婦決議案可決へ　米下院 '07/6/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706260265.html

▽日本政府に公式謝罪求める

　【ワシントン26日共同＝須佐美文孝】米下院外交委員会は二十六日、第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求めた決議案の審議を始める。約一時間の審議終了後、採決に入り、可決される見通し。

　決議自体に法的な拘束力はないが、国際社会が注視する米議会で、日本政府の姿勢に疑問が投げ掛けられた意味は大きい。日本国内で反発の声が強まることも予想され、今後の両国関係に影を落とすのは必至だ。慰安婦問題に直接かかわってきた安倍晋三首相は何らかの対応を迫られることになろう。

　今後は下院本会議で採決するかどうか、議会多数派を握る民主党指導部の判断が焦点となる。同党のペロシ下院議長は決議案に同情的とされ、採決にかけられれば可決の公算が大きい。

　決議案は慰安婦問題の経緯に触れた上で、日本政府に対し(1)歴史的責任を認め首相声明の形で明確に謝罪する(2)「旧軍部が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはない」という主張の誤りをただす(3)若い世代にこの問題を伝え元慰安婦に対する国際社会の声に配慮する―ことなどを求めている。

　決議案はカリフォルニア州選出のホンダ議員（民主党）が一月に提出。米社会が重視する人権問題の一環として受け止められたことから民主、共和両党の間で「共同提案者」と呼ばれる賛同者を増やし、定数四三五の下院の三分の一を超えるまでになっていた。ホンダ氏は来月中旬にも本会議採決にかけられるとの見通しを示している。

　慰安婦問題で日本政府の責任を問う決議案は、韓国系市民団体の後押しなどを受け、過去四回提出された。昨年九月にも外交委員会で可決されたが、当時の共和党主導の議会指導部が本会議採決を見送ったため、いったん廃案になっていた。
203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:14:45: 従軍慰安婦　米下院決議　河野談話継承で政府理解求める
2007年6月27日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007062702027520.html

　政府は従軍慰安婦問題での謝罪を求める米下院外交委員会の決議案が可決されるのを受け、「おわびと反省」を表明した一九九三年の河野洋平官房長官談話を継承する立場について米側に引き続き理解を求めながら事態の沈静化を図る構えだ。

　「先般、訪米した際に私の考えは述べている」。安倍晋三首相は二十六日、記者団に、四月下旬の初訪米時にブッシュ大統領や議会幹部に河野談話に沿って「謝罪」を表明したことで十分意を尽くしたとの認識を強調。相次ぐ質問にも「付け加えることはない」と繰り返した。

　塩崎恭久官房長官も記者会見で「首相や政府の立場は、首相が訪米した際に米議会関係者に明確に伝えた。引き続き理解を求めていきたい」と述べ、歩調を合わせた。

　首相周辺は「訪米時に米側の理解は得られた」とみていただけに、今回の採決には意外感もある。ただ、首相が三月に従軍慰安婦動員をめぐり「狭義の強制性はない」と発言したことが米側の反発を招いた経緯もあることから、今回は日本政府としては努めて冷静に対応したい意向だ。
204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:36:13: 慰安婦問題で関係きしむ恐れ　米、首相の歴史観に疑念
2007年6月27日 07時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062790073105.html

　【ワシントン＝小栗康之】米下院外交委員会が２６日、従軍慰安婦問題で日本政府の公式謝罪を促す決議案の採決を行い、可決される見通しになったことは長期的に見れば、日米関係の一つの「潮目」になる可能性は否定できない。

　こうした状況をつくった原因の一つは３月の安倍晋三首相の発言だった。首相は国会答弁で「（慰安婦に対し）強制性を裏付ける証言はなかった」と発言。米メディアに「安倍首相は二枚舌」（ワシントン・ポスト紙）と批判され、決議案採決に向けた米国内のムードは急速に強まった。

　日本政府は、植民地支配への「おわび」と謝罪の意思を示した１９９３年の河野洋平官房長官（当時）談話や、元慰安婦への償い事業を行うアジア女性基金の設置によって、慰安婦問題には一定の決着がついていると説明。首相の４月訪米時の「反省」でやや沈静化の兆しもあったが、結局、同委員会は日本の主張に耳を傾けなかった。

　下院本会議で可決されても、短期的には日米関係が急速に悪化するようなことは考えにくい。しかし、理屈よりも感情に流された印象も否めない下院やメディアの反応を考えると、今回の採決は慰安婦問題に限らず、歴史観の見直しに積極的な安倍首相に対する米国の「疑念」の表れという見方ができる。

　１４日に自民、民主両党などの有志議員や有識者が米紙に掲載した日本に対する慰安婦問題批判への意見広告に対しては、日本に理解を示すブッシュ政権のチェイニー副大統領までが強く批判した。

　米国は日米安保同盟の強化につながる憲法改正などには「関心」を示す一方、歴史観の修正めいた動きには強く反応することが今回の件ではっきりしたといえ、日本がこうした方向に進めば、蜜月だったはずの日米関係はあっという間にきしむことになる。

　（東京新聞）
205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:49:07: 米下院、従軍慰安婦決議案可決へ／寝た子起こした意見広告
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0626.html

　米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案が二十六日、可決の運びとなった。安倍晋三首相が四月の訪米時、議会関係者に謝罪を表明、採決は見送られるとの見方が広がっていたにもかかわらず、なぜ状況は一転したのか。舞台裏を探ると、ジャーナリストの桜井よしこさんら有志がワシントン・ポスト紙に載せた意見広告が米側を刺激、寝た子を起こした形になっていたという事実が浮かび上がる。日本側は米国内の空気を読み誤り、ちぐはぐな対応に終始した。

　▽直談判

　「慰安婦は世界中に見られた公娼（こうしょう）制度の一つだ。元慰安婦の証言もくるくる変わってきた」

　今月十四日、ワシントン・ポストに載った意見広告に、在米日本大使館関係者は苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべた。米側を刺激しないことが採決を見送らせる最善策だったのに、それを台無しにする内容だったからだ。しかも平沼赳夫元経産相、稲田朋美自民党衆院議員ら首相に近い議員が賛同人に名を連ねている。案の定、米側は敏感に反応した。

　「この広告を見たか」―。決議推進役のホンダ議員は、下院の実権を握る民主党のペロシ議長に直談判。広告を知らなかった議長は新聞を手に考え込んだという。

　議長は安倍首相の「謝罪」を直接聞いた議会幹部の一人。ホンダ氏や外交委員会のラントス委員長と同じカリフォルニア州選出で、近年韓国系有権者が急増しているという選挙区事情もあり、決議案に同情的とみられていたが、安倍首相の釈明後は日米外交に与える影響に配慮。取り扱いに慎重になったとも伝えられていた。しかし、広告は議長を翻意させるのに十分な効果をもたらした。

　▽政治の論理

　慰安婦に関する対日決議案は、一九九〇年代後半から四回提出された。ただ委員会採決に至ったのは昨年が初めてで、本会議で採決されたことはない。

　ホンダ氏は今回、「日本たたきが狙いではない」として人権問題の側面を強調し、民主、共和両党から幅広い支持を集めることに成功。米有力メディアも呼応した。

　ブッシュ政権の対日政策に深く携わったマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長は、昨年十一月の中間選挙で議会勢力が逆転した点を重視、「（民主党指導部が）間接的にブッシュ政権の足を引っ張っている。日米外交を考えれば決議を支持すべきではないと分かっているのに、国内政治の論理を持ち出した」と指摘する。

　▽火消し

　日本大使館はホンダ氏が決議案を再提出した今年一月以降、「ほぼすべての下院議員事務所を訪ね」（大使館関係者）、採決に至らないよう陳情を繰り返した。それが一段落した三月初め、安倍首相から慰安婦動員の「狭義の強制性」を否定する発言が飛び出し、米側の不信感を増幅させた。

　首相自身も四月の議会幹部への釈明直後、外遊先で記者団に「米国に謝罪したのではない」と強調。親日的な共和党関係者からさえ「どういうつもりなのか」といぶかしがられた。

　もっとも、首相官邸はポスト紙への意見広告はまずいと考えたのか、“火消し”に動いた。

　賛同した自民党議員に対し、保守派で知られる下村博文官房副長官自身が「今回は事を荒立てないでほしい」と説得。首相に近い中堅議員の「賛同取りやめ」が相次ぎ、自民党の賛同者は新人議員を中心とする二十九人にとどまった。

　官邸の動きに対し、意見広告に賛同した一人は「安倍カラーを封印している」と不満を漏らす。ある自民党議員は「米下院の決議なんて放っておけばいい。世界の議会であれほどくだらないものはない」と吐き捨てた。
206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 13:05:30: 推進派、本会議採決へ勢い　日米関係悪化懸念の声も '07/6/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706270229.html

　【ワシントン26日共同】米下院外交委員会で二十六日採決された従軍慰安婦決議案は、事前の予想どおり三九対二の大差で可決された。提出者のホンダ議員（民主党）をはじめ決議案推進派は七月中の本会議採決を目指し気勢を上げる一方、ラントス委員長（民主党）が当日になって対日謝罪要求の表現を弱める修正を共和党議員と共同提案するなど、日米関係悪化を懸念する声が根強いことも浮き彫りになった。

　この日、同委員会の一般傍聴席に陣取っていたホンダ氏は、採決が終わると支援者や同僚議員と握手を交わし、「部分修正はあったが、核心は変わっていない」と喜びをあらわにした。今後も人権問題の側面を強調することで、初の本会議採決に向けペロシ下院議長ら民主党議会指導部への働き掛けを強める構えだ。

　逆に対日関係を重視する勢力は、難しい局面に立たされたと言えそうだ。

　米政府はホワイトハウス、国務省ともに決議案に関する詳しい論評を控え、静観の構え。イラク政策などで国際的に孤立しがちなブッシュ政権にとって、数少ない味方である日本との関係を無用に損ねることは得策ではない。反対の二票が大統領の与党共和党の議員からだったのもその表れで、ラントス委員長の修正案はそうした声に応える狙いもあったとみられる。
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 17:22:50: 「アイム・ソーリー、難しい？」慰安婦決議巡り米議員
2007年06月27日10時55分
http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY200706270090.html

　２６日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。

　ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた。

　ラントス氏は、１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。

　議員からは「ただ、アイム・ソーリー（ごめんなさい）と言うことが、なぜそれほど難しいのか」（民主党のスコット氏）といぶかしむ声も。一方、決議案に反対した共和党のタンクレド議員は「日本の過去の過ちについて今の政府に何度謝罪を求めるのか」と疑問を投げかけた。

　決議案を提出した民主党で日系のマイク・ホンダ議員は記者団に、７月の第２週か第３週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 23:56:52: 米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070627i114.htm

　米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民、民主両党の国会議員は２７日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」などと批判する声明を発表した。

　決議案の根拠となった１９９３年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。

　平沼氏は、「米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。（日本政府が）しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と述べた。

　平沼氏らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した決議案に反対する全面広告が、一時沈静化していた決議採択の動きを加速させたとの指摘については、「トム・ラントス下院外交委員長や決議案を主導したマイケル・ホンダ議員は、アジア系有権者が多い選挙区（が地盤）で来年の下院選挙に配慮したものだ」と述べ、広告よりも米議員の選挙事情などが影響した結果だとの見方を示した。

　一方、日本政府は、安倍首相が２７日夜、首相官邸で記者団に「コメントするつもりはない。米議会ではたくさんの決議がされており、そういう中の一つだと思う」と語るなど、事態の推移を静観している。

　平沼氏らの言動に対し、「言っていることは間違っていないが、言い方やタイミングに問題がある」（政府筋）と懸念を示す向きもある。

　政府は下院本会議の採択回避に向けて米議会への働きかけを続けるが、「共和党のブッシュ政権は日本の立場を理解してくれるが、昨年の中間選挙で議会の主導権を握った民主党には通じない」（外務省幹部）など悲観論も出ている。

（2007年6月27日21時17分読売新聞）
209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 09:45:14: 教科書検定意見「県民納得しない」・・・仲里副知事　讀賣沖縄

　高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に文部科学省の検定意見が付き修正が求められた問題で、沖縄県の仲里全輝副知事は２６日の県議会代表質問で、「文科省が説明した（日本軍の命令を否定する学説があるなどという）理由は県民を納得させるものではなく、誠に遺憾」と述べた。２４日に軽度の脳梗塞（こうそく）で入院した仲井真弘多知事に代わって答弁した。

　集団自決が軍命によるものだったかどうかについては、「当時の教育を含む社会状況や戦時下における極限状態の中、直接的な軍命があったかどうかは定かではないが、手榴（しゅりゅう）弾が配られるなど広い意味での日本軍の関与があったと思う」との認識を示した。

（2007年6月28日読売新聞）
210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 21:06:17: 久間防衛相：原爆投下に関し「しょうがない」の発言
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070701k0000m010052000c.html

　久間章生防衛相は３０日、千葉県柏市の麗沢大学で「我が国の防衛について」と題して行った講演で、太平洋戦争終結時に米国が広島、長崎に原爆を投下したことについて「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と述べた。被爆地・長崎の出身でもある現職閣僚が、原爆投下を部分的に肯定したとも受け取れる発言で、波紋を広げそうだ。

　久間防衛相は当時の戦況について「（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。これなら必ず日本も降参し、ソ連の参戦を食い止めることができる、という考えだった。間違えば北海道まではソ連に取られてしまった」などと分析した。

　原爆投下については「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのか」と疑問を呈したが、一方で「国際情勢や戦後の占領を考えると、選択肢として戦争の場合は（原爆投下も）あり得るのかなと思う」とも言及した。

　久間防衛相は同日夜、東京都内で自身の発言が問題視されていることに関し「ソ連の意図を見抜けなかった日本の判断ミスだと言いたかった。そのために、私の（選挙区である）長崎は悲惨な目にあった。原爆を是認したわけではない」と釈明した。【田所柳子】

毎日新聞　2007年6月30日　19時11分　（最終更新時間　6月30日　20時34分）
211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 21:08:40: 久間防衛相：原爆投下に関する発言の要旨
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070701k0000m010092000c.html

　久間章生防衛相が３０日に千葉県柏市で行った講演のうち、原爆投下に言及した部分の要旨は次の通り。

　米国は日本が負けると分かっているのに、ソ連に参戦してほしくない。ところがなかなか日本はしぶとい。しぶといとソ連は参戦する可能性がある。国際世論もソ連参戦を賛成しかねない。ソ連が参戦して、ドイツを（東西）ベルリンで分けたみたいになりかねない。

　だから（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。これなら必ず日本も降参し、ソ連の参戦を食い止めることができるという考えだったが、（長崎に原爆が投下された１９４５年）８月９日に、ソ連が満州その他の侵略を始めた。

　幸い８月１５日で終戦となり（日本は）占領されずに済んだが、間違えば北海道まではソ連に取られてしまう。その意味で、原爆を落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったのだ、という頭の整理で今、しょうがないなと思っているところだ。

　米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのかどうか、という思いは今でもしているが、国際情勢や戦後の（日本の）占領を考えると、そういうこと（原爆投下）も選択肢としては、戦争になった場合はあり得るのかなと（思う）。

毎日新聞　2007年6月30日　21時00分
212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 21:12:47: 久間防衛相：原爆投下「容認」発言に政府・与党も戸惑い
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070701k0000m010093000c.html

　原爆投下を容認したとも受け取れる久間章生防衛相の発言に政府・与党幹部は戸惑いを隠せない。野党側は参院選を目前に飛び出した現職閣僚の不用意発言を国会や選挙戦で厳しく追及する構えで、安倍晋三首相らは問題の沈静化に必死だ。

　首相は３０日、香川県丸亀市での記者会見で、久間発言について「詳しいことは聞いていないが、米国の考え方について紹介したと承知している」と述べ、問題視しない立場を強調してみせた。

　同時に首相は「（久間防衛相は）被爆地、また被爆の惨禍の中にあった長崎について自分としては忸怩（じくじ）たるものがあるという被爆地としての考え方も提示されたと聞いている。いずれにしても核廃絶が日本の使命。国連でも指導的な役割をしている」と付言した。

　一方、野党側は民主党の菅直人代表代行が島根県出雲市で記者団の質問に対し「防衛相としてふさわしくない発言だ。原爆投下そのものを容認するような姿勢は、日本の主張と矛盾する」と非難。同行していた国民新党の亀井久興幹事長も「場合によっては罷免要求も考える」と同調した。

　共産党の志位和夫委員長も同日、新潟市での記者会見で「被爆国の閣僚として失格。国会でも選挙戦の中でも追及したい」と語った。【佐藤丈一、小坂剛史】

毎日新聞　2007年6月30日　21時02分
213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 22:10:54: ２００７年６月２８日（木）　夕刊　１面
全４１市町村議会　可決／「集団自決」修正意見書
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706281700_01.html

　高校歴史教科書の沖縄戦の記述から「集団自決（強制集団死）」への軍関与が削除された教科書検定問題で、国頭村議会と嘉手納町議会は二十八日午前、検定の撤回と記述の復活を求める意見書を可決した。五月十四日の豊見城市議会の決議を皮切りに、県内四十一市町村のすべての議会が同様の意見書を可決。検定の撤回を求める県民の意志をより強く示した。一方、県選出・出身の与党系国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）は、党三役に検定撤回を要求したが、中川秀直幹事長らは困難との見方を示した。

嘉手納・国頭も

　【嘉手納・国頭】嘉手納町議会（伊礼政吉議長）と国頭村議会（仲井間宗明議長）が全会一致で可決した意見書は「沖縄戦で、筆舌に尽くし難い犠牲を強いられた県民にとって到底容認できない」「係争中の裁判を理由に、一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省自らが課す検定基準を逸脱する」などと文科省の検定意見を批判。

　その上で「戦後生まれの世代が増え、体験者の減少化が進むこの時代こそ、史実をねじ曲げ風化させる動きをいさめ、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさせないよう今回の検定意見の撤回を強く要請する」と、速やかな記述の回復を求めている。あて先はいずれも、首相、文部科学相、衆参両院議長。
214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 22:45:01: 久間防衛相の発言要旨　「原爆投下しょうがない」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070630/20070630_007.shtml

　久間章生防衛相の発言要旨は次の通り。

　日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。
2007年06月30日14時10分
215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/01(日) 00:11:40: ナガサキ　怒り沸点　久間防衛相「原爆しょうがない」　長崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070701/20070701_001.shtml

　悲惨な被害をもたらした原爆投下は「しょうがない」ことだったのか。３０日、被爆地選出の久間章生防衛相（衆院長崎２区）が口にした言葉に、怒りと反発が起きた。「被爆者の痛みが分かっているのか」。憤りをあらわにする被爆者たち。九州各地の有権者にも失望やため息が渦巻いた。間近に迫った参院選への影響も予想される。安倍晋三政権にとっては年金問題に加え、新たな“逆風”になるかもしれない。

■被爆者語気強め　「核廃絶の努力愚弄」

　３０日夕、長崎市内で行われた「高校生平和大使」の活動１０周年を祝う会。核兵器廃絶を願う署名を集め、国連に届ける若者の活動を支えてきた出席者の間には久間防衛相発言に対する怒りが広がった。あいさつで被爆者手帳友の会会長の井原東洋一さん（７１）＝長崎市＝は発言内容を紹介し、「耳を疑いたくなるような発言で、断じて許せない」と批判した。

　活動の発案者である平野伸人さん（６０）＝同＝は会場で「核廃絶の思いを１つにする会がある日にこんな発言を聞くとは…。被爆者の痛みが分かっているのか」と憤りをあらわにし、来賓の田上富久長崎市長も「到底容認できない」と非難した。

　長崎を最後の被爆地にしようと、被爆体験を記録に残す活動をしている「長崎の証言の会」代表委員で被爆者の広瀬方人さん（７７）＝同＝は「米国の原爆投下責任を明確にすることで、二度と核兵器を使わないという世論をつくるのが被爆国の責務。米国の言い分そのままの愚かな発言で、歴史認識のレベルの低さにあきれる」と吐き捨てるように言った。

　一方、日本原水爆被害者団体協議会代表委員の山口仙二さん（７６）＝長崎県雲仙市＝は「被爆者は原爆の放射能を受けた後、さまざまな病気に苦しみ亡くなっている。長崎選出の国会議員で原爆被害を知る人の発言とは思えない」。長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（７６）＝長崎市＝は「核兵器の保有を容認することだけでも許せないのに、その被害まで『しょうがない』というのは言語道断。久間大臣が辞職しなければ、自民党も同じ見解だと判断して参院選で追及したい」と語気を強めた。

　この日、連合長崎などは抗議文を発表、久間防衛相にファクスで送った。抗議文は「被爆者や長崎県民が被爆の実相を国内外に伝え、核兵器廃絶を使命として訴え続けてきた努力を愚弄（ぐろう）するような発言」などとしている。

＝2007/07/01付西日本新聞朝刊＝
216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/01(日) 00:19:07: 靖国神社の遊就館、展示パネルを一部修正　沖縄戦など '07/6/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706300317.html

　靖国神社の戦史博物館「遊就館」が、沖縄戦など太平洋戦争の展示パネルの一部戦史記述を訂正していたことが三十日、分かった。硫黄島での戦闘で「米軍の統帥部は（米国の）国民の非難を浴び」と説明していたのを削除したり、沖縄戦では日米の戦死者数が書き加えられた。

　昨年から始めた見直し作業の一環で「日本にとっては追い込まれた末の自衛戦争だった」という歴史観は維持、見直しに当たった専門家は「基本的に歴史的事実の誤りを正したものだ」と説明している。

　硫黄島作戦に関するパネルでは、米軍に甚大な損害が出たとの記述がされた後に「米軍の統帥部は国民の非難を浴び、講和の気運さえ生まれた」との説明があったが、具体的な裏付けがないため削除された。

　沖縄戦では「米軍の死傷者は六万六千名」「（沖縄）県民の犠牲も十万人を超え」と犠牲者数を明記。本土防空戦は日付や爆撃機数を訂正した。

　遊就館は一月にも、米国側の反発に配慮する形で一部の展示を見直していた。日米開戦について、経済復興に苦慮していた米国のルーズベルト大統領に残された道は「日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。そして（日本の）参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」という表現を削除。

　日中戦争では、両国関係が悪化した要因に「現地日本軍の北支工作」を盛り込んだ。また、虐殺があったとされる南京事件で「南京城内では一般市民の生活に平和がよみがえった」という記述を削除し「敗残兵の摘発が厳しく行われた」に改められた。

　遊就館が開館した二〇〇二年に展示の監修に当たった永江太郎・元防衛研究所戦史部主任研究官は「当初から誤りが目立ち、神社側と五年をめどに見直すことを決めていた」と話している。
217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/01(日) 22:31:55: 久間防衛相が陳謝　批判受け事実上撤回 '07/7/1
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707010234.html

　久間章生防衛相は一日昼、長崎県島原市内で記者会見し、原爆投下を「しょうがない」とした前日の講演での発言について「原爆は許せないという気持ちは微動だにしていないが、ああいう報道のされ方をするのは私の言い方にもまずい点があった。国民、被爆者の方に申し訳なかった」と陳謝した。また「これから先は講演でやったような話はしない」と事実上、発言を撤回した。

　同日朝のフジテレビ番組では「別に訂正する必要はない。誤解を与えているとすれば丁寧に説明しなければいけない」としていたが、同番組などで与党幹部からも批判が続出。電話で対応を協議した中川秀直自民党幹事長にも「発言を撤回した方がいい」と助言され、参院選への影響を懸念する首相官邸の意向にも配慮、軌道修正したとみられる。

　自民党の中川昭一自民党政調会長が「私の認識とは違う。きちんと釈明して、謝罪すべきところは謝罪した方がよい」と強調したほか、公明党の斉藤鉄夫政調会長も「閣僚としてあってはならない発言だ。もし原爆がしょうがないという文脈で言ったのであれば、国民の神経を逆なでする話だ」と批判。高木陽介同党広報局長も「とんでもない発言。例としても不適切だ」と指摘した。

　野党側も同番組などで「どんな事情があっても原爆投下は正当化されない」（松本剛明民主党政調会長）、「あまりに非常識な暴言だ」（小池晃共産党政策委員長）などと批判。社民党の阿部知子政審会長は久間氏の辞任を求めた。

　久間氏は会見で「ソ連が参戦することに米国が気付いて原爆まできてしまったという背景を説明して、相手の意図を見抜かないといけないと言いたかったが、それが原爆を認めたと受け取られてしまった」と説明。「党内にも迷惑を掛けている。自民、公明両党のしかるべきところに話をしたい」と述べた。
218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/02(月) 14:17:12: 土井たか子氏知事も強く抗議　久間防衛相発言　讀賣広島

　原爆投下について久間防衛相が「しょうがない」と発言した問題で、藤田知事は６月３０日深夜にコメントを出し、「被爆者やご遺族の方々に思いをいたす時、発言が事実ならば極めて遺憾で、被爆地の知事として厳重に抗議する」とした。

　社民党前党首の土井たか子氏も１日、広島市中区であった同党の集会で「あきれて開いた口がふさがらない」と久間発言に言及。「今もなお被爆の苦しみを毎日の苦しみとしておられる方々に対して、どういう風に考えてああいう発言ができたのか」と憤った。

（2007年7月2日読売新聞）
219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/02(月) 15:03:57: 久間防衛相が反論「野党は選挙前だからいろいろ言う」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070701-OHT1T00144.htm

　久間章生防衛相は１日午前のフジテレビ番組で、原爆投下を「しょうがない」とした発言に批判が高まっていることをめぐり、「そんなような内容（の発言）ではない」と述べ、引責辞任や発言の撤回、訂正を行う考えはないことを強調した。

　野党が安倍晋三首相に罷免を要求する構えを見せていることには「野党は選挙前だからいろいろ言う。私の言っている意味を分かっていただければ、（野党も）それぞれ内心じくじたるものがあるのではないか」と反論した。

　久間氏は６月３０日の講演での発言について「過去のことを、ああすればよかったと今言ってみてもしょうがないという思いで言った」と釈明。「発言を訂正する必要はないが、誤解を与えているところがあるとすれば、丁寧に説明しなければいけない」と述べた。

　久間氏はこれに関連し「原爆投下する必要はなかったというのは会場でも言っている」と強調。「日本はソ連の参戦を見抜けず、ソ連に終戦のあっせんをお願いした。米国はそうならないために原爆を落としてまで早く終戦を迎えさせようとやったということを、例えとして出した」と説明し、「とにかくあれ（原爆投下）で戦争が終わったんだという意味で言った。ひとつのあきらめだ」とも指摘した。

（2007年7月1日14時18分スポーツ報知）
220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 09:47:46: 久間防衛相発言：廃絶と傘　あいまいな日本の姿勢反映
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070703k0000m010140000c.html

　久間発言の背景には、核兵器を否定するのか肯定するのか、あいまいな日本の姿勢がある。

　日本は９４年以降、国連に「究極的な核廃絶」に向けた核軍縮決議案を提出し、採択されてきた。また、昨年８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、小泉純一郎首相（当時）が「非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭に立ち続ける」という決意を表明している。

　だが、それと同時に日本は、米国の「核の傘」の中に入ることを、安保の根幹に据えてきた。０６年版の防衛白書は「米国の強大な軍事力による抑止力を、わが国の安全保障に有効に機能させる」と、明記している。

　米国の「核の傘」への依存は、北朝鮮が核実験をした昨年１０月以降、むしろ強まっている。

　同月中旬来日したライス米国務長官は、麻生太郎外相との会談で「すべての安保上の約束をあらゆる形で履行する意思と能力」が米国にある、と明言。日本側の懸念を払拭（ふっしょく）した。同じころ、日本国内では、北朝鮮の核の脅威に対抗した「核保有論議」が起きている。

　「唯一の被爆国」としての歴史を踏まえ、核廃絶を国際社会にアピールすることは、日本の責務と考えられてきた。しかし、こうした「理念」と「現実」のギャップは広がりつつある。被爆国の立場、核廃絶の主張より、核兵器の政治的効能を優先して考える風潮が、当たり前になってきた。久間発言には、そんな時代状況も反映されている。

　原爆投下を巡っては、昭和天皇が７５年に会見の中で「（広島への原爆投下は）戦争中のことでもあり、市民には気の毒だったが、やむを得なかった」と発言したことがあった。本島等・元長崎市長のように、「被害だけを強調する傾向」から一歩進み、日本がなぜ戦争を始めたか、その責任を問う動きにつなげるべきだと考える人もいる。

　閣僚の「失言」として首相が厳重注意し、本人が謝罪して一件落着、とするだけでいいのかどうか。久間発言は、日本の核論議に図らずも一石を投じた形となった。【政治部編集委員・小松浩】

毎日新聞　2007年7月3日　0時33分　（最終更新時間　7月3日　0時35分）
221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 10:14:22: 首相ブレーンの岡崎氏、「遊就館見直し関与」
2007年07月03日02時24分
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707020317.html

　安倍首相の外交ブレーンの岡崎久彦・元駐タイ大使が２日に外国特派員協会で講演し、「私はいま靖国の遊就館の記述を直している」と述べ、靖国神社境内の戦争博物館「遊就館」が進める展示見直しへの自らの関与を強調した。「日米戦争と日中戦争がどうして始まったかについて元の記述を直した」という。

　岡崎氏は、日米戦争の記述について「ルーズベルト大統領が日本に最初の一発を撃たせるよういろいろ工夫したこと自体は正しい」としつつ、米国の動機について「『不況から脱するため』という部分を削り、（同大統領が日中戦争開始後に日独伊を批判した）３７年の隔離演説という言葉を入れた」と語った。

　日中戦争では「３７年からに限れば中国側が始めた」とする一方、日本軍が北京を中心とする中国北部を国民党の政府から分離させる活動を３５年から本格化させた「北支工作」を「長期的な原因に付け加えた」と述べた。

　一方、靖国神社広報課は見直しについて「多くの識者の意見を聴いたうえで、主体的に行っている」と説明している。
222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 10:32:47: 県・代表団、撤回要請へ／「集団自決」修正　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707031300_03.html

　高校の歴史教科書の沖縄戦記述から「集団自決（強制集団死）」への日本軍関与が削除された教科書検定問題で、県の安里カツ子副知事が四日、同検定の撤回などを求め県内五団体の代表らとともに上京する。
　県のほか県議会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議長会の代表ら。安倍晋三首相や文部科学省、内閣府などに要請する予定。

　二日行われた県議会（仲里利信議長）六月定例会の一般質問で、仲里全輝副知事は、県議会と県内四十一市町村の全議会で、沖縄戦「集団自決」への軍関与を削除した検定の撤回と記述復活を求める意見書が可決されたことについて、「県民の強い思いだと重く受け止めている。県としてもその事実の究明のために強く申し入れ、深い議論をしていただくよう対応していくべきだと考える」と述べた。
223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 11:46:48: 7月3日のながさきニュース
長崎新聞
長崎市長が久間氏と首相に直接抗議へ　原爆発言問題
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070703/01.shtml

　長崎市の田上富久市長は二日の市議会本会議で、久間章生防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言した問題をあらためて批判。三日に上京して安倍晋三首相と久間防衛相を直接訪ね、抗議する考えを示した。田上市長は「被爆地長崎の心情を訴えたい」としており、吉原孝市議会議長も同行。現職閣僚で地元選出国会議員による問題発言は、定例市議会の会期中に市長と議長による直接抗議という異例の展開を迎える。

　市議会一般質問で、吉村正寿議員（市民クラブ）に答えた。

　田上市長は議会後、記者団に「一報を聞いたときから信じられなかった。被爆者、市民への配慮が非常に欠けており反省していただきたい。許さないという思いを伝えたい」と述べた。

　ただ、被爆者団体などが強く求めている久間防衛相の罷免や辞任にまで踏み込む考えはなく、発言に対する厳重抗議に加え「国として、核廃絶に向けた世界のリーダーシップを果たすよう要請する」とした。

　長崎原爆の日（八月九日）の平和祈念式典への久間防衛相の出席については、「こういうときだからこそ市民の声を聞いていただきたいとも思う」としながらも、「状況によっては、ご遠慮いただく可能性はゼロではない」との見方を示した。同市は五月末、「地元選出国会議員」の枠で久間防衛相に案内状を送付。本人も今月一日の記者会見で「原爆に対する基本姿勢は変わっていない」として、出席の意向を示している。

　また、長崎市議会は二日、発言の撤回と二度と同様発言が繰り返されないことを求める「原爆投下容認発言撤回を求める意見書」を全会一致で可決。吉原議長は上京の際、意見書を持参する。

　市によると、田上市長は首相官邸で、的場順三官房副長官に安倍首相あての文書を手渡す。久間防衛相側とは、現在調整中という。
224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 13:43:02: 久間発言へ批判やまず　長崎市長抗議「看過できない」
2007年07月03日11時22分
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030120.html

　安倍首相は３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、「いよいよ国会も終わりに近づいた。これから参院選で各閣僚が応援で発言するが、言動に気をつけて緊張感を持って対処してもらいたい」と異例の指示をした。久間防衛相が米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことへの批判が止まらないためだ。また長崎市の田上富久市長が同日午前、防衛省で久間氏に核廃絶に取り組むよう要請書を手渡すと、久間氏は陳謝し、８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席辞退を検討する考えを伝えた。

　久間防衛相は閣議後の記者会見で、首相の指示について「私のことが一番念頭にあってのことだと自分自身に言い聞かせて、気を引き締めてやらなければいけないと思った」と語った。

　久間氏は閣議後に公明党の国会連絡会議で釈明する予定だったが、同党は「党内議論が終わっていないので時期尚早だ」（党幹部）との理由で、同日朝になって久間氏の申し出を断った。

　また民主、社民、国民新党の３野党幹事長は３日午後、首相官邸に久間氏の罷免を申し入れる。

　一方、長崎市の田上富久市長が同日午前、久間氏に抗議するため防衛省を訪れた。田上市長は「発言は被爆者の心情を踏みにじるものとして、多くの批判が噴出しており、被爆地長崎としては決して看過できない。いかなる理由があろうとも（核兵器の）使用は許されないということを深く認識され、核兵器廃絶に取り組むことを要請する」という要請書を手渡した。吉原孝長崎市議会議長も２日に採択された意見書を手渡した。

　久間氏は「長崎市民や県民、全国の被爆者に、本当にご迷惑をおかけしてすいませんでした」と陳謝した。
225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 13:43:28: 長崎知事、県議会も抗議　久間発言
2007年07月03日11時35分
http://www.asahi.com/politics/update/0703/SEB200707030018.html

　久間防衛相が、原爆投下を「しょうがない」と発言した問題で、長崎県議会は３日、「発言を到底容認することはできない」との抗議決議を全会一致で可決した。

　決議は「原爆投下を是認したかのような発言は遺憾。被爆後６２年を迎える今日でも、多くの被爆者が後遺症に苦しんでいる現状や、被爆者、遺族に思いをいたすと不用意な発言と言わざるを得ない」としている。

　また、金子原二郎知事も本会議で「私たちは原爆の惨禍を体験した県民として、核兵器廃絶を働きかけてきた。このたびの発言は被爆県の知事として誠に遺憾」と述べた。
226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/04(水) 21:41:40: 久間防衛相：「原爆」発言を知事が批判　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070704ddlk24010008000c.html

　久間章生・前防衛相（３日辞任）が米国の原爆投下を「しょうがない」とした発言について、野呂昭彦知事は同日の定例会見で「（防衛相として）ふさわしくない発言だ」と強く批判した。

　野呂知事は「発言が、米国の原爆投下を認めるような誤解を生じている。誠にふさわしくない発言だ。本人は言い訳しているようだが、閣僚であり、特に防衛相という立場から、より大きな問題を呈している」と述べた。【田中功一】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年7月4日
227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/04(水) 21:59:50: 米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」
2007年07月04日19時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200707040381.html

　米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使（前国務次官）は３日の記者会見で、広島・長崎への原爆投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。

　米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわした。

　米国の歴史学者の間では、原爆使用と終戦の因果関係は必ずしも明確ではない、という学説が有力だ。だが、特使発言のような見方は、保守派を中心に米国内でなお根強い。米政府はこれまで原爆使用について謝罪したことはなく、ジョセフ氏もこれまでの流れに沿って原爆投下の正当化論を繰り返したものとみられる。
228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/04(水) 22:00:34: 米特使発言、外務報道官「果たしてどうかなという思い」
2007年07月04日20時51分
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200707040425.html

　安倍首相は４日夜、ジョセフ米特使が広島、長崎への原爆投下を正当化する発言をしたことについて「発言を承知はしていないが、原爆の投下は許すことができない、こういう気持ちには変わりはない。まずは、その発言をよく私自身見なければいけない」と述べ、発言を確認したうえで対応を検討する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　一方、外務省の坂場三男外務報道官は、４日の記者会見で「広島、長崎への原爆投下がいかに悲惨か、むしろそこに思いをはせてほしい。その点への発言がなかったことは残念」と批判。そのうえで「ジョセフ発言は『ほとんどの歴史家がそう（何百万人もの日本人の命を救ったと）思う』としているが、果たしてどうかなという思いがある」と疑問を呈した。
229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/04(水) 22:08:11: 米特使発言の真意確認へ　原爆投下めぐり塩崎氏
2007年7月4日 19時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070401000684.html

　塩崎恭久官房長官は４日午後の記者会見で、米国のロバート・ジョゼフ核不拡散問題担当特使が先の大戦での広島、長崎への原爆投下を正当化する米国側の認識を示したことに関し、政府として真意を確認する意向を示した。

　また、首相官邸を訪れた広島市の秋葉忠利市長は記者団に「米国も含め歴史学者の定説と大きく違っている。米政府首脳も広島、長崎（の悲惨さ）を深く理解すべきだ」と不快感を示した。

　塩崎氏は会見で「それぞれ、いろいろな考え方がある。どういう発言をしたか外務省を通じて情報を取ってみたい」と表明。米政府への抗議の可能性に関しては「（発言の）中身を見ないと分からない。個人的立場で話したのか分からないうちに、可能性があるとか、ないとかも言えない」と答えるにとどめた。

（共同）
230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/05(木) 01:53:41: ｢久間氏辞任は当然｣　達増知事が厳しく批判　岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070704_9

　達増知事は４日午前の定例記者会見で、久間章生前防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言し、辞任したことについて「原爆の使用は、どんな理由を付けても容認できず、あのような発言はあってはならない。大臣の辞任は当然のこと」と厳しく批判した。

　政府・与党に対しても「自民党三役の発言など核武装を容認するような雰囲気の中から、あの発言が出てきたのではないか」と指摘し、「内閣にはもっと厳しく、真剣にやってもらわないといけない」と述べた。

　４日に閉会する県議会６月定例会を振り返り「所信表明をめぐり代表質問や一般質問を通じて活発な意見交換、議論ができたのが良かった」と述べた。

　１２日公示の参院選への対応については「自由な立場から、自由に参加させてもらう」と強調した。

(2007/07/04)
231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/05(木) 10:09:55: 長崎市長市議会に会談内容報告久間衆院議員平和式典欠席の意向も　讀賣長崎

　久間防衛相（当時）の原爆投下を巡る「しょうがない」発言を受けて、上京して会談した長崎市の田上富久市長は４日、同市議会の各派代表者会議で、会談内容などについて報告した。

　８月９日の市主催の平和祈念式典出席について、久間氏から「混乱を招くようであれば、辞退を考えたい」との意向表明があったことが報告された。

　議員からは「出席は、市民の心情を考えて遠慮してもらった方がいいのではないか」との意見が出され、田上市長は「最終的な本人の意向を確認して、意思をくんでいきたい」と説明した。

　また、代表者会議後に取材に応じた田上市長は、会談の中で、「仮に式典に出席する場合には、被爆者団体と意見交換をする場を設けたらどうかという意見がある」と投げかけると、久間氏が「いいですね」と応じたことを明らかにした。

　県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議（被爆連）の川野浩一議長（６７）は「式典には出席してもらいたくない。しかし、被爆者団体には、きちんと謝罪をしてもらっていないので、発言の真意を確かめるために会いたい」と話している。

（2007年7月5日読売新聞）
232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/05(木) 10:17:00: 「集団自決」検定、沖縄の撤回要求拒否　文科省　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25185-storytopic-3.html

教科書検定意見撤回を求め要請書を文科省幹部に手渡す安里カツ子副知事（左端）ら県代表団＝４日午後、東京・丸の内の文科省　【東京】文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に関する日本軍強制などの記述が修正・削除された問題で、県、県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会の代表６人は４日午後、文科省に布村幸彦審議官を訪ね、検定撤回と記述の回復を求めた。安里カツ子副知事によると、布村審議官は「皆さんの気持ちは分かるが、教科用図書検定調査審議会が決めたことなので、ご理解いただきたい」と従来の考えを繰り返し、撤回には応じられない考えを示した。
　布村審議官は「すべての集団自決において軍命があったわけではない。なかったところもある」と、軍命を否定する学説を説明。大浜長照市長会副会長（石垣市長）は「体験者がいるのに、軍命のない事例もあるという論法で教科書から削除するのは誤っている。一例でも軍命による集団自決があるなら書くべきだ。それがいかに戦争が悪かを教えることになる」と反論した。
　仲里利信県議会議長は「学識者は、渡嘉敷島の区長が自ら村民に手りゅう弾を配ったことを基に、軍命を否定しているのかもしれない。だが手投げ弾は兵隊が配らないと手に入らない。軍命は１００パーセントあった」と訴えた。
　安里副知事は「なぜ修正・撤回されたのか、どういう検証がなされたのか県民は全く分からない」と審議過程が公表されないことに不満を呈した。
　要請後、６団体の代表は県東京事務所で記者会見し、仲里議長は「前向きな答弁があると期待していたが、落胆する内容だった」と失望感をあらわにした。
　今後の展開について安里副知事は「教育庁と相談し、あらためて沖縄戦の調査を検討したい」、仲里議長は「横の連携を図りながら、効果的な方策を考えていきたい」とそれぞれ述べた。
　県は要請に当たり、伊吹文明文科相、各副大臣、各政務官との面会を求めていたが「日程に調整がつかない」との理由で、布村審議官が対応した。内閣府では東良信審議官に要請した。
　要請書は「検定意見の撤回・記述の速やかな回復を求める県民の総意に配慮するとともに、正しい過去の歴史認識こそが未来の道標になるとの認識を持ってほしい」と求めている。首相、文科相、沖縄担当相、衆参両院議長あて。

(7/5 9:42)
233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/05(木) 11:53:42: ２００７年７月５日（木）　朝刊　１・２７面
国、検定撤回また否定／「集団自決」修正
県など６団体要請／文科相、面談応じず　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707051300_01.html

　【東京】高校歴史教科書の沖縄戦記述から「集団自決（強制集団死）」への日本軍関与が削除された教科書検定問題で、安里カツ子副知事ら県内の行政・議会六団体代表が四日上京し、文部科学省など関係省庁に検定の撤回を要請した。代表団によると、文科省の布村幸彦審議官は「教科用図書検定調査審議会が決めたことには口出しできない」と述べるにとどめ、撤回を困難視する従来姿勢を堅持した。
　安里副知事は要請後の記者会見で県として「集団自決」を含む沖縄戦体験者の新たな証言や、埋もれた戦時資料の調査を検討する考えを明らかにした。また、県議会の仲里利信議長は、文教厚生委員会（前島明男委員長）の全委員が六日に渡嘉敷、座間味両島を現地調査し、「集団自決」体験者への聞き取りなどを実施することを報告した。証言を映像などに記録することを検討している。

　伊吹文明文科相は「日程上の都合」を理由に、面談に応じなかった。

　会見で、安里副知事は撤回を受け入れない文科省の姿勢に「到底、容認できない。何度でも要請する」と述べ、要請を継続する考えを強調した。

　仲里議長は、識者らで構成される審議会の議論が非公開で進む現状を強く批判。「学識経験者（審議会委員）がどういう方でどういう調査をしているのか分からない。委員と体験者による公開討論会をするべきだ」と述べ、審議の過程や検定の根拠を委員自らが明らかにすべきだと主張した。

　要請書は「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実。今回の削除・修正は体験者による多くの証言を否定しようとするものだ」として、検定撤回を求めている。

　要請には県と県議会のほか、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会が参加。

　代表団の要請を受けた内閣府沖縄担当部局の東良信府審議官は「この問題は一気には解決しない。主張を繰り返すことが重要だ」と助言した。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
県民の声に厚い壁／官邸門前払い「強い落胆」

　【東京】「期待した分、強い落胆を感じている」―。高校歴史教科書で沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する検定意見を撤回するよう求めた県内の行政・議会六団体による異例の要請行動。県内四十一市町村議会の可決を受け、「全県民の声」（安里カツ子副知事）を訴えた。しかし、文部科学省は従来と同様に“教科書通りの答弁”を繰り返すのみ。「日程上の都合」を理由に伊吹文明文科相との面談は実現せず、首相官邸には足を踏み入れることさえできなかった。

　「審議官には申し訳ないが…」

　要請終了後、県東京事務所で開かれた記者会見。県議会の仲里利信議長が静かに切り出した。

　「しかるべき配慮があって良かったというのが率直な思い。落胆している」とかみしめるように話した。

　代表団が求めた文科相への直談判が実現しなかった感想を、記者から問われた回答だった。

　文科省の布村幸彦審議官は三十分間の会談で、教科用図書検定調査審議会の決定に政治家も行政も口出しできないとして「理解してほしい」と繰り返すばかり。終始、うつむき加減で口調は静かだったという。

　会見で県町村議会議長会の神谷信吉会長（八重瀬町議会議長）は「文科省の壁は厚かった」と苦渋の表情。県市議会議長会の島袋俊夫うるま市議長は検定過程の不透明さに「平和の指標たる教科書が曖昧模糊では、戦争の実相を語り継げない」と強く批判した。

　県市長会の大濱長照副会長（石垣市長）は「すべての『集団自決』に軍命があったかどうかは分からない」と主張する文科省に「そうじゃない。一つでも二つでも軍命があれば教科書に書くべきだ。それほど悲惨なことだ」と訴えた。
234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/05(木) 22:26:40: 原爆正当化に政府抗議せず　米特使発言は「個人的」 '07/7/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707050282.html

　塩崎恭久官房長官は五日夜の記者会見で、米国のロバート・ジョゼフ核不拡散問題担当特使が原爆投下を正当化する認識を示した問題について「発言は個人的な考えと聞いている」と述べた上で、日本政府として抗議しない考えを示した。

　塩崎氏は「抗議をするより、核兵器が二度と使用されることがないよう核廃絶への取り組みを強めることが大事だ」と指摘した。

　日本政府が、米国の「核の傘」に依存しながら核廃絶を訴えていることについては「核廃絶は人類に共通する重大な問題として運動を展開し、外交努力をしていく中で実現することが大事。日米同盟は日米同盟だ」と述べるにとどめた。
235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/06(金) 10:44:23: 原爆巡る久間発言に知事「非常に残念」　讀賣長崎

　金子知事は５日の定例記者会見で、久間章生・前防衛相（衆院長崎２区）が米国の原爆投下を「しょうがない」と発言した問題について、「被爆県の知事として非常に残念に思う」と述べ、改めて遺憾の意を示した。

　知事は久間氏の発言内容を「原爆の惨禍を直接体験した県民として、世界に向けて核兵器廃絶と世界平和の実現を訴えてきた。多くの被爆者が後遺症に苦しんでいることを思えば、残念な発言だ」と批判。一方で、防衛相辞任については「重大な決断で、心からの陳謝の意味を込めているのだろう」とし、一定の理解を示した。

　その上で、「久間氏の一日も早い核兵器廃絶の願いは私と同じ。今後、積極的に核兵器廃絶運動に参加してほしい」と述べた。

（2007年7月6日読売新聞）
236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/07(土) 00:37:17: 鹿笛：広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言し辞任した…　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070706ddlk29070504000c.html

　広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言し辞任した久間章生・前防衛相の不見識さには怒りが止まらない。

　ヒロシマに原爆がさく裂した４５年８月６日、私は旧制中学２年。学徒動員で広島県呉市の旧海軍施設にいた。爆発音と、爆風。呉湾を隔てた広島市上空高く不気味に巻き上げられたキノコ雲を見た。

　海軍の兵隊と上級生らが、トラックで救援に向かった。午後、呉にも被爆者が続々と着いた。全身やけどで無残な姿に、生き地獄の様相だった。

　親せきの一家も被爆、いまだに行方がわからない。戦争で泣かされるのは国民だ。戦争の悲惨さと平和の大切さを、しつこいまでに伝えたい。（稲田）

毎日新聞　2007年7月6日
237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/07(土) 00:44:51: 島原市議会：久間氏発言の非難決議　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070706ddlk42010573000c.html

　島原市議会の６月定例会最終本会議が５日あり、久間章生前防衛相の発言を非難する決議を全会一致で採択した。

　決議は「前防衛相が講演で原爆投下を是認したような発言をして辞任した。今日も多くの被爆者が後遺症に苦しんでいる現状や被爆者や遺族に思いをいたすと、不用意な発言と言わざるを得ない」としている。

　ただ、久間氏が大臣を辞職したことなどを踏まえ、決議の題名は「市非核平和都市宣言を確認する決議」で、本文中も久間氏の名前は出さず肩書だけで、久間氏に“遠慮”した内容となった。

〔長崎版〕

毎日新聞　2007年7月6日
238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/08(日) 03:03:54: ２００７年７月７日（土）　朝刊　１面
県議ら「軍関与を確信」／「集団自決」証言次々
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707071300_02.html

　沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」について、高校の日本史教科書から軍の関与を示す記述が文部科学省の教科書検定で削除された問題をめぐり、県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）は六日、ほぼ一日かけて渡嘉敷、座間味島を視察した。計八人の体験者から「玉砕命令を聞いた」などの生々しい証言を聞いた委員らは視察後、「軍の関与は間違いなくあった」などと語り、軍関与の記述復活に向け、文科省への要請を続ける意向を示した。
　委員十一人と委員外一人の県議十二人は同日午前に渡嘉敷島での視察を終え、午後座間味島に渡った。

　六十七人が犠牲になった「産業組合壕」や、「集団自決」で亡くなった四百二人を含めた千二百二十人を祭った「平和之塔」などを訪れた。同島で平和学習ガイドブック作成のため、体験者から聞き取り調査をしている宮里芳和さん（５９）から「体験者の七割は玉砕命令を聞いている」などの説明を受けた。

　座間味コミュニティセンターでは、沖縄戦時下、座間味村助役だった宮里盛秀さんの妹の宮平春子さん（８０）ら体験者六人の証言を聞いた。「玉砕命令を聞いた」「梅沢隊長は『舌をかみ切って死になさい』と言った」などの証言が次々に飛び出した。体験者が声を詰まらせ、手を固く握り締めながら語る姿に、涙を流す委員もいた。

　委員の一人、仲里利信県議会議長は「これまで語らなかった体験者が、思い切って口を開いてくれた。それだけ教科書検定問題は重く受け止められているということだ。われわれも体験者の思いに真摯に向き合い、歴史を子どもたちに正しく伝えるため、検定意見が撤回されるまで動き続ける」と話した。
239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/11(水) 12:43:33: 検定撤回求め意見書再可決　「集団自決」で沖縄県議会 '07/7/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707110223.html

　沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定について、沖縄県議会は十一日、国に検定意見撤回と記述の回復を求める二度目の意見書を全会一致で可決した。

　県議会は六月二十二日にも撤回要求の意見書を可決。一回の定例議会中に同趣旨の意見書を再可決するのは極めて異例。

　意見書は「県民の総意の重みへの配慮が十分でない」と国の対応を批判。「沖縄戦の実相を正しく伝え悲惨な戦争を再び起こさないよう、検定意見の撤回と記述の回復を再度要請する」としている。

　この問題では、県内の全四十一市町村議会も抗議の意見書を可決。七月四日には県と市町村の首長、議会代表者らが“総出”で上京し、文部科学省に撤回を要請した。

　しかし文科省は「検定意見は検定調査審議会の専門家が決めたもので、撤回や変更はできない」と門前払いの対応。県議会に「このままでは問題が葬り去られてしまう」との声が強まっていた。

　今回の意見書は、審議会の検討経緯の不透明性も指摘。また、日本軍の元隊長の命令で集団自決が起きたと著書に記述した作家大江健三郎氏と岩波書店を、元隊長らが名誉棄損で訴えた「係争中の裁判」（大阪地裁）が記述削除の理由とされたことについて、「一方の当事者（元隊長ら原告）の主張のみを取り上げている」と批判した。
240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/11(水) 15:10:49: 集団自決記述削除：沖縄県議会が異例の再可決
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070711k0000e010072000c.html

　沖縄県議会は１１日の本会議で、太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、日本軍の強制性の記述を削除するよう求めた文部科学省の検定意見の撤回と、強制性の記述回復を求める意見書を再度、全会一致で可決した。沖縄では検定意見の撤回を求める超党派の県民大会開催を模索する動きがあり、教科書問題は「島ぐるみ」の抗議という新局面を迎えることになりそうだ。

　県議会は６月２２日に同趣旨の意見書を可決し、県や市町村長会、市町村議長会とともに文科省に撤回を要請したが、文科省がこれに応じていない。同趣旨の意見書を再び可決することに県議会事務局は「恐らく初めて」としている。

　意見書は文科省の検定を（１）集団自決を巡る日本軍隊長の命令の有無を争点に係争中の民事訴訟を理由にし、隊長側の主張だけを取り上げている（２）検定の経緯が明らかにされていない－－などとして「到底容認できない」と批判。さらに県議会を含む沖縄の全４２自治体議会が同趣旨の意見書を可決したことを挙げ「県民の総意が明らかにされた重みへの配慮がなく遺憾。集団自決は日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」としている。【三森輝久】

毎日新聞　2007年7月11日　13時16分　（最終更新時間　7月11日　13時58分）
241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/13(金) 14:13:39: 塩崎氏、撤回応じず　「集団自決」検定　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25373-storytopic-3.html

　塩崎恭久官房長官は１１日午後の記者会見で、日本軍が沖縄戦で住民に「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定に反発し、県議会が検定意見撤回を国に求める意見書を再可決したことについて、要求に応じる考えはないことを明らかにした。
　塩崎氏は「国定教科書ではない。検定制度の中で今回のようなことがあった」と述べ、政府としては検定意見を尊重するのが適当との考えを強調。「議会の決議だから、それなりの重たい意味がある。それはそれで拝見する」と述べた。
　集団自決に関する認識を聞かれたのに対し、塩崎氏は「歴史的な問題だから、政府としてコメントすることではない。ましてや個人的な意見を述べるようなものではない」と、明言を避けた。
　仲里利信県議会議長は「話を聞く前から拒否を突きつける発言は全く遺憾だ。これ以上門前払いの対応を続けるなら間違いなく県民から大きな非難が上がる」と批判した。

(7/12 9:42)
242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/13(金) 22:14:59: 従軍慰安婦問題で国会・地方議員、米下院委決議案に抗議書
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070713ia21.htm

　米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことを受け、国会議員や地方議員など２２３人で作る「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総「日本文化チャンネル桜」社長）は１３日、決議案の撤回を求める抗議書を在京米大使館に提出した。

　抗議書は「（採択に）怒りと悲しみを禁じ得ない。決議案は事実と異なる誤った情報に基づいており、もう一度検証して欲しい」と訴えている。近くすべての米下院議員に同じ抗議書を送付する予定だ。

　同会には、与野党の衆参国会議員１３人、地方議員１２８人、首長２人、文化人・ジャーナリスト８０人が名を連ねている。

（2007年7月13日18時43分読売新聞）
243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/19(木) 03:14:56: 慰安婦決議は参院選後へ　米議会、安倍政権に配慮か '07/7/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707190103.html

　【ワシントン18日共同】米下院で近く予定されていた第二次大戦中の従軍慰安婦問題に関する決議案の本会議採決が、参院選を控えた安倍晋三政権に与える影響への配慮から、同選挙の投票日である今月二十九日より後に先送りされる見通しが強まった。十八日付の米紙ワシントン・ポストが決議案提出者のホンダ議員の談話として伝えた。下院多数派を握る民主党指導部が先送りの方針で合意したという。

　これにより同決議案の本会議採決は、米議会が夏季休会に入る前の最終週である今月三十日からの週に行われる可能性が出てきた。

　同紙は、決議案は既に日本国内で反発を招いており、本会議で採決されれば、年金問題などで支持率低下に苦しむ安倍首相が一層の困難に直面するなどと指摘。加藤良三駐米大使が先月下旬、ペロシ議長らに日米関係への影響を懸念する書簡を送付したことなどを紹介している。

　ホンダ議員はこれまで本会議採決について七月中旬ごろ、との見通しを記者団に語っていた。

　決議案は戦時中の慰安婦問題で日本政府に責任を認め公式謝罪を求める内容。六月二十六日の下院外交委員会で三九対二の大差で可決された。過去に同種の決議案が本会議で採決された例はなく、今回採決されれば民主党出身のペロシ議長が既に支持表明していることから、賛成多数で可決されるとみられる。
244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/26(木) 09:23:52: 2007/07/26-00:53 参院選結果にかかわらず採択＝慰安婦決議案、３０日にも－米下院議員
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007072600020

　【ワシントン２５日時事】従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の代表提出者、マイク・ホンダ米下院議員（民主）は２５日、与党の苦戦が伝えられる日本の参院選（２９日投開票）の結果にかかわらず、３０日にも本会議での採択を目指す考えを示した。時事通信の取材に語った。
245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/27(金) 08:17:42: ２００７年７月２６日（木）　朝刊　２７面
超党派大会へ協力要請／「集団自決」修正　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707261300_03.html

　高校歴史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する日本軍関与の記述が削除された問題で、記述回復を求める超党派の県民大会開催を目指す県子ども会育成連絡協議会（玉寄哲永会長）など七団体の準備実行委員会は二十五日、県議会の仲里利信議長を訪ね、大会の参加に協力を求めた。
　仲里議長は「皆さんの意に沿う方向で大会の開催がまとまることを願う。参院選後に各会派の代表者に報告する」と述べ、県議会内で議論する考えを示した。

　要請したのは沖子連、県ＰＴＡ連合会（諸見里宏美会長）と新たに参加を表明した県老人クラブ連合会（花城清善会長）、県遺族連合会（仲宗根義尚会長）、沖縄戦を体験した元女子学徒の九団体で構成する「青春を語る会」（中山きく代表）の代表者。

　沖子連の玉寄会長は「県民大会を開催し、沖縄県民が一つとなるきっかけをつくってほしい。議長が先頭に立ってほしい」と協力を求めた。

　仲里議長は「皆さんの意見は胸に迫るものがある。政府は不退転の決意で記述削除をしており、簡単に解決する問題ではないが、県民がまとまれば記述変更もできる。（大会の開催は）県の意向も大きい。参院選後に各派の代表に報告する」と述べた。

　要請で玉寄会長は、県民大会の開催時期、場所について沖縄戦終結日に当たる九月七日に近い週末の八、九日のいずれかの日に糸満市摩文仁の平和祈念公園で開くことを検討する考えを示した。
246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/27(金) 08:18:29: ２００７年７月２５日（水）　朝刊　２９面
「集団自決」検定／執筆者「恣意的」と非難　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707251300_01.html

　【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から日本軍の関与が削除された文部科学省の教科書検定に反対する緊急集会（歴史教育者協議会など主催）が二十四日夜、都内で開かれた。検定の対象となった教科書の執筆者らが今回の検定を「根拠が乏しく恣意的」などと非難し、出版社なども巻き込んだ検定意見撤回、記述回復の運動を首都圏でも積極的に展開する必要性を確認した。
　集会には首都圏の歴史教育関係者ら百二十人が詰め掛けた。

　東京書籍「日本史Ａ」を執筆した都立高校教師の坂本昇さん（５１）は、昨年末にあった検定意見の通達を振り返り、「二時間以内で、この日示されたばかりの十八カ所に上る検定意見についての対応策を迫られ、やむなく修正に応じてしまった。じくじたる思いが残った」と悔やんだ。

　その上で生徒たちの手に渡る「供給本」の印刷が始まる十一月を前に、執筆者有志らで対応策を検討する考えを強調。具体例として、（１）二〇〇七年の出来事を追加記述する教科書のスペースに、今回の検定問題と沖縄、全国の動向を書き足す（２）「正誤訂正」を申請する―などを挙げた。

　一方、実教出版「高校日本史Ｂ」を執筆した石山久男さん（歴史教育者協議会委員長）も「両論併記を求めるのでもなく、いきなり軍命否定説に立って書けという検定。これほど恣意的な検定はない」と非難し、首都圏でも同問題への取り組みを広げていく必要性を強調した。
247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/30(月) 20:42:57: 長崎市長が平和宣言骨子発表　政府に被爆国の自覚促す
2007年07月30日20時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0730/SEB200707300013.html

　長崎市の田上富久市長は３０日、原爆忌の８月９日に平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。久間前防衛相が「原爆投下はしょうがない」と発言した問題への危機感や、非核三原則の法制化が必要とする主張など、すでに明らかになっていた最終案の内容で正式に固まった。田上市長は「核兵器廃絶への考え方が揺らいでいる日本政府に対し、被爆国としての自覚を促す必要がある」と話した。

　宣言にはほかに、「北東アジア非核兵器地帯構想の充実」「科学者や技術者への核兵器開発拒否を求める呼びかけ」「被爆者援護施策の充実」などの訴えも盛り込んでいる。

　式典は例年通りの内容で開かれる。被爆者代表や遺族代表のほか、核保有国のロシア、パキスタンを含む１４カ国の駐日大使ら計約４６００人が参列する予定。市は、原爆をめぐる発言以前に久間前防衛相へ招待状を送っているが、出欠の返事は届いていないという。
248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/31(火) 09:36:40: 米下院が従軍慰安婦決議を採択
2007年07月31日09時11分
http://www.asahi.com/international/update/0731/TKY200707310019.html

　米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の阻止を働きかけてきた安倍政権の失敗は明らかで、参院選の敗北に追い打ちをかける形となった。

　下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。

　決議は、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。

　日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。

　決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わい・きょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。

　ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。

　下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。
249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/04(土) 11:14:46: Ａ級合祀「禍根残す」　昭和天皇が懸念 '07/8/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708040124.html

▽「靖国の性格変わる」、元侍従長、歌人に明かす

　靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に対する昭和天皇の考えとして「戦死者の霊を鎮めるという社（やしろ）の性格が変わる」「戦争に関係した国と将来、深い禍根を残すことになる」との懸念を、故徳川義寛（とくがわ・よしひろ）従長が歌人の岡野弘彦氏（おかの・ひろひこ）(83)に伝えていたことが三日、分かった。

　昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示していたことは、富田朝彦（とみた・ともひ）元宮内庁長官のメモなどで判明しているが、具体的な理由までは明らかになっていなかった。Ａ級戦犯合祀をめぐる論議にあらためて一石を投じそうだ。

　合祀への懸念は、昭和天皇の側近トップだった徳川元侍従長が一九八六年秋ごろ、昭和時代から皇室の和歌の指導に当たってきた岡野氏に明かした。岡野氏も昨年末にまとめた昭和天皇の和歌の解説書「四季の歌」の中で触れている。

　岡野氏によると、徳川元侍従長が昭和天皇の和歌数十首について相談するため、当時岡野氏が教授を務めていた国学院大を訪れた。

　持ち込んだ和歌のうち八六年の終戦記念日に合わせて詠んだ「この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし」という一首が話題になり、岡野氏が「うれひ」の内容を尋ねると、徳川元侍従長がＡ級戦犯合祀に言及。「お上（昭和天皇）はＡ級戦犯合祀に反対の考えを持っておられた。理由は二つある」と切り出した。

　その上で「一つは（靖国神社は）国のために戦に臨んで戦死した人々のみ霊を鎮める社であるのにそのご祭神の性格が変わるとお思いになっておられる」と説明。さらに「戦争に関係した国と将来、深い禍根を残すことになるとのお考え」と明言したという。

　元侍従長は「こうした『うれひ』をはっきりお歌になさっては差し障りがあるので少し婉曲（えんきょく）にしていただいた」と歌の背景を話したという。

　靖国神社をめぐっては、前年の八五年八月十五日、中曽根康弘首相（当時）が閣僚とともに公式参拝。中国などの反発を招き、翌八六年八月の参拝を見送った経緯がある。

　昭和天皇は戦後、靖国神社を八回参拝したが、Ａ級戦犯合祀が明らかになる前の七五年十一月が最後だった。現在の天皇陛下は即位後、参拝していない。
250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 20:05:29: 支局長からの手紙：地面の下への想像力　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/archive/news/2007/08/06/20070806ddlk34070238000c.html

　６２回目の「原爆の日」が巡って来ました。中区の平和記念公園では、政府関係者や外国の要人らも出席して平和記念式典が開かれます。しかし、私はある疑問を抱いてしまいます。政府の関係者や海外からの出席者たちは、この公園の下に埋もれた町の存在を知っているのだろうか。そこで息づいていた人々の生活を想像できるのだろうか、という疑問です。

　平和記念公園が完成したのは１９５４年。東京大助教授だった故丹下健三氏らの設計です。広島を訪れる国内外の観光客や修学旅行生が必ず立ち寄る「平和の聖地」ですが、あまりにきれいに整備された現在の姿が、かえって多くの人々に誤解を与えているとの指摘もあります。映像作家の田辺雅章さん（６９）＝西区＝もそれを痛感した一人です。

　「爆心直下が公園だったから犠牲者が少なくて済んだんだね」。米国人記者の感想を聞いて、田辺さんは言葉を失いました。今年４月、原爆炸裂（さくれつ）の模様をコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で再現した作品を米ニューヨークの国連本部で上映した時のことです。

　この記者だけではありません。会場にいた約３０人の外国人記者の誰一人として、平和記念公園が原爆投下前まで人々が生活する普通の町だったことを知らなかったのです。実際に訪れたことのある記者もいたのに、です。「国連担当のジャーナリストさえ知らない。これでは原爆の悲惨さが世界に伝わらないはずだ」。田辺さんには大きなショックでした。

　元安川と本川に挟まれた中島地区一帯は、商店街や映画館、お寺などが密集する町でした。中島地区と、対岸の現在の原爆ドーム周辺を含めた旧７町の被爆当時の住民は、推定約６５００人。頭上で炸裂した原爆で、町も住民も一瞬にして消えました。その後、一帯を平和記念施設として整備する計画が持ち上がり、地区内に残っていたバラックが取り払われ、旧７町は公園へと生まれ変わったのです。

　田辺さんの説明を聞いて、今度は先の米国人記者が絶句したそうです。そして、こう訴えました。「普通に生活していた人々があそこにいたなんて、ほとんどの人が知らない。それこそ世界に知らせるべき事実だ」。田辺さんが、中島地区の街並みと生活をＣＧで復元しようと決意したのは、この出来事がきっかけでした。

　平和記念公園の地面の下に今も眠る町がある。原爆のむごたらしさを物語る、こうした具体的な事実を世界に伝える努力が、我々マスコミにも、政府にも、改めて求められていると感じます。【広島支局長・北川創一郎】

毎日新聞　2007年8月6日
251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 08:24:34: 教科書検定意見撤回求め、超党派で県民大会参加へ…沖縄県議会　讀賣沖縄

　高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に文部科学省が検定意見を付けて修正させた問題で、自民党を含めた沖縄県議会の各会派は８日、県子ども会育成連絡協議会などが開催する検定意見撤回を求める県民大会に参加することを決めた。県議会が超党派で県民大会に参加することを受け、仲井真弘多知事も出席を検討する。

　大会は同協議会や県ＰＴＡ連合会、県婦人連合会など６団体が計画、県議会に参加を要請していた。８日の会派代表者会議では「国に県民の総意を示すべきだ」との意見で一致。仲里利信議長が準備委員会に加わる。９月９日に開催予定。

　超党派の県民大会は、１９９５年１０月の米兵による女児暴行事件に抗議する県民総決起大会などが開かれている。仲里議長は「９５年に負けない動員をし、国にアピールしたい」と話した。

　一方、この日、自民党県連幹部らと意見交換した仲里全輝副知事は「超党派の大会となるのであれば、仲井真知事の参加を検討したい」と述べた。

　教科書検定については、県議会や全４１市町村議会が、検定意見の撤回を求める意見書案を可決。７月には県や県議会などが文科省に撤回を要請したが、同省は難色を示した。沖縄戦の記述を巡っては、８１年度の検定でも「日本軍による住民殺害」の記述が削除されたが、地元の反発で復活したことがある。

（2007年8月10日読売新聞）
252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 09:27:59: ２００７年８月１３日（月）　夕刊　５面

県遺族連合会が声明／戦争の事実ありのまま教えて　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708131700_04.html

　県遺族連合会（仲宗根義尚会長）は十三日、文部科学省が高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」について、日本軍の強制をめぐる記述を検定で削除させた問題で、記述復活を求めるアピールを発表した。仲宗根会長は「戦没者遺族として、世界の平和を願う気持ちを込めた。多くの人々に関心を持ってもらいたい」と話した。同連合会は教科書検定問題を受け、今年五月の理事会・評議会でアピールの発表を決定した。
　アピールは「『集団自決』の発生は住民を巻き込んだ地上戦があった」と指摘。「当時、日本軍は『住民に安易な捕虜を戒め玉砕をしてでも島を守る』と言ったという表現や、手榴弾を民間人に二個配り『一個は敵に投げつけ、あと一個で自決するように』と言われていたことも多くの証言があり、真実」とした。

　「青少年に教科書を通して戦争の悲惨さの事実をありのまま教えることこそ、平和運動の原動力になる」とし、検定意見の撤回と教科書の記述復活を訴えている。

　仲宗根会長は「開催が決まった県民大会の成功に向けて最大限、努力したい」と語った。
253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:21:20: 終戦の日　静謐な追悼の日となるように（8月15日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070814ig90.htm

　８月１５日。国のために犠牲となった人々を追悼し、平和への思いを新たにする日である。

　今年も東京・九段の日本武道館でとり行われる全国戦没者追悼式には、天皇、皇后両陛下とともに、国家三権の長である衆参両院議長、首相、最高裁長官が参列する。

　これは、日本国としては最も厳粛な形式の行事である。

　だが、式典会場の外の状況は、これまで、必ずしも静謐（せいひつ）とは言えなかった。

　とりわけ小泉内閣時代は、日本武道館のすぐ近くにある靖国神社への首相参拝を巡り、賛否両論が渦巻いた。

　靖国論議は国内にとどまらず、中国、韓国との外交論議にも発展し、とくに中国とは、「政冷経熱」といわれるような外交的停滞を招くことにもなった。

　今年は、一転して、静かな追悼の日を迎えようとしている。

　安倍首相は、靖国参拝については「参拝する」とも「しない」とも、あるいは「参拝した」とも「していない」とも、一切明言しない「あいまい戦略」を採っている。靖国問題を政治・外交上の焦点から“ぼかして”しまおうという戦略だろう。

　結果としては、中国の国内事情、外交戦略的思惑も絡んで、日中関係は大きく改善された。

　また、今年は、安倍内閣の全閣僚が、靖国参拝を控えるようだ。

　これは、一つには、参院選での自民党大敗という状況の中で、余計な摩擦要因は作りたくない、という政治的考慮によるものだろう。
254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:28:34: 　しかし、他方では、昨年から今年にかけて、いわゆる「Ａ級戦犯」の靖国神社合祀（ごうし）についての昭和天皇の「心」が、次々に明らかにされたということも、作用しているのではないか。

　「この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし」

　昭和天皇が晩年に詠まれた靖国神社に関するお歌の「うれひ」とは、「Ａ級戦犯」の合祀問題を指していたことが、最近、明らかにされた。徳川義寛侍従長の生前の証言を、歌人の岡野弘彦氏が近著で述べている。

　戦死者の魂を鎮めるという靖国神社の性格が、「Ａ級戦犯」の合祀で変わってしまうのではないか。戦争に関連した国との間に、将来、禍根を残すことになるのではないか。

　そうした思いから、昭和天皇は、「Ａ級戦犯」の合祀には反対のお考えだったという。

　昭和天皇が、「Ａ級戦犯」の靖国神社への合祀に対して、強い疑念を抱いていたことが明らかにされたのは、これが初めてではない。

　昨年７月、宮内庁長官だった富田朝彦氏のメモに、昭和天皇が靖国神社参拝をやめたのは「Ａ級戦犯」合祀が理由である、と記されていることが分かった。

　今年４月には、元侍従・卜部（うらべ）亮吾氏の日記にもこれを裏付ける記述のあることが公表されている。

　靖国神社への「Ａ級戦犯」合祀をめぐる議論の一つの難しさは、「Ａ級戦犯」を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が連合国による「勝者の裁き」で、日本人自身による戦争責任の究明ではなかったことにも起因するのだろう。

　東京裁判のプロセスや結果については少なからぬ疑問もつきまとう。

　例えば、重大な戦争責任があったとは思われない「Ａ級戦犯」がいる一方、日米開戦をあおりながら、容疑者にもならなかった陸海軍の軍事官僚たちがいた。東京裁判の「Ａ級戦犯」の概念には問題がある。

　読売新聞は、東京裁判の「戦犯」概念とは距離を置きながら、日本の政治・軍事指導者の「昭和戦争」の戦争責任について検証し、昨年８月に最終報告をまとめた。

　その結果、特定された戦争責任者の中には、昭和天皇が名指しで靖国神社に合祀されたことを批判した２人の「Ａ級戦犯」、松岡洋右外相と白鳥敏夫駐イタリア大使も含まれる。

　２人は国際情勢を見誤り、日独伊三国同盟の締結を強力に推進し、日本と米英両国との関係を決定的に悪化させた。このことが、対米英開戦への道を開く大きな要因となった。

　東条英機首相をはじめとする「Ａ級戦犯」の多くが、日本を無謀な戦争へと導き、日本国民に塗炭の苦しみをもたらした「Ａ級戦争責任者」と重なることは間違いない。

　彼らの引き起こした戦争が、東アジアの人々に、様々な惨害をもたらしたことも確かだろう。

　こうした経緯を考えれば、靖国神社が天皇参拝を復活させようと望むなら「Ａ級戦犯」を分祀するしかあるまい。

　しかし、靖国神社が神道の教学上、どうしても分祀はできないということであれば、それも宗教法人としての固有の選択である。その選択に政府が関与することは、憲法の政教分離の原則に違反することにもなろう。

　ただ、そうした靖国のあり方は、新たな国立追悼施設の建立、あるいは千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充などについての議論の広がりを避けがたいものにすることになるのではないか。

（2007年8月15日1時40分読売新聞）
255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 12:46:34: 日本遺族会　靖国「分祀」検討が休止状態　中韓との緊張薄れ（08/15 06:44）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/43483.html

　日本遺族会（会長・古賀誠元自民党幹事長）による靖国神社に祭られたＡ級戦犯の分祀（ぶんし）の是非を検討する勉強会が事実上休止状態になっていることが十四日、分かった。これに関連し、自民党が国立追悼施設化を念頭に昨年七月設置した千鳥ケ淵戦没者墓苑拡充の検討チームも議論は中断している。靖国問題をめぐる中韓両国との緊張関係が表面上、沈静化する中、本質的な問題解決への政治的意欲が薄れた格好だ。

　Ａ級戦犯合祀（ごうし）問題は小泉純一郎前首相の靖国参拝がアジア諸国の批判を招いたことから顕在化。「首相がわだかまりなく参拝できる」施設を求める声が強まり、分祀論や国立追悼施設構想が浮上した。

　安倍晋三首相就任後、靖国参拝を控えたことで表面上、問題は沈静化しているが、神社への供物奉納は続けており、合祀や政教分離に絡む問題は解決していない。

　遺族会の勉強会は今年五月に分祀を持論とする古賀氏の主導で発足。昨年、昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示した資料が見つかり、今年春にはそれを裏付ける元侍従のメモも発見され、分祀論議に弾みがつくとの読みもあった。

　しかし、Ａ級戦犯の遺族も所属する遺族会内の分祀論への抵抗は根強く、勉強会は初会合以来開催されず、今後の開催も決まっていない。役員の一人は「賛否両論があり、分祀論をまともに取り扱えば内部分裂しかねない」と語る。

　「靖国神社」の著作がある立命館大の赤沢史朗教授（近代日本政治史）は「遺族会は思想信条でまとまっている団体ではなく、意見が一致するのは困難だ」と指摘する。

　一方、千鳥ケ淵戦没者墓苑拡充について、自民党内では、靖国神社に代わる国立追悼施設化を求める山崎拓前副総裁らは賛同したものの、靖国参拝に積極的だった安倍首相が就任した昨年九月以降、検討チームの会合は開かれていない。

　自民党幹部は「首相の中韓両国訪問により緊張関係が緩和した今、あえて問題を蒸し返す必要はない」と説明。自民党の参院選惨敗も重なり、党内の分裂を招きかねない分祀論議や国立追悼施設の検討などには、当面は踏み込めない情勢だ。
256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/16(木) 08:49:19: 靖国自粛の夏　閣僚、参拝１人　首相「あいまい戦術」
2007年08月16日03時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0816/TKY200708150327.html

　靖国神社の政治風景がすっかり変わった。終戦記念日には９０年代初めまで毎年１０人を超す閣僚が参拝し、昨年は当時の小泉首相が自ら参拝した。ところが、参拝支持派だった安倍首相が「行くか行かないか申し上げない」と繰り返し、参拝を見送り。参院選大敗で閣内の自粛ムードにも拍車がかかり、閣僚の参拝も１人だけだった。Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）論など問題解決に向けた論議も下火となり、靖国をめぐる「政治熱」は急速に冷めつつある。

　午前８時２０分ごろ、強い日差しが照りつけるなか、黒塗りの車が靖国神社の到着殿に乗り付けた。降りたのは、モーニング姿の小泉前首相。玄関では、日本遺族会の役員が出迎えていた。

　だが、安倍首相は姿をみせなかった。参拝しなかった理由を記者団に問われると、首相は「あいまい戦術」を展開した。「参拝した、しなかった、する、しない、外交問題になっている以上、このことを申し上げる考えはございません」

　安倍首相はかつては、靖国参拝を続けた小泉前首相の姿勢を支持していた。だが、自民党総裁選を勝ち抜くためには日中関係改善が不可欠とみて、官房長官時代に参拝の有無を明かさない「あいまい戦術」に転換。首相就任直後の昨年１０月に訪中して関係改善を果たし、「安倍外交の成果」（周辺）と自負する実績を残した。

　閣内にも、そんな首相の戦略を壊すわけにはいかないとの空気が支配的だ。１５日にただ一人参拝した高市少子化担当相も「不要な混乱を起こす可能性があれば、ここはこらえようと総理は思っておられる」と代弁した。

　さらに、参院選惨敗で政権の求心力は低下しており、これ以上、政権の足を引っ張るようなことは避けたい思いもある。山本金融担当相は「アジアの政治的安定には悲観論が多い。（参拝で）大臣としての行動に支障を来しては残念な結果になる」と語った。

　ただ、首相は支持基盤の保守層を無視するわけにもいかない。「靖国神社にとって大事なのは春と秋の例大祭」（周辺）と整理し、首相が４月の例大祭で参列の代わりに供え物を奉納する手を打ったのはそのためだ。

　それでも理念重視の安倍路線への懸念は根強い。河野洋平衆院議長は全国戦没者追悼式の追悼の辞で「海外での武力行使を自ら禁じた『日本国憲法』に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んできた」と語り、首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」を牽制（けんせい）した。

■「分祀」論議も停滞気味

　安倍政権では、小泉前政権下で活発だった「靖国論」も停滞している。

　「戦没者の英霊をまつるわが国唯一の追悼施設は靖国神社だ。だからこそ、すべての国民が心静かにお参りできる施設であってほしい」。１５日朝、靖国神社の社頭で参拝を済ませた日本遺族会会長の古賀誠・元自民党幹事長は、記者団にこう語った。

　古賀氏は昨年５月、靖国神社に合祀（ごうし）されたＡ級戦犯の分祀論を提唱した。昨年は麻生外相が靖国神社を非宗教法人化して国立追悼施設とする私案を発表するなど、自民党総裁選を意識した靖国論争が熱を帯びていた。

　ただ、遺族会では職業軍人の遺族を中心に分祀論に抵抗もあり、古賀氏の提案を受けた議論はなかなか進まない。安倍政権で日中関係が改善に向かっていることも靖国問題先送りの機運を広げている。国立追悼施設建設が持論の公明党から「もう少し論議を深める作業をやり直していかないといけない」（太田代表）との声が出るほどだ。

　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長を務める島村宜伸・元文相は１５日、集団参拝を終えた記者会見で、閣僚が相次いで靖国参拝を見送る現状を「頼りない。堂々と参拝なさるべきだ」と批判した。ただ、閣僚参拝が１人にとどまった背景には、首相や閣僚の靖国参拝を強く望む遺族会の影響力低下もうかがえる。国のために戦った人たちの慰霊に国がどう向き合うかという根源的な議論は、宙に浮きかねない状況だ。

　安倍首相は同日、国立追悼施設の建設について記者団に問われ、「ご遺族の方々のご意見もあると思う。十分慎重に検討しなければならない」と語るだけだった。
257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/16(木) 09:03:13: 靖国参拝：高市氏、保守層に配慮か　中国もにらみ、急きょ決断
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070816ddm005010037000c.html

　閣僚でただ一人、高市早苗沖縄担当相が１５日、靖国神社を参拝した背景には、「全閣僚の参拝見送り」という状況に危機感を抱いた保守層の動きがあったようだ。高市氏の発言は「見送り」→「月内」→「本日」と二転三転し、急な決断だったことをうかがわせたが、中国が首相、外相、官房長官以外の閣僚参拝は問題視しない姿勢を示していることなどを考慮。保守層向けアピールと外交問題のはざまでぎりぎりの判断をしたとみられる。

　高市氏は参拝後、記者団から保守層の批判に応える意味かと問われ、「それはない」と否定した。

　しかし、保守系団体「日本会議」の関係者は、毎日新聞の取材に「会員が閣僚に参拝するよう事務所を通じて自主的に働きかけた話が、いくつも入ってきている」と明かした。高市氏に直接の働きかけがあったかは不明だが、こうした保守層の動きが高市氏の判断に影響を与えた可能性がある。

　実際、高市氏の参拝は保守層に歓迎された。自民党の保守派論客の稲田朋美衆院議員は参拝後、記者団に「（閣僚が）誰も参拝しないのは寂しいと思っていたので、高市大臣が参拝されたと聞いて素直にうれしい」と表明。神社本庁関係者は「閣僚は自分の判断で参拝してくれればいいのに腰が引けている。高市さんが参拝して良かった」と語った。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年8月16日　東京朝刊

靖国神社：遺族会のＡ級戦犯分祀論　天皇参拝へ検討加速
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070816ddm005010041000c.html

　靖国神社参拝に注目が集まる「８・１５」が今年も過ぎた。こうした事態を避けようと浮かんでは消える打開策で、今も唯一動いているのは日本遺族会の古賀誠会長（自民党元幹事長）が昨年５月に提唱したＡ級戦犯分祀（ぶんし）論だ。靖国神社は「できない」と拒むが、古賀氏は２代３２年間も途絶えている天皇参拝を「わだかまりなくお参りできるようにしたい」と主張。「組織の高齢化で発言力が落ちないうちに何とかしなければ」（常務理事）との危機感もある。【野口武則】

　◇参院選終え封印解ける

　常務理事ら幹部１４人による分祀検討の勉強会は今年５月に初会合を開いた。会員の間に天皇が参拝できないのはＡ級戦犯が合祀されているからだとの認識が広がる中、副会長の尾辻秀久参院議員ら一部の幹部は「組織が賛否で割れる」と、参院選前の本格的な論議には慎重だった。

　「逆風で苦しかったが、皆様のおかげで当選できた」。８月９日、東京都内の九段会館で開かれた同会常務理事会。参院選比例代表で尾辻氏は４選を果たし、だるまに目を入れた。参院自民党議員会長への就任も固まり、分祀容認派の常務理事は「これで議論がレールに乗る」と話す。

　早速９月から議論を本格化させるが、分祀容認派はすでに１４人の過半数を占めている。

　同会の前身、日本遺族厚生連盟は戦後間もない４７年に発足。「８００万遺族」といわれ圧倒的な組織力で、参院比例代表（全国区）に自民党から組織内候補を上位で当選させ続けてきた。

　遺族年金の増額など経済的要求のほか、６０年代は靖国神社の国家護持、７０年代半ばからは首相公式参拝を求め、靖国神社と一体で運動を展開。

　分祀についても、これまで「靖国神社自身の判断」（同会の終戦６０周年特別委員会報告）としていたが、昨年夏、昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示した新資料が相次いで見つかり、会内の風向きが変わった。

　戦没者の妻たちは８０歳代後半、古賀会長ら遺児の役員も６０歳代半ばだ。会員数は１００万世帯を切り、選挙での集票力も衰えている。別の常務理事は「今まで分祀は恐れ多いと思っていたが、心が揺れる。議論するならあと１、２年が勝負。今までのやり方では状況は変わらない」と語る。

毎日新聞　2007年8月16日　東京朝刊
258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 09:42:14: 閣僚の靖国参拝／求心力低下、余裕なし
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0815.html

　安倍晋三首相をはじめ、高市早苗沖縄北方担当相を除く閣僚が靖国神社への参拝を見送り、終戦記念日の十五日は小泉純一郎前首相が参拝した昨年とは一転し、静かな「8・15」となった。「当然の判断」「一人だけとは残念」。参拝の是非が論じられる中、参院選惨敗で政権の求心力が著しく低下し、「そんな余裕はない」と漏らす閣僚もいる。

　▽吹き荒れる逆風

　「国のために戦い、倒れた方に対する尊崇の念は持ち続けていかなければならないと思っています」

　この日、官邸で記者団にこう答えた安倍首相が参拝を見送ったのは、参院選の惨敗により、それまで沈黙を守ってきた「反安倍」勢力の動きが活発化する中で、新たな攻撃材料を与えたくないとの配慮が働いたのが一因とみられている。

　「靖国神社を参拝するとかしないとか、そんなことを考える余裕すらない」。参院選後も吹き荒れる逆風に、閣僚の一人は本音を吐露する。

　一方で「もともと8・15は首相の念頭になかった」（政府関係者）との声も。安倍政権の外交上の得点であるはずの中韓両国との関係改善の流れが断ち切られ、内政、外交とも八方ふさがりとなることへの懸念が背景にあったようだ。

　加えて、米国の意向が働いたとの見方も出ている。日米関係筋によると、北朝鮮情勢をにらみ日中関係の不安定化を危惧（きぐ）する米側から、外交ルートを通じ「終戦記念日の参拝は控えた方がいい」との判断が首相サイドに伝えられていたという。

　▽腰定まらず

　首相は十五日、外交問題になっていることを理由に「参拝の有無は明らかにしない」と、従来通りの考えを表明。国内外で首相の置かれた立場からすると、こうした「あいまい戦略」を貫くしかないというのが実態のようだ。

　閣僚でただ一人参拝した高市担当相は「こういったことを外交問題にしようとする勢力を利することにはしたくない」と述べた。

　「戦没者を慰霊する特別な日に、閣僚が参拝しないのはおかしい」。靖国神社総代の小田村四郎（おだむら・しろう）氏は憤る。同じく総代で京都産業大教授（日本法制文化史）の所功（ところ・いさお）氏も「一遺族としての感想」とことわった上で「残念なことだ。十月の例大祭には行ってほしい」と嘆き、「首相がこうだからほかの閣僚が揺れ、腰が定まらない。本当の気持ちを聞かせてほしい」と訴える。

　▽9万3千人減

　参拝に反対し、靖国神社周辺をデモ行進した「平和遺族会全国連絡会」メンバーの松田幸子（まつだ・さちこ）さんは「ごり押しばかりしていた安倍政権が選挙で負けて少し憶病になり、何もできなくなったことの象徴だ」と冷ややかだ。

　昨年、自民党総裁選での公約を守り、現職首相として中曽根康弘氏以来二十一年ぶりに終戦記念日の参拝に踏み切った小泉氏は、この日もモーニング姿で参拝。さいたま市浦和区の無職加賀谷稔（かがや・みのる）さん（64）は「小泉さんの方が信念がある。安倍さんは行かないならはっきり言えばいいのに、あいまいさが人気のなさにつながっている」と首相の姿勢を批判した。

　首相の参拝などで関心が高まった昨年のように参道や拝殿前が人でごった返すことはなく、参拝者数は約二十五万八千人（靖国神社発表）から約十六万五千人（同）に減った。神社関係者は「政治に左右されず、静かにお参りしてほしいとの気持ちもあるのでよかった」と語った。
259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/20(月) 16:03:04: 「分祀で」　靖国神社Ａ級戦犯合祀で東国原知事
15:49　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=1240&catid=74&blogid=13

　終戦記念日に靖国神社に参拝した東国原知事は２０日の定例会見で同神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）について「分祀の方向で考えるのが普通ではないか」との見解を示した。

　東国原知事は参拝について「全く私人として行った。年に１回ぐらいは戦争の悲惨さを再確認して恒久平和の大切さを新たにするため」などと説明。

　Ａ級戦犯合祀に対しては「先の昭和天皇もＡ級戦犯が合祀されていたことを不快に思っていたというメモが出ている」などと話した。
260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/24(金) 08:38:35: 米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視　歴史観に批判
2007年08月24日06時49分
http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html

　ブッシュ米大統領が２２日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。

　冒頭は９・１１テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。

　退役軍人の会合とあって、朝鮮戦争やベトナム戦争の意義にも言及。すべて一緒くたにして「アジアでの勝利」は中東でも出来る、と訴えた。だが、米メディアは「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判を伝えている。

　民主党のヒラリー・クリントン上院議員は同日、イラクのマリキ首相の罷免を要求。９月にはイラク駐留米軍のペトレイアス司令官の議会への報告があるが、抜本的な進展は見込まれておらず、かえって一層の批判が予想されている。

　だが、ブッシュ氏が政策転換に踏み切る兆しはない。最近は、第２次大戦末期に登場しながら不人気に終わったトルーマン大統領に「魅力を感じている」（関係者）という。共産主義と戦う姿勢が後世、一定の評価を得たためとみられる。

　テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした。都合の悪い事実を捨象し、米国の「理想」と「善意」を内向きにアピールするものとなっている。

　　　　　◇

■米大統領演説の日本関連部分（要旨）

　ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。

　アルカイダや９・１１テロではない。パールハーバーを攻撃した１９４０年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。

　日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。

　第２次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。

　結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。

　国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。

　我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。

　民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。
261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 01:20:11: 検定見直し問題、ねじれ国会も影響
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20071002/20071002-00000067-jnn-pol.html

　教科書検定で日本史の教科書から削除された日本軍による「集団自決」の強制という記述。この削除が見直される可能性が出てきました。

　これまで頑な態度を取っていた政府が、なぜ検定見直しに向け動き出したのでしょうか？

　タカ派の安倍前総理からハト派色の強い福田総理へ総理の基本的考え方の違いをその要因と見る向きが大勢を占める一方、ある自民党幹部は「地方の声を無視できない」という今の政府与党の状況を指摘しました。

　就任間もない渡海文部科学大臣は、沖縄の大会前にすでに地元選出の議員と連絡を取り合い、「県民の気持ちは十分によくわかっているから、余り過激なことをするな」と何らかの対応が行われることをにじませ、自重を求めていました。

　それに対して、その議員は渡海大臣に次のように忠告していたといいます。
　「代表質問が始まってからなんらかの対策をとったとしても、それは野党の手柄になる」

　民主党が検定意見の撤回と記述の復活を求める国会決議案の採択を目指す構えをみせる中、政府が動かなければ国会での新たな火種となることは確実でした。ねじれ国会がここでも大きな影響を与えた格好と言えます。（02日17:14）
262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:18:07: 教科書検定問題、「政治介入」政府迷走　太田氏発言に町村氏困惑
10月3日13時15分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000918-san-pol

　沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとする記述が削除された高校日本史教科書検定の問題で、「政治の介入」をめぐり政府・与党の対応が迷走している。渡海紀三朗文部科学相が２日、教科書会社の自発的な訂正申請への期待をにおわした、町村信孝官房長官の発言もぶれが目立つ。公明党の太田昭宏代表にいたっては、史実を確定する公的調査研究機関の設置を提案したが、戦前の国定教科書への逆戻りにもつながりかねない発言だ。
　福田政権下で初めて開かれた２日の政府・与党連絡会議で、太田氏は「沖縄戦の集団自決に旧日本軍が関与した事実は否定できない。後世に歴史を残す意味からも、たとえば沖縄の人たちも含めた共同研究をやったらどうか」と訴えた。同席した町村氏は趣旨に賛同してみせたが、その後の記者会見では「（研究の場を）公明党の中につくるのかどうか、意味がとれなかった」と困惑気味に語った。
　「太田案」は、政府が史実を定めた戦前の「国定教科書」の復活を想定させるが、その発言の意図について、公明党関係者は「政府が修正をにおわすことまで言ったら、公明党としてはもう一歩踏み込まざるを得ない」と解説する。沖縄を「平和の象徴」に位置づける同党の焦りの表れともいえ、自民党内からはさっそく「歴史への見方はさまざまなのに、まさに政治の介入だ」（若手）と批判も出ている。
　文科相経験のある町村氏は１日の記者会見では渡海氏に対応を指示したことを明らかにしたが、「修正を指示」と一部で報じられ、２日の会見では「政府から審議会にああせい、こうせいというのはまさに政治介入になる」とトーンダウンさせた。
　岸田文雄沖縄担当相は２日の記者会見で、９月２８、３０の両日に渡海氏に「地元の声に誠実、丁寧に対応してもらいたい」と申し入れたことを明らかにした。ただ、９月２９日の教科書検定に抗議する沖縄県民大会を受けた形で「日本軍の関与」の記述が復活すれば、「中国や韓国が圧力をかけたら『はい、直します』とやるのか。何のための検定かわからなくなる」（文科相経験者）との懸念もある。
　太田案について福田康夫首相は２日、記者団に「検定制度は文部科学省で適切に対応していくのが大事だ」と否定的な立場を示すとともに「私どもとして検定制度を変える考えはない。政治的な立場で申し上げるということに関与すべきではない」と述べ、政府方針通り検定への介入に一線を画す考えを強調した。
　だが、３日から本格化する国会論戦で野党側が検定問題を攻めてくるのは必至。政府は新たな「政治問題」に頭を悩ますことになりそうだ。
263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:27:17: 教科書検定：沖縄知事が「軍強制」復活要求　文科相と会談
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071003k0000e010041000c.html

　沖縄戦の住民集団自決で「日本軍の強制があった」とする記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は３日午前、東京都千代田区の文部科学省を訪れ、渡海紀三朗文科相と会談した。仲井真知事は強制の記述削除を求めた検定意見の撤回と記述の復活を求める要請書を提出した。検定問題で、文科相が同県関係者と会うのは初めて。

　会談の終了後、仲井真知事は記者団に「戦争のキズが癒えていない（沖縄県の）デリケートな部分をくみ取る（政府の）姿勢は高く評価したい。きちんと解決に向けてまとめていただきたい」と述べた。

　この日、仲井真知事は、先月２９日に約１１万人（主催者発表）が集まった県民大会で、実行委員会委員長を務めた仲里利信・県議会議長、同副委員長の小渡ハル子・県婦人連合会会長らとともに渡海文科相と会談した。

　冒頭、仲里県議会議長が「（集団自決は）日本軍の関与なしに起こり得なかったことは事実であり、体験者による証言を否定し歪曲（わいきょく）しようとするものだ。国内唯一の地上戦を体験した県民にとってもとうてい容認できない」と県民大会の決議文を読み上げた。

　仲井真知事らはこれに先立ち、国会内で江田五月参院議長と面会。検定意見の撤回と、記述の復活を求める決議を手渡した。【高山純二】

毎日新聞　2007年10月3日　11時58分　（最終更新時間　10月3日　11時59分）
264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:31:38: ２００７年１０月３日（水）　朝刊　１・２・３・２４面
野党、国会に見直し決議案共同提出へ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710031300_01.html

　【東京】民主、共産、社民、国民新の野党四党は二日午後、国会内で国対委員長会談を開き、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定問題への対応で、見直しを求める国会決議案を衆参両院に共同提出する方針を確認した。「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の決議文を基本に、与党も賛成できるような案文をまとめ、全会一致での採択を目指す。
　各党が近く、それぞれの案文を持ち寄って調整する。文案作成と並行して、衆参の議院運営委員会で与党側に「全会一致」に向けた協力を呼び掛け、「できるだけ早く」（民主・山岡賢次氏）の決議を目指す方針だ。

　関係者によると、会談では民主党側が同日午前の役員会で国会決議案を提出する方針を決定したことを報告、野党共闘での共同提出を提案した。

　共産党の穀田恵二氏は「全会一致で与党が拒否できない内容がいい。（与党国会議員も参加した）九月二十九日の沖縄県民大会の決議に沿った内容であれば自民党も賛同できるのではないか」と指摘し、これに他の各党も同調したという。

　ただ、政府が急きょ柔軟姿勢に転じ、県民大会時とは状況が異なってきた。三日からの代表質問で同問題を取り上げる野党各党は、政府の国会答弁や県民大会実行委員会の要請に対する渡海紀三朗文科相の回答などを踏まえて、具体的な案文を決定するとみられる。

　一方、出版社からの訂正申請に柔軟に対応して解決を図ろうとする政府側の手法に、関係者には「教科書の記述は回復しても、今回の検定意見が残ってしまうのでは意味がない」との懸念がくすぶっている。

　このため、「やることは一つ。審議会のやり直しだ。これは与野党で一致できる問題のはずだ。最低でも今週中に擦り合わせをしたい」（民主党中堅議員）として、文案に再審議を盛り込んだ決議の早期採択を求める声も上がっている。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇
265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:32:04: 野党「撤回」譲らず／妥協的合意を警戒

　沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍強制を削除した教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相が二日、教科書会社からの記述の訂正申請を容認する姿勢を示した。与党は「県民大会の思いを受け止めたぎりぎりの対応」と評価した。一方、野党サイドは「検定意見の撤回を求め、検定制度の見直しが必要だ」と批判し、妥協的決着が図られることに警戒感を示している。

　自民党県連の新垣哲司幹事長は「十一万人余が集まった県民大会の世論の波を受け、素早く対応した。検定への政治介入を避けるという大前提の下、ぎりぎりの判断だろう」と評価した。三日に伊吹文明幹事長ら党三役と面会し、協力を要請する予定だ。

　公明党県本の糸洲朝則代表も「県民大会の意義を重んじ、真摯に対応する姿勢を評価したい」と肯定的に受け止めた。同時に「決議に沿って決着できるかが問われる。検定制度の見直しは不可欠で、文科省と県民の共同研究機関を設置すべきだ」と主張した。

　一方、社民党県連の新里米吉書記長は「党で議論はしていないが、教科書で軍強制の記述を回復させる策になる」との考えを示した。「今回の記述削除のように、一部の解釈を審議せず、承認する検定の在り方にメスを入れるべきだ」とも指摘した。

　社大党の喜納昌春委員長は「（教科書）印刷までの時間的制約がある中、歴史が歪曲された教科書が世に出ることを食い止められる」として“県民の勝利”だと評価。

　しかし、「歴史改ざんで混乱を巻き起こした文科省の責任が問われる。検定そのものの見直しに向けた戦いは続く」とした。

　共産党県委の赤嶺政賢委員長は「大会の衝撃で政府は慌てふためいている」とみる。文科省が教科書会社からの記述の訂正申請を容認する姿勢を示していることについては「決議で示した検定意見撤回と記述回復を貫き、あいまいな決着は許してはいけない。検定撤回がない妥協的合意では過ちを繰り返しかねない」と指摘した。

　政党「そうぞう」の下地幹郎代表も「教科書会社に責任をなすりつけた訂正では、同じ過ちを繰り返しかねない」と批判した。「『集団自決』の歴史改ざんを防ぐため、福田康夫首相の談話による政府見解を明らかにすべきだ」と訴えた。

　同様に「記述回復だけでなく、強制を削除した教科書検定の撤回に対応すべきだ」と主張したのは民主党県連の喜納昌吉代表。「軍強制があったのは紛れもない事実。訂正申請でごまかされず、検定やり直しで政府を追及する」との構えだ。

　国民新党県連の呉屋宏代表も「記述回復は当然のこと。検定の見直しが大前提で、教科書会社に過失があったわけではなく、教科書検定に根本の問題がある。審議会のやり直しが不可欠だ」と審議会の再審査と検定撤回を求めた。

苦し紛れ政治決着／政府、不介入装い収拾へ

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に旧日本軍の強制があったとする記述が削られた教科書検定問題で、検定意見の撤回を全面否定してきた文部科学省は、教科書会社側が記述を修正する「訂正申請」を促す形で軍の関与に関する記述復活を模索する姿勢に転じた。「政治不介入」という検定制度の大原則を表面上保ちつつ、県民の怒りの声を受けた政府が事実上の「政治決着」を誘導する形で事態は進む。突然ともいえる政府の方針転換の背景には、地方への配慮を前面に掲げた福田政権の姿勢が色濃くにじむ。

　「沖縄の教科書問題は大変重要だ」。首相官邸で二日開かれた政府与党連絡会議で、町村信孝官房長官は強調した。

　町村氏は、従来の歴史教科書を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した中学歴史教科書が二○○一年に教科書検定に合格した当時の文科相。中国、韓国が強く反発したが、町村氏らは検定制度の仕組みを盾に突っぱねた。

　だが今回、町村氏を含めた政府は「教科書会社主導による訂正や修正」の方向に動く。その理由を、ある閣僚経験者は「歴史観にこだわった安倍政権が去ったのが一つ。もう一つは福田さんが『地方の声にしっかり耳を傾ける』と言ったことだ」と説明。県民が十一万人集まって寄せた気持ちを無視することは、政権発足早々から所信表明にも反することになる、というのだ。

　ただ別の自民党文教族議員は「政府自らが教科書会社に修訂正させれば、中国、韓国などが事細かく求めてくる修訂正要求に対応しなければならなくなる。そうしたら教科書制度は破たんだ」と指摘する。自主訂正にこだわる政府の姿勢には、中韓両国と進める歴史教科書に関する研究への影響を最小限に抑えたいとの思惑ものぞく。
266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/03(水) 13:33:28: 復活例

　「専門家の判断は覆せない」と取り付く島もなかったのに、にわかに柔軟な態度を見せ始めた政府の対応を県民はどう見るのか。座間味島で「集団自決」生存者の聞き取り調査に取り組む宮城恒彦さん（７３）は「事実上削除させたのは文科省なのに、教科書会社に『自分たちで申請しろ』というのは、幼稚園児でもおかしいと思うだろう」と批判的だ。

　実は、沖縄戦をめぐり、いったん削除された教科書記述の復活に政治が“関与”した例はこれが初めてではない。

　高校日本史で「約八百人の沖縄県民が日本軍に殺害された」との記述が削除された一九八一年度検定では、県民の強い反発で小川平二文相（八二年）と森喜朗文相（八四年）が国会答弁で、それぞれ次の検定での「配慮」を明言。結局、八四年七月に検定結果が公表された教科書で、元の記述が事実上復活することになった。

残る溝

　来春、教育現場に配布される教科書を訂正するには、製作の都合上、今月末には内容を確定する必要がある。官房長官、文科相の発言を受け、教科書会社の中には早期の訂正申請を検討する動きが出ている。

　しかし、元の記述復活にこだわる執筆者側と「関与があったのは間違いないとしても命令の直接証拠はない」とする文科省の間にはまだ溝が残る。今後は教科書会社が申請する内容がどのような表現に落ち着くのかが焦点の一つになる。

　軍強制の記述を削除した実教出版の執筆者石山久男さんは「今回は検定意見に明らかな事実誤認があったケース。変に後退したあいまいな表現で収拾しようとすれば不透明な政治決着として将来に禍根を残しかねない」と指摘した。

元凶の検定意見撤回を／解説

　文部科学省の教科書検定で、高校の日本史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述が削除された問題で、渡海紀三朗文科相が教科書会社からの正誤訂正の申請を受け入れる形で、「軍の強制」を示す記述を回復させる可能性を示唆した。だが、これで「集団自決」の記述をめぐる教科書検定問題がすべて解決するわけではない。（社会部・吉田啓）

　十一万六千人を集め、政府を揺り動かすきっかけとなった県民大会の決議は、（１）検定意見の撤回（２）教科書の記述回復を求めた。

　なぜか。「沖縄戦について必要な説明を欠く、誤った記述の教科書が使われないようにし、二度とこのような記述を求める検定が起きないようにする」ためだ。

　訂正申請の受け入れ表明で、記述回復の可能性は出てきた。だが、これだけだと、教科書検定問題の原因をつくった検定意見は手つかずで残る。

　検定意見を決めた教科書審議会の審議と、訂正申請の可否を決める教科書審議会の審議は、まったく別のものだからだ。

　渡海文科相は訂正申請を受け入れる理由に、「集団自決」体験者の新証言などを挙げた。軍の強制を示す強力な証言の出現を「学説状況の変化」と、とらえることもできると考えたのだろう。

　こうした考えを基に「学説状況の変化により、集団自決に軍の強制（あるいはもっと曖昧な『軍の関与』とされるかもしれない）が認められる場合も出てきた」と、検定意見の解釈の幅が広げられるかもしれない。

　だが、今回の検定意見は、「『集団自決』に軍命はなかった」とする人らによる訴訟や主張を根拠の一つに決められた。

　それらの人が再び異を唱えた場合、検定意見がこのまま残されると「やはり『軍の強制』はいき過ぎた表現」と、何年後かに今回と同じ検定が下される可能性が残る。

　沖縄は県民の意思と、体験者の証言などの論拠を基に、堂々と検定意見の撤回を求め続けよう。
267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/04(木) 23:37:02: 沖縄戦教科書検定問題／方針一転、政治決着を誘導
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1002.html

　沖縄戦の住民集団自決に旧日本軍の強制があったとする記述が削られた教科書検定問題で、検定意見の撤回を全面否定してきた文部科学省は、教科書会社側が記述を修正する「訂正申請」を促す形で軍の関与に関する記述復活を模索する姿勢に転じた。「政治不介入」という検定制度の大原則を表面上保ちつつ、沖縄県民の怒りの声を受けた政府が事実上の「政治決着」を誘導する形で事態は進む。突然ともいえる政府の方針転換の背景には、地方への配慮を前面に掲げた福田政権の姿勢が色濃くにじむ。

　▽所信表明

　「沖縄の教科書問題は大変重要だ」。首相官邸で二日開かれた政府与党連絡会議で、町村信孝官房長官は強調した。

　町村氏は、従来の歴史教科書を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した中学歴史教科書が二〇〇一年に教科書検定に合格した当時の文科相。中国、韓国が強く反発したが、町村氏らは検定制度の仕組みを盾に突っぱねた。

　だが今回、町村氏を含めた政府は「教科書会社主導による訂正や修正」の方向に動く。その理由を、ある閣僚経験者は「歴史観にこだわった安倍政権が去ったのが一つ。もう一つは福田さんが『地方の声にしっかり耳を傾ける』と言ったことだ」と説明。沖縄県民が十一万人集まって寄せた気持ちを無視することは、政権発足早々から所信表明にも反することになる、というのだ。

　ただ別の自民党文教族議員は「政府自らが教科書会社に修訂正させれば、中国、韓国などが事細かく求めてくる修訂正要求に対応しなければならなくなる。そうしたら教科書制度は破たんだ」と指摘する。自主訂正にこだわる政府の姿勢には、中韓両国と進める歴史教科書に関する研究への影響を最小限に抑えたいとの思惑ものぞく。

　▽復活、過去にも

　「専門家の判断は覆せない」と取り付く島もなかったのに、にわかに柔軟な態度を見せ始めた政府の対応を地元沖縄の人はどう見るのか。座間味島で集団自決生存者の聞き取り調査に取り組む宮城恒彦さん（73）は「事実上削除させたのは文科省なのに、教科書会社に『自分たちで申請しろ』というのは、幼稚園児でもおかしいと思うだろう」と批判的だ。

　実は、沖縄戦をめぐり、いったん削除された教科書記述の復活に政治が“関与”した例はこれが初めてではない。

　高校日本史で「約八百人の沖縄県民が日本軍に殺害された」との記述が削除された一九八一年度検定では、沖縄県民の強い反発で小川平二文相（八二年）と森喜朗文相（八四年）が国会答弁で、それぞれ次の検定での「配慮」を明言。結局、八四年七月に検定結果が公表された教科書で、元の記述が事実上復活することになった。

　▽残る溝

　来春、教育現場に配布される教科書を訂正するには、製作の都合上、今月末には内容を確定する必要がある。官房長官、文科相の発言を受け、教科書会社の中には早期の訂正申請を検討する動きが出ている。

　しかし、元の記述復活にこだわる執筆者側と「関与があったのは間違いないとしても命令の直接証拠はない」とする文科省の間にはまだ溝が残る。今後は教科書会社が申請する内容がどのような表現に落ち着くのかが焦点の一つになる。

　軍強制の記述を削除した実教出版の執筆者石山久男さんは「今回は検定意見に明らかな事実誤認があったケース。変に後退したあいまいな表現で収拾しようとすれば不透明な政治決着として将来に禍根を残しかねない」と指摘した。
268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/05(金) 22:39:34: 教科書検定：奈良県議会が記述回復求める意見書可決
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071006k0000m010107000c.html

　太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、奈良県議会は５日、記述の回復を求める意見書を全会一致で可決した。近く文部科学省などに送る。

　意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実。削除は体験者による数多くの証言を否定しようとするもの」と非難。「実相を正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないようにするため」として、検定意見の撤回を強く要望している。【中村敦茂】

毎日新聞　2007年10月5日　21時12分
269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/06(土) 14:38:36: Ａ級戦犯分祀必要性を強調　古賀氏、講演で（10/06 13:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/53548.html?_nva=13

　日本遺族会の古賀誠会長（自民党選対委員長）は六日午前、津市で開かれた三重県遺族会の会合で講演し、「いま遺族会で靖国神社のＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を含め勉強会をしている。国民すべてに、天皇陛下を含め、英霊の御霊にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、あらためて靖国神社のＡ級戦犯分祀の必要性を強調した。

　遺族会のＡ級戦犯分祀の是非を検討する勉強会は今年五月に古賀氏の音頭で結成され、初会合後休止していたが、古賀氏は福田康夫政権発足で、再度、議論を再開させたい意向を示したと見られる。

　古賀氏は講演で「先の大戦はＡ級戦犯だけに責任があるとは言わないがあれだけ大きな犠牲を出した。時の指導者に責任を取っていただくことは一つの考え方だ」と述べ、戦争を主導したＡ級戦犯の責任を指摘した。
270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/06(土) 23:46:57: 沖縄教科書抗議集会　参加者「１１万人」独り歩き　主催者発表にモノ言えず
10月6日22時38分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000943-san-pol

　先月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の１１万人を大きく下回っていたことが明らかになった。県警幹部は産経新聞の取材に「実際は４万人強だった」（幹部）と語ったほか、別の関係者も４万２０００～４万３０００人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された１１万人という数字をもとに論争が進んでいる。（比護義則、小山裕士）

　■１ｍ２に４人？

　集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約２万５０００平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を１万人と見積もれば、１平方メートル当たり４人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。

　会場は、東京ドームのグラウンド部分（１万３０００平方メートル）の約２つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約４万６８００平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大５万５０００人しか収容できない。

　大会事務局幹事の平良長政県議（社民党）は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた１２年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数８万５０００人（主催者発表）を基本にした。当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成７年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、１０人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」（幹部）としている。

　■警察は発表せず

　沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」（警備部）として、公式発表を控えている。

　これには背景がある。１２年前の県民大会参加者数を主催者発表より２万７０００人少ない５万８０００人と公表、「主催者から激しくクレームをつけられた」（関係筋）経緯があるからだ。

　警察が発表を控えた結果、主催者発表の１１万人という数字があたかも事実のように独り歩きし始めた。
　１１万人は、県民（約１３７万人）の１２人に１人が参加したという大きな意味を持つ。

　地元紙は号外で県民大会を報じたほか、９月３０日付の琉球新報と沖縄タイムスは、「１１万６０００人結集　検定撤回要求」「１１万人結集　抗議」と参加者数を強調した大見出しをつけた。このうち沖縄タイムスは「主催者発表が１１万人なので、１１万人という形で掲載した」と説明している。沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表をもとに報道。朝日新聞（東京）は、１面トップで「沖縄１１万人抗議」の見出しを載せ、１０月２日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した。産経新聞も１０月２日までは主催者発表と明記して１１万人と報じたが、３日付の「産経抄」などで主催者発表に疑問を呈した。

　こうした動きに沖縄県の仲井真弘多知事は５日、公明党の北側一雄幹事長と会談した際、「（１１万人より）もっと人数が少ないという説が東京あたりにある」と不快感を表明。北側氏は「そういうことは思っていないのではないか。（朝日新聞などでは）カラーで１面トップで出ていたから」と応じた。
271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/06(土) 23:47:36: 　■会場へ無料バス

　今回の県民大会では県下７割の市町村が実行委員会を立ち上げた。

　職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務めるなど議会も大会を全面的にバックアップした。

　仲井真知事は当初、自身の大会への出席について「抗議の方法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい」と消極的な立場をとっていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。

　同様の動きが民間にも広がった。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。

　地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。

　県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心ととらえられかねず、来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。

　小渡亨県議（自民）は、「（１１万人という主催者発表は）非常に問題だ。こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では“非県民”になりかねない雰囲気だ。戦前の大政翼賛会と同じだ」と危機感を募らせている。

　《教科書検定と沖縄集団自決問題》
　文部科学省は今年３月、昭和２０年の沖縄戦での住民集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった高校日本史教科書７点に対し、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見を付け、教科書は修正された。これに対し、沖縄県側は「集団自決は軍の関与なしには起こりえない」と反発。また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。
272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/08(月) 18:04:56: 古賀氏が来県　靖国分祠論を展開　津で県遺族会60周年記念式典
http://www.isenp.co.jp/news/20071007/news01.htm

　県遺族会（斎藤十朗会長）は六日、津市内のホテルで結成六十周年記念式典を開き、関係者らが戦死者への思いを新たにするとともに、今後の会の発展などを誓った。来賓として出席した、日本遺族会会長の古賀誠衆院議員は「だれもがわだかまりなく参拝できるように」と述べ、持論の靖国分祀（ぶんし）論を説いた。

　約百九十人（主催者調べ）が出席した式典には、斎藤会長をはじめ、古賀氏や川崎二郎、三ツ矢憲生の両衆院議員、岩名秀樹県議会議長、知事の代理の望月達史副知事らが臨んだ。斎藤氏は会の設立経緯に触れるとともに、「今日の日本の繁栄は英霊らのおかげ」と謝辞した。

　記念講演で、古賀氏は自分が生まれた翌年に父親がフィリピンに出征し、後に戦死したため、遺族となった母親の子育てなどでの苦労話を例に、遺族を支えるためにできた遺族会の設立経緯や、全国の遺族らの労苦に思いをはせた。その上で「靖国神社の問題は、もう一度考えてみる必要がある」「総理大臣の公式参拝だけで事足りるのか、素朴な疑問を持っている」などと述べ、靖国問題に一石を投じた。

　さらに「国民すべてのわだかまりのない施設として、固有の精神文化として残したい。それが、われわれの英霊への責務」と結び、Ａ級戦犯を分けて祭る分祀論を強調した。
273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/08(月) 20:52:44: 「軍関与」証言する動き　自治体も調査　沖縄戦集団自決
2007年10月08日17時34分
http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200710060274.html

　沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。

　１９４５年３月に米軍が上陸した慶良間（けらま）諸島の座間味（ざまみ）島では、約１３０人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間（げるま）島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。

　県議会は７月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年１２月に始め、１１月末に完成予定だ。

　沖縄県教育委員会は、新たな県史の編集に向けて、証言を集約する。

　一方、渡海文科相は５日の記者会見で、訂正申請があった場合、「判断は、もう一度検定審議会にお任せすることになると思う」と述べた。

　検定意見は通常、審議会の総会を経て決定されるが、部会の開催をもって総会に代えられる規定もある。今回は、社会科系の教科書を扱う「第２部会」と「日本史小委員会」の審議結果で、訂正申請の採否が決まることになりそうだ。

　「軍の強制」を削除するよう求めた検定意見を審議会は承認しているが、渡海氏は「新たな事実、証言が出てきているということもある。新しい事実が少し、増えてきているという状況のもとで、どのようにこの問題を考えていくかということではないか」と、審議会が今後開かれれば、違う結論が出る可能性を示唆している。
274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/15(月) 19:49:06: 伊吹氏が訂正申請提案／教科書問題
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710151300_02.html

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、自民党の伊吹文明幹事長が、安倍晋三内閣で文部科学相を務めていた八月に県関係国会議員と会談した際、「記述の修正を教科書会社にお願いしてはどうか」と提案していたことが十四日までに分かった。教科書会社に訂正申請を働き掛けるよう求めた発言とみられる。出席者からは「訂正申請の検討は安倍政権当時から始まっていたのではないか」と指摘する声が上がっている。
　政府の方針転換について関係者の間では、タカ派色の強い安倍前首相が辞任し、福田内閣が発足したことが要因との見方が強かった。

　訂正申請を念頭に置いたとみられる伊吹提案が明らかになったことで、安倍内閣当時から教科書検定問題の「落としどころ」として、この方法が模索されていた可能性が浮上した。

　伊吹氏と会談したのは、県選出・出身の国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）。

　伊吹氏は八月二十四日、記述の修正を求めて教科書会社を訪ねるよう促した。五ノ日の会は検定意見撤回を要請していたため、「趣旨が違う」（出席者）と判断。実行しなかった。

　会談の約一カ月後に十一万人が参加した県民大会が開かれ、政府は十月一日、訂正申請に柔軟に対応する方針を閣僚の記者会見などで表明。記述の修正に応じないとする従来方針を転換させた。

　出席者の一人は「本来は政府が表立ったメッセージを出さず、教科書会社が自主的に訂正申請するのが『検定への政治介入』と批判されない理想の形。伊吹氏の狙いもそこにあったのではないか」と振り返る。

　別の出席者は「当時は訂正申請の仕組みを知らず、伊吹氏の提案もピンとこなかった」と述べ、訂正申請と結び付けなかったと述懐した。

　伊吹氏は三月末の検定結果公表後、「集団自決」に関する記述の修正を一貫して否定した。しかし、同日の会談では、県議会が六月に可決した検定意見の撤回を求める意見書の文面が日本軍の「関与」という表現でまとまったことに、「さすがは政治の知恵だ。『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とならないだろう」と述べるなど、従来より柔軟姿勢を示した。
275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/16(火) 16:30:14: 「集団自決」検定　小沢氏、国会決議を指示
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28129-storytopic-1.html

小沢民主党代表に要請書を手渡す仲里議長ら実行委員会メンバー＝１６日午前１１時５０分、民主党本部　【東京】高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題をめぐる国会決議について、民主党の小沢一郎代表は１６日午前、党内で一部反発があることに対し、結束して実現を図るよう川内博史衆院議員に指示した。教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会の要請の後、川内議員が記者団に明らかにした。これまで決議の動向を静観していた小沢代表が、前向きな発言をするのは初めて。今後、国会の動きが再び加速しそうだ。
　要請団との面会を前に、党内で事前協議した際、小沢代表は国会決議に言及。川内議員に「政府、文科省と闘うように。（意見が割れている）党内を説得してまとめてこい」と指示した。川内議員は、検定問題では民主党の決議文案を作成するなど、党内で中心的役割を担っている。
　民主党は一時、検定意見の再検討などを求める国会決議案の提出に向け、与野党に働き掛けていた。だが民主党内の一部議員が「政治介入すべきでない」と反対したり、同党の西岡武夫参院議運委員長が「全会一致が望ましい」と否定的な発言をするなど、議論は棚上げの状況にある。川内議員は記者団に「採決できない理由はどこにあるのか、みんな分かっている」と、党内不一致が要因だとの認識を示した。
　小沢代表はその後、県民大会実行委員会メンバーと面会。要請書を手渡した仲里利信委員長（県議会議長）らに対し、「文科省は教科用図書検定調査審議会を隠れみのにしている。軍の関与があったことは明らかだ。歴史の事実がねじ曲げられた」と政府の姿勢を批判。「おかしな検定であるという認識は、党内で一致している。政府、文科省と闘っていく」と述べた。

(10/16 16:02)
276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/17(水) 12:18:54: 自民歴史教育議連、沖縄県民大会参加者「約１万８０００人」
10月17日11時29分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000925-san-soci

　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１７日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数（主催者発表１１万人）が、実際には約１万８０００人だったとする調査結果も報告された。

　議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。

　沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、９月３０日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、一人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で１万８１７９人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても１万９０００－２万人に過ぎないことが判明した。

　参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新法の写真をもとに１３０３７人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は４万人程度との見解を示しており、主催者発表の１１万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。
277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/17(水) 15:52:43: 軍の命令、強制あった　集団自決で中山元文科相
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007101701000314_Politics.html

　自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相は１７日午前、沖縄戦での集団自決に関して旧日本軍の強制の記述が教科書検定で削除された問題で「軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べ、記述回復を図る動きに理解を示した。党本部で開いた同会役員会後に記者団に述べた。

　役員会では、集団自決に関する検証小委員会（萩生田光一委員長）を設置、今月中に初会合を開き、生存者や研究者を招いて聞き取りを進めることを決めた。

　同時に、教科書検定制度は堅持すべきとの立場を確認、近く首相官邸や文科省に申し入れを行うことを決めた。
278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/10(土) 16:30:47: 元戦隊長発言転換／「自決」指示は県　強調
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711101300_02.html

　【大阪】「『集団自決』を指示したのは、軍でなく県だ」―。九日、大阪地裁で開かれた「集団自決」訴訟の本人尋問。沖縄戦時に座間味島で指揮を執った元戦隊長の梅澤裕さんは、閉廷後の記者会見で持論を展開した。尋問では「集団自決（強制集団死）」への日本軍の責任を「ありません」と明言した後、「関係ないとは言えない」と軌道修正する迷走ぶり。日本軍の責任を県に押し付ける責任転嫁の手法に、被告側支援者は「あきれてものが言えない」と言葉を失った。
　約二年三カ月に及ぶ訴訟はこの日、本人尋問で大詰めを迎えた。静まり返る二〇二号法廷。よわい九十の“元軍人”は背筋をぴんと伸ばして着席した。

　「自決命令なんか絶対に出していない」「死んだらいけないと厳しく言った」

　島の住民に命令を出したかを問われ、何度も語気を強めた。

　海上挺進第一戦隊の最高指揮官を務めたが、一九四五年三月二十五日に、日本兵が忠魂碑前で手榴弾を配ったとの今年九月に出た住民証言について「全然知らない」「あり得ないと思う」と自身の指示や関与を否定した。

　午前中の尋問では自決命令の主体を「村の助役」としていた従来の主張から「行政側の上司の那覇あたりからの指令」と大きく飛躍。夕刻の会見では記者団に「（指示は）軍ではなく県なんだ。みんなぼかしてるけど、重大な問題だ」とし、当時の島田叡知事に責任があるとした。

　一方、訴訟を起こすきっかけになった大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」を初めて通読したのは昨年だったことを法廷で明かした。訴訟前に大江さんや発行元の岩波書店に抗議したこともなかった。

　大江さんの証言については、会見で「くだらん話」と一蹴。

　「集団自決」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、教科書会社から訂正申請が相次いでいることには「沖縄でワーワー大騒ぎして十一万人だとか言って、また元の悪い教科書に戻ろうという運動がどんどん出てる」と不快感を表明した。

　渡嘉敷島に駐屯した故・赤松嘉次元戦隊長の弟の赤松秀一さんは被告側尋問で、訴訟提起のきっかけが嘉次さんの陸軍士官学校同期からの誘いだったかを問われ「そういうことになりますかね」と認め、支援者らの強い意向があったことをうかがわせた。

　渡嘉敷島での「集団自決」を「（嘉次さんから）直接聞いたことはない」とも明らかにした。

　被告側支援者で大阪歴史教育者協議会の小牧薫委員長は「日本軍の責任を県に押し付けるつもりなのか、と昼休みに支援者と話していたところだった。今日の尋問で元戦隊長がいかに無能だったかを梅澤氏自身が証明した」と厳しく批判した。

訴訟は成り立たぬ／被告側

　【大阪】「集団自決」訴訟で本人尋問が終わった九日午後、被告側代理人の弁護団が大阪司法記者クラブで記者会見した。元戦隊長らから名誉棄損で訴えられている作家・大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」について、渡嘉敷島、座間味島の戦隊長の実名を挙げていないことを指摘。秋山幹男弁護士は「梅澤裕氏も隊長が命令したとは書かれていないことを認めており、訴訟として成り立たないのが実情だ」として、名誉棄損が成立していないとの認識を示した。

　秋山弁護士は「沖縄ノート」での「集団自決（強制集団死）」記述について「日本軍―三二軍―慶良間諸島の守備隊という全体構造で、軍の命令・強制があったとの考えで書かれている」と説明。両元戦隊長を個人としてひぼう・中傷したものではないと強調した。

問題点のすり替え／原告側

　【大阪】「集団自決」訴訟で原告側は九日午後、被告側代理人に続いて、大阪司法記者クラブで記者会見した。座間味島に駐屯していた梅澤裕元戦隊長は、被告で作家の大江健三郎さんの尋問について「要点を外してだらだら話し、何てくだらん話をするなと思って聞くのが嫌になった」と批判した。

　渡嘉敷島に駐屯していた故・赤松嘉次元戦隊長の弟の赤松秀一さんも「本で明らかな個人攻撃をしているのに、三二軍を出して問題点のすり替えをしている」と不満をあらわにした。

　原告側代理人の徳永信一弁護士は「大江さんは軍命について軍隊による実行行動の総称としたが、『沖縄ノート』にそんなことは一言も書かれていない。私などではついていけない有名な『大江ワールド』が法廷で展開された」と皮肉った。
279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 23:20:52: 「我々は原爆の実験台にされた」中川昭一氏、米非難決議を主張
12月17日19時18分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000002-jct-soci

　自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。2007年7月には、政府が米国に謝罪を求めないことを閣議決定したばかりで、波紋を呼びそうだ。

■戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった

　中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には

　　「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」

と反論、持論を曲げる様子は見られない。

　今回の中川氏の発言が飛び出したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC、神奈川県藤沢市)で開講されている授業「予算編成論」で、07年12月13日に行われたゲストレクチャー。質疑応答を含めて、およそ1時間半にわたって持論を展開した。

　中川氏は、北朝鮮が核実験を実施したと主張していることにふれ、「核について、今機能しているのは抑止の理論」と説明。その抑止の理論の発端となった米国の原爆投下について、日本人はあくまで被害者との立場から、広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから」との文言を批判した。

　　「アメリカが1国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」

さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。

　　「しかもそれ(原爆投下)はですね、別に戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった訳でありまして、亡くなった方々、あるいは今でも苦しんでいる方々、そのご家族、これはもうアメリカのですね、世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験として、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型の、それぞれ違うタイプの爆弾、原爆を落として『効果はどのくらいなのかな』(と調査した)。今でも調査してますよ。『後遺症は一体何年間、どのくらいの症状で、まだ残ってるのかなー』なんてことを、今でもですね、調査・研究過程にある訳です。我々は実験台にされたんです」

さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。

　　「そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」
280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 23:22:05: その上で、「核保有について議論すべきだ」との持論を改めて繰り返した。

　　「そういった北朝鮮の核実験に対して、どうして日本では核議論をしないんでしょう。私は『核兵器を持て』なんてことは1度も言ったことはないんですけれども、技術論としても、軍事論としても、核を持つか持たないかという議論は世界中でどこでもやっております」

なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して

　　「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」

との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。

■「原子力タンカー」の実現を訴える

　さらに、中川氏は「初めて公の場で話すこと」として、核を「動力」として活用することを主張。

　　「原子力船、あるいは原子力潜水艦を持つ、という議論が何で出てこないのかなぁ、と私は思っているわけであります」

と切り出し、国内雄一の原子力実験船だった「むつ」が放射線漏れ事故を起こして以来、動力としての原子力を活用しようという動きが事実上なくなっていることを指摘。軍事目的の利用については否定しつつも、「原子力タンカー」の実現を訴えた。

　　「日本とフランスしか、大規模な原子力発電所を造る技術・実績はありません。したがって原子力『発電』の方は、(日本は)世界のトップクラスであります。しかし世の中には原子力はもう一つ、動力として利用するやり方もあるわけでありまして、何も空母・エンタープライズを造るとか、あるいは原子力潜水艦を造るとかいうのは、もっと先の話、あるいは現時点では、こんなコトを言うと大騒ぎになります。まったく考えておりませんけれども、例えば巨大なタンカーをですね、これだけ石油(価格)が高いんですから、そして、クリーンなエネルギーでありますから、原子力というのは事故さえ起こさなければクリーンで中長期的に使えて、そして、何回でも燃料をサイクルできるエネルギーであります」

「核保有について議論すべき」との持論に続いて、新たな問題提起をした形だ。
281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/01(火) 00:56:51: 靖国、合祀取り下げ拒否　元ＢＣ級戦犯韓国遺族会に
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007123101000245_National.html

　太平洋戦争後にＢＣ級戦犯として処刑され靖国神社に合祀された朝鮮半島出身者の遺族らが、合祀の取り下げを求めたのに対し、靖国神社が拒否したことが３１日、分かった。

　韓国人元ＢＣ級戦犯者遺族会などが明らかにした。

　同会の姜道元会長らは１２月１０日に靖国神社を訪問。処刑された朝鮮半島出身者２３人の合祀の確認を求めた上で、「合祀を望んではいなかった」として取り下げを求める要望書を提出した。

　靖国神社は２７日付で文書回答。１５人の合祀を確認できたとしたが、戦死者らの合祀については「神社創建の趣旨と慣習に従っている」として、取り下げは受け入れられないとした。

　姜会長とともに要望書を提出した在日韓国・朝鮮人の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」の李鶴来会長は「なぜ本人や遺族の意思を無視するのか。まったく理解することができない」と話している。
282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/13(日) 03:21:47: 沖縄集団自決：防衛研が「命令なし」の見解　公開資料に
　防衛省の防衛研究所（東京都目黒区）が、第二次大戦時の沖縄・集団自決に関する資料に「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付けていたことが分かった。資料は図書館で一般公開されており、専門家は「自決命令については事実が確定しておらず、読む者に予断を与える」と強く反発。同研究所は「不適切だった。削除したい」としているが、国の機関が一方的な見解を示していたことは、波紋を広げそうだ。

　見解が付けられていたのは「集団自決の渡嘉敷（とかしき）戦（現地参戦者手記）」と「座間味（ざまみ）住民の集団自決（同）」。資料では、渡嘉敷島では海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第１戦隊長だった梅沢裕さんが「集団自決を命令した」と書かれている。

　見解はこれを強く否定し「『日本軍側の旧悪を暴く』という風潮の中で事実とは全く異なるものが、あたかも真実であるがごとく書かれたものである」と指摘。さらに「宮城晴海著『母の遺したもの』（高文研２０００・１２）等から赤松大尉、梅沢大尉の自決に関する命令が出されていないことが証明されている」（原文のまま、正しくは「宮城晴美」）とし、「防衛研究所戦史部」と書かれている。作成日の記載はない。

　同研究所図書館史料室の広瀬琢磨室長は「記載からみて、００年１２月以降に添付されたと思われるが、経緯、日付とも不明」としたうえで「研究所戦史部は、資料保存のための価値判断が業務。事実関係の評価は不適切であり、削除したい。今後、資料のチェック体制も強化したい」と話している。

　同研究所は、安全保障、戦史に関する調査研究などを実施する機関。図書館では開架式で誰でも利用でき、戦史関連資料約１５万冊を一般公開している。【三木幸治】

　◇政治的意図感じる

　▽沖縄戦に詳しい林博史・関東学院大教授（戦争論、平和学）の話　戦隊長が自決命令を出したかどうかは、住民の証言が分かれており、事実は確定していない。国の機関が一般公開している資料に一方的な見解を添付するのは異常で、大きな問題だ。政治的意図すら感じる。

　◇慎重さに欠ける

　▽現代史家の秦郁彦さん（日本近現代史）の話　「戦隊長が命令を出していない」という内容は正しいと思うが、一般公開する資料に添付するには表現が強く、防衛研は慎重さに欠ける。また、記述者の名前も書くべきだった。削除されれば問題はないと思う。

　◇国の機関としての業務を大きく逸脱

　防衛省の防衛研究所が、第二次大戦下の沖縄・集団自決に関する資料に「戦隊長命令ではなかった」とする見解を付けて図書館で一般公開していた行為は、国の機関としての業務を大きく逸脱したものだ。史実が確定していない段階で一方的な意見を押しつけた形であり、防衛研は猛省を迫られるだろう。

　米軍は１９４５年３月下旬、慶良間（けらま）列島に上陸。沖縄県の資料などによると、渡嘉敷（とかしき）島で３２９人、座間味（ざまみ）島で１７１人の住民が集団自決をした。

　沖縄女性史家の宮城晴美さんは著書「母の遺したもの」で、母親が座間味島で「村の助役が集団自決を申し出るのを目撃した」とする証言を載せた。防衛研はこれを「見解」の根拠の一つとしているが、事実かどうかにはなお議論がある。

　０５年８月に座間味島の戦隊長、梅沢裕さんらが「自決を命令したと書かれ名誉を傷つけられた」として、岩波書店と「沖縄ノート」の著者、大江健三郎さんを提訴。一方、０６年度の教科書検定で、文部科学省が「集団自決は旧日本軍の強制」との記述を削除するよう検定意見を付けたことに批判が高まり、昨年１２月に「軍が集団自決へ関与した」との記述を認めた経緯もある。

　こうした中で「見解」を付けた防衛研の問題としては（１）「命令」について新たな証拠も提示せず、偏った意見を付けた（２）資料を幅広く提供する公共の図書館で解釈を押しつけた（３）見解を添付した後に資料のチェックをしていなかった－－などが挙げられる。

　防衛研はこれまで、旧日本軍に関する戦史資料を幅広く集め、図書館で公開してきた。利用者に予断を持たせないという当たり前の視点を、今一度確認する必要がある。【三木幸治】

毎日新聞　2008年1月13日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080113k0000m040104000c.html
283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 02:53:00: 日本遺族会：古賀誠会長、分祀論議の加速狙い人事で攻勢
　日本遺族会の古賀誠会長（自民党選対委員長）が、靖国神社に合祀（ごうし）されたＡ級戦犯の分祀論議を同会内で加速させるための環境作りに乗り出した。２８日の全国理事・評議員会に向けて先月、副会長人事で分祀容認派の起用を画策。尾辻秀久・自民党参院議員会長ら慎重派の抵抗で今回は見送ったが、分祀論議を進める構えは崩していない。高齢化で組織の先細りが懸念される遺族会には、古賀氏の政治力が不可欠。会長に留任する古賀氏は、次の機会をうかがっている。

　古賀氏が昨年５月に遺族会で始めた靖国神社に関する勉強会は、メンバー１４人のうち容認派が過半数を占めた。だが、副会長の尾辻氏、森田次夫前自民党参院議員、増矢稔徳島県遺族会長の３氏は、いずれも分祀に慎重だ。勉強会の議長役は増矢氏で、分祀論議は足踏みしている。

　古賀氏は正副会長の改選を機に、森田、増矢両副会長を退任させ、後任に分祀容認派の常務理事と中立派の水落敏栄自民党参院議員の起用を探った。

　「古賀会長の意向を聞いて副会長を決めてはどうか」。１月３１日の役員選考委員会では、古賀氏に近い選考委員長が提案したが、正副委員長を除く８人が「会長一任では選考委員会の権威がなくなる」などと口々に反対。前夜、慎重派が委員たちの宿泊先に「夜討ち」を掛け、「遺族会全体で分祀という声は大きくない」などと説得したのだった。

　この結果に不満を持った古賀氏が一時、「会長辞意」を漏らしたという情報が流れた。２月７日、尾辻氏ら残留する副会長３人は自民党本部で古賀氏に会い、「会長にとどまってほしい」と慰留。古賀氏も「じゃあ、しょうがないからやりましょう」と応じた。副会長人事では矛を収めた古賀氏だったが、辞意と慰留のてんまつが、逆に遺族会にはなくてはならない存在であることを印象づけた。

　古賀氏は１３日、遺族会の慰霊巡拝で太平洋戦争の激戦地だった硫黄島を、現職会長として初めて訪問し、会内に存在感をアピール。記者団に「靖国問題で自分の信念は一貫している」と語った。

【野口武則】

毎日新聞　2008年2月22日　2時30分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080222k0000m010149000c.html
284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 03:29:08: 靖国映画「事前試写を」　自民議員が要求、全議員対象に
2008年03月09日03時24分

　靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画の国会議員向け試写会が、１２日に開かれる。この映画は４月公開予定だが、内容を「反日的」と聞いた一部の自民党議員が、文化庁を通じて試写を求めた。配給会社側は「特定議員のみを対象にした不自然な試写には応じられない」として、全国会議員を対象とした異例の試写会を開くことを決めた。映画に政府出資の基金から助成金が出ていることが週刊誌報道などで問題視されており、試写を求めた議員は「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話している。

　映画は、８９年から日本に在住する中国人監督、李纓（リ・イン）さんの「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」。４月１２日から都内４館と大阪１館でのロードショー公開が決まっている。

　李監督の事務所と配給・宣伝会社の「アルゴ・ピクチャーズ」（東京）によると、先月１２日、文化庁から「ある議員が内容を問題視している。事前に見られないか」と問い合わせがあった。マスコミ向け試写会の日程を伝えたが、議員側の都合がつかないとして、同庁からは「試写会場を手配するのでＤＶＤかフィルムを貸して欲しい。貸し出し代も払う」と持ちかけられたという。

　同社が議員名を問うと、同庁は２２日、自民党の稲田朋美衆院議員と、同議員が会長を務める同党若手議員の勉強会「伝統と創造の会」（４１人）の要請、と説明したという。同庁の清水明・芸術文化課長は「公開前の作品を無理やり見せろとは言えないので、要請を仲介、お手伝いした」といい、一方で「こうした要請を受けたことは過去にない」とも話す。

　朝日新聞の取材に稲田議員は、「客観性が問題となっている。議員として見るのは、一つの国政調査権」と話す。同じく同党議員でつくる「平和靖国議連」と合同で試写会を開き、試写後に同庁職員と意見交換する予定だったという。

　「靖国」は、李監督が９７年から撮影を開始。一般の戦没遺族のほか、軍服を着て自らの歴史観を絶叫する若者や星条旗を掲げて小泉元首相の参拝を支持する米国人など、終戦記念日の境内の様々な光景をナレーションなしで映し続ける。先月のベルリン国際映画祭などにも正式招待された。アルゴの宣伝担当者は「イデオロギーや政治色はない」と話すが、南京事件の写真で一部で論争になっているものも登場することなどから、マスコミ向けの試写を見た神社新報や週刊誌が昨年１２月以降、「客観性を欠く」「反日映画」と報道。文化庁が指導する独立行政法人が管理する芸術文化振興基金から０６年度に助成金７５０万円が出ていたことも問題視した。同基金は政府出資と民間寄付を原資とし、運用益で文化支援している。

　稲田議員は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない。でも、助成金の支払われ方がおかしいと取り上げられている問題を議員として検証することはできる」。

　アルゴ側は「事実上の検閲だ」と反発していたが、「問題ある作品という風評が独り歩きするよりは、より多くの立場の人に見てもらった方がよい」と判断し、文化庁と相談のうえで全議員に案内を送った。会場は、同庁が稲田議員らのために既におさえていた都内のホールを使う。

　李監督は「『反日』と決めつけるのは狭い反応。賛否を超えた表現をしたつもりで、作品をもとに議論すべきだ」と話す。

http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200803080237.html
285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 11:02:23: 従軍慰安婦で国会決議へ、日本に謝罪求める　フィリピン
2008年03月12日09時29分

　フィリピン下院の外交委員会は１１日、日本政府に対して、「従軍慰安婦」と呼ばれる太平洋戦争時の性暴力被害者への公式な謝罪と補償を求める決議案を全会一致で可決した。近く開かれる本会議でも可決される可能性が高く、日本に謝罪を求める同国初の決議となる。同様の決議は０７年に米、カナダ、オランダの各下院と欧州議会で可決され、今回、フィリピンでの審議が本格化するきっかけとなった。

　決議案は「日本で最近、９３年に河野洋平官房長官（当時）が発表した元慰安婦に対するおわびと反省の談話を薄め、無効にしようとする動きがある」と指摘。日本政府が従軍慰安婦問題に対する責任を公式に認め、謝罪し、被害者に補償することを促すよう比政府に求めた。

　この日の審議を元慰安婦の女性約１０人が傍聴。被害者と名乗り出て運動を始めて１６年。「やっと肩の荷が下りた」と、パナイ島出身の被害者エリサ・アルメソルさん（８０）は涙を浮かべた。

　元慰安婦の活動を支援する団体「リラ・ピリピナ」によると、同会に名乗り出た被害者約１７０人のうち５６人がすでに他界。支援者は「残された時間は少ない」と話す。

http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY200803120035.html