健康・福祉・労働 - 1117042562

1：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:36:02: 厚生労働行政のソフトな面。
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:33:30: コムスン新事業所認めず　期間４年半、更新も　厚労省
2007年06月06日15時22分
http://www.asahi.com/life/update/0606/TKY200706060215.html

　訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求した問題で、厚生労働省は６日、２０１１年１２月までの間、同社の事業所の新規指定や更新を認めない方針を固めた。同日、指定権限をもつ全国の都道府県に通知した。

　厚労省の調べによると同社は、辞めたヘルパーを事業所の責任者として届けたり、他の事業所に常勤しているヘルパーの名義を使ったりするなど、事業所の取り消し処分に相当する「不正な手段による指定申請」が東京都や青森県、群馬県、兵庫県などの８事業所で確認された。

　しかし、同社はこの８事業所のすべてについて取り消し処分となる直前に、自ら事業所の廃止届を提出したため、処分ができなかった。

　このため、厚労省は同社は取り消し処分を受けた時と同等の処罰を受ける必要があると判断。０６年４月施行の改正介護保険法に基づき、コムスンの事業所の新規指定や更新を今後約５年間認めないことを決めた。

　０７年５月現在、コムスンの事業所は全国に２０８１カ所ある。新規事業所の開設ができない上に、今後、６年に１回の指定更新も認められないため、開設事業所は年々減少していく。０８年度には１４２４、０９年度は１０５９、１０年度は７２０、１１年度には現在の５分の１となる４２６カ所にまで減る見通しだ。

　厚労省は都道府県に対し、「利用者に対するサービス確保に万全を期するよう」にとも指示。今回の措置でただちに、コムスンのすべての事業所のサービス提供ができなくなるわけではなく、約５年の処分期間が終われば再び新規事業所の開設や更新ができるようになる。
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:40:42: コムスン：介護不許可　子会社に全事業譲渡　厚労省の通知逃れか
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/06/07/20070607ddm001040002000c.html

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）について、厚生労働省が事業所の新規指定・更新禁止を通知した問題で、同グループは６日夜、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の施設介護会社「日本シルバーサービス」（目黒区）に譲渡する基本方針を明らかにした。「サービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため」としているが、結果的に通知逃れになり、同省は譲渡を認めるか検討している。

　同省の通知で新規指定・更新は１１年１２月まで認められないため、コムスンの２０８１事業所が順次廃止され、１１年度には４２６事業所に減少する見通しになっていた。コムスンの役員が別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなったが、役員が異なる日本シルバーサービス社が運営する形では、事業継続が形式上は可能。また、新規指定申請の道が開かれる可能性もある。

　しかし、最終的な親会社はＧＷＧで、事業主体となる従業員や幹部も同じ組織となる。同一グループ内での「看板のかけかえ」は、通知の趣旨を骨抜きにするとの指摘もあり、批判が高まることも予想される。

　日本シルバーサービスは１９６４年６月の設立で資本金は８０００万円、総資産は９６億５５００万円。主に高齢者ホームを運営。ＧＷＧの子会社が約９３％の株式を持っている。コムスンは資本金１４１億４８３５万円、総資産４７２億３００万円でＧＷＧが株式１００％を所有する。

　ＧＷＧによると、今月１５日にコムスン、日本シルバーサービスの株主総会での決議と事業譲渡契約締結を経て、７月３１日に事業譲渡する予定だという。【柴田朗】

　◇阿曽沼慎司厚労省老健局長の話

　６日にコムスン社長に通知内容を伝えた時は、別会社への譲渡の件は出なかった。詳細は聞いてみないと分からない。

　◇厚労省が対策本部

　厚生労働省は６日、廃止される同社事業所の利用者の受け皿確保などのため、老健局内に対策本部を設置した。通知後、同社の樋口公一社長を同省に呼び、利用者の移行計画を立てて進ちょく状況を定期的に報告するよう伝えた。

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　■解説

　◇脱法的、趣旨に反する

　全事業の更新と新規申請の禁止という厚労省の通知に、コムスンは関連会社への営業譲渡という手段で対抗。同社側は「サービス継続が最優先」と主張するが、不正行為についての説明もないままの一方的な宣言では、制度の趣旨に反した脱法的な手法と非難されても仕方ない。

　そもそもコムスンが、全事業の不許可という事態に陥った原因は、全国の事業所で不正請求などが明らかになった際、処分を逃れるかのように廃止届を次々と出したことにある。そのまま取り消し処分を受けていれば、有料老人ホームなど訪問介護以外の事業は更新禁止を免れていた。傷口を広げたのは、コムスンにほかならない。

　関連会社への事業譲渡が、利用者保護の観点からも果たして妥当なのか、厚労省は慎重に見極める必要がある。「法律で禁じられていない」といった拙速な判断では、制度に対する国民の信頼も揺るがすことになる。【清水健二】

毎日新聞　2007年6月7日　東京朝刊
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:41:47: クローズアップ２００７：コムスン、介護不許可　６万人、どうなる　自治体にも戸惑い
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/06/07/20070607ddm003040031000c.html

　訪問介護最大手の「コムスン」に対し、厚生労働省は新規指定禁止など厳しい措置を取った。これに対して同社は、関連会社に全事業を譲渡するという“ウルトラＣ”で対抗してきた。「量から質へ」とサービス向上のための業界変革を目指す同省と、法令を逆手に介護事業からの撤退を避けようとする同社。同社の訪問介護を受けている６万人はどうなるのか。

　今後の対応について、同省は「一義的にはコムスンが考え計画すべきだ。行政の働きかけでサービスを受けられるようにする」と楽観的だ。一方、同省から「利用者に対するサービス確保に万全を期するよう」と指示された自治体。東京都担当者は「（今回の事態は）自業自得。コムスンが自己責任でやるべきこと」と指摘する。ところが、同社の事業譲渡が明らかになり、衣替えした“新生コムスン”でのサービス継続の可能性が出てきたため、６万人の行方はより不透明になった。

　業務ができなくなり始めるのは０８年４月。厚労省は他の事業者への円滑な利用移行ができるよう支援を強める。対策本部を設置し、自治体にも対応窓口設置を指示。事業所が廃業届を出す際に、利用者への説明と他事業者への移行計画を作成させる。同社に対しては、７月末までに計画の作成・報告を求めている。

　各自治体は早速対応に乗り出したが、なかには戸惑う声も。群馬県は「コムスンには他の事業所などで対応するよう伝えた。県内には多くの訪問介護事業者があるので、介護難民が発生するようなことはない」と説明。岡山県は「県境地域などで支障が出る可能がある」と懸念する。東京都は「利用者や同業者への影響は極めて大きい」とし、近く、指定切れまでサービスの質を落とさないよう同社に指導する。

　しかし、介護の現場での人手不足が指摘される中、最大手が抜けてスムーズな移行ができるか不安視する声もある。栃木県高根沢町で訪問介護などをしているＮＰＯ法人「グループたすけあいエプロン」の菅野安子理事長は「利用者やヘルパーさんを引き受けなければならないケースが出てくるかもしれない。コムスンには利用者を守るためにも、なんとか適正な運営をして事業を続けてほしい」と話す。【東海林智、亀田早苗】

　◇「厳しすぎる行政、制度後退も」－－給付費抑制で業界から悲鳴

　国は介護保険制度をスタートさせた当初、利用者に一定のサービス量を確保するため、民間の介護事業者の参入を強く促した。訪問介護事業者数が増える一方で、必要がない利用者に車椅子を貸し出すなど事業者による過剰なサービス提供の実態が次々発覚した。

　このため、厚労省は０６年の介護保険法改正で、介護の必要度の認定区分を細かく分け、軽度の人を中心にヘルパーが身の回りの世話をする「生活援助」の利用を制限するなど、給付費抑制に乗り出した。これが事業者の経営環境を厳しくした。

　「成長分野と期待して参入した。でも最近は飽和状態。そのうえ介護報酬が低く、努力しても売り上げが上がらない」。東京都八王子市の訪問介護事業者は打ち明ける。「業界のイメージが悪くなり、同じように見られると困る」。いつまで続けられるか不安という。東京都杉並区の女性ケアマネジャーは「法改正で利用者が大幅に減り、つぶれた事業所をいくつも見てきた。訪問介護は人件費の負担が大きく、採算を度外視しないとやっていけない」と語る。

　業界紙「シルバー新報」の川名佐貴子編集長は「規模を広げ、上前をできるだけはねる経営をしなければもうからないのも業界の現実」と指摘。さらに「訪問介護の時間が規定に１分足りないだけで業者に返金を求めるなど、自治体の行政指導は厳格すぎる。もっと柔軟になり、サービスの質で業者が競える土俵をつくらなければ、『そもそも介護に企業を入れたのが悪い』という話になり、制度が後退する恐れがある」と懸念する。【磯崎由美】
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:42:03: 　◇利用者保護計画、不受理も－－事業譲渡には関門

　「ルール違反をしたら退場していただく。そういうことです」。業界最大手の指定禁止を決断した理由を、厚労省の古都賢一・老健局振興課長は会見で説明した。さらに「訪問介護サービスには多様な事業者が参入しているが、質を上げていかないといけない。法令順守は大前提」と強調した。

　全国の訪問介護の事業所は、介護保険制度が始まった００年の９８３３カ所から、０６年は２万９１１カ所に倍増。地域間格差をなくすための量の確保から、サービスの水準維持のための質の向上に課題は移った。０６年４月施行の改正介護保険法は、事業所の６年ごとの更新制、立ち入り調査や改善命令の明文化など、規制強化が色濃い内容になった。今回は法改正で盛り込まれた指定禁止要件の適用第１号。１カ所で不正行為があると５年間は全国どこでも新規の申請も更新もできない。

　コムスンは厚労省の発表後、事業を関連会社の日本シルバーサービスに譲渡すると発表した。しかし、厚労省は同社側に今後の利用者保護の計画を自治体に出すよう求めており、グループ会社への譲渡では受理されない可能性がある。また、日本シルバーサービスも事業所ごとに都道府県へ新たな申請が必要で、ここでも自治体側に指定するかどうかの権限がある。譲渡が問題なく認められれば「制度の骨抜き」との批判は必至だ。

　厳しい措置を取った厚労省に対し、服部万里子・立教大教授（ケアマネジメント論）は「コムスンの体質は業界トップにふさわしくない」としながらも「制度発足時に異業種参入を促した責任がある。不正が起こらない体制を整備しておくべきだった」と批判を向けた。【清水健二】

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　■コムスン問題を巡る経緯■

＜１９５９年＞

　６月　コムスン設立

＜１９９９年＞

　７月　グッドウィル・グループの子会社に

＜２０００年＞

　６月　１６００人（社員の約４割）のリストラ発表

　８月　６月期決算の最終損失１７７億円

　９月　折口雅博会長兼社長の社長兼務を解き、樋口公一副会長が新社長に

１１月　ニチイ学館と業務提携で合意

＜２００６年＞

　４月　指定取り消しや新規指定・更新の凍結（５年）を盛り込んだ改正介護保険法施行

　７月　青森県で職員数水増しの虚偽申請

１２月　東京都が事業所約５０カ所を立ち入り検査

＜２００７年＞

　１月　兵庫県で職員数を水増しした虚偽申請により不正に事務所を新設

　４月　東京都が４３００万円の返還を求める

厚労省が都道府県に監査実施を要請

群馬県が不正請求で業務改善を勧告

　５月　岡山県で勤務実態のない看護師を常勤登録した不正が発覚

「不正請求は約２億円」と自主申告

　６月　厚労省が新規指定禁止などを通知

毎日新聞　2007年6月7日　東京朝刊
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:42:39: コムスン：介護不許可、全事業譲渡　「看板変え」複雑　厚労省「利用者ついていかぬ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/06/07/20070607ddm041040027000c.html

　度重なる虚偽申請とずさんな体制。６日、１６００以上の事業所の順次廃止に踏み切った厚生労働省はコムスン（東京都港区）のそんな実態を重視した。「２４時間在宅介護」を掲げ、六本木ヒルズに本社を構えるまでに成長したベンチャー企業。６日夜には事業譲渡を突然発表し、関係者を驚かせた。約６万人の利用者と約２万４０００人の従業員はどうなるのか。不安と戸惑いは高まるばかりだ。

　「（申請書に）名前が書いてある職員が当初からいなかった」。同日午後、正式発表した厚労省の担当者は、虚偽申請を厳しく批判した。不正発覚後の対処も悪かった。４月、東京都が介護報酬の不正請求を行った３事業所の指定取り消し処分を決めると、コムスンは直前に事業所廃止を届け出た。都の担当者は「悪質な処分逃れ。目に余る不正」と怒る。

　６日夜、コムスンは突然、事業譲渡方針を明らかにした。資本金１４１億円余のコムスンを同８０００万円のグループ企業に譲渡する内容。深夜まで対応に追われた厚労省担当者は「会社の看板を変えれば（事業所の廃止を）逃れる可能性はある。ただ利用者がついていかないのでは」と複雑な表情で語った。

　利用者の不安は全国に広がる。０５年、コムスンに訪問介護事業を全面委託した北海道利尻富士町（利尻島）。担当者は「対応は白紙。コムスンからの説明はない」と戸惑う。

　利尻島は北海道北部の日本海に浮かぶ小島。町の人口は約３０００人でうち３４％を高齢者（６５歳以上）が占め、約２０人が入浴などの介護を受けている。赤字だったため０５年１２月に委託。町の負担は軽減され、利用者の評判も良かったという。

　一方、過酷な労働実態を証言する声も。「ヘルパーが相次いで体調を崩し、無理な夜勤が続いた。２４時間在宅介護は、すべて現場任せでうまくいっていなかった」。過労で体調を崩し、コムスンを辞めた東京都内の元職員男性（３７）は振り返る。ただ「研修は零細の事業所よりしっかりやっていた。制度がころころ変わり、利益を上げて経営を安定させるのは難しい。ひずみが出たのだ」と複雑な表情も見せた。

　コムスンの事業所のスタッフは一様に困惑した表情。都内の女性職員は「本社は『状況が分かり次第連絡する』と言うだけ」と不安そうだった。

　◆ジュリアナブームの仕掛け人－－折口雅博・グッドウィルグループ会長とは

　◇資本主義社会の中で大きな力を持ちたい。そのためにあくなき事業拡大をしていく

　コムスンの急成長を指導してきたのが、親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長（４５）だ。折口会長は大手商社「日商岩井」（現・双日）に勤務していた９１年５月、東京・芝浦の大型ディスコ「ジュリアナ東京」を企画。「ジュリアナブーム」の仕掛け人として知られる。

　その後、日商岩井を退職し、ジュリアナの運営から撤退したが、９４年１２月、東京・六本木で再びディスコ「ヴェルファーレ」を経営した。９５年２月、グッドウィル・グループを設立し、「５年以内に株式公開して、１０年以内に売上高１０００億円にする」と公言。９９年にコムスンを子会社化して介護事業に乗り出した。０４年には４２歳で日本経団連理事に就任し、０５年は紺綬褒章を受章。ベンチャー企業の若手経営者として注目を集めた。

　折口会長は著書で両ディスコの運営時代の苦い経験から、「資本主義社会の中で大きな力を持ちたい。そうすれば自分のやりたいことが自由にできる。そのためにあくなき事業拡大をしていく」「死ぬまで起業家であり続けたい」などと記している。介護事業を収益源と見なしているかのような発言には、周囲から批判の声も上がっていた。

毎日新聞　2007年6月7日　東京朝刊
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:44:32: コムスン悪評だらけ…でも頼みの綱「介護どうなる」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070607/jkn070607002.htm

　「ヘルパーが未熟で、サービスが荒っぽい」「高いサービスをふっかけられる」。６日、不正な指定申請にからみ、厚生労働省から介護事業所の指定打ち切りを通知され、親会社が全事業の別の子会社への譲渡を決めた業界最大手「コムスン」（東京）には現場や業界に根強い批判があった。コムスン側の巧みな“処分逃れ”に行政側は後手に回ってきた。一方で、同社に頼るお年寄りらは６万５０００人に上る。突然の指導と事業譲渡に、利用者らに動揺と戸惑いが広がっている。

「高いサービスふっかける」　重度、深夜…「介護どうなる」

　「コムスンは金もうけ主義。相手が費用を払えそうだと見ると、余計にサービスをつけたり、高いサービスをふっかけたりしていた」と、同社介護サービス事業所の登録ヘルパー（３９）は明かす。

　費用の安いサービス方法があっても、単価の高いサービスを提供したり、１人に対するサービスを、費用がかさむよう複数へのサービスであるかのように書類を作ったりするケースもあったという。

　東京都に住む利用者（７８）は、サービスを架空請求された経験がある。短期入所（ショートステイ）で介護施設に滞在していたにもかかわらず、書類では、その間に自宅で訪問サービスを受けたことになっていた。妻（７４）は「気をつけないと、使っていないようなサービスまで書類に書いてくるから、チェックしています」と、憤懣（ふんまん）やるかたない様子だ。

　コムスンを評価する声もある。手のかかる重度の要介護者は、事業所から敬遠されがち。しかし、コムスンには「どんな利用者でも、収入につながる。サービス提供は断らない」（同社ヘルパー）という風潮があったという。

　深夜や早朝に対応する巡回サービスは、コムスンや一部の事業所しか提供していないのも事実だ。このため、重度の利用者らを受け持つケアマネジャーの間では、サービスの質や手法に問題があっても、最後はコムスンに頼るしかないというムードもあったようだ。

　夫婦とも要介護認定を受けている兵庫県の女性（７５）は自宅近くにコムスンの訪問介護事業所がある。「いざというときのために早朝のサービスを利用してみたが、近所の評判が悪いので１回でやめた」という。それでも、夜間や早朝の訪問介護を行う事業所は地域にコムスンだけで、利用する家庭も少なくない。この女性は「ただでさえヘルパーのなり手が少ないのに、この先、介護を受けられない人がたくさん出るのではないか」と不安を漏らす。

　非常勤も含めて２万４０００人に上るコムスンの従業員も不安を隠さない。ある女性ヘルパーは「これから転職するにも『コムスンにいた』とは言いにくい。家族を背負った男性社員もいる。彼らがどうなるのか心配です」と話していた。

(2007/06/07 03:21)
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:45:35: コムスン“処分”回避　盲点…唇かむ厚労省
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070607/jkn070607003.htm

　「本当に悔しい」－。６日夜になって関連会社への事業譲渡を知った厚労省幹部はこういって唇をかみしめた。今回の事業譲渡で、介護事業所の指定打ち切りが事実上、骨抜きになるからだ。

　コムスンは都道府県の監査で不正が見つかった８事業所すべてについて、処分前に廃止届を出し、都道府県の行政処分を封じていた。度重なる“処分逃れ”に苦慮する都道府県のため、厚労省はコムスンのあらゆる対処を想定し「平成２３年１２月７日まで、事業所の新規指定と更新を認めない」とする異例の通知となった。

　コムスンの役員や不正を行った事業所の管理者が別の事業所の指定を新たに申請しても認めないことを明記した。しかし、関連会社に事業譲渡することで、２３年１２月までのペナルティーが有名無実化する。“身内”への譲渡を想定していなかった厚労省は盲点をつかれた格好だ。

　コムスンと譲渡先の会社をともに傘下に置くグッドウィル・グループの折口雅博会長（４５）は９０年代初めに一世を風靡（ふうび）したディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として知られる。介護保険制度導入と同時に訪問介護事業に参入。テレビコマーシャルなどを積極的に活用して知名度を上げ、わずか数年でコムスンを業界トップに押し上げた。

　コムスンが関連会社に事業を譲渡した場合、それぞれの事業所は一度、廃止届を出すことになる。新たに介護事業所の指定を取れれば、事業継続は可能だ。

　厚労省老健局の古都（ふるいち）賢一振興課長は「関連会社とコムスンの資本のつながりよりも、適正な事業運営が重要。今後、コムスンが提出する事業計画を厳しくチェックする」と話している。

(2007/06/07 08:16)
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 10:29:52: コムスン指定打ち切り／量から質重視へ転換
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0606.html

　厚生労働省は介護業界トップのコムスン（東京）に対し、全国に展開する介護事業所の指定更新を段階的に打ち切ることで、悪質業者は退場させる姿勢を鮮明にした。背景には、業者に支払われる介護報酬の不正請求など不正行為が後を絶たず、これまでのサービスの「量重視」から「質重視」への転換を図る必要に迫られたことがある。

　二〇〇〇年度から始まった介護保険制度は、民間からの参入を積極的に促し業者の数やサービスの量を確保するため、参入のハードルを低く設定。不正行為の続発は、これがあだとなった形だが、質への転換で、これまで利用していた事業所がなくなり、別の事業所に利用者サービスが円滑に引き継がれるのかといったことなどが課題となる。

　これに対し、コムスンの親会社のグッドウィル・グループはコムスンの全事業を同じ子会社の日本シルバーサービスに譲渡すると発表。グループ内でサービス継続を図る狙いで、足をすくわれた格好の厚労省は「事業を引き継いだ日本シルバーとして事業所の指定申請を出し直したら、認めざるを得ない」とした。

　▽国方針で事業拡大

　六日午前十時すぎ、厚労省はコムスンの樋口公一（ひぐち・こういち）社長を呼び出し、事業所の指定打ち切りを申し渡した。ニチイ学館、ジャパンケアサービスの大手二社も、東京都から介護報酬の不正請求で業務改善勧告を受けたが、指定打ち切りを通告されたのはコムスンだけ。

　厚労省は「介護事業所の指定申請の入り口の段階から虚偽申請を行った点がニチイ学館ら二社と明確に違う。指定取り消し寸前の事業所の廃止届はコムスン本社の組織的関与だ」と指弾した。

　コムスンは日本初の二十四時間三百六十五日体制の老人介護サービスを実施して急成長。一九九七年にはバブル期に巨大ディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として有名になった折口雅博（おりぐち・まさひろ）氏が率いる人材派遣会社「グッドウィル・グループ」の傘下に入った。

　創業当時、事業拡大を推し進めた厚労省の方針にも呼応し、やがてトップ企業として君臨。在宅介護事業所は〇二年の三百五十カ所から〇六年には千二百カ所近くにまで増えた。

　▽不正温床に成果主義

　急成長の一方で、不正の温床が熟成されていった過程が、元社員らの証言から浮かび上がる。

　以前にコムスンで働いていた東京都内のケアマネジャーの女性は今回の処分について「起こるべくして起きた」と感想を漏らす。

　女性によると、利用者のケアプランを作るケアマネジャーは一定以上の売り上げを取ってこなければボーナスは無し。ブロックごとの店長会議では売り上げ順に並ばされた。なりふり構わない営業手法や成果主義に疲れて女性はコムスンを辞めたという。

　また、九州地方の元男性社員は、介護サービスをしなくてもはんこを買ってきて介護記録をでっち上げ請求していたと証言。事実だとすれば、組織ぐるみで不正を行い、隠ぺいしようとしていた疑いも生じる。

　一方、指定権限を持つ都道府県担当者たちの反応はさまざま。東京都は「処分逃れができないような制度改正を望んでいたので、厚労省の判断は妥当だと思う」と好感。その上で「コムスンを辞める従業員の大半は他社に転職し、サービスの提供量は維持できる」と指摘。

　高知県も「コムスンの処分逃れの件はもどかしい思いを持っていた」とした上で、利用者保護については「時間的な余裕もあるので利用者がサービスを受けられなくなる心配はない」と冷静に受け止める。ただ「指定権限は都道府県にあるのに、やや一方的では」（島根県）との不満も。

　介護保険に詳しい池田省三（いけだ・しょうぞう）龍谷大教授は「事業の譲渡による時間稼ぎの効果はあっても、傷ついたイメージは大きく、利用者も従業員も結局逃げていくのではないか。現在のサービスの継続はできるかもしれないが、新規の利用者を確保するのは難しい。恐らく厚労省の処分を予想して準備してきた奇手だが、社会的な指弾を受けることには変わりがない」と話している。
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 10:30:17: コムスン事業譲渡／非難を背に凍結指導
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0607_2.html

　訪問介護最大手コムスンの「看板掛け替えの処分逃れ」とも言えるグループ内企業への事業譲渡。与党や閣僚、自治体からも「脱法的」との批判が相次ぎ、当初「容認せざるを得ない」との見解だった厚生労働省は七日夜、方針を転換。「譲渡は凍結すべきだ」と同社を指導した。コムスン側もこれを受け入れる方向で調整に入るなど、事態は目まぐるしく動いた。

　▽制度の不備

　「親会社のグッドウィル・グループに処分は及ばないのか。持ち株会社が責任を取らなくてもいい仕組みは早く直すべきだ」。同日の参院厚生労働委員会。野党議員からは現行制度の不備を追及する声が上がった。

　二〇〇〇年度から始まった介護保険では、事業所の指定に有効期限がなく、事後チェックが十分働かなかったため、厚労省は〇六年四月施行の改正介護保険法で六年ごとの指定更新制を導入。

　さらに、不正行為があった場合には別会社でも役員が重複していれば、指定の更新を認めないなど、規制を強化した。

　ただ、資本関係について問う条文は設けなかった。厚労省幹部は「持ち株会社化による企業グループの構築は経済界全体に広がっていて、影響が大きすぎるためだ」と説明する。

　▽厚労族も後押し

　コムスンの事業譲渡先である「日本シルバーサービス」では、今年一月までコムスンの役員四人が兼任していたが、現在は役員は全員異なる。

　このため六日夜、突然発表された事業譲渡について、厚労省幹部は「日本シルバーが新規の事業所指定を出してきた場合は、条件が整っていれば認めざるを得ない」と、苦渋の表情を浮かべた。

　会社法に詳しい関西大学法科大学院の大和正史（やまと・まさし）教授も「同一グループ内の事業譲渡なので、きわどいことをしているという印象を受けるが、会社法の観点からも法律に触れるとまで言うのは難しい」との見解だ。

　だが、翌七日、法の抜け道を突いた対応を問題視する声が噴出する。自民党の元厚相、丹羽雄哉総務会長は「人間の尊厳を守る介護事業を担う者としてふさわしくない。退場してもらうべきだ」としたうえで、「厚労省の判断は甘すぎる」と批判。

　元労相の伊吹文明文部科学相も「別会社に衣替えするようなことは認めるべきではない」との認識を示した。

　さらに、指定権限を持つ都道府県知事からも厳しい声が上がった。「正義に反する」と鋭く批判した和歌山県の仁坂吉伸知事は、日本シルバーの新規指定を断固認めない姿勢を表明した。

　▽姿勢を軟化

　背中を押される形で厚労省は七日夕、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、事業譲渡を認めない方針を通告。

　指導に強制力はなく、樋口社長は「努力します」と答えるにとどまったが、コムスン広報室は七日夜、取材に対し「利用者保護や従業員の雇用確保のためには、事業譲渡が最善の策だと考えていたが、厚労省の見解に沿う方向で検討している」と答え、態度を軟化。

　厚労省の処分を受け入れた場合、来年四月から二〇一一年までの間にコムスンの事業所は順次、介護保険サービスを提供できなくなる。今回のドタバタ劇で利用者の不安は強まっており、厚労省や自治体は受け皿確保に万全を期すことが求められる。
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 10:30:39: コムスン社長が引責辞任／信頼失墜、先行きは混沌
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0608_2.html

　訪問介護最大手、コムスン（東京）の樋口公一社長は八日、処分逃れと批判された一連の対応の責任を取り辞任を表明した。親会社のグッドウィル・グループの折口雅博会長は介護にかける熱意を訴え、事業継続に理解を求めた。しかし、「奇策」とされたグループ企業への譲渡は凍結。受け皿が決まらない事態が長引けば、利用者の不安は膨らむ。事態打開に与えられた時間は多くない。

　▽強い思い入れ

　「大変なご迷惑をかけ、おわびを申し上げる」。この日午後、グループの本社がある東京・六本木ヒルズで行った会見の冒頭、折口会長は緊張した表情で深々と頭を下げた。問題発覚から公式の場に姿を見せず、上場企業のトップとして、説明不足を批判する声も上がっていただけに「会見が遅れたことも重ねておわびする」と続けて釈明、再び頭を下げた。

　しかし、介護事業について問われると、対応は一変した。自ら父親の介護にあたった体験を引いて「大変強い思い入れがある。最後まで続けていきたい」と述べ、意欲を強調。役員の過半数を社外取締役にすることや、自らの報酬返上など「けじめ」をつけることも訴えて、事業継続の姿勢を示した。

　▽曲がり角の介護

　ただ、介護ビジネスの現状はバラ色ではない。コムスンは、福岡県で地域医療に携わっていた故榎本憲一氏ら三人が一九八八年に事業を始めた。当時の厚生省から訪問介護を二十四時間行う独自の取り組みが評価され、九四年度に北九州市から事業委託を受けるなど評判が広がり、東京にも進出を果たした。こうした業績に目を付けたグッドウィル・グループは九七年に子会社化し、その後、榎本氏ら創業者は退任した。

　二〇〇〇年四月に介護保険が始まると、市場は急拡大した。在宅介護と施設サービスを合わせた受給者は当初の百四十九万人から、〇六年四月には三百四十八万人に増えた。介護費用も当初の三兆六千億円が、〇五年度には六兆四千億円と倍増。介護ビジネスへの進出は、思惑通りに実を結んだとみえた。

　しかし、厚生労働省が〇六年度から予防重視の政策に転換、介護費用抑制に乗り出したことで曲がり角を迎えた。生活援助サービスの利用が事実上制限され、コムスンの主力の訪問介護サービスの利用者も減少。〇六年十二月中間決算では、コムスンを含む同グループの介護・医療支援事業は営業赤字に転落した。不祥事が重なり取り巻く状況は一層、厳しくなった。

　▽ファンドの影も

　「企業の社会的、倫理的な責任にかかわる問題だ。脱法行為という疑問もある」。コムスンをグループ企業に譲渡するとの手法に、厚労省幹部の批判は収まらない。比較的新しい分野である介護事業者の育成を促そうと、厳しい規制をしなかった介護保険法を逆手に取られた形となったことに、省内には強い反感が渦巻いたままだ。

　ただ、事業所指定の打ち切り決定という「強硬策」を打ち出した一方で、省内にはコムスンの従業員の雇用や利用者へのサービス継続を懸念する声も上がっている。グループ内での譲渡を「凍結」したものの、利用者らの不安感を解消するには、受け皿を早急に決定する必要がある。

　このため、コムスンのグループ以外への譲渡なら好ましいとの空気も省内に漂う。金融筋は、外資系証券などが譲渡先探しに動き始めたとの観測ももらす。混乱を回避し介護サービスを維持できるか。グッドウィル・グループだけでなく厚労省にも課題が突きつけられている。
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 12:59:01: 与党ＰＴが来週後半にも会合　水俣病熊本
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070614200001&cid=main

　水俣病未認定患者の新たな救済策を検討している与党水俣病問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が、来週後半にも開かれる見通しであることが十三日分かった。四月から認定申請者ら約一万三千人を対象に実施している実態調査の中間報告が近くまとまる予定で、これを基に新救済策づくりの協議を本格化させる。

　ＰＴ開催は三月九日以来で、今月二十二日が有力。六月最終週にも再度開催する可能性がある。

　与党ＰＴはこれまで、「救済すべきは救済」「被害に応じた救済」を考え方の基本にし、新救済策を検討する方針を確認。同時に、救済を求めている人たちの症状や日常生活での障害などを把握するため、環境省と熊本、鹿児島、新潟三県にアンケートと検診による実態調査を指示していた。

　今後は、実態調査の結果を分析。現行の認定基準は満たさないものの、何らかの救済が必要な人たちの概数を踏まえながら、症状の程度に応じた一時金、医療費などの救済メニューや、その判定基準などを詰める。

　水俣病問題の全面解決を目指し、一時金二百六十万円を支給した一九九五年の政治決着も重視。当時、“苦渋の決断”で政治決着に応じた未認定患者ら約一万人に配慮し、ＰＴは今回、「九五年のレベルを上回ることはない」との考えに傾いている。

　ただ、国などに損害賠償を求め提訴している未認定患者団体の動向も焦点。一方で、原因企業チッソは「認定患者と裁判で勝訴した原告にだけ対応する」として、新救済策の実施に伴う費用負担に抵抗する構えだ。さらに、一時金のほか想定される医療費などの支給は数十年間続くため、国や三県の財政への影響も検討事項となっている。

　与党ＰＴは乗り越えるべき課題が多く、六月中の救済策策定には曲折が予想される。（亀井宏二）
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:17:07: 「改革」提言巡り院内対立？４医師辞意白石・公立刈田病院
透析、麻酔支障か　讀賣宮城

　白石市の公立刈田総合病院（岡崎肇院長）で、副院長と部長ら医師４人がそろって辞職する意向を示していることが２０日、わかった。病院側は「退職の理由は不明」としているが、病院の運営方針を巡る対立が背景にあるとみられる。麻酔科、透析部の常勤医も含まれており、今後の診療への影響が懸念されている。

　関係者によると、辞職を申し出たのは、内科担当の副院長（６２）、麻酔科担当の副院長（５９）、外科担当の診療部長（５８）、透析部担当の診療部長（５８）。今年４月ごろ、副院長ら４人は岡崎院長に対し、診療環境の整備など病院運営の改革案をまとめた提言書を提出したところ、拒否されたことが発端と見られる。

　病院によると、４人は６月末までに勧奨退職の申出書を提出。それぞれ７月末～９月末付で辞職する意向という。辞職の理由については「申出書には退職理由を書く欄がなく、わからない」としている。

　麻酔科担当の副院長と、透析部担当の部長は、それぞれの担当で唯一の常勤医。辞職すれば、当面、非常勤医だけで診療を行わざるを得ないが、後任の確保は難航しているという。

　同病院には、人工透析のため、約１００人の患者が２日に１回の頻度で通院しており、影響が懸念されている。また、麻酔科医が不足すれば、緊急の手術に対応できないおそれもある。

　病院側は「当面は非常勤の医師らで対応できると考えている」としているが、職員からは「ほかの医師や看護師に大きな負担がかかることは間違いない」との声が上がっている。

　同病院は白石市と蔵王、七ヶ宿両町でつくる組合が運営する公立病院で、この３市町の首長が正副管理者を務める。災害拠点病院、地域がん診療拠点病院などに指定されており、救急診療、人工透析も行う。病床数は３０８床（一般３００、結核４、感染４）。

（2007年6月21日読売新聞）
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:21:48: 小児救急　輪番制に穴　医師不足、離脱相次ぎ　讀賣埼玉

　２４時間態勢で重症の小児患者に対応する「２次救急医療」がピンチに立たされている。県内１６地区の救急医療圏のうち、１２地区では複数の病院が交代で患者を受け入れる「輪番制」をとっているが、小児科医の不足を理由に、輪番制から離脱する病院が相次いでいるためだ。週６日を担当外の別の病院でカバーしている地区もあり、県医療整備課は「保健所を通じて早急に輪番体制を整備したい」とする。だが、どの病院も小児科医の確保は難しく、事態は簡単に好転しそうにない。

　同課によると、輪番制に“穴”が開いた状態となっているのは、東部第一（加須、久喜、幸手市、騎西、北川辺、大利根、宮代、白岡、菖蒲、栗橋、杉戸、鷲宮町）▽東部第二（春日部、蓮田市、さいたま市岩槻区）▽中央（鴻巣、北本、桶川、上尾市、伊奈町）▽熊谷（熊谷、行田、羽生市）▽深谷（深谷市、寄居町）▽児玉（本庄市、美里、神川、上里町）▽朝霞（朝霞、志木、和光、新座市）▽所沢（所沢、狭山、入間市）の８地区。１～２年前からの傾向という。

　東部第二地区は春日部市立病院が週６日、丸山記念総合病院（さいたま市岩槻区）が週１日を担当していた。しかし、春日部市立病院は小児科医の退職が相次ぎ、医師が２人体制になった今年４月以降は２次救急医療の受け入れを中止した。丸山記念病院も週１日がやっとのため、本来は３次救急医療が専門の県立小児医療センター（岩槻区）で週６日、暫定的に受け入れている。

　所沢地区では２００５年度、４病院が交代で担当していたが、医師不足を理由に２病院が抜け、今年４月からは週４日、担当病院がない状態が続く。その日は、患者を搬送する救急隊などが搬送先を探している。

　事態を重く見た所沢保健所は先月、地区内の３市や各市の医師会などと話し合い、今後の受け入れ体制を検討したが、「医師不足が根底にあり、有効な打開策は見いだせなかった」という。

　県医療整備課の尾崎康治・担当主幹は「２次救急医療の担当病院が決まっていないと、患者が圏外の病院に運ばれることもありえ、圏外の医療体制にも影響が及びかねない。輪番で毎日担当病院が決まっている状態が望ましいが、小児科医が少なく、実際にはなかなか難しい」と話す。

　輪番制をとらずに１病院で医療圏をカバーしている秩父、川越など４地区の担当病院では、「医師不足という話は聞いていない」（県医療整備課）という。

　一方、小児科閉鎖の危機に直面する春日部市立病院では４月以降、母体と胎児に影響が及ぶような「ハイリスク分娩（ぶんべん）」の受け入れも中止した。生後間もない未熟児を２４時間態勢で診られなくなったためで、ハイリスク分娩の患者は、さいたま市立病院（緑区）や川口市立医療センターなど、県内６か所の「周産期母子医療センター」などで診ている。

（2007年6月21日読売新聞）
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:42:48: ２２万人の最大労組誕生へ郵政２労組の統合を承認
2007年06月21日 13:14
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070621/129120.html

　日本郵政公社職員の最大労組、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓、約１３万６０００人）は２１日、那覇市で開いた全国大会で、２番目に規模の大きい全日本郵政労働組合（全郵政、約８万４０００人）との組織統合を賛成多数で承認した。全郵政は今月１５日、統合方針を決めており、ＪＰＵの承認で１０月の郵政民営化後に、組合員約２２万人を抱える国内最大の単一労組の誕生が確実となった。
　両労組は、民営化後の１０月２２日にそれぞれ臨時大会を開き、組織統合を最終決議する。同日中に新労組「日本郵政グループ労働組合」（ＪＰ労組）の結成大会を開く。委員長や書記長人事などは今後、統合時までに詰める。
　全郵政は旧同盟系、ＪＰＵに名称変更される前の全逓は旧総評系。２労組は運動方針や組合員の獲得などをめぐり、長年対立してきた。
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 14:33:32: 地方独立行政法人？民営化？／医療センター整備で審議開始／市議会特別委が初会合／出雲　島根日日
出雲市議会総合医療センター対策特別委員会（板倉明弘委員長、十八人）が十九日、初会合を開き、三月に市の執行部から示された市立総合医療センター（同市灘分町）の施設整備計画についての審議を開始した。現在の市立病院から、地方独立行政法人による運営へ転換する方針を示している同計画に対し、市議からは民営化も含めた検討をすべきとの声が示されており、新たな運営のあり方についても多角的に検討を進めていく。
　　　　　◇
　同委員会では初めに、宮本享副議長が、「医療センターは地域に根ざした病院だが、経営は厳しい。国には国公立から民営化への流れがある。出雲市全体としてしっかり議論してほしい」とあいさつ。同特別委の板倉明弘委員長は、平田地域の住民・各種団体などから早期整備を求める陳情や署名などが寄せられている点などを考慮し、「病院整備の方向性は九月議会までに出していきたい」とする考えを示した。
　これに対し、委員からは、「病院を市が関わって整備することはほぼ合意されていると思うが、今後の運営方法と、赤字体質をどうするのかの方向性は出ていない。二カ月で方向性が出るかどうかは未知数」、「デリケートな問題であり、じっくり議会の立場で議論すべき」など、期限を決めずしっかり審議すべきとの意見があがる一方、「早く結論を出さねば現場が大変」、「住民の中には早く整備をしてほしいという強い思いがある」など、早期に方向性を出すべきとする意見もあがった。
　長岡秀人副市長は、「（方向性が示される時期が）遅くなるほど人材確保などに影響が出てくる。老健施設の受け皿となる事業者も施設整備を前提に進めている。一日も早く方向を出す必要がある。九月議会で（施設整備の）関連予算を示したい」と述べ、理解を求めた。
　同医療センターの今後の運営形態については、執行部が示している地方独立行政法人の方向だけでなく、「民営化の方向も踏まえた議論を」、「民間委託も考えては」との声があがる一方、「自治体病院として守るべき」との意見もあった。
　同医療センターの運営にあたっては、十五日の市議会本会議一般質問で、西尾理弘市長は、「公共サービスの一環として、総合医療センターは公共で担保する。民営化は考えられない」とする見解を示している。
　同特別委では今後、独立行政法人で運営している病院や、公から民営化に移行した病院などを視察。参考人質疑や地域公聴会もはさみながら検討を深めていきたいとしている。
　三月に示された同センター施設整備計画では、リハビリ機能の充実などを図り、新棟整備・既存施設改築などの事業費として三十九億円を見込んでいる。
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 09:51:38: 水俣病救済／救済範囲の線引き難航
2007年06月23日　朝日熊本
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000706230003

　　与党水俣病プロジェクトチーム（ＰＴ）が検討している未認定患者の新たな救済策は、実態調査の中間報告を受け、近く枠組みが示される見通しだ。ＰＴは当初、６月中の取りまとめを目指したが、原因企業チッソの姿勢に加え、９５年の政治決着との整合性を考慮し、救済範囲について意見がまとまらないためだ。

　　環境省が約１万人の未認定患者から回答を得た実態調査の中間報告で、医師などが面接した２９１人のうち、四肢末梢（まっ・しょう）神経優位の感覚障害と診断されたことがある人の約４割が、政治決着と同時期の９６年までに診断されたと回答。その後の時期に、四肢末梢優位の感覚障害と診断されたとする人は５割を超えた。

　　結果から、環境省は対象者を（１）四肢末梢神経の感覚障害を訴えている人で、９５年の救済対象から「漏れた」人（２）現在、四肢末梢に感覚障害を訴えている人（３）それ以外の何らかの障害が認められる人に区分した。

　　２２日の会合後、ＰＴの園田博之座長は分析を踏まえ、「政治決着時に症状があったと確認できるか」「一部だけの解決になるなら意味はない」と二つの課題を挙げた。

　　ＰＴや自民、公明の各小委員会では「『漏れた』人は９５年と同等。以降に症状の出た人は別に検討すべきだ」「何らかの症状がある人を救済しなくていいのか」などの意見が噴出した。９５年時に漏れた人ならチッソを説得しやすいが、発症の証明資料はあるのか。発症時期にこだわれば対象が限られる。幅広い救済では９５年との整合性が崩れるなど、多くの問題が明らかになったためだ。

　　ＰＴは新たな救済策の対象範囲を枠組みで示したい考えだが、実態調査のアンケートで約９割の人がしびれなどを訴えた神経症状については、症状次第で新保健手帳交付で対応し、救済範囲に加えない可能性もある。
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:38:45: 医学部定員：「削減」の閣議決定、５党が「見直すべきだ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070625k0000m010106000c.html

　医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。

　アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。理由では「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」（民主）▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」（公明）▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」（国民新党）を挙げた。自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。

　医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。

　医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。

　しかし、医療の高度化や高齢化を受け、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。日本は２００人で、加盟国中最低レベルだ。【玉木達也】

　■主要各党が参院選で訴える主な医師不足対策■

　【自民・公明】　不足地域に国が緊急的に医師を派遣する体制を整備。研修医の都市への集中を是正するため、臨床研修病院の定員を見直す

　【民主】　１０％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とし、医師育成の時間短縮や地方への医師定着を図る

　【共産】　閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的に増やす

　【社民】　医師を増員し、労働環境を改善するとともに、医療の高度化・複雑化への対応、質と安全の向上を行う

　【国民新党】　ＯＥＣＤ並みの医療費確保を公約として掲げ、世界一の国民皆保険制度の堅持を目指す

毎日新聞　2007年6月25日　3時00分
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/02(日) 17:38:12: 旧同盟の「友愛連絡会」解散
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/02/k20070901000115.html

旧同盟系の労働組合で作る「友愛連絡会」が解散し、１日、都内で集会を開いて、日本の労働運動の一翼を担ってきた旧同盟の設立から４３年の歴史に幕を降ろしました。
「友愛連絡会」は、旧同盟系の労働組合が選挙の支援などを行うために設けていた団体ですが、「連合をより強化、発展させていくことが働く者の幸せの拡大につながる」として、３１日付けで解散しました。１日は都内で集会が開かれ、「友愛連絡会」の会長も務めた連合の高木会長など、旧同盟の関係者およそ２００人が出席しました。旧同盟は、民間の主な労働組合が参加して昭和３９年に設立され、官公労組で作る総評などとともに日本の労働運動の一翼を担ってきましたが、現在の連合の発足に向けて昭和６２年に解散しました。その後、旧同盟に参加していた労働組合は「友愛会議」を作り、「友愛会」「友愛連絡会」と名称を変えながら活動を続けてきましたが、旧同盟の設立から４３年の歴史に幕を降ろしました。「友愛連絡会」の落合清四会長は集会に先立って記者会見し、「『自由で民主的な労働組合』というわたしたちの理念は連合に引き継がれつつあり、旧同盟の参加組合が連合の中で理念を具体化していくべきだと判断した」と述べました。
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/11(火) 23:37:13: 厚労相：残業代ゼロ法案を「家庭だんらん法案」に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070912k0000m010114000c.html

　舛添要一厚生労働相は１１日、同省が法案化を見送った、一部事務職の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「家庭だんらん法案と書け、と（事務方に）言った」と述べ、同制度導入に向けた検討を続ける考えを示した。同相は「残業代が出なかったら早く帰宅する動機付けになる」と強調し、「横文字を使うからマスコミに残業代ゼロ法案と書かれ、一発で終わり。『パパ早く帰ろう法案』とか『バカな課長の下で仕事するのはやめよう法案』という名なら通る」などと語った。

　ネーミングの変更で国民に与えるイメージも変えてしまおう、との論法だが、野党側はさっそく反発している。舛添氏の発言について子育て問題に詳しい民主党の蓮舫参院議員は「カタカナ言葉を使う安倍首相が不評だからこんな言葉にしたのだろう。舛添さんは永田町言葉を使わないので斬新で親近感はわくが、斬新さに見合う行動をとっているのか。名前と内容が本当に見合う法案を考えるべきだ」と述べ、批判した。

毎日新聞　2007年9月11日　21時28分
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/23(火) 01:08:37: ようやく統一、日本最大「ＪＰ労組」　課題は
2007.10.23 00:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071023/plc0710230033000-n1.htm

　日本郵政グループの二大労組、日本郵政公社労組（ＪＰＵ＝旧全逓、約１３万７０００人）と全日本郵政労組（全郵政、約８万３０００人）は２２日、都内で日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）結成大会を開き、ＮＴＴ労組（約１８万人）をしのぐ、２２万人の国内最大の単一労組が誕生した。

　初代の中央執行委員長に山口義和全郵政委員長、書記長には難波奨二ＪＰＵ書記長が選出された。任期は２年。今後１０年は両役職のたすき掛け人事を行う。組合員数を３０万人まで拡大させる運動方針も採択した。

　山口委員長はあいさつで「（両労組は）４０年以上、不幸な時代を歩み多大な犠牲を払ってきた」と過去に言及した。

　ＪＰＵは昭和２１年発足で、旧社会党の支持基盤となり、４０年に分かれた全郵政は旧民社党を支持して対立してきた。全郵政組合員には、ＪＰＵのストライキのたびに、配達を肩代わりした苦い経験がある。一方、ＪＰＵでは、組合員が共産党系の郵政産業労組にくら替えする動きも活発化している。両労組の支部統合は簡単ではなさそうだ。

　また、パートはグループ全体で７万９０００人（平成９年）から１３万２０００人（１８年）にまで拡大し、非正規労働者への労働条件向上が責務の一つになりつつある。国内最大の単組がどれだけ非正規労働者対策の旗振り役になれるかが注目される。（比護義則）
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 00:28:27: 「ねんきん特別便」懸念的中　記録漏れなのに大半が「訂正の必要なし」 (1/2ページ)
2008.1.19 23:58
　誰のものか分からなくなった約５０００万件の年金記録をめぐり、記録漏れ確認の切り札と期待された「ねんきん特別便」が発送約１カ月でつまずきが明らかになり、政府内には早くも書式をわかりやすくできるかなど抜本的な見直しを検討する動きが出ている。記録訂正の必要の有無を回答したのは３分の１、しかも、大半が記録漏れの疑いがあるにもかかわらず「訂正の必要なし」と回答したからだ。「特別便はわかりづらい」という懸念が現実となった格好だ。

　こうした事態に社保庁は、「訂正の必要はない」と回答した１０００人のサンプル調査を急遽（きゅうきょ）実施。記録漏れの可能性がさらに強まった人には、再確認の電話を始めた。

　今月１６日発送分からは、確認を促す赤字の注意書きが特別便の封筒にスタンプで押された。

　舛添要一厚生労働相は１８日、「（再確認では）マニュアルを作り、『このころ大阪にいなかったか』『（勤務先は）機械関係の工場だったか』などと誘導して記録を埋める」とヒントを与える考えを示した。これは、社保庁が固執した、本人が申し出てきてはじめて記録訂正を行う「申請主義」の転換ともいえる。

　政府では、書式変更が可能かどうかも検討する構えだ。特別便の回答率の低さや、予想以上に「訂正の必要なし」の回答が多いのは、その読みづらさに起因するとの見方が強まっているのだ。

　「特別便」といっても、加入記録がずらりと並ぶだけ。どこに注目し、何をチェックすべきかといったヒントは一切示されていない。社保庁は「ヒントを与えると高齢の年金受給者は、他人の記録でも自分の記録と思い込む可能性もある」（幹部）とし、あえて、自分で思いだすことが必要な“不親切”な書式を採用した経緯がある。

　専門家からは「数十年前に転職を繰り返した場合など記憶を呼び起こすのは困難だ」などとし、確認作業は進まないとの指摘もあった。民主党は当初から「注意すべきポイントなどヒントを入れた書式に変更すべきだ」と主張しており、国会での論議は確実だ。

　特別便は先月１７日から年金受給者７３万１８４２人に送られたが、昨年１２月に送付した約４８万人のうち、回答したのは約１６万人。１４万人が「訂正の必要なし」だった。

　送付を終えたのは、社保庁が「大半が訂正を求めてくる」（幹部）とみていた分。記録漏れがあっても、見落としてしまい、「訂正なし」と答えたケースが多いとみられる。未回答者の多くは、どう判断すべきかわからず、放置しているとも考えられる。「特別便を送りさえすれば、国民の協力で５０００万件は大きく解決する」（社保庁幹部）という見通しは甘かったようだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080119/wlf0801192358000-n1.htm
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 15:24:36: ねんきん特別便見直し／社保庁迷走、いら立つ与党

　昨年十二月にスタートした社会保険庁の「ねんきん特別便」が早くも迷走している。通知内容を修正、百万人余りに再送付、対応マニュアルを改訂―。「典型的なお役所仕事。尻をたたかないと動かない」。対応が後手後手に回る社保庁に与党はいら立ちを募らせ、通知内容の抜本的な見直しを求める声も出てきた。

　▽分かりにくい通知

　二十三日夕、国会内で開かれた民主党の会議。「われわれはいろいろ提案したのに社保庁は無視し続けた。無駄な時間とカネをかけ、二度手間になった」。相次ぐ厳しい意見に、社保庁の担当者は顔をしかめた。

　社保庁にとって特別便をめぐる展開は誤算続き。だれのものか不明で「宙に浮いた」約五千万件の年金記録を「持ち主」に結び付け、記録回復につなげる打開策のはずだった。だが受け取った人の反応が思わしくなく、迷走が始まった。

　昨年末までに送付済みの約四十八万人のうち、何らかの回答があったのは十六万人強と三分の一止まり。このうち「訂正あり」として記録回復を求めたのは約二万人だけ。85％の約十四万人は「訂正なし」と回答した。

　「記録を訂正すれば年金額が増える人たちなのに、なぜなのか」。慌てた社保庁は抽出電話調査を実施。「訂正なし」としていた二百六十四人に、記憶を呼び起こす「ヒント」として（１）記録漏れの加入期間（２）過去の勤務先の業種（３）勤務先があった市町村名―を示したところ、百十七人は記録の持ち主と確認できた。

　本人の勘違いだったわけだが、通知内容が分かりにくく理解されていないこともはっきりした。

　▽「個人情報」盾に

　特別便の通知では、本人の記録欄に加入期間や過去の勤務先が記されているが、民主党の長妻昭衆院議員らは「あなたの記録のここが抜けてますよ、と具体的に示さなければ不十分」とヒントを示すよう提言してきた。

　だが、舛添要一厚生労働相や社保庁は「個人情報の保護」を盾に、ヒントまでも通知することには否定的な姿勢を崩さない。同姓同名の複数の人に同一内容を送るケースなどがあるため「別人がなりすます可能性がある」と説明。通知は注意喚起にとどめ、本人からの申し出により記録回復を図る「申請主義」は変えない方針だ。

　社保庁内部の問い合わせ対応マニュアルでは当初「○○年～△△年ごろに勤めてませんか」「○○区か△△区のどちらかでなかったですか」といった「個別の記録に基づいた誘導は行わない」として、特別便を受け取った人からの問い合わせに、社会保険事務所がヒントを示すことまで禁止していた。

　しかし、高齢者が数十年前の記憶を呼び起こすのは困難で、これではさすがに記録回復が進まない。二十一日にはマニュアルを改訂、ヒントを出す方向に転換した。

　▽参院選の恨み

　「相変わらず受け身の対応だ」。自民党内で発足した「年金行政改革議員連盟」では社保庁批判が渦巻く。

　議連会長は中川秀直元幹事長。参加するのは塩崎恭久元官房長官、菅義偉前総務相ら安倍晋三政権を支えた顔触れだ。参加者の一人は「また参院選と同じような目に遭わせられるのはごめんだ」と話し、社保庁への恨みを隠さない。

　議連は厚労相への申し入れ書に「聖域なく検証と提言を行う」と明記。社保庁や厚労省の官僚の責任追及を示唆した。

　「衆院選を控え、官僚の不作為による失政は許されないという、与党の意思表示だろう」と政府関係者。議連はより分かりやすい特別便の様式変更を求めており、社保庁の“朝令暮改”が繰り返される可能性も十分ある。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0123.html
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 13:53:24: 年金問題：特別便再送「記憶頼り」のまま　効果は疑問
　社会保険庁は２５日、ねんきん特別便に抜け落ちている記録を思い出しやすくする手引を同封することを決めたが、効果は疑問視されている。抜け落ちている可能性のある記録の明示を見送り、本人の記憶に頼る方法に依存したためだ。記録照合に関する政府公約はすでに破綻（はたん）状態で、次期衆院選挙への影響を懸念する与党内からは、さらに持ち主特定が遅れるのでないかとの不安の声も出ている。

　社保庁は、記録が抜け落ちている可能性が高い人から順に特別便を送っている。しかし、これまで記録の訂正を求めてきたのは全体のわずか４％。民主党は「（漏れた記録を知らせない）申請主義が招いた失態」と手厳しく批判している。

　舛添要一厚生労働相は２５日、漏れた記録の期間を助言するなどの対応策を公表したが、「高齢者に５０年前を思い出してもらうのは難しい」（舛添氏）のも事実。効果が出なければ批判が強まるのは避けられない。この日の自民党年金行政改革議連では「内閣が一つ年金記録問題でつぶれてるんだぞ」など厚労省を突き上げる意見が相次いだ。【大場伸也】

毎日新聞　2008年1月26日　6時55分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080126k0000e010003000c.html
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 07:35:08: ねんきん特別便わかりにくく…「訂正なし」前回を上回る
　社会保険庁は３１日、昨年１２月に始めた「ねんきん特別便」の送付で、１月１６日までに送った年金受給者計約７３万人のうち、年金記録を「訂正なし」と回答した人が約２５万人に上ったことを明らかにした。

　７３万人の大半は、該当者不明の約５０００万件の記録の持ち主とみられるが、３人に１人は誤りに気付いていない可能性が大きい。１月初めの前回調査は、それまでに送付した計４８万人分を対象に調べたが、今回は前回の１４万人を約１１万人も上回った。全体の割合では、２９・４％から３４・７％に広がっている。特別便による確認作業のわかりにくさが改めて浮き彫りになった。

　調査結果は、３１日の自民党の有志議員で作る「年金行政改革議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）の会合で社保庁が報告した。

　社保庁によると、７３万人分は、特別便がわかりにくいとの指摘を受け、舛添厚労相が１月２２日に見直しを表明する前に送られた。

　調査結果では、「訂正あり」と答え、社会保険事務所などで訂正手続きをした人は、全体の７・４％しかない約５万人に過ぎず、先月１７日の発送開始からの１か月間で、記録漏れが解消した人は１割に達しなかった。また、半数以上の約４２万人は未回答だという。

　一方、社保庁は、個人情報保護などを理由に特別便に事業所名や加入期間を記さなかったことに関し、総務省が「公益性などがあり、特別な理由に当たると行政機関の長が判断する」場合は記載できるとの見解を示したことを初めて明らかにした。ただ、社保庁は、加入期間などを新たに記載するにはシステム開発に３か月以上かかるとして、過去の加入履歴だけを記した特別便を送り続けるとしている。

（2008年1月31日21時10分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080131-OYT1T00587.htm
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 11:14:37: ＪＲ東労組から153人が脱退

　ＪＲ東日本新潟支社管内の最大労組で、約3500人で構成されるＪＲ東労組新潟地方本部から、組合員153人が脱退し３日、新潟市のホテルでＪＲ労組新潟地方本部（阿部洋志執行委員長）を結成した。

　同日発表された結成宣言では、ＪＲ東労組中央本部について組合費徴収や役員人事において中央集権化し、組合員の声が届いていないなどと指摘。ＪＲ東労組新潟地本の組合専従を認めないことに対し「新潟地本組合員を守る必要はないと判断したに等しい」と批判している。

　阿部執行委員長は「職場にも混乱が生じている。内部改革はできない。しっかりとした鉄道を提供するため立ち上げた」などとしている。

　ＪＲ労組は新潟地本のほか、横浜、千葉、東京、長野の各地本があり、組合員は528人。

新潟日報2008年2月3日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107967
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/15(金) 00:34:44: 年金問題：社保庁長官経験者らの調査記録もなし　検証委
　総務省年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘元検事総長）が社会保険庁長官経験者から聴き取り調査をした際の議事録やメモが残されていないことが分かった。１４日の衆院予算委で関有一・総務省行政評価局長が明らかにした。総務省は「委員が必要を認めなかった」と釈明している。

　長妻昭議員（民主）が議事録の公開を求めたのに対し答えた。検証委は年金記録漏れや消えた年金の責任問題や原因の解明のために昨年６月に設置。同１０月の最終報告で、歴代の社保庁長官や幹部の責任を「最も重い」と指摘したが、個人名は特定しなかった。

　長妻氏は、基礎年金番号導入時に在任した佐々木典夫氏と、真野章氏、前任の村瀬清司氏の元長官３人に対する検証委の聴取について「２時間ずつ聴き、突っ込んだ話もあったと聞いている。議事要旨だけでも出してほしい」と要請。関局長は「委員が手分けしてヒアリングした。議事録、テープはとっていない。メモも作成されていない」と説明した。

　関局長は、報告が委員会でされたか、委員の懇談会だったかも「つまびらかでない」と述べた。長妻氏は「３人しか聴いていないうえ、それが事実なら（聴取を）やり直してほしい」と求めた。【野倉恵】

毎日新聞　2008年2月14日　21時22分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080215k0000m010137000c.html
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 10:03:59: 「安易な受診自粛して」　チラシ全戸配布　刈田総合病院
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080229t11036.htm

　「４月以降は医師が減少する非常事態になる」として、宮城県白石市の公立刈田総合病院を運営する白石市外２町組合（管理者・風間康静白石市長）が、かかりつけ医の利用促進、夜間救急の安易な利用自粛を呼び掛けている。病院の現状や診療方針に関するチラシを作製。２８日、組合を構成する市と蔵王、七ケ宿両町の全戸に配布を始めた。過度な負担による医師の退職や医療事故を防ぎ、重症患者を診療する２次医療機関としての機能を維持することが狙いで、医師の強い要望を踏まえた。

　チラシはＡ４判で、タイトルは「地域医療を守るために（お願い）」。全国的な医師不足を踏まえ「当院でも昨年４月に３８人いた常勤医が、今春には２５人前後に減少する見込み」などと具体的に報告した。

　その上で「利用に係るお願い」として（１）まずかかりつけ医へ（２）入院や手術を要する重症患者の対応を優先する（３）救急を除き紹介状持参者を優先する（４）新患受け付けは小児科などを除き午前のみ（５）休日は当番医を勧める場合がある―と記した。夜間救急外来は「夜間の一般外来ではない」と理解を求めた。

　病院によると、今月１日現在の医師は研修医を含め３２人。このうち６人が研修修了や開業などで３月末までに病院を去る。ほかに４人が流動的といい、最大で計１０人が減る可能性がある。

　チラシは管理者の市長、副管理者の蔵王、七ケ宿両町長、院長職務代理、白石市医師会長、副会長名で出された。それぞれの自治体の広報３月号と一緒に配布される。

　風間市長は「病院に来ないでと言っているわけではない。ただし医師が減るのは事実。刈田病院の機能を維持するため、住民にも協力をいただきたい」と話している。

　原則として紹介状持参者を診察している、みやぎ県南中核病院（大河原町）の外来患者は、１日平均３５０―４００人。これに対し、刈田病院は６５０人。ある医師は「診察を断るのも本当はしのびない。しかし４月以降も現在と同じ診療を続けることはできない。現状を早く知ってほしい」と訴えた。
2008年02月29日金曜日
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 04:24:42: 後期高齢者医療で野党共闘　「道路」「年金」と３点セットで（03/09 23:56）
　民主党など野党各党が、四月から始まる「後期高齢者医療制度」への批判を強めている。七十五歳以上の被扶養者にも保険料納付を義務付ける制度で、政府・与党は負担増部分を半年間凍結したが、野党四党は制度自体を廃止する法案を共同提出。道路特定財源や年金問題とセットで世論を喚起し、福田康夫首相を衆院解散・総選挙に追い込む材料としたい考えだ。（東京政経部　小倉敦）

　民主党が七日に国会内で開いた同制度に関する勉強会。出席者からは「高齢者いじめだ」との批判のほか、保険料を原則年金から天引きする仕組みにも「財産権の侵害ではないか」などの指摘が相次いだ。山田正彦「次の内閣」厚生労働相は「考えれば考えるほど大きな問題だ」と、廃止を求める考えを強調した。野党四党はこれに先立つ五日、制度廃止を求める緊急集会を共同開催した。

　新制度は七十五歳以上の全員が加入し、現在子供などの扶養家族になって保険料を免除されている人も保険料を払う。保険料は原則年金から天引き。政府は被扶養者については半年間は保険料を免除、その後二〇一〇年まで段階的に引き上げる激変緩和措置をとった。

　ただ、被扶養者以外は四月支給分の年金から保険料天引きが始まるため、民主党の長妻昭政調会長代理は「実際に天引きが始まれば国民の怒りは増す」と指摘する。同党幹部は「道路特定財源や年金記録並みに関心が高い問題」と語り、被扶養者の負担が増え始める十月以降も視野に、先送りの見通しが強まっている衆院選でのカードとしても期待を寄せる。

　野党側は今後本格化する参院での予算審議などで、積極的にこの問題を取り上げる考え。だが、与党が多数を占める衆院に提出した廃止法案は審議入りのめどは立っておらず、世論の後押しを得られなければ戦略が「不発」に終わる可能性もある。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/80646.html
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 02:59:55: 与野党提出の肝炎治療費を助成する2つの法案の一本化を目指していた協議会が解散
肝炎問題で、与野党間の摩擦が大きくなっている。
与野党が提出している肝炎の治療費を助成する2つの法案について、一本化を目指していた与野党協議会が解散した。
毎月およそ8万円の自己負担が必要なインターフェロン治療。
民主党は、所得に応じて自己負担を最高2万円とする法案を2007年10月、参議院に提出した。
これに対し、自民党・公明党は、自己負担を最高5万円とする方針だったため、与党側の提案で、法案を一本化する与野党の協議会を2007年12月に設置した。
しかし、およそ4カ月間、協議会は開かれないままとなっていた。
27日、野党クラブで、民主党の山田正彦衆院議員は「(自民党の大村秀章衆院議は)党内をまとめ切れなかったから、これで(協議会を)終わりにしたいと」と話した。
民主・家西悟参院議員は「あまりにも患者をばかにした話だと思えてならない」と述べた。
政府は、4月から与党の方針通り、自己負担が最高5万円の治療費助成を始める。
自民党の大村秀章衆院議員は「(野党と)率直に腹を割った話ができたということで、私自身は、今回の協議は大変有意義だったと」と述べた。
肝炎患者全体の対策を福田首相と約束した薬害肝炎の原告は、与党の対応に不安を募らせている。
薬害肝炎訴訟・原告の出田妙子さんは「ぜひ一刻も早く法律をつくって、法律に基づいた助成をしていただきたいと、切に思います」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080328/20080328-00000827-fnn-pol.html
117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 11:26:21: 後期高齢者医療制度がスタート／市町村に苦情、相談が殺到

　七十五歳以上の高齢者約千三百万人を対象にした後期高齢者医療制度が新年度からスタートし、市区町村の窓口には二日、お年寄りから「仕組みが分かりにくい」などの苦情や相談が殺到した。野党は年金から天引きされる保険料の負担増は切実と新制度撤廃を求め、政府は「長寿医療制度」と名称を急きょ変更するなど批判回避に躍起だ。野党は年金記録不備問題の“公約違反”と併せて追及する構えで、社会保障問題が後半国会の焦点として浮上している。

　▽族議員反発

　「与党にまったく相談なしに名称を変えるとは一体どういうことだ」。自民、公明両党の厚生労働関係議員が集まった二日の与党社会保障政策会議。新制度の名称変更をめぐり不満が噴出し、あわてて駆け付けた厚労省幹部は「『長寿医療制度』は愛称にすぎない」と釈明に追われた。

　新制度初日の一日の閣僚懇談会で、福田康夫首相は「せっかく良い制度なのにネーミングが良くない。例えば長寿医療制度はどうか」と名称変更の検討を突然指示。ある自民党厚労族は「道路特定財源問題など懸案が続き、新たな火種を抱えたくないのだろう」と首相をかばったが、新制度導入に尽力してきた鈴木俊一社会保障制度調査会長は記者団に「大変不満だ。私は（愛称を）使わない」と不快感を示した。

　▽相談殺到

　制度の運営主体となる都道府県の後期高齢者医療広域連合などは三月中旬以降、お年寄りからの電話への対応に追われている。

　「従来の制度とどう違うのか」「保険料はいくらになるのか」。埼玉県広域連合の電話は常に鳴りっぱなしの状態だ。「後期というのは早く死ねという意味なのか」とネーミングに怒りの声も。

　東京都豊島区では、従来と様式が異なる保険証が送付されたのに気付かない高齢者から「保険証が届かない」との問い合わせが相次いだ。

　実は与党も多少の反発や混乱は織り込み済みだ。保険料は加入者の所得や都道府県で異なるが、全国平均は月六千円程度。現在の負担額と比べ「所得水準が高い人は負担増、低めの人は負担減になる傾向」（厚労省）。介護保険料と合わせると、平均で月一万円近い額が天引きされる計算だ。

　与党は昨年秋、政府に働き掛け「保険料負担がアップすると、とても衆院選は戦えない」と、一部高齢者からの新たな保険料徴収を四月から半年凍結するなどの措置を決めていた。ただ、この措置を保険料徴収システムに反映させる準備が間に合わず、約三十の地方自治体が年金天引き実施を十月に延期する。

　▽4・15ショック

　「四月十五日に全国で年金からの保険料天引きが始まる。年金記録問題の解決公約を守らず、正しい年金を支払わないまま、天引きだけしっかり行うのはおかしい」

　民主党の“ミスター年金”長妻昭氏は三月末に野党四党が開いた集会で、こう強調した。

　野党四党は既に新制度廃止法案を今国会に提出。十五日支給の年金から保険料が天引きされることを「4・15ショック」と命名して世論の盛り上げを図る。民主党は年金問題で舛添要一厚生労働相への問責決議案提出も検討しており、四日から始まる参院での税制改正法案の審議などを通じて舛添氏を追及する。

　与党は「厚労相は先頭に立って努力している」（北側一雄公明党幹事長）と擁護に懸命だ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0402.html
118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 11:50:05: 1日から始まった「後期高齢者医療制度」に問い合わせ相次ぐ　ネーミングに非難の声
1日から始まった「後期高齢者医療制度」は、保険料が年金から天引きされる75歳以上が加入する医療制度だが、ネーミングに「すぐにでもあの世に行くみたい」などと非難の声が上がっている。
4月1日からスタートした「後期高齢者医療制度」で、全国から問い合わせが殺到している。
問い合わせに来た人は「全然わかりませんでした」、「説明がなんていうか、不十分ですな。事前のね」などと話した。
75歳以上のお年寄りが加入する新たな医療制度で、保険料が年金から天引きされる。
ところが、この制度のあるところに非難の声が上がっている。
75歳の女性は「憤慨してますの」、「いかにもね、すぐにでもあの世に行くみたいでしょ」、「後期高齢者っていうのは、『うば捨て山』っていう意味だって皆さん言ってます」などと話した。
「後期高齢者」というネーミングに「後期の次は末期か」などと、不満の声が上がっている。
そこで、舛添厚労相は「総理がですね、事務方をお呼びになって、非常にこれはネーミングの問題で、『自分は、長寿医療制度がいいんじゃないか』ってことをおっしゃったんですね」と述べた。
スタート初日、福田首相は「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」ではどうかという、異例の指示を出した。
新制度のPRに、これまで使われてきた税金は、実に2億6,000万円以上にのぼる。
舛添厚労相は「『長寿医療制度』はおかしいのではないか、という声が与党から出ているが?」との質問に、「(与党の議員が)名称について、いろいろおっしゃる暇があれば、この制度の持っている意味であるとか、なぜ与党であれだけの議論をして、この法律を成立させたか、そのことをもっと国民に説得すべきでしょう。わたしはやってますよ」、「ネーミングにこだわって、どうだっていうことよりも、中身ですよ」と述べた。
「長寿医療制度」という呼び方について、64歳の女性は「評判悪いから、あわててこっち(長寿医療制度)にするって感じでしょ」と話した。
また、78歳の男性は「(『長寿』って呼び方は?)逆に考えれば『長生きしてください』。おれはこれいいと思うよ、これ」と話した。
さらに、81歳の女性は「『後期』より、まだ『長寿』の方がいいかしら」と話した。
舛添厚労相は5日、名称の使い分けなどについて会議を行うという。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080403/20080403-00000271-fnn-pol.html
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:36:21: 野党『長寿医療』に攻撃強化　解散へ『新燃料』中止法案提出も
2008年4月4日朝刊

　野党四党が、「長寿医療制度」への攻撃を強めている。保険料が年金から初めて天引きされる十五日に向け、あの手この手で世論に訴えていく方針だ。

　野党が問題視するのは、七十五歳以上を従来の医療保険から切り離す根幹部分。民主党の菅直人代表代行は三日の会見で「年齢差別が医療の差別につながる危険性がある。気をつけなければ『姥捨山（うばすてやま）保険』になる」と酷評した。野党側は、政府が名称を急きょ変更したのも「偽装ネーミング」と批判している。

　野党四党は三日の国対委員長会談で、七日の参院予算委員会集中審議などで、これらの点について福田首相らへの追及を強める方針を確認。二月に衆院に共同提出した同制度廃止法案は中止法案に切り替えて出し直すことにした。参院に提出し十五日までに可決する方向で調整している。

　街頭活動も積極的に展開する予定で、七日に四党幹事長・書記局長らが会談し、具体的な戦術を詰める。

　この問題を重視するのは、ガソリン値下げを達成し「あとは防戦一方」（民主党幹部）の展開になるのを避けるため。福田政権を衆院解散・総選挙か総辞職に追い込む新たな材料として目をつけた。宙に浮いた年金記録問題と、年金から保険料を天引きする点を絡め「年金受給者にとってとても納得できない」と訴え、世論に火をつける作戦だ。

　民主党の小沢一郎代表は三日、千葉市内で記者団に「取りやすいところから手間をかけずに（保険料を）取るやり方は、高齢者の立場をおもんぱかったやり方とは思えない」と力説した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008040402000900.html
120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:17:42: 後期医療制度　「４・１５」戦々恐々　「高齢者差別だ」自治体に苦情殺到
4月11日8時2分配信産経新聞

　スタート早々からトラブルが続く後期高齢者医療（長寿医療）制度。新しい保険証の未送達が相次ぐため、厚生労働省は１０日、古い保険証でも代用できる“窮余の策”を取ったものの、対象者となる高齢者への周知不足は否めない。「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体には、苦情や問い合わせの電話が殺到しており、１５日に年金から保険料が天引きされる「４・１５ショック」を控え、現場は戦々恐々だ。

　大阪府の広域連合では、対象者約７４万人のうち１万４６５０人（８日現在）に新しい保険証が届いていないことが判明。窓口には「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」などの苦情がきたという。後期高齢者人口が１割を占める東京都台東区。４月に入ってから４０００件以上の問い合わせが殺到し、職員は「当初は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」とこぼす。

　全国の病院窓口では、１０日も古い保険証を持参して受診する高齢者の姿が目立った。

　≪周知不足≫

　京都市内の民間病院では、高齢者の６～７割は古い保険証を持参。関係者は「古い保険証でも特別に１割負担にしたが、新しい保険証が必要となる制度のことをほとんど知らない人が多かった」という。古い保険証を持参した対象者に、多くの医療機関が新しい保険証を改めて持参するよう求めている。看護師や窓口の職員が説明に追われてしまう医療機関も多い。ある病院経営者は「古い保険証を持ってくる人は今後も増えると思うが、お年寄りに杓子（しゃくし）定規なことは言えない。国が責任をもって早く制度を周知徹底してほしかった」と不満を語った。

　社会保険庁は９日、年金から天引きされる保険料の金額を示す「年金振込通知書」の発送を開始した。今月１５日から保険料が年金から天引きされることになるため、「通知書を受け取って混乱する高齢者も多いと予想され、今後も問い合わせは殺到するだろう」（都の担当者）という。

　≪ミス続発≫

　行政のミスは１０日も相次ぎ発覚。プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、あってはならないミスが全国的に起きている。兵庫県宝塚市は、３月末に郵送した保険証のうち、医療費の自己負担割合の記載ミスが約５００件あったと発表。負担割合が３割の対象者に１割と記載していた。すでに約４００人分の保険証を回収、新しい保険証を再発行した。

　愛知県では新たに瀬戸市など４市町で計１２８人に「特別徴収」の算定ミスがあったことが判明。修正が間に合わないため各市町は過徴収分を返還するとしている。宇都宮市も保険料徴収額に算定ミスがあったと発表。４月分の徴収までに訂正の手続きが間に合わないのは９５０人で、７月以降の徴収分で補正する。市は１０日付で全員に謝罪文を送付した。このほか、神奈川県小田原市、熊本県の広域連合、長野県松本市なども徴収をめぐるミスを明らかにした。

　大阪の広域連合の松本考史事務局次長は「制度スタートの１日になって長寿医療制度と名を変えたり、４月中は以前の保険証でも大丈夫といったり、国は勝手にしいやという感じ。長寿医療制度の名は体を表していない」と国の混乱ぶりに憤りを隠さなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000079-san-soci
121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:29:27: ６万３０００人に保険証届かず　後期高齢者医療制度で調査 '08/4/11

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　舛添要一厚生労働相は十一日午前の記者会見で、七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、新たな保険証が届いていない人が全国で約六万三千人に上るとの調査結果を明らかにした。

　舛添氏は「（制度の対象となる）約千三百万人のうち99・５％の方にはきちんと届いているが、六万三千人には大至急、届けさせるように各自治体を指導していく」と強調した。

　新しい高齢者医療制度は一日スタート。住民登録している住所以外に住んでいたり、転居などの事情により保険証が届かなかったりするトラブルが各地で相次いだため、厚労省が九日現在で実態調査した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804110202.html
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 11:04:12: 野党４党、後期高齢者医療制度の廃止訴える
　４月からスタートした、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、年金からの保険料天引きが１５日から始まるが、金額の入力ミスなど様々な問題が判明している。お年寄りの集まる東京・豊島区巣鴨では１４日、野党がこの制度の廃止を訴えた。

　後期高齢者医療制度をめぐっては、初日から保険証が届かないケースが続出したほか、年金からの保険料天引きが１５日から始まるが、入力ミスで実際の金額より多く引かれることが判明するなど、早くも混乱が起きている。

　この保険制度廃止を訴える、民主、共産、社民、国民新の各野党は１４日、お年寄りの集まる巣鴨で、「消えた年金に加え、それでも天引きするのか」と廃止を求めて声を上げた。野党は、道路の問題などと合わせて、政府・与党を追い込みたい考え。

　この制度は、高齢者のうち、所得の高い人にも負担を求め、若い世代の負担を減らすのが目的だが、公明党・太田代表は「制度がこうなりますということばかり説明している感じがします。政府のもう一段の努力を強く求めさせていただいた」と述べるなど、与党内からも「説明不足だ」との指摘が上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080414/20080414-00000057-nnn-pol.html
123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 12:05:28: 後期高齢者医療制度　「天引き」反発　政権警戒　首相陳謝、与党いらだち　野党各党は撤廃求め攻勢
2008年4月15日 09:41 カテゴリー：政治
　７５歳以上を対象に今月スタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、１５日には保険料が初めて年金から天引きされる。周知不足でお年寄りに戸惑いが広がるなか、各地で新たな保険証の未着などのトラブルも起きている。野党各党は、制度撤廃を求め政府、与党を痛烈に批判。昨年来の年金不信に加え医療制度をめぐる高齢者の反発が、福田政権を直撃している。

　▽「自民離れ」へ懸念

　「批判が多いようだ。説明不足は反省している」。福田康夫首相は１４日昼の政府与党連絡会議で、新制度をめぐる混乱について陳謝した。公明党の太田昭宏代表は「国民に不安を与えている。もう一段の努力を」と注文を付けた。

　福田首相が「反省」を口にした裏には、他の世代に比べてもともと自民党支持者が多い７０歳以上のお年寄りの「自民離れ」への懸念もある。

　共同通信が４、５両日に実施した電話世論調査で、７０歳以上の内閣支持率は３３．４％と、３月の４７．５％から激減。自民党の支持率も４．６ポイント減の３５．１％となった。選挙の投票率が高いこの年齢層の反発は、自民党にとって致命傷にもなりかねない。

　１４日の午後‐。民主党の鳩山由紀夫幹事長ら野党４党幹部は、「おばあちゃんの原宿」で知られる東京・巣鴨の商店街に繰り出し「姥捨山（うばすてやま）よりひどい制度が始まった。政府にやめると言わせるまで闘っていこう」と野党共闘をアピールした。

　埼玉県川口市の女性（９０）は「年金から天引きというけど、保険料の通知を読んでもよく分からなかった」と不安そう。野党サイドはこれらの声を追い風に、ガソリン値下げでダメージを受けた政権をさらに追い詰めようとの狙いだ。

　▽自治体任せで混乱

　厚生労働省の対応も、混乱の一因と言えそう。２年前の医療制度改革で新制度導入が決まった後、厚労省には「加入者への周知、説明は基本的に自治体側がやるべきこと」（幹部）と、準備を都道府県単位の「広域連合」など地方任せにする意識が生まれた。

　市町村を通じて配布された保険証が加入者に届かないトラブルが各地で表面化した当初も「制度切り替え時によくある混乱。いずれ沈静化する」と影響を軽視。１０日になってようやく旧保険証でも制度適用を認めるよう全国に通知を出す対応の遅れを招いた。

　一方の自治体は制度の準備の傍ら、問い合わせや苦情の対応に忙殺され、現場での「仕組みがお年寄りには難しすぎる」との悲鳴がなかなか国側に届かなかった。

　政府、与党が昨年秋に保険料負担増の一部凍結を決め、そのあおりで徴収プログラム改修や作業スケジュールの見直しを迫られる広域連合や自治体が続出。横浜市など全国３１の自治体が４月からの天引き実施を断念するなど、混乱に拍車を掛けた。

　▽与党からも廃止論

　「今月に始まることは２年前から決まっていたのに一体何をやっていたんだ」。年金を争点にした参院選での惨敗を経験した自民党参院議員が国会内で９日開いた勉強会では、厚労省の対応に批判が噴出。出席者から「今からでも廃止すべきだ」との声すら上がった。

　しかし制度導入を推進してきた自民党議員の間では「反対は誤解に基づくもので、制度の理念は間違っていない」と強気の意見が大勢で、国民に粘り強く理解を求めていく以外に打開策は見いだせていない。

　民主党内にも若手を中心に、高齢者の負担軽減を強調しすぎると「しわ寄せを受ける現役世代の反発を招く」との懸念が消えておらず、野党共闘の行方も流動的だ。

＝2008/04/15付西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16258
124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 23:39:22: 後期高齢者医療制度：政府・与党に危機感　「天引き」不満
　１５日に始まった後期高齢者（長寿）医療制度による年金からの保険料天引きをめぐり、政府・与党が危機感を強めている。天引きに対する高齢者の不満が高まる中、同日告示された衆院山口２区補選で野党が争点化を図っているからだ。政府・与党は制度の広報徹底に努めるなど防戦に躍起だが、「７～８割の人は保険料が下がる」と町村信孝官房長官らがＰＲする一方で、舛添要一厚生労働相が「正確な数字は言えない」と火消しに回るなど混乱気味だ。

　「丁寧に説明しなければいけない。公費も半分投入するし、４割は若い人が支える」。福田康夫首相は１５日、記者団に制度の丁寧な説明で、負担増を懸念する高齢者に理解を求める考えを示した。

　この日の閣僚懇談会では、舛添氏に対し「大きな政治的問題になってきている」「街頭演説もしっかりやるべきだ」などと危機感を反映した声が続出。舛添氏が答えた「７～８割の人は安くなる」との見通しを町村氏が会見で披露した。しかし１５日夜、当の舛添氏は記者団にその根拠を問われ「（資産割りがかからない）国保方式で計算している市町村が８割あり、ここはおおむね下がると思い発言した。自分の感じを言ったので、（閣僚懇の）外で言う話ではない。正確な数字は言えない、が正しい答え」と述べるばかりだった。

　新制度については野党のみならず、与党内でも不満や懸念が出ている。自民党の山本一太参院議員は「高齢者の財布に直結するだけに、ガソリン税の暫定税率問題より対応が難しい」とぼやく。

　町村氏は１５日の会見で「混乱のみに焦点を絞り、増幅するような報道は全体のバランスを失している」と異例のメディア批判を展開し、いらだちを隠せない様子だった。【坂口裕彦、佐藤丈一】

毎日新聞　2008年4月15日　21時29分（最終更新　4月15日　22時53分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080416k0000m010093000c.html
125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:25:12: 自民党内に後期高齢者医療制度見直し議連
　保険料の計算ミスや保険証が手元に届かないなどの混乱の中でスタートした後期高齢者医療制度について、自民党内に制度の見直しを目指す議員連盟が１７日、設立された。

　１７日午後の設立総会では、制度そのものは間違っていないものの、「導入にあたっての説明が十分ではなかった」と、厚労省の対応を批判する声が相次いだ。

　平沢勝栄議員は「制度上の問題がゼロとは思えない。私は見直すべき点があれば見直した方がいいと、障害者自立支援法を見直したが、同じようにもし、これスタートしたばかりだが、朝令暮改と言われるかもしれないが、もし問題があるならば、問題点を改めた方がいい。問題点があるかどうかこれから検討していく過程で明らかになっていく」と述べた。

　また、保岡興治元法相は「導入の円滑なあり方、改善すべき点が出てくれば、お年寄りに優しい医療制度を作ろうということで、見直すべきは見直したらいい」と述べた。

　議員連盟では、詳しく検討した上で、問題点がある場合は制度の見直しを求めていく考え。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080417/20080417-00000075-nnn-pol.html
126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 13:25:05: 公明新制度めぐる動きに抗議
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014060101000.html

７５歳以上の高齢者を対象とした新しい医療制度をめぐって自民党内で再検討を求める議員グループが発足したことについて、公明党は、新制度が円滑に運営できるようにするのが与党の責務だとして、こうした活動は慎むべきだと自民党に抗議しました。

７５歳以上の高齢者を対象とした新しい医療制度で、高齢者からの問い合わせや苦情が相次いでいることを受けて、自民党内では１７日、制度の再検討を求める議員グループが発足し、今後問題点があれば、制度の見直しも検討することで一致しました。こうした動きについて、公明党の北側幹事長は１７日、自民党の伊吹幹事長に対し「制度が円滑に運営できるよう、一致結束して対応するのが与党の責務だ。こうした動きは、衆議院山口２区の補欠選挙にも悪影響を与えかねない」として、こうした活動は慎むべきだと抗議しました。公明党は、新しい制度を着実に実施していくため、国民の理解を得られるよう、政府・与党として高齢者の立場に立った説明を尽くす必要があるとしています。
127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 14:45:40: 自民に新医療制度見直しの動き／混乱拡大で危機感

　七十五歳以上を対象に今月スタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐる混乱の拡大を受け、十七日には制度見直しを検討する議連が結成されるなど、与党に危機感が広がり始めた。衆院山口2区補選の投開票を二十七日に控えているだけに、執行部は沈静化に躍起だ。

　「医療費を国民全体で支えるという趣旨だったが、現実にスタートしてみると大混乱が起こり、批判も出ている」

　自民党有志でつくる「後期高齢者医療制度を考える会」が十七日午後に党本部で開いた設立総会。呼び掛け人の平沢勝栄衆院議員がこう指摘すると、参加した約四十人の国会議員から「二年前にきちんと準備すると言っていたのに、厚生労働省は何をやっていたのか」など、制度に対する批判や疑問の声が相次いだ。

　平沢氏は会合後、記者団に「広報周知の問題もあるが、制度上の問題もゼロだとは思わない。見直した方がいい」と強調。木村義雄党社会保障制度調査会長代理も「自民党が高齢者に優しい政党であることをはっきり示すべきだ」と制度の見直しを公然と求めた。

　こうした動きが強まっているのは、低迷が続く福田内閣の支持率を辛うじて支えてきた格好の高齢者層が、新制度に一斉に反発を強めているからだ。保険料の誤徴収や保険証未着など相次ぐトラブルに加え、年金からの保険料天引きに対する反発が高齢者の「自民離れ」を加速している。

　こうした与党の状況を皮肉るように、共産党の小池晃政策委員長は同日の参院厚生労働委員会で「与党の議員さえ理解できないような制度は、いったん止めて考え直すべきではないか」と制度の見直しを要求した。

　野党各党は「この制度は二年前、与党の強行採決で導入された」（民主党議員）として、年金記録不備問題も絡めて追及を強める構えだ。

　「ぶれる議員がいて、議連をつくって見直せなどと言ってる」。十七日夜、自民党議員のパーティーであいさつした伊吹文明幹事長は不快感を隠さなかった。

　自民党執行部は、今後の政権運営に少なからぬ影響を及ぼす衆院山口2区補選で勝利するためには、責任問題につながりかねない制度見直し論議は選挙後まで先送りしたいのが本音。古賀誠選挙対策委員長も昼の派閥総会で「毅然（きぜん）として責任政党の使命を果たしていく姿勢が候補者の背中を押す」と強調した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080417.html
128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/21(月) 01:44:39: 県医師会が真っ向反対
新医療制度
　今月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を巡る混乱が続くなか、県医師会（原中勝征会長）は真っ向から制度に反対している。制度開始前には、全国の医師会に先駆けて撤回を求める声明を発表。県内の医療機関などで独自に署名活動も行っている。

　「差別医療」「高齢者いじめ」。水戸市笠原町の県医師会の事務所に張られたポスターにはこんな言葉が並ぶ。県医師会は「制度は高齢者に大きな負担をもたらし、医療を制限するものだ」として、先月２２日の理事会で反対の方針を決定した。

　特に反発しているのが、制度開始に伴い導入された担当医制の考え方だ。高齢者の医療費を抑制するため、担当医が１人の高齢者を継続して診療し、診療料を定額化する制度の柱の一つだが、県医師会は「お年寄りが自由に医療を受ける権利を奪うものだ」として、定額報酬を受けるために必要な研修を実施しないことを決め、これまで通り「出来高払い制」での算定を続けている。

　４月からは県内の医療機関や福祉施設など約２７００か所に用紙を置き、反対署名も集めている。２０万人が目標で、厚生労働省などに送る方針だ。新聞に折り込みチラシを入れたり、各地で反対フォーラムを開いたりすることも予定している。

　反対の動きは全国にも広がっている。全国保険医団体連合会によると、広島県や岡山県の医師会が制度そのものに反対しているほか、埼玉、宮城、栃木、群馬などの各県医師会も定額報酬について、算定しないことや慎重に対処することを決めている。

　原中会長は「なぜ７５歳以上だけが差別されないといけないのか。今まで社会を支えてきた高齢者に早く死ねと言っているようなもの」と厳しく批判している。

（2008年4月20日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080419-OYT8T00798.htm
129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/21(月) 03:15:10: 【主張】社保庁処分者採用　これでは改革の名が泣く
2008.4.21 02:05

　社会保険庁の政府管掌健康保険部門を引き継ぎ、今年１０月に発足する「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に採用される社保庁職員１８００人が内定した。

　このうち７１人は、過去に年金記録ののぞき見や、国民年金保険料不正免除・猶予などで減給や戒告処分された人たちだ。訓告などの内部処分者３１７人を含めると、処分経験者が約２割を占めた。

　社保庁が廃止・解体されることになったのは、職員のデタラメな仕事ぶりが国民の批判を招いたためだ。設立委員会の星野進保委員長は会見で「犯した罪と、いまの態度や周りの評価とのバランスがとれれば採用してもいい」と語ったが、廃止の原因を作った張本人を移行させたのでは、何のための改革なのか分からない。

　選考方法にも問題が多い。採用基準は設立委が決めたが、改革される側の社保庁が移行者をリストアップするというのはおかしな話だ。選考判断に使われた社保庁の人事評価は、査定期間内に懲戒処分を受けた人や、休職許可を得ず労働組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわった職員に高い評価をつけるなど、その甘さが指摘されてきた。しかも、社保庁は意向の確認だけで、採用面接は行っていない。これでは、選抜が公正に行われたのか疑問が残る。

　社保庁の採用候補者名簿を、提示を受けたその日に右から左へと了承を与えた設立委も、その責任を果たしたとは言い難い。不祥事にまみれた社保庁の解体は、行政改革に伴う組織改編とは異なる。設立委は第三者の立場で、一人一人の意欲や能力、適性をよく吟味する必要があったはずだ。

　協会けんぽの採用予定者約２１００人のうち、社保庁からの移行組は８５％を占めた。民間採用は約３００人にすぎない。「業務を円滑に進めるため」が理由だ。

　業務の専門性が求められ、経験のある社保庁職員が多くなるのはやむを得ないにせよ、腐敗した組織の再生こそ社保庁改革の最大の柱だったはずだ。この程度の民間採用では、新風を吹き込むのは難しい。単なる「看板の掛け替え」との批判も免れまい。

　協会けんぽの採用結果は、年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」にも影響を与える。社保庁改革で骨抜きを許せば政府の信用は失墜する。福田康夫首相はそのことを肝に銘じるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210207011-n1.htm
130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 03:03:57: 後期高齢者：低所得者は保険料全額免除　参院自民提言へ　
　後期高齢者医療制度について、参院自民党（議員会長・尾辻秀久元厚生労働相）は１日、低所得者の保険料の全額免除を柱にした運用見直し案を月内にまとめ、政府に提言する方針を固めた。基礎年金の満額受給（単身世帯で月額６万６０００円）以下などの低所得者からは、保険料を徴収しない方向で調整する。現行制度では、保険料の減免は最大でも７割まで。政府も、提言を軸に検討を進める見通しだ。

　現行の減免制度は、加入者全員が負担する保険料（均等割り）について、世帯ごとの収入に応じて段階的に２、５、７割が軽減される仕組み。収入が基礎年金だけの単身世帯では、都道府県によって異なるが、平均月約１０００円の保険料を負担している。

　尾辻氏は先月１８日、福田康夫首相と会談し「収入が基礎年金だけの人からの保険料天引きはやめた方がいい」と提起していた。

　自民党は、先月２７日の衆院山口２区補選でも新制度への不満が大きな敗因となったと分析。首相も先月３０日の記者会見で、年金からの２度目の保険料天引きが行われる６月をめどに「どのような問題が生じているか集中的に点検する」と表明し、その結果を踏まえ「問題点については各自治体で必要な対応が取れるようきめ細かな手当てを講じていく」と述べていた。

　これを受けて厚労省は、新制度導入に伴う負担の増減について調査する一方、低所得者への減免措置を実施した場合に必要となる財源の試算を進めている。【山田夢留】

毎日新聞　2008年5月2日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080502k0000m010152000c.html
131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 12:41:58: ２回目の再議決見据え与野党攻防／民主、３点セットで攻勢

　税制改正法案の再可決を受け一段と激しさを増す与野党攻防。民主党は十三日に予定される次のヤマ場、道路整備費財源特例法改正案の再議決に向け、年金記録と後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を加えた「三点セット」で攻勢を強める構えだ。与党は造反が出ないよう態勢づくりを進めるが、新医療制度では見直し論が広がるなど、必ずしも一枚岩ではない。

　「道路の問題は再議決で終わったわけではない。引き上げられた暫定税率が無駄遣い財源になるのは必至だ。これまで以上に取り組む」。民主党の菅直人代表代行は一日の会見で、引き続き道路問題で福田内閣と対決する姿勢を強調した。

　この日の衆院は、河野洋平衆院議長の「軟禁」騒ぎもあった前日の騒然とした雰囲気とは打って変わり、開会中の平日にもかかわらず議員の姿はまばら。もっとも、これは例年と同様、国会も休み態勢に入ったためで、民主党は審議拒否はせず、連休明けから国会で三点セット追及の集中砲火を浴びせる考えだ。

　道路問題では衆参両院の予算委員会で集中審議を要求。「無駄遣いの温床」として国土交通省地方整備局を調査し、局の廃止を求めることも検討する。

　特例法改正案については、自民党の中堅・若手の一部に造反の動きがあったことから、揺さぶりをかけるため野党が過半数を持つ参院で修正する案も民主党内で一時検討されたが、菅氏は会見で「難しい」と慎重姿勢を見せた。

　二〇〇九年度からの全額一般財源化方針について、与党執行部が「自民、公明両党合意」を結び、閣議決定もする二重三重の担保措置をとったことで造反の可能性が低くなったこともある。

　自民党は派閥を通じた締め付けなどで万全を期す考えで、二階俊博総務会長は一日の派閥総会で「十三日も同じように、一致団結して臨んでほしい」と強調した。

　新医療制度に関して民主党は参院に廃止法案を提出する方向で準備している。参院で可決し、衆院で与党に突き付けたい考えだ。ただ対案となる医療制度の将来像は示しておらず、増大する医療費への対応策を問われると明確な答えに窮するのが実情。菅氏も会見で「財源をきちんと手当てすることを全体で考える」と述べるにとどまった。

　一方、自民党の尾辻秀久参院議員会長は四月三十日、参院政調関係者を呼び「問題点の検討」を指示。有志議連や山崎派に続き参院執行部も動き始めた形で、参院幹部は「このままでは年金問題と同じになってしまう」と危機感を募らせる。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080501.html
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 22:05:27: 後期高齢者の医療費、８月から一部で窓口負担３割に
　７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、制度導入の経過措置がなくなる８月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの１割から３割に上がるケースが出てくる。

　厚生労働省は、対象となる高齢者に３割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。

　夫が７５歳以上で年収が３８３万円以上あり、妻が７０～７４歳で、世帯年収が５２０万円未満の夫婦では、これまでの１割の窓口負担から、夫だけ３割負担に上がる。

　後期高齢者医療制度の窓口負担は原則１割だが、課税所得が１４５万円以上あるなどの現役並み所得者は３割負担となる。仮に夫が７６歳で年収３９０万円、妻は７３歳で年収１２０万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収５１０万円と計算し、１割負担だった。

　しかし、後期高齢者医療制度の導入により、７５歳以上の夫は同制度に移行し、７５歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は３８３万円以上の年収があるので３割負担となる。

　７月までは経過措置で世帯年収で判定した１割負担が継続されるが、８月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。

（2008年5月4日09時34分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080504-OYT1T00209.htm?from=main1
133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 03:42:36: 新高齢者医療　低所得の７５歳以上夫婦、負担増も
2008年05月05日03時01分

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、４月に国民健康保険から移った低所得の夫婦世帯の相当数で保険料負担が増えた可能性が高いことが分かった。厚生労働省はこれまで、加入者の５割を対象に試算した結果をもとに、「低所得者は負担が軽くなる」と説明してきた。

　　

　東京都区部や名古屋市などでは、低所得者の保険料が新制度に移って大幅に増えており、厚労省の説明に疑問を示す声もあった。厚労省は近く、保険料負担の変化の全体状況を把握するため、試算方法を見直す。

　国民健康保険（国保）の保険料の算定方式は三つあり、運営主体の市区町村が、どれを使うかを決める。厚労省はこのうち加入者の半数に適用されていた方式に基づいて試算。各種控除をした後の課税所得がゼロの夫婦世帯の保険料は、国保では年額４万円だったが、新制度では年額２万５千円に減るとしていた。

　別の二つの方式で計算すると、国保の保険料は２万４１００円、２万５００円となり、新制度移行後は、それぞれ９００円、４５００円の負担増となる。この結果を厚労省も認めている。

　７５歳以上の国保加入者は８９０万人で、うち半数以上の４９０万人が課税所得ゼロだ。厚労省試算とは別の二つの方式に加入していた人は相当数いると見られる。

　国保の保険料は、所得や世帯人数に応じて算出され、課税所得がゼロの世帯は所得分はゼロとなる。方式によって加入世帯ごとに負担する定額分や、持ち家などの所有資産に応じた分が加算される。厚労省が試算に使った方式は、他の２方式と比べて、低所得者世帯の保険料が高くなる傾向があり、この方式の試算結果を示して「低所得者は負担が軽くなる」と広報してきた。

　厚労省は「一般的な傾向をみるため、一番対象者の多い方式で試算した。近く、他の方式でも試算する」という。

　ただ、厚労省の試算に使われた方式でも、所有資産がない人は負担増になる。

　一方、所得がない単身者の場合、負担減の人が多いと見られる。厚労省試算の方式では３万３１００円、別の２方式では１万５９００円、１万３００円となる。新制度の保険料は１万２５００円。

　各方式の保険料額は全体的な傾向を示すもので、実際にどれだけの低所得者が負担増になったかを把握するには、各市区町村ごとの実態調査が必要だ。厚労省と総務省は６月半ばまでに調査を実施する方針だが、実際に負担増となった高齢者が多数いることが判明すれば、保険料の軽減措置を求められそうだ。（太田啓之）

http://www.asahi.com/life/update/0504/TKY200805040178.html
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 12:34:05: ニュースワイドとちぎ：後期高齢者医療制度、導入１カ月　／栃木
　◇続く混乱、見直し求める声も－－負担増に障害者戸惑う声
　７５歳以上の人が全員加入する後期高齢者（長寿）医療制度が始まり１カ月が経過したが、県内でも混乱が続いている。制度の周知不足が指摘されるなか、県内政界でも制度見直しや、実態調査に乗り出す動きが出てきた。制度の任意加入対象である６５歳から７４歳までの重度障害者は、医療費助成を受けるためには制度加入が必要となり、負担が増える人もいることから戸惑いの声も出ている。【葛西大博】

　◆保険料は「全国でも低額」と県

　「低所得者向けの保険料軽減費用として２０億円を予算計上した結果、１人当たりの保険料額は５万８８００円になり、全国的にも低額だ」。福田富一知事は先月２２日の定例会見で強調した。県国保医療課によると、本来は平均年額６万９６００円だった保険料は、県独自の軽減措置の結果、１万円以上減ったという。

　県内の後期高齢者医療制度の対象者は約２１万人。これまで加入していた国民健康保険や健康保険組合から離脱して新制度に移るが、同課によると、相対的に低所得層が多い国民健康保険加入者は、ほぼ負担額が減る見込みだという。

　◆自公、混乱収拾に腐心

　「制度導入に当たってはもっと地方に対する説明責任を果たすことが党には必要だ」。先月２６日、宇都宮市内であった自民党県連大会で、石坂真一県会議長は制度混乱の批判の矛先を政府・与党に向けた。それに対し、衆院厚生労働委員長を務める自民党の茂木敏充衆院議員は政府・与党の説明が足りなかったことを認めた。今後、県連として負担増になる対象者の実数などの把握に努める方針だ。低所得者層の一層の負担減など、制度改善を求める声もある。

　公明党県本部も今月中旬から後期高齢者医療制度の実態調査に着手する。県議、市町議が中心となり、制度の対象者にアンケート調査を行い、問題点などを洗い出して国政に反映させるのが狙いだ。県内に広がる混乱の収拾に自公両党が熱心なのは、連立与党として、現状のままでは次期衆院選は戦えないという強い危機感が背景にあるためだ。公明党幹部は「地方の現状を中央は知らない」と述べ、選挙への影響を懸念する。

　◆重度障害者は窓口２割負担も

　「栃木県は、負担減につながる制度の導入はいつも遅いのに、負担を求めることは他県より早い」。県難病団体連絡協議会の玉木朝子会長はそう嘆く。

　県は今年３月、重度障害者向けの医療費助成を受けるためには、対象者が後期高齢者医療制度に加入することを条件とした。同助成は一定以上の障害を持つ人の医療費を補助する制度で、対象者は診察１回当たり５００円の自己負担で済む。

　６５歳から７４歳の重度障害者の中で、自分の子どもや配偶者などの被用者保険に加入し、保険料を負担していなかった人は、助成を受けるためには新たに後期高齢者医療制度の保険料を払わないといけないことから、負担増につながる。同制度に加入しない場合は、医療機関で２割の窓口負担が必要となる。

　県によると、６５歳から７４歳の重度障害者の助成対象は約８６００人。そのうち１９００人は被扶養者で、本人は保険料を負担していない。県国保医療課は「これまでは保険料を負担していない人へも助成していた」として、負担と受給のアンバランス解消の意味合いを強調する。１９００人にも助成をする場合、県予算で約８９００万円の費用増となるという。

毎日新聞　2008年5月8日　地方版
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080508ddlk09010121000c.html
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 00:54:30: 高齢者医療制度見直し、公明党が着手
2008年05月08日23時28分

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度をめぐり、公明党は８日、低所得者の保険料引き下げなど制度見直しの検討に入った。骨格は維持しつつも、負担軽減のための財源も含めて６月中に見直し案をまとめ、政府に申し入れる。

　政府・与党による説明不足や負担増などの問題点が指摘されているため、同党は見直しに向け、党所属地方議員から聞き取り調査を行う。自治体ごとの保険料の増減や、障害者向けの医療助成が受けられなくなることなど制度導入の影響を集約する方針だ。

　この日の会合では、所得に応じ保険料を軽減する案や、年金からの保険料天引きの廃止を求める意見も出た。福島豊・党社会保障制度調査会長は「制度の根幹は維持しながら、負担感を軽減する措置を実現するように努力したい。与党として議論の場を設ける必要もある」と語った。

　同党は当初、少子高齢化に伴い将来の医療費が膨らむ懸念から「今は高齢者の不安に対して説明すべきだ」（太田代表）と見直しには慎重だった。だが同制度が争点となった衆院山口２区補選で与党候補が大敗したことから、党内で見直し論が強まった。

http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200805080297.html
136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/01(日) 19:43:37: 労働者派遣法：改正案めぐり野党にミゾ
　労働者間の格差是正を目的とする労働者派遣法改正案が、野党４党の共闘態勢に亀裂を生みかねない火種となっている。日雇い派遣禁止などを定めた民主党案に対し、共産、社民、国民新の３党が「不十分」として協議を求めているためだ。民主党は「調整は不可能」とみて単独で法案提出に踏み切る構えで、会期末を２週間後に控え、波乱要因となりそうだ。

　「民主党案はガラス細工のようなもので、協議の場に出せない」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は５月２８日、社民党の重野安正幹事長が派遣法改正案を巡る野党協議を促したのに対し、こう釈明した。

　社民党など３党は、派遣対象業務を専門職種に限定するなど、民主党案よりもさらに規制の強化を主張している。しかし民主党内には、規制強化による雇用の硬直化への懸念や「アルバイトよりは権利が保護される」との派遣労働是認論があり、法案に「健康保険などが適用されない２カ月以下の派遣契約禁止」を盛り込むのが精いっぱいだった。

　民主党政調幹部は「他党の意見を入れると民主党内がもたない」として、３党に対する説明の場は設けるが協議はせず、６月上旬にも法案を衆院に提出する方針。秋の臨時国会で予想される政府案提出をにらみ、修正協議の材料とする思惑だ。

　こうした民主党の姿勢に対する共産、社民両党の不満は５月３０日、別の法案審議を巡っても表面化した。野党４党で共同提出した後期高齢者医療制度廃止法案で、共産、社民両党が十分な審議時間をかけるよう要求。「参院では早期採決」の方針である民主党の山岡賢次国対委員長が「与党を利することになる」と反論する一幕があった。野党共闘態勢もまた「ガラス細工」の様相を呈している。【田中成之、小山由宇】

毎日新聞　2008年5月31日　18時38分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080601k0000m010021000c.html
137：片言丸：2008/06/18(水) 23:29:03: ＪＰ労組、政治団体設立を提案　第１回定期大会開催
2008年6月18日

　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、約２２万１千人）の第１回定期全国大会が１８日、札幌市で始まった。昨秋、日本郵政公社労働組合と全日本郵政労働組合が統合してから初めての定期大会。３日間の日程で、今後の運動方針や経営面のチェック強化などを議論する。

　初日は組合員やＪＰ職員ら約１７００人が集まった。山口義和委員長は「郵政の労働運動は長い歴史があるが、新たな労組として結成されたばかりだ。運動の基盤作りに挑戦したい」とあいさつした。

　民営化の見直しについて、ＪＰ労組は「具体策を提起する立場にない」との立場をとっている。ただ、大会では現在の職場環境や要員配置のあり方についても議論が交わされる見通しだ。その意見をふまえて「民営化に構造的な問題があると分かれば、（見直しを）政策要求する」としている。

　また、政権交代をめざすため、新たに政治団体を設立する議案も提案された。承認されれば今秋にも総務省に届け出る。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200806180318.html