健康・福祉・労働 - 1117042562

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/11(土) 23:39:32: 期間内は解雇自由、若者向け雇用促進法案が仏下院通過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000315-yom-int

　【パリ＝島崎雅夫】フランスのドビルパン首相は９日、国民議会（下院）で審議中の若者向けの雇用促進法案について、野党が審議を遅滞させているとして憲法規定に基づき、内閣権限で同法案を通過させた。近く上院でも審議される。

　同法案は、若者の失業増が昨年秋の移民系若者による暴動の一因になったため、若者の雇用環境の改善を図るもの。企業は２６歳未満の若者を雇用する場合、２年間の試用期間を設け、この期間なら自由に解雇することができる。

　雇用、解雇を容易にすることで、失業率が２０％を超えている若者層の就職率を高める。

　ただ、最大野党・社会党は安定した雇用が保証されなくなるとして反発、多くの部分で修正を求めていた。同党は今回の首相の措置を批判し、内閣不信任案を提案する方針だが、下院は与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）が過半数を維持しており、否決される公算が大きい。
（読売新聞） - 2月11日22時25分更新
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/12(水) 00:05:38: 「労働契約法」で厚労省がたたき台　労使双方から反発
2006年04月11日23時09分
http://www.asahi.com/life/update/0411/007.html?ref=rss

　働く人と会社の雇用契約のルールを明確化する「労働契約法」の制定に向けて、厚生労働省は１１日、労働政策審議会の労働条件分科会に「検討の視点」とするたたき台を示した。有識者の研究会が提案した解雇の金銭解決や、労働条件や就業規則の変更を決める「労使委員会」の新設を検討課題に挙げ、法制化実現に向けて一歩踏み出した形だ。来年の通常国会への法案提出を目指している。ただ労使の隔たりはなお大きく、合意形成は難航も予想される。

　分科会では、労働時間制度についても一体的に見直すとし、労働基準法の改正も併せて検討。年収額の高い労働者を労働時間規制から外す「自律的労働時間制度」の創設などが検討課題にあがっている。

　たたき台では、明確にすべき契約ルールとして、（１）就業規則（２）重要な労働条件の変更（３）解雇（４）有期契約の四つを挙げた。就業規則では、労働者の過半数が加入する組合がない場合の労使協議の場として、民主的な手続きで委員が選ばれた「労使委員会」の設置を提案。労働条件の調査・審議や、就業規則の変更の決議ができるとした。

　また、解雇に関しては、裁判で解雇が無効となった場合でも、実際には労働者の職場復帰が難しいなどとして、企業に金銭解決を認める仕組みの導入を挙げた。

　分科会では、就業規則の位置づけについて労働側から疑問が集中。「就業規則は使用者が労働者の合意なく設定できるもので、これを労働契約とみなすと、結果的に使用者の決定を追認することになる」と、慎重な検討を求める声が相次いだ。

　また、使用者側からは「労働時間法制と、以前からの課題である解雇の金銭解決を先行して議論したい」との意見が出たが、労働契約全体の検討の中で審議すべきだという意見が大勢を占めた。
39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/15(土) 00:50:49: ＪＴ　厳しいたばこ環境、注目される木村新社長の手腕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000007-maip-bus_all

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１３日、本田勝彦社長が相談役に退き、後任社長に生え抜きの木村宏取締役を昇格させる人事を正式発表し、本田社長は木村氏について「かねて意中に秘めていた人材」と強調した。木村氏は海外事業を成長させた実績が高く評価されたもので、健康志向の高まりから喫煙所の撤去が進むなど厳しい環境の中、その手腕が注目される。
　木村氏は海外事業の拠点となる子会社ＪＴインターナショナル（スイス・ジュネーブ）をはじめ、ドイツやイギリスなど海外駐在が長く、９９年には米ＲＪＲナビスコ社が持つ海外たばこ事業の買収を手がけた。ＪＴはこれを機に海外事業を急速に拡大しており、０５年の販売数量では、初めて海外販売本数が国内販売本数を逆転する見通しで、国内事業の強化が大きな課題となっている。
　たばこの販売を巡っては、９８年からテレビコマーシャルが禁止となり、昨年７月からは世界保健機関（ＷＨＯ）の規制枠組み条約を受け、パッケージの３割以上に健康に関する警告文を添付することが義務づけられた。さらに、７月からは３年ぶりにたばこ増税が実施される予定で、木村氏は「大変つらい。影響をどう最小限にとどめるか検討したい」と述べた。
　ただ、同氏は「原点に立ち返り商品の品質を高めたい」と苦境克服に意欲を見せるとともに、食品や医薬などたばこ以外の事業の強化を急ぐ考えを表明。企業買収についても「慎重かつ果敢に判断する」と述べた。
　また、政府がＪＴの発行済み株式の２分の１を保有していることに対しては、政府の株式売却で経営の自由度を高めたいとの考えも示した。【三沢耕平】
（毎日新聞） - 4月14日10時8分更新
40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/21(金) 01:31:39: 意味わからん。

シャープの賃上げ３５歳だけ　労組、実績優先で妥協？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000174-kyodo-bus_all

　今年の春闘でシャープの労使が合意した賃上げの対象が、モデルである「３５歳の技能職社員」に限られていたことが２０日、分かった。組合員約２万５０００人のうち約１１００人にすぎず、ほかの年齢層や職種は賃上げゼロと異例の内容だ。
　好業績にもかかわらず人件費の増加を避けたい経営側と、形だけでも賃上げの実績がほしい労組側がぎりぎりの線で折り合ったとみられる。ただ一部組合員からは「不公平だ」と不満の声が上がっており、労組の存在意義が問われそうだ。
　春闘でシャープ労組は、電機連合の統一要求に沿って「３５歳技能職」をモデルに、賃金を月額２０００円引き上げるよう要求した。
　これに対し経営側は３月１５日、交渉モデルだけを対象に５００円賃上げすると答えた。通常はモデルを基にほかの組合員も賃上げするため異例の回答だが、労組は受け入れを決めたという。
（共同通信） - 4月20日18時33分更新
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 00:22:09: 庶民にもわかりやすい思惑先行の政策なわけ？
地域振興券ライク？

フリーター採用枠を検討　国家公務員３種で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000137-kyodo-pol

　政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍晋三官房長官）は１３日までに、国家公務員３種（高卒程度）について毎年１００人程度の「フリーター採用枠」を新設する方向で検討に入った。
　バブル崩壊後の不況期に高校などを卒業し、就職が難しかった現在２０代後半から３０代のフリーターに就労機会を提供する狙い。ポスト小泉有力候補の安倍氏が、改革に伴う格差拡大の是正策の一環としてアピールする思惑もある。
　ただ、新たにフリーター優遇の採用枠を設けることは、国家公務員５％以上純減の政府方針と整合性が取れなくなるとの指摘もある。国家公務員採用を担当する人事院も難色を示しており、フリーターをどう定義づけるかなど、今後の調整は曲折がありそうだ。
（共同通信） - 5月13日18時49分更新
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/22(月) 00:27:23: たぶん、経済財政諮問会議に提出するために、その辺の人たちに作らせたからでは。
そのために委員会の意味が薄くなってるのではないかと。

猪口氏の少子化対策案、６専門委員が抗議声明へ
2006年05月21日08時34分
http://www.asahi.com/politics/update/0521/002.html

　政府が６月にまとめる少子化対策案をめぐり、優先するのは「経済的支援」か、「働き方の見直し」や「地域・家庭の子育て支援」か、猪口少子化担当相と、同氏がトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員が対立している。経済的支援を重視する同氏が１８日に経済財政諮問会議に示した「新たな少子化対策案（仮称）」に対し、環境整備を重くみる専門委の委員６人が「我々がまとめた報告書とは大きく異なる」として、週明けにも抗議声明を公表する。

　少子化対策は、自民、公明両党の案と、専門委の報告書をたたき台として現在、政府・与党協議会で検討中だ。

　同氏が「政府や与党の検討会などで提案されている事項を再編成した」として諮問会議に示した案には、「出産無料化」や「乳幼児手当の創設」「不妊治療の公的助成拡大」など経済的支援が明記された。若年層の経済負担軽減の必要性を訴える同氏の意向を反映したものとみられる。

　だが、子育て支援や労働の専門家ら８人で構成する専門委が１０回の議論をへて１５日に提出していた報告書は、「子育て支援の環境が整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感にはつながらない」として、「働き方の見直し」と「地域と家庭の多様な子育て支援」を「まず取り組むべき課題」と位置づけ、「乳幼児手当」などはあえて盛り込んでいなかった。

　佐藤博樹東大教授（人事管理）ら６人は「これまで話し合ってきたのは何だったのか」「報告書の内容はほとんど反映されていない」と反発。連名で抗議声明を出すことを決めた。
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:21:55: 厚労相が局長の更迭指示　年金保険料の不正免除
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000245-kyodo-pol

　大阪府や長崎県など各地の社会保険事務所で国民年金保険料を不正に免除、猶予する手続きを行っていたことが発覚したことを受け、川崎二郎厚生労働相は２３日、特に悪質だった大阪での不正の責任があるとして、大阪社会保険事務局の菅原昭局長の更迭を社会保険庁に指示した。
　また、社保庁は同日、どのような経緯で不正が発案、指示されたかなどについて実態調査に入った。こうした不正行為の背景には、社会保険庁が掲げる納付率の改善目標の達成という圧力があったとみられる。
　民主党は「保険料納付率偽装事件だ」と強く反発、追及する方針で、２４日から衆院厚生労働委員会で始まる社会保険庁改革関連法案の審議に影響を与えるのは必至だ。
（共同通信） - 5月23日23時19分更新
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/26(金) 01:42:07: 少子化対策：民主党が「育ち・育む応援プラン」まとめる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060526k0000m010067000c.html

　民主党は２５日、少子化対策「育ち・育（はぐく）む応援プラン」をまとめた。児童手当の拡充や出産費用の自己負担軽減など総額約３兆円の経済支援策を打ち出し、財源は所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うという内容。財源をめぐって迷走する政府の対策との違いを強調した。

　児童手当は月額一律１万６０００円（現行では第２子まで５０００円、第３子以上１万円）に増額。対象を現行の「小学６年生まで」から「中学３年生まで」に広げ、所得制限も廃止することとした。

　猪口邦子・少子化担当相が創設を表明したものの政府内で反発が強い「出産無料化」については、現行の出産育児一時金（３５万円）に一律２０万円を上乗せし「ほぼ自己負担なしに出産費用を賄える」とした。ただ、この財源は明記せず、「歳出削減で賄う」と説明している。【須藤孝】

毎日新聞　2006年5月25日　19時53分
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/27(土) 01:56:47: ＜社保庁不正免除＞村瀬長官、報告受けても公表・調査せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000159-mai-soci

　国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁の村瀬清司長官が昨年７月に板橋社会保険事務所（東京都板橋区）で不正免除が起きていたとの報告を受けながら、公表せず、調査も指示していなかったことが２６日、明らかになった。これまで村瀬長官は今年３月に発覚した京都社会保険事務局での問題で初めて不正免除を知ったと答弁していた。最初の時点で公表・調査していれば、多くの不正は防げたとの指摘もあり、今後批判が強まる可能性もある。
　同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が独自に入手した内部文書を基に指摘した。「事務局長・所長限り」「コピー禁止」などと書かれた社保庁の内部文書「職員等による事件・事故及び事務処理誤りの状況」（０５年４～８月）によると、板橋社保事務所の国民年金推進員が被保険者２６人の免除申請書を勝手に作成し、本人による申請として報告していた。不審に思った被保険者の問い合わせで判明した。
　公表しなかった理由について、村瀬長官は同委で「一推進員が起こしたこと」と京都、大阪、三重などで組織的に起きた一連の不正免除とは異なると答弁。川崎二郎厚労相も「温情的な処理で公表しなかったということ」と長官判断に問題はなかったとの見方を示した。
　長妻議員が「この時に公表し、全国調査をしていれば一連の事件は防げた。隠ぺいであり長官は辞任すべきだ」と監督責任に触れたのに対し、村瀬長官は「庁内にはＬＡＮを通じて知らせ、啓発していた」と釈明した。
　不正免除を巡って社保庁は、京都社保事務局の問題で実態を知ったとし、各局に照会したものの、大阪などが虚偽回答をしていた。
　村瀬長官は毎日新聞の取材に「不祥事案件はすべて私のところまで来る。公表するかどうかの（現場の）判断も含めてすべて私は見ている。板橋の件は昨年７月に聞いたが、すでに問題は解決しているとの話だったので、あえて公表する必要はないと判断した」と説明している。
　また、非公表の判断をした東京社保事務局は「個人が自分の成績をよくするため出来心でやったもので、一連の組織的なものとは性質が違う。被保険者から公表しないでほしいとの声があった」と話している。【北川仁士、玉木達也、五味香織】
（毎日新聞） - 5月26日22時28分更新

＜社保庁不正免除＞民主党、村瀬長官の辞任要求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000137-mai-pol

　社会保険庁の国民年金保険料不正免除問題が、終盤国会最大の焦点に浮上した。民主党はこの問題を「年金偽装問題」（国対幹部）と名付け、政府の責任を徹底追及する構え。民間から迎えた村瀬清司・社会保険庁長官の辞任を求めるほか、川崎二郎厚生労働相や小泉純一郎首相の任命責任も問うなど攻勢を強めており、衆院で審議中の社会保険庁改革関連法案の今国会成立にも暗雲が漂い始めた。
　鳩山由紀夫幹事長は２６日の記者会見で「この問題が終盤国会の最も大きな問題になっていく」と強調。年金問題に結びつく社保庁問題は「共謀罪より一般の関心が高い」（国対幹部）だけに、同党にとって格好の追及テーマが加わった形。山井和則・衆院厚労委筆頭理事は「免除された保険料はサラリーマンの厚生年金保険料で穴埋めされている」と憤る。
　追及のターゲットは、政府が社保庁改革のため民間から起用した村瀬長官。村瀬長官の指揮下で起きた不祥事が、小泉政権批判に直結するとみているからだ。
　一方、与党は社会保険庁改革関連法案について、来週半ばに衆院厚労委で採決することを目指すが、民主党国対幹部は「この状況で法案審議などできない」と採決は困難との見通しを示す。自民党からも「首相は（法案成立への）やる気がない。もう（成立しなくても）いいよ」（厚労委メンバー）とあきらめにも似た声が出ている。
【須藤孝】
（毎日新聞） - 5月26日21時10分更新
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/02(金) 10:42:59: ＜出生率＞過去最低更新　東京都は初の１．００以下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000166-mai-soci

　厚生労働省は１日、０５年の人口動態統計を発表した。１人の女性が一生に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は、過去最低だった０４年の１．２９（四捨五入しなければ１．２８８８）より０．０４ポイント下がり、１．２５まで落ち込んだ。四捨五入しなければ１．２４９９となる。過去最低の更新は０１年以降５年連続。人口減への危機感に「少子化対策に関する協議会」を発足させた政府・与党は６月中にも総合対策を打ち出す意向だが、依然少子化に歯止めがかからない現状が明らかになった。
　０５年の出生数は１０６万２６０４人で、前年より４万８１１７人減少した。一方、死亡数は１０８万４０１２人で５万５４１０人の増。出生数と死亡数の差である自然増数は２万１４０８人減で、統計のない戦後の混乱期を除き、初めて人口が減少に転じた。
　同出生率の大幅な落ち込みについて、厚労省は（１）結婚件数（７１万４２６１件）が前年比６１５６件減（２）女性の平均初婚年齢（２８歳）が０．２歳上昇（３）第１子出生時の母親の平均年齢（２９．１歳）が０．２歳上昇――など晩婚・晩産化の進行を挙げている。
　ただ、３５歳以上の出生数（１７万３７９８人）は前年比で４２８７人増えたものの、３０～３４歳層の出生数（４０万４７３１人）は６年ぶりに減少（１万１１７２人減）に転じた。また、３０～３４歳女性人口（４７４万２０００人）が初めて減る（９０００人減）などしたこともあり、３４歳以下の女性の出生数は５万２４００人減の８８万８８００人にとどまった。
　同出生率を都道府県別にみると、低いのは（１）東京都０．９８（２）奈良県１．１２（３）京都府、北海道１．１３――の順。一方高いのは（１）沖縄県１．７１（２）福井県１．４７（３）宮崎、福島県１．４６――と続く。前年を上回ったのは福井県のみで、東京都は初めて１．００を下回った。【吉田啓志】
（毎日新聞） - 6月1日22時58分更新
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/19(火) 10:52:16: 厚労省、薬価改定１９年度は断念　毎年実施に慎重論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000003-san-pol

　厚生労働省は１８日、医薬品の公定価格である薬価の「毎年改定」（現在は隔年改定）について、当初想定していた平成１９年度からの導入を断念した。厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の意見がまとまらず、改定の前提となる９月時の取引価格調査の実施が間に合わなくなったため。ただ、厚労省は薬剤費圧縮が社会保障費抑制の切り札とみており、２０年度以降の導入を目指す構えだ。

　薬価改定は現在、実勢価格に近づけるために２年に１度行われている。だが、この間の価格変動には対応できず、実勢価格より高止まりしていることが、社会保障費がかさむ原因にもなってきた。このため、厚労省は差が放置される期間をできるだけ短くしようと、毎年改定を検討してきた。

　ただ、改定には薬価と実勢価格の乖離（かいり）の実態を調べる取引価格調査を９月に実施することが必要。このため、厚労省は９月が結論を得るタイムリミットとみて中医協などでの議論を急いできた。

　ところが、中医協では「毎年改定では薬価が著しく下がり、製薬会社の新薬開発意欲を損なう」などの慎重論が根強く、意見集約の見通しは立っていない。こうした現状を受けて、厚労省は「時間的に間に合わなくなった」（幹部）と、１９年度からの毎年改定を見送ることにした。自民党内で「製薬団体から支援を受ける参院選立候補予定者への影響が少なくない」（中堅）との懸念が広がったことも足を引っ張ったようだ。

　厚労省の試算によると、薬価を毎年実勢価格に近づけることで、現状よりも年７００億円程度の国庫負担削減を見込めるという。政府の歳出削減方針では、社会保障費は今後５年間で１兆１０００億円の抑制を求められており、薬価の毎年改定への期待は大きい。

　現行の隔年改定ルールでは２０年度と２２年度の改定は予定されていることから、厚労省は今後、２１年度改定を実現するための検討を続ける。

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【用語解説】薬価　

　医療機関が公的医療保険から薬剤費として受け取る医薬品の公定価格。中医協で定められる。ただ、製薬会社間の競争が激しく、医療機関と卸売業者との価格交渉の結果、値引きなどで実際の仕入れ価格は薬価より安くなるのが一般的。薬価と実勢価格の差額は医療機関の収入になる。現在２年に１度、実勢価格に近づける改定が行われている。
（産経新聞） - 9月19日8時0分更新
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/09(木) 00:16:12: 「一つで２人生きる手術」病気腎移植…鹿児島徳洲会・北島医師、正当性を主張　讀賣鹿児島

　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波（まんなみ）誠医師（６６）らによる病気の腎臓の移植問題で、６年前に病気腎を摘出し、提供していた鹿児島徳洲会病院（鹿児島市）の名誉院長・北島敬一医師（５６）が６日夜、記者会見した。患者の女性から、臓器提供の文書は取っていなかったことを明らかにし、「今なら文書で取る」との見解を示した。その一方で、「一つの手術で２人が生きる手術だった」と正当性を主張した。

　会見は午後９時３０分から始まり、約１時間半に及んだ。北島医師によると、腎臓を摘出した患者は、県内の女性（当時７０歳）。右の腎臓に、２０ミリ×２５ミリの大きさの動脈りゅうが見つかったため、〈１〉一度腎臓を出して血管を再建し、元に戻す手術（自家移植）があり、手術時間は６～７時間はかかる〈２〉腎臓を摘出する〈３〉そのままにしておく――の３通りの選択肢を説明。自家移植をすすめたが、説明を受けた患者と家族は摘出を希望したという。２０００年９月２８日に行われた手術は万波医師が執刀し、１時間５８分で終えた。

　当初、「腎臓を体内に戻す『自家移植』を考え、手術が難しいので万波先生に相談した」という。しかし、患者が摘出を望んだので、再び万波医師と相談し、移植に使うことにした。愛媛県宇和島市立宇和島病院で腎移植された女性患者（当時５２歳）については、「関与していない。（私が）知らない方が賢明と思う」と話した。

　また当時、北島医師は院長だったが、院内に手術の妥当性などを検討する「倫理委員会」はなかったという。

　鹿児島徳洲会病院などによると、北島医師と万波医師は同じ山口大医学部出身で、市立宇和島病院で一緒に働いたことがある間柄。

　北島医師によると、ほかに、鹿児島徳洲会病院で摘出腎を移植に使った例はないという。今回の病気腎の移植利用について、北島医師は「病気の腎臓と言うからおかしい。機能は残っており、うまく（血管を）再建したら正常に機能する。本来ならホルマリン漬けで処分されるもの。一つの手術で２人が生きる手術だ。提供者も回復し、腎臓をもらった人も束縛から解放された」と評価する見解を示した。

　この事例は、２００１年の日本泌尿器科学会鹿児島地方会で発表された。出席した専門医からは「むちゃな手術をやるな」と指摘があったという。北島医師は「普通から見ればむちゃだが、万波医師の腕は信じられないくらい高い。技術が高すぎて、理解されないのだろう」と評した。

（2006年11月8日読売新聞）
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:19:41: ホワイトカラー・エグゼンプションに反対　経済同友会
2006年11月21日19時52分
http://www.asahi.com/business/update/1121/145.html

　一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、経済同友会は２１日、「年収を基準にするのはおかしい」と批判し、来年の国会での法改正は見送るべきだとする意見書を発表した。日本経団連は導入を推進しているが、経済界でも意見が割れた形で、今後の議論に影響を与えそうだ。

　この制度は、自分の裁量で仕事を進めることができる社員は、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う仕組みで、対象者は残業代の規制から外れる。現在、厚生労働省の審議会で導入に向けた検討が進んでいる。具体的な年収水準は決まっていないが、経団連は昨年、年収４００万円以上を対象にするよう提案した。

　これに対し、同友会は「仕事の中身や量、スケジュールまで自分で裁量をもっている従業員は多くはない」と指摘。米国の雇用ルールをそのまま持ち込み、年収で線引きするのではなく、「仕事の質や種類で判断するべきだ」とした。労働時間規制を残したまま柔軟に働くことができる現在の裁量労働制の活用をまず進め、ホワイトカラー・エグゼンプションは将来的な課題と位置づけた。

　一方、時間外労働の割増率の引き上げについては、「長時間労働を抑制することができるのか疑問」とし、経団連の主張と足並みをそろえた。
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:20:25: 就業規則の変更をルール化　厚労省の労働契約法素案
2006年11月21日06時52分
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200611200488.html

　企業と従業員の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が２０日、明らかになった。現在はあいまいな就業規則の変更に関してルールを定め、一定の条件を満たせば、就業規則で労働条件を変えられるようにすることを明記する。労働側からは、賃下げなど労働者に不利な変更が安易に認められるようになりかねないとの懸念も出ている。

　２１日の厚労省の審議会に素案を提出し、労使で協議した上で、来年の通常国会に提出する。

　現行の労働法制では、就業規則は労働者の同意を得なくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更することができると労働基準法で定められている。労働者にとって不利益な変更がされた場合、それが有効かどうかの判断は個別に裁判で争われ、もっぱら判例に頼ってきた。

　厚労省は、労働条件の変更に効力があるかどうか法的根拠を明確にし、労使紛争を防ぎたいとしている。

　素案では、就業規則の変更の有効性については、「合理的なもの」かどうかを判断基準とするとし、具体的には（１）労働組合など労働者との合意や調整の状況（２）経営悪化など変更の必要性（３）労働者の不利益の程度や代替措置などの変更内容――の三つを挙げている。

　ただ、労使の合意と従業員個人の意見が異なった場合には有効性を争うことができなくなる恐れがあるなど、労働側には、法案への明記が「就業規則万能主義」をもたらし、合理性の名のもとに労働条件の切り下げが合法化されないか、との声が強い。

　このほか素案では、経営不振による人員整理の条件として、解雇を回避するために会社が努力したかどうかなど、判例上、認められている四つの要件を盛り込んだ。

　裁判で解雇が無効とされても、金銭を支払えば解雇できるとする「金銭解雇」については、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった。

　労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 09:34:55: 自民労働問題で調査会設置へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/07/k20061207000022.html

政府の経済財政諮問会議が労働市場の規制緩和を含めた検討を行うことを決めたのに対し、自民党は新たに調査会を設置し、仕事と家庭生活を両立させることができる働き方の実現などについて、今月中にも議論を始める方針を固めました。
政府の経済財政諮問会議は先月、専門調査会を設けて、派遣労働者の契約期間の制限を見直すなど労働市場の規制緩和を含めた検討を行うことを決めました。これについて、自民党では、派遣労働者など正社員以外の雇用を増やしかねず、安倍内閣の進める政策に逆行するなどと懸念する意見が出されており、去年廃止された「労働調査会」に代わる「雇用・生活調査会」を新たに設置する方針を固めました。会長には川崎前厚生労働大臣が就任する見通しで、調査会は今月中にも初めての会合を開き、少子化の傾向が深刻になる中、仕事と家庭生活を両立させることができる働き方の実現や、パートタイム労働者などの待遇の改善などについて議論を始めることにしています。
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 10:20:13: 解雇の金銭解決、法制化見送りへ　労働法制の最終報告案
2006年12月08日10時01分
http://www.asahi.com/life/update/1208/004.html

　厚生労働省が来年の通常国会に提出する労働法制改正の最終報告案が７日、明らかになった。裁判所が解雇は無効と判断しても、金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」は、労使の合意が得られず、法制化を見送る。一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外すホワイトカラー・エグゼンプションについては、導入はするが、具体的な年収の金額は明示せず、今後の調整に委ねる。

　解雇の金銭解決について、経営側は「裁判はコストや時間がかかる。金銭給付で、雇用関係を解消したい」と導入を求めていたが、労働側が「カネで首切りを合法化する」と反発。大企業と中小企業の間で解決金の額の調整がつかず、今後の検討課題とした。整理解雇の条件を明文化することも見送る。

　ホワイトカラー・エグゼンプションは、週休２日分の休日確保を条件に導入する。ただ、対象者について、最終報告案では、１１月上旬に示した厚労省素案の「年収が相当程度高い者」との表現を踏襲し、具体的な金額は明示しない。労働側が過労死を招くとして制度の導入自体に反対している一方、中小企業は金額を低く設定し、対象範囲の拡大を求めるなど、調整がつかなかった。報告には盛り込まないが、労使で協議を続け、厚労省は法案化までに金額の合意を得たい考えだ。
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/18(月) 09:04:42: 「全く知らない」７３％　厚労省検討の労働規制緩和
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121801000025.html

　厚生労働省が検討している労働時間規制の緩和策について、２０－４０代の会社員の７３％が全く知らないと答えていることが１８日、インターネットを使った連合のアンケートで分かった。

　厚労省は、一定の年収などを条件に「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入を検討中。来年の通常国会での法改正を目指しているが、制度が一般には浸透していないことが浮き彫りになった。

　アンケートは１０月、全国の正社員の男女約１０００人を対象に実施。「ホワイトカラー・エグゼンプションについて知っていますか」との設問に「内容まで知っていた」は９％、「名前は聞いたことがある」は１８％、「全く知らない」が７３％だった。

（共同）
（2006年12月18日 07時46分）
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/18(月) 09:08:27: 厚労省研究班『被爆で肝炎』否定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061218/mng_____tokuho__001.shtml

　原爆と被爆者のＣ型肝炎に因果関係はないとする報告書を今月、厚生労働省の研究班がまとめた。原爆症認定を求めて国に勝訴した故東（あずま）数男さん（７６）＝死亡当時＝の判決を受けた研究だが、厚労省が補助金を支出し、訴訟で国側証人を務めた人物を再び起用していた。認定基準は十八日の疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会（原爆医療分科会）で決まるが、被爆者側は「司法判断をあざわらうもの」と反発している。東さんの遺志は生かされないのか。　（橋本誠）

　「一年かけて検討した結果がこれか」

　厚労省の報告書に対して記者会見した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）関係者は怒りをあらわにした。

　今回の研究の契機になった判決を勝ち取った東さんは長崎で被爆し、Ｃ型肝炎になった。二〇〇四年三月、東京地裁で勝訴。「もう体はぼろぼろ。控訴しないでほしい」と訴えたが、国は控訴した。東京高裁は昨年三月、「Ｃ型肝炎は原爆の放射線に起因する」として原爆症と認めたが、東さんはその二カ月前に亡くなっていた。

　厚労省は上告を断念。「判決は個別の事案に対する判断で、ただちに審査の見直しにはつながらない」としながらも、「肝機能障害による認定申請の取り扱いについて、科学的、専門的な検討を行う」とし、研究班を設置した。

　しかし、被団協に今月通知された報告書は、Ｃ型肝炎と被爆の因果関係をあらためて否定。何より被爆者側が驚いたのは、東訴訟で唯一の国側証人として東京地裁に出廷した医師が主任研究者になっていたことだった。この医師は訴訟でも同様の趣旨の意見書を提出している。

　被団協の田中煕巳（てるみ）事務局長は「敗訴の責任がある医師を入れたのは遺憾。東判決の後、被団協の専門家を入れるよう求めていたが、厚労省は研究班ができていることも明らかにしなかった。背信行為だ」と反発。原爆症認定集団訴訟の東京弁護団長の高見沢昭治弁護士は「司法はこの医師の考えを受け入れないことが確定している。司法判断を無視した報告書だ」と批判した。

　被爆者側は、厚労省の厚生労働科学研究費補助金が三百万円支出されていた点も指摘。被団協は「裁判でも交渉の席でも因果関係を否定してきた厚労省から補助金をもらい、公平性や科学性が担保されるはずがない」として、十八日の原爆医療分科会の資料に用いないよう主張する。

■報告書を微修正　「否定」断定調に

　さらに、報告書の要約が海外の研究者のレビュー（査読）の後、微妙に修正された点にも注目。「被爆が肝障害発現にかかわっている可能性を示唆する知見は得られなかった」という表現が、「Ｃ型慢性肝炎成立には被爆はかかわっていない」と、より断定的に変わった部分だ。被爆者側は「厚労省の何らかの意図が反映されたのではないか」と推測する。

　Ｃ型肝炎と被爆の関連は、原告四十一人全員が勝訴した今年八月の集団訴訟広島地裁判決でも裏付けられた。全国弁護団連絡会事務局長の宮原哲朗弁護士は「司法の流れは固まっている。判例は（被爆とＣ型肝炎の関係の判断に）それほど厳密な科学性を求めていないのに、厚労省は不毛な科学論争に持ち込もうとしている」と追及する。

　「結論先にありの研究」という批判に対し、厚労省はどう答えるのか。所管の健康局総務課は「被爆は人によって場所も放射線を浴びた状況も、医療の内容も生活歴も違う。東判決はあくまで東さんに対する判断で、（原爆症認定は）個別に判断するものだ」と予防線を張る。

　国側証人だった医師を選んだ理由は「肝臓や放射線に関する研究で、日本の第一人者。放射線学の中でも原爆の影響は研究者が限られており、条件をクリアする見識の高い人はほかにいない」。確かに、学界では「学問的に立派な人」（被爆に詳しい西日本の医師）と評価する声が聞かれる。
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/18(月) 09:09:26: 　問題は厚労省の選考で客観性が確保されているかだが、同課は海外の研究者のレビューでチェックを受けていることを強調。レビュー後の修正も「疫学の専門家から『もっと明確に書くべきだ』と提案されたため」として問題はないとしている。

　研究班は昨年九月に結成され、二十件以上の論文を調査。補助金の支出は、外部の医師四人でつくる事前評価委員会の審査を受けて、同省厚生科学課が決めた。しかし、委員の一人は「厚労省からもらう審査書類に過去の経歴はなく、その医師が国側証人だったことは知らなかった」と打ち明ける。実際の審査では二十件以上の資料に一週間ほどで目を通さなければならず、相当のスピードを要求されるという。

　今回の経緯について、主任研究者の医師本人は「被爆者の肝障害には多くの報告があって混乱しており、まとめなくてはいけないと思っていた」と話す。国側証人を務めながら引き受けた理由については「厚労省に聞いてほしい。（不毛な科学論争をするなと言っても）科学的に調べるのが科学者の責任。自分は研究者として引き受けただけ」とする。司法判断と科学的な判断は必ずしも一致しないと話し「司法はどう判断してもいい。東さんは被爆して悲惨な体験をしたのだから（東さんの判決は）それでいい」とも付け加えた。

■「関連研究する専門家少ない」

　識者の見方はどうか。別の原爆症認定訴訟で国側証人を務めた藤田保健衛生大の古賀佑彦名誉教授（放射線医学）は「私は研究班に加わるよう求められたことはないが、科学的な検討と裁判での立場は関係ない。証人に立ったからといって、不適当とはいえないのではないか」とみる。厚労省と同様に、この分野の研究者が少ないことも指摘。「事例が足りず、研究のしようがない。予算も付きにくく、取り組む人が少ない」と指摘する。

　これに対し、評論家の室伏哲郎氏は「小泉内閣のタウンミーティング（ＴＭ）でもそうだったが、日本は昔から『法律は官に及ばない』という考え方がある。（原爆症認定でも）お上に誤りはない、最後は勝つと、反撃の機会を狙っているのだろう。官僚や法律の非情さは政権交代がないと変わらない」と指摘する。

　立命館大の安斎育郎教授（放射線防護学）も「厚労省の対応は、ＴＭの『やらせ質問』と同じ。不公正で、政策としても合理性を欠く」と憤る。

　厚労省は二〇〇一年にも、最高裁で被爆者が勝訴した原爆症認定訴訟判決を受けて認定基準を見直した。被爆者側は「前より厳しくなった」と反発し、その後の集団提訴のきっかけとなった。

　安斎氏は「政策決定者のお手盛りは昔から変わらない」と官僚支配の弊害を批判するが、問題はそれだけにとどまらない。

　「根本には、米国の核の傘の下で守ってもらおうという日本の核政策がある。核兵器が一回使うと六十年も補償しなくてはいけない非人道的な兵器と分かると、使えなくなる。原爆で被害を受けた唯一の国が、これほど被爆者援護に冷淡なのはそのためだ」

＜メモ＞　原爆症認定制度　原爆の放射線による病気やけががあり、治療の必要がある人を厚労相が原爆症と認定し、医療特別手当（月額約１４万円）などを支給する。被爆後の症状や健康状態を書いた申請書を、医師１８人でつくる厚労省の原爆医療分科会が審査し、認定、却下、保留を決める。昨年度は認定２３０件、却下５２７件で、現在認定されている人は２２８０人。認定基準が厳しすぎるとして、被爆者２０７人が却下処分取り消しを求める集団訴訟が全国１６地裁、２高裁で続いている。

＜デスクメモ＞　学者、メディアなどの一部に「御用」の冠をかぶせて利用し、白い物を黒と言いつくろうのは、官僚の得意ワザ。厚生労働省ばかりをヤリ玉にあげるわけではないが、最近の病気腎移植をめぐる意見誘導などにも、同様のやり口がはっきりと見えた。うっかりするとだまされる。変だと思ったら立ち止まろう。（充）
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/23(土) 00:38:26: 奈良・大淀病院、分娩対応中止へ　県南部のお産の場消える
2006年12月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612220048.html

　奈良県大淀町の町立大淀病院で８月、重体になった妊婦（当時３２）が計１９病院に搬送の受け入れを断られた末、大阪府内の病院で死亡した問題で、同病院が来年３月で分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止することがわかった。同病院の産婦人科にはこの妊婦を担当した常勤の男性医師（５９）しかおらず、長年にわたる激務や妊婦死亡をめぐる対応で心労が重なったほか、別の産科医確保の見通しが立たないことなどが理由とみられる。

　県などによると、同病院は来年３月末で産科診療を休止し、その後は婦人科外来のみ続ける方針。スタッフの拡充を検討したが、県内の公立病院に産科医を派遣してきた奈良県立医大の医師不足などから、新たに医師が確保できず、分娩対応の継続ができないと判断した。病院側は同日、院長名で事情を説明する文書を張り出した。

　男性医師は県立医大から非常勤医師の応援を得ながら、年間１５０件以上のお産を扱っていた。宿直勤務は週３回以上で、妊婦が死亡した後、「ここで２０年以上頑張ってきたが、精神的にも体力的にも限界」と周囲に漏らしていたという。

　県南部では、県立五條病院（五條市）が４月に産科医不足から分娩取り扱いを中止しており、大淀病院がお産を扱う唯一の病院だった。県幹部は「早急に県内の周産期医療のあり方を見直さねばならない」と話す。
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 22:44:30: 労働ビッグバンに波紋／選挙を意識、与野党が批判
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2006/1223.html

　政府の経済財政諮問会議が、労働市場の抜本的な規制緩和「労働ビッグバン」を掲げたことに波紋が広がっている。来年の選挙を意識する自民党が「企業の利益ばかり優先」と対決姿勢を打ち出せば、民主党も「全労働者のフリーター化」と批判する。与野党の思惑に労働組合の危機感、霞が関の主導権争いが絡み合う複雑な構図。今後も労働をめぐる激しい綱引きが繰り広げられそうだ。

　▽縄張り

　十一月三十日の諮問会議。御手洗冨士夫・日本経団連会長ら四人の民間議員が連名でまとめた提言が配られた。「労働市場を取り巻く制度を抜本的に見直す労働ビッグバンが不可欠」。民間議員の一人、八代尚宏国際基督教大教授が力説した。

　やり玉に挙げたのは派遣社員の規制。不安定な身分のまま固定化するのを防ぐために一カ所で働ける期間を最大三年とし、それを過ぎると派遣先が本人に直接雇用を申し込む義務が生じるが、八代氏は、期間制限見直しの必要性に言及した。

　現在、労働関連の法改正などは厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会が検討している。経済財政諮問会議の事務局を務める内閣府の幹部は「あちらは、なかなか抜本的な改革をできない。もっと根本的な議論をしていく」と厚労省の「縄張り」に踏み込む構え。

　今後は専門調査会で、雇用契約の多様化や正社員の解雇規制の緩和などを検討課題にする見通し。いずれも経済界の要求に沿う主張だ。

　▽党主導

　「財界は企業がもうけるためには少々の犠牲はやむを得ないという姿勢」「資本が笑って労働者は笑えない。諮問会議に宣戦布告すべきだ」。労組の集会のような発言が続く。十三日、自民党本部の一室。四十人を超える国会議員が集まり「雇用・生活調査会」の初会合が開かれた。

　自民党は昨年、労働調査会を廃止したが、諮問会議に対抗し、党主導で雇用政策の議論を進めるため衣替えして復活。出席者からは「自民党が労働者の代表に」「非正社員の味方は自民党」と威勢のいい言葉も。

　会長の川崎二郎前厚労相は「（諮問会議の方向性は）非正規雇用をこのまま定着させてしまうという危機感を持っている。政権政党として理念や考え方をきちんと示さないと参院選で負ける」。格差社会批判と選挙を意識していることを率直に語る。

　▽敵意

　自民党にお株を奪われた形の民主党も二十日、「働き方調査会」を発足させて諮問会議への批判を掲げた。しかし、同党の有力な支持基盤である連合の幹部は「後手後手に回っている。尻をたたかないと」と不満そう。

　高木剛連合会長自身も五日、安倍晋三首相と会い「このような議論がわれわれの参加していない諮問会議でなされ、結論をのめと言われても到底のめない」と訴えた。集会では「まなじりを決して立ち向かわなければ」と敵意をむき出しに。

　一方の厚労省。実は諮問会議の専門調査会設置について柳沢伯夫厚労相は大田弘子経済財政担当相に電話をかけ「（労政審の）屋上屋になる」と抗議していた。

　二十一日の労政審分科会では、労働時間規制を一部撤廃する制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入をめぐり労働者側が「絶対認められない」と強硬に反対した。

　難航する審議に厚労省幹部は神経をとがらせる。「うまくまとまらないと、諮問会議が口出ししてくる口実を与えてしまう」
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 10:35:21: 連合が「労組版ＴＭ」　政党色薄め、参加しやすく　来月から
12月25日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000003-san-pol

　日本労働組合総連合会（連合、高木剛会長）は来年１月から、格差社会について地域住民と意見交換する「市民対話集会」を全国各地で開催する。連合が労組関係者以外との対話集会を開くのは初めて。政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）は「やらせ質問」の発覚で問題となったが、「やらせなしの『労組版ＴＭ』で、法人税の引き下げなど企業優遇策を推し進めようとしている安倍政権の実態を浮き彫りにする」（企画局）としている。

　新潟市での約５００人規模の対話集会（１月２４日）を皮切りに、３月１８日の名古屋市まで９カ所で開催する。市民への参加募集の告知は新聞広告などを通じて行い、主婦、学生、経営者のほか、自民党関係者でも応募できる。逆に、支持政党の民主党の関係者には参加を積極的に呼びかけることはせず、イデオロギーや政党色が強かった従来の労組集会のイメージを払拭（ふっしょく）し、市民が参加しやすい環境を整えることを狙っている。

　このため、２月１５日に開かれる大阪市での対話集会では、お笑い芸人が街頭で通行人にインタビューし、高木氏が生活の悩みや格差社会に関する質問に答える「路上パフォーマンス」も予定している。

　これに連動する形で、連合傘下の公務員労働組合「公務公共サービス労働組合協議会」（公務労協）も２月以降、政治家や有識者との公開討論を開く予定だ。

　来年夏の参院選を控え、連合内の民間労組と公務員労組が一丸となって自民党に対抗する動きの一つといえる。
最終更新:12月25日8時0分
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 12:26:27: エグゼンプション：厚労相、法案「国会提出方針変えない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070105k0000e010050000c.html

　厚生労働省が通常国会への提出を目指す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を盛り込んだ労働基準法改正案について柳沢伯夫厚労相は、５日の定例記者会見で「通常国会に法案を出す方針は全く変えない」と述べた。

　日本版ホワイトカラー・エグゼンプションは、同法の時間規制（１日８時間など）を除外し残業代を支払わないもの。同制度については反対の野党だけではなく与党からも慎重論が出て提出見送り論が高まっていた。

　柳沢大臣は「企画立案をやるホワイトカラー労働者はルーチンワークをするホワイトカラーと違い、クリエイティブにやっていく意識が必要だ。力を十二分に発揮してもらうために必要な制度」と必要性を強調した。また、与党内で慎重論が出ていることについては「狙いを十分に理解してもらっていない。説明して理解してもらい法制化を進めたい」と述べた。【東海林智】

毎日新聞　2007年1月5日　11時57分
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 22:24:22: 残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」
2007年01月05日22時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0105/007.html

　安倍首相は５日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。

　ただ、連合などはサービス残業を追認するもので過労死が増えるなどとして導入に猛反対している。このため、夏の参院選をにらんで与党内でも慎重論が広がっている。

　しかし、首相は通常国会への法案提出については「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にするかについて、もう少し議論を進めていく必要がある」と述べるにとどめた。
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/08(月) 11:02:15: 厚生年金のパート拡大難航も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/08/k20070108000018.html

厚生労働省は、パートタイム労働者の厚生年金への加入を増やすため、加入基準の緩和などを盛り込んだ必要な法案を通常国会に提出したいとしていますが、業界団体が企業側の負担が増えるとして強く反対しており、調整は難航することも予想されます。
パートタイム労働者の厚生年金への加入の拡大について、厚生労働省は、社会保障審議会の年金部会で今月から本格的に議論を始め、通常国会に必要な法案を提出したいとしています。具体的には、厚生年金への加入基準を、現在、週３０時間以上の労働時間が必要となっているのを、２０時間以上に緩和する方向で検討が進められています。これに対し、パートタイム労働者が多いスーパーやデパートなどの業界団体は、企業側の保険料負担が増え、経営に深刻な影響を与えかねないなどとして強く反対しています。このため、厚生労働省は、勤続年数や収入も考慮することで働き方が正社員により近い人たちに対象を絞り込むことを検討していますが、こうした条件を厳しくすればパートタイム労働者の厚生年金への加入拡大につながらないという指摘が出ており、調整は難航することも予想されます。
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 19:31:12: 参院選後の天国国会での成立になるのではないか。

対象を年収９００万円以上に
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/10/k20070110000152.html

事務職などのホワイトカラー労働者を対象に労働時間の規制を外す、ホワイトカラー・イグゼンプションの導入をめぐって、柳沢厚生労働大臣は、自民党の中川政務調査会長ら与党幹部と相次いで会談し、対象となる労働者を年収９００万円程度以上に限定する考えを示し、理解を求めました。
ホワイトカラー・イグゼンプションの導入をめぐって、厚生労働省は、今月下旬に召集される通常国会に法案を提出したいとしているのに対し、与党内では、国民の理解を得るには時間がかかるなどとして、法案の提出は難しいという認識が強まっています。こうした中、柳沢厚生労働大臣ら厚生労働省の幹部が、１０日、自民党の中川政務調査会長や、公明党の北側幹事長ら与党幹部と相次いで会談し、「ホワイトカラー労働者の能力を発揮できるようにするためにも、時間にとらわれずに労働できる、ホワイトカラー・イグゼンプションの導入が必要だ」と説明しました。そのうえで、柳沢大臣らは、制度の対象を企業の管理監督者の平均的な年収である９００万円程度を上回る人に限定するとともに、働き過ぎを防ぐため、休日の確保を義務づける考えを示し、理解を求めました。これに対して、与党側からは「国民には長時間労働につながりかねないという不安が根強い」などとして、理解を得る取り組みを続けるよう求める意見が出されました。また、塩崎官房長官は１０日午後の記者会見で、「年収９００万円程度以上という数字は、柳沢厚生労働大臣から直接聞いていないのでわからない」と述べました。そのうえで、塩崎官房長官は「ホワイトカラー・イグゼンプションの導入について、国民への説明が十分ではなく、理解が深まっていない。与党だけでなく、国民の理解が深まったうえで、国会に法案を提出することが必要だ」と述べました。
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/11(木) 09:56:24: 残業代ゼロ法案、提出へ　厚労相「対象は２０万人」
2007年01月11日09時13分
http://www.asahi.com/politics/update/0111/003.html

　政府は１０日、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する法案を通常国会に提出する方針を固めた。ただ、参院選を控え与党内の反発は強く、法案提出が今春の予算成立後にずれ込む可能性もある。これに関連して柳沢厚生労働相は同日、自民党の中川昭一政調会長ら与党幹部と会談し、年収９００万円以上の会社員に限定することで対象者は２０万人にとどまるとの推計を示した。

　塩崎官房長官は１０日の記者会見で「国民の理解を深め、提出するのが必要なことだと思う」と述べた。その後の講演でも「法律を提出するのが筋だと官房長官として考えている」と強調した。

　政府は０５年３月に閣議決定した規制改革・民間開放推進３カ年計画で「米国を参考にした労働時間規制の適用除外を検討」と打ち出し、厚労省が検討を進めてきた。さらに、財界が反対する最低賃金の引き上げや、パートの正社員化を促すパート労働法改正の議論とセットで調整してきた経緯もある。与党の反発が強い中で政府が提出方針を固めたのは、こうした背景がある。

　ホワイトカラー・エグゼンプションの導入をめぐり、厚労省は年収条件について労使の合意が得られなかったため、法案成立後に政省令で定めるとしていた。しかし、参院選を前に与党幹部から先送り論が強まり、年収条件を前倒しで提示せざるを得なくなった形だ。

　同省の賃金構造基本統計（０５年）などに基づく推計では、年収９００万円以上の会社員は約５４０万人。このうち部課長など管理監督者としてもともと労働時間規制の対象外が約３００万人を占める。さらに業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと４０万人が残る。ホワイトカラーが半数とみて、対象者を全労働者５４００万人の０．４％の２０万人とはじいた。制度ができても「実際に企業が導入し、適用されるのは２万人程度」と同省は見ている。
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 12:21:40: 「割に合わぬ」医師の本音
過疎地医療　―支援機構の専任１人　讀賣愛媛

　愛南町・内海診療所の松本健吾医師（３１）は２週間に１度、由良半島の先端にある網代地区に往診に向かう。狭く曲がりくねった山道を車で走って約４０分の道のりだ。

　小さな漁村では、目関義明さん（７４）、卯子（たかこ）さん（６２）夫婦が松本医師の到着を待つ。義明さんは数年前に脳こうそくで倒れ、その後遺症で体調がすぐれない。

　「深夜に急に具合が悪くなったら、どうしたらいいんでしょう」。そんな不安をこぼす卯子さんに、松本医師はほほえみながら、「大丈夫ですよ」と語りかける。

　松本医師は、自治医科大（栃木県）を卒業後、松野町の診療所に３年間勤務し、昨年６月に今の診療所へ移ったばかり。同地区を含む旧内海村（愛南町）の人口約２４００人を一人で担当している。

　それだけに、午前中の外来診療中に在宅患者の容態が急変すれば、「１時間くらいで戻るけん、待っといて」と飛び出すこともしばしば。携帯電話で先輩医師に教わりながら、ねん挫の患者にギプスを巻いたこともある。

　「患者はこの診療所での治療を希望している。専門の内科だけをやればいいのではなく、皮膚科や整形外科の診療まで必要ですから」

　県内の過疎地は、深刻な医師不足に陥っている。県がまとめた市町別の医師１人あたりの人口の集計（２００４年）によると、松山市で約３８０人なのに、久万高原町では約８００人、上島町で約１３４０人をカバーしなければならない。高齢化がさらに進めば、より深刻な状況になるのは確実だ。

　県はへき地勤務をバックアップするため、２００２年度に「へき地医療支援機構」を創設。医師が研修などで不在になる時、代理の医師を派遣する仕組みをつくった。

　昨年度は過疎地域の医療に携わる若い医師を育てるため、奨学金制度を設立。大学在学中に月１０万円、初期臨床研修期間中に月４万円を貸与し、指定医療機関に６年間勤務すれば、返還が全額免除されるようにした。

　だが、機構の医師はなり手が少なく、現在所属する専任医は県立中央病院の杉山圭三医師（４０）一人だけ。奨学金制度は昨年１０月に２人を募集したものの、応募したのはたった１人で、追加募集には誰も応じなかった。

　「へき地医療はしんどいというイメージ。先輩もおらず、自分一人で完結しないといけないのは怖い」と、愛媛大医学部のある学生（２５）。へき地で勤務する医師を目指しているという同学部２年中矢隆大さん（２０）も「『先生がいてくれて良かった』と言われるような医師になりたいが、最先端の研究や医療器具に触れる機会がなく、スキルアップできる環境がないのでは……」と不安を口にする。

　結局は医師一人ひとりの自発的な意志に頼らなければならないのが現実だが、多くの医師からは環境整備の不備を指摘する声が聞こえる。

　「なり手がないのは、割に合わないという意識からだろう。設備、研究面などで環境が改善されない限り、今後も医師の確保は難しい」と杉山医師も訴える。

　全国各地で「地域医療の崩壊」が叫ばれて久しい。人口減社会を迎え、高齢化がますます加速する中、県は次の有効な一手を見いだせずにいる。

（この連載は、福田公則、尾崎晃之、梶原善久、土屋吾朗、澤本浩二が担当しました）

（2007年1月13日読売新聞）
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 03:27:42: 残業代ゼロ法案、名前が悪かった　経済界が「敗因分析」
2007年01月17日21時50分
http://www.asahi.com/business/update/0117/149.html

　法案提出を見送ったのは名前が悪かったから――。一定条件の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡り、導入を推進してきた経済界でそんな「敗因分析」が広まっている。「高度専門職年俸制」（経済同友会の北城恪太郎代表幹事）といった名称変更案も出てきた。政府内には機を改めて法案提出を探る動きもあり、労組側は「残業代がゼロになる本質をごまかすもの」（連合幹部）と反発している。

　１７日に東京都内であった社会経済生産性本部の労使セミナーで、北城氏は「ホワイトカラーの仕事は時間ではなく成果ではかるべきだ。残業代がゼロになると言われているが、高度専門職年俸制といったほうがわかりやすい」と発言。議論を深め、将来的には導入する必要があるとした。

　旗振り役だった日本経団連からも「残業代ゼロ法案なんて名前を付けられた時点でダメだった」との声が漏れている。

　経済界は、参院選後の政治の変化も見通しながら、引き続き制度導入をめざす考え。一方、連合の高木剛会長は１７日の労使セミナーで「名前を直しても労働者は納得しない」と反対姿勢を強調した。
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 12:09:52: 無資格助産：堀前院長ら１１人全員起訴猶予処分　横浜地検
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070201k0000e040051000c.html

　横浜市瀬谷区の産婦人科医院「堀病院」の無資格助産事件で、横浜地検は１日、保健師助産師看護師法（助産師業の制限）違反容疑で書類送検されていた堀健一前院長（７９）と看護部長（６９）、看護師ら計１１人全員を起訴猶予処分にした。

　横浜地検の山舗弥一郎次席検事は処分理由について（１）看護師が妊婦の産道に指を入れてお産の進み具合をみる「内診」をしているのは産科医療の恒常的問題（２）内診の胎児への危険性が証拠上認められない（３）堀病院は神奈川県警の家宅捜索後、看護師による内診をさせていないなど是正措置を取っている（４）堀院長は既に院長職を退き、医師資格を返上する届けを出し、引退する意向を示した－－を挙げた。

　横浜地検によると、堀院長と看護部長は０３年１２月～昨年５月、堀病院で行われた計１７人の出産の際、助産師資格のない看護師ら９人に指示し、計６８回にわたって産道に指を入れてお産の進み具合をみる「内診」をさせ、看護師、准看護師らは内診をしていた。

　この事件で神奈川県警は昨年８月２４日、堀病院を同法違反容疑で家宅捜索し、カルテなど約３６０点を押収。１１月２７日に堀院長、看護部長ら計１１人を同法違反容疑で横浜地検に書類送検していた。

　看護師の無資格助産については厚生労働省が０２年１１月、内診が助産に該当するとし、０４年９月には医師の指示があっても看護師による内診は認められないとの通知を出している。堀院長は捜査当局の事情聴取に無資格内診を繰り返していたことは認めたが、「（厚労省の通知は）見解に過ぎないと思っていた」と違法性の認識を否認していた。【野口由紀、伊藤直孝、堀智行】

毎日新聞　2007年2月1日　11時36分
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 12:11:59: 堀病院院長ら１１人起訴猶予　医療現場の実態など考慮
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007020101000250_Main.html

　横浜市の堀病院の無資格助産事件で、横浜地検は１日、保健師助産師看護師法違反の疑いで書類送検された堀健一院長（７９）と、助産師資格を持つ看護部長（６９）、看護師、准看護師ら計１１人全員を起訴猶予とした。

　堀病院では、医師か助産師にだけ認められる「内診」という助産行為を看護師らに組織的、恒常的に行わせていたことが判明。地検はこうした無資格助産の違法性を認める一方、程度の差はあるが各地の医療機関で行われている実態などを考慮して、行政指導や日本産婦人科医会の自主的措置などで改善するのがふさわしいと判断した。

　神奈川県警は昨年８月、同法違反容疑で堀病院を家宅捜索。堀院長らが０３年１２月、出産で入院した女性＝当時（３７）＝のお産の進み具合を確認する内診を看護師らに行わせたのをはじめ、昨年５月まで妊婦計１７人の出産で無資格助産を繰り返したとして昨年１１月、同容疑で院長ら計１１人を書類送検した。
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/02(金) 09:54:50: 地検　出産現場の混乱避ける
市の行政処分もなし　讀賣神奈川

　年３０００件のお産数を誇る堀病院（横浜市瀬谷区）の無資格助産事件は１日、だれも刑事責任を問われず終結した。捜査を批判した医療界は「妥当だ。法に不備がある」と受け止め、堀病院は全国の産科医の支援に感謝するコメントを出した。横浜地検は、事件を医療の「構造的問題」ととらえ、捜査が一石を投じたことを強調した。一方で、出産事故防止を訴える団体は地検の判断に失望感をあらわにした。容疑となった内診を受けた名古屋市の女性（当時３７歳）の夫は「医療現場の改革に早急に取り組んでほしい」と語った。

　横浜地検の山舗弥一郎次席検事は「起訴猶予処分の案件では原則的に公表しない」と前置きし、「社会の関心の高さから、捜査当局として説明責任を尽くす」と説明を始めた。

　違法な内診について「厚労省が２００２年と０４年の２回、違法と通知する以前は相当広い範囲で行われていた。助産師の偏在が背景にあり、構造的問題だ」と指摘した。

　その上で、「捜査以降、厚労省や日本産婦人科医会が改善に向けた議論を活発化させた。堀病院が看護師らによる内診をやめて助産師確保に努力していることや、医会が内診の指針作りを進めていることなど、医療現場からの改善の動きも重視する必要がある」と述べ、起訴猶予は出産現場の混乱を回避する狙いがあったとした。

　また、山舗次席検事は「社会情勢の変化も視野に入れた」と、捜査を取り巻く環境の変化が判断に少なからず作用していることをにじませた。

　無資格助産を巡っては、千葉区検が０４年に産科医を略式起訴したが、その後、鹿児島、名古屋両地検が起訴猶予とした。福島地検が０６年、帝王切開手術の失敗で妊婦を死なせたとして産科医を起訴した事件では、医療界から激しい批判や抗議が相次いだ。堀病院に強制捜査が入ると、産科婦人科医団体から捜査批判が出た。

　お産の現場に大きな影響を与えることは捜査の本意ではなく、結果として、医療現場の声が捜査に反映される形になった。

　厚労省の諮問機関で、内診の定義などを巡って見解が割れ、厚労省が長期にわたる助産師不足を解消できないことについて、山舗次席検事は「行政のイニシアチブ（主導）によって解決を図るのが妥当だと思う」と注文もつけた。

　　　　　◇

　０３年１２月に堀病院で准看護師の内診を受け、出産後に死亡した女性の夫は「堀病院では違法な内診はもとより、妊婦の安全が図られていなかった事が証明された。堀病院や日本産婦人科医会は、この結果を重く受け止め、医療現場の改革に早急に取り組んでほしい」と話している。

◇市の行政処分もなし◇

　横浜市は１日、堀病院に対して医療法に基づく行政処分を行わないことを決めた。地検が起訴猶予としたことや、堀病院が捜索後は医師か助産師に内診させていることを考慮した。

　市医療安全課は「起訴されず、病院の体制も改善されており、処分する事案には当たらないと判断した」としている。

（2007年2月2日読売新聞）
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 19:19:32: 同友会代表幹事：ＷＥ抜きの労基法改正案提出に懸念表明　
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070207k0000m020044000c.html

　経済同友会の北城恪太郎代表幹事は６日の記者会見で、政府・与党が日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）を導入せずに時間外賃金の割増率引き上げだけを盛り込んだ労働基準法改正案を提出することについて「ホワイトカラー労働者の知的労働に対する評価の仕組みがますますいびつになる」と懸念を表明した。

　北城代表は「工場のラインで働く人たちのように生産性を上げるために残業せざるを得ない労働者の残業代割増率を引き上げるのは理解できる」とした上で「（ホワイトカラーについては）現状のまま割増率を引き上げれば、短時間でいい成果を出した人よりも、同じ成果を出すのに長時間かかった人のほうが優遇されることになってしまう」と制度の矛盾点を強調。改めてＷＥ導入を求めた。また、ＷＥ制度の通称として「専門職年俸制」を提唱。政府に対して「新しい働き方につながるというＷＥの本質を、もっと丁寧に国民に説明してほしい」と注文をつけた。【斉藤信宏】

毎日新聞　2007年2月6日　19時08分
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/07(水) 20:54:34: 過労死は自己管理の問題？　奥谷氏発言巡り予算委で議論
2007年02月07日20時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0207/009.html

　過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。

　奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。

　奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 06:32:59: タミフル服用後マンションから転落死　仙台の中２男子
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070227t13047.htm

　２７日午前１時２０分ごろ、仙台市宮城野区福田町１丁目、マンション「ダイアパレス福田町ステーションガーデン」（１３階）の１１階から住人の中学２年男子生徒（１４）が飛び降り、約３０メートル下の駐車場に転落して死亡した。男子は前日、インフルエンザで治療薬「タミフル」を服用。タミフルは飲むと異常行動を起こすとの指摘もあり、仙台東署は転落との関連を調べている。

　調べでは、生徒は１１階に住み、転落直前に起きて外に出て、開放廊下の高さ約１．３メートルの外壁を乗り越えて身を投げた。頭などを強く打ち、市内の病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

　生徒は２６日、風邪で学校を休み、市内の病院でインフルエンザと診断され、タミフルと解熱剤を処方された。同日午前９時半ごろと午後６時半ごろにタミフルを１錠ずつ飲んだ。

　生徒は夜中に目を覚まして母（４１）を起こし、居間で薬を飲もうとしたが、前の服薬から所定の８時間がたっておらず、服用を見合わせた。その直後、「トイレに行く」と言って居間を離れ、表に出た。

　玄関の鍵を外す音に母が気付いて後を追うと、生徒が玄関前の外壁に無言で足をかけて乗り越え、身投げしたという。
　東署によると、生徒は学校生活で悩みは抱えておらず、親も「自殺の理由は心当たりがない」と自殺の可能性を否定している。

　生徒は会社員の父（４９）と母、高校３年の兄（１７）の４人家族。父は単身赴任で、事故当時は家にいなかった。
　現場は仙台市東部の住宅街。高砂小の南側の国道４５号沿いにある。

◎「子どもの様子に注意を」

　インフルエンザ治療薬「タミフル」は効果が高く、世界各国が新型インフルエンザの流行対策の柱に位置づけている。一方、副作用で未成年者が異常行動を引き起こす恐れも指摘されている。因果関係は明らかではないが、専門家は「親は服用した子どもから目を離さないで」と注意を呼び掛けている。

　タミフルはカプセルとドライシロップの２タイプ。Ａ型、Ｂ型インフルエンザウイルスの増殖を抑え、発症から４８時間以内に服用すれば高熱が下がる。効果は高く、治療薬の主流となっている。

　新型インフルエンザ対策として、国と都道府県は備蓄を急ぐ。宮城県は現在、９万８０００人分（９８万カプセル）を備蓄し、新年度も同量を確保する。
　一方で、未成年者が服用後に異常行動を起こして死亡するケースが続き、愛知県蒲郡市では今月１６日、タミフルを処方された中学２年の女子生徒（１４）がマンション１０階から転落死した。厚生労働省は因果関係を否定している。

　インフルエンザの宮城県内の定点医療機関からの報告患者数（１２―１８日）は７５４人。暖冬の影響で流行は遅れ、県は先週末、昨季より約２カ月遅くインフルエンザ注意報を発令した。発生数は増加傾向にあり、タミフルの処方件数は伸びている。

　東北大大学院医学系研究科の賀来満夫教授（感染制御）は「副作用が起きるリスクを認識し、親は服用した子どもの様子を十分に見守ってほしい」と訴えている。

◎柳沢厚労相「因果関係不明」／注意喚起、実施せず

　仙台市のマンションで、インフルエンザ治療薬タミフルを服用後に中学２年の男子生徒（１４）が転落死したことについて、柳沢伯夫厚生労働相は２７日の閣議後会見で「（タミフル服用と転落との）因果関係が明らかでないと責任ある対応を取ることはできない」と述べ、現段階で服用時の特別の注意喚起などは実施しない考えを示した。

　タミフルをめぐっては同様の例が２００４年以降、数件報告されていることから、遺族らはタミフルによる副作用と主張している。
　同省研究班はタミフルと異常行動の関連性について患者１万人を対象に調査しており、今秋に結果をまとめる予定になっている。
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 06:40:42: 母の目の前で悲劇　タミフル服用後に転落死　仙台中２男子
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070227t13046.htm

　母の目の前で悲劇は起きた。仙台市宮城野区の中学２年の男子生徒（１４）が２７日未明、自宅マンションから転落死した事故。真夜中の静寂を破るように母の泣き叫ぶ声が響いた。

　「騒がしかったので外に出たら、駐車場に人が倒れていた。血が大量に流れていた」。マンションの１３階に住む会社員男性（４１）が事故直後の様子を振り返る。生徒の自宅がある１１階には人が走り回る足音が響き、駐車場には人だかりができた。

　生徒の母は悲鳴を上げて生徒に駆け寄ろうとしたが、生徒の体の損傷が激しく、それを見せまいと、住人５、６人で制止した。
　友人の主婦（５５）は知らせを聞いて駆け付けた。母は「息子が落ちてしまった」と体を震わせて泣き叫んでいて、この友人が体を抱き締めて落ち着かせたという。

　生徒が通う中学校は同日午前、臨時の全校集会を開き、全員で黙とうした。教頭は「男子生徒がいじめを受けたり、悩みを抱えていたりしていたとの報告は聞いていない」と話している。この中学校では同日、１８人の生徒がインフルエンザで欠席した。
　仙台東署は同日午前９時半から、転落現場のマンションを見分した。

◎学校に職員派遣、事故の情報収集／市教委

　仙台市宮城野区の中学２年男子（１４）が、インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後、自宅マンションから転落死した事故で、仙台市教委は２７日、生徒が通っていた中学校との連絡などに追われた。

　同日午前、市教委教育相談課の職員４人を中学校に派遣。事故について情報収集を進めたほか、保護者らからの電話などに対応した。
　同校にはスクールカウンセラー１人が配置されているが、生徒の動揺が広がることを想定し、カウンセラーを増やすことも検討している。

　仙台市で児童生徒がタミフル服用後に死亡したケースは初めて。市内各校への注意喚起について市教委は、事故の状況を詳しく把握した後に対処する方針。

＜早くストップを／「薬害タミフル脳症被害者の会」代表の軒端晴彦さんの話＞
　厚生労働省はタミフルとの因果関係を認めていないが、一体何人の子どもの命を奪えばいいのか。インフルエンザの流行は春まで続く。ほかの薬害と同じように早くストップをかけるべきだ。

2007年02月27日火曜日
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:11:44: 神戸市、医師会費肩代わり
０５年度２９人２４５万円　讀賣兵庫

　神戸市が、市立病院などに勤務する部長級以上の一部の医師について、日本医師会など四つの医師会費を交際費として肩代わりしていることが１４日、市民オンブズマン兵庫の調べでわかった。２００５年度の支出額は２９人分約２４５万円。市は「事業の連携を図る上で必要」と説明するが、同オンブズマンは「私的な支出であり、公費を使うのは不適切」と批判している。

　市によると、「事業に密接に関連する会費は支出できる」とする内規に基づき、市立病院の勤務医や各区役所の保健福祉部参事らの医師会費（１３万８０００円～２万４０００円）を、市が負担しているという。

　同オンブズマンの田村和子世話人は「医師会費は、開業医は私費で払っている。医師会に入らない医師もおり、必ずしも支払わなければいけないものではない」と批判。医師の個人負担にしている大阪市も「任意団体の会費を公費で支出するのはいかがなものか」と指摘している。

（2007年3月15日読売新聞）
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 17:47:56: 病気腎摘出、「適切」１件だけ＝調査委見解を訂正－宇和島徳洲会
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007031500826

　宇和島徳洲会病院の万波誠医師（６６）による病気腎移植問題で、同病院は１５日、摘出手術についての調査委員会の見解を訂正した。同医師が執刀した６件の腎臓摘出について、「適切」３件、「容認できる」３件としていたが、実際には「適切」１件、「容認できる」３件、「（適、不適の）両論併記」２件だったという。
　同病院によると、６件のうち「適切」は、尿管結石患者の摘出手術１件で、以前「適切」としていた尿管狭窄（きょうさく）など２件は「容認」、「容認」としていたネフローゼ２件（１人から両腎摘出）は「両論併記」になった。腎動脈瘤（りゅう）１件は「容認」のままだった。　
　貞島博通院長は１５日の記者会見で「改めて調査委の議論経過を確認し、ありのままを伝える」と釈明。能宗克行徳洲会事務総長は、「徳洲会グループとして透明性公平性を維持し、信頼に応えていきたい」と強調した。委員会の様子を撮影したビデオ（約２時間）も報道陣に公開した。
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 22:52:48: 赤ちゃんポスト：熊本市長「最終の手段」安倍首相は不快感
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070406k0000m040125000c.html

　「救われる命を尊重したのは間違いないが、難しい判断だった」。設置の是非をめぐり論議を呼んだ「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を許可した熊本市の幸山政史市長は５日、記者会見で終始、厳しい表情を見せ、「使われないことがベスト」と何度も繰り返した。設置する慈恵病院の蓮田太二理事長も「（ポストを使わなくても）早い段階で養子縁組が可能となるよう法整備をお願いしたい」と訴え、何とか捨て子を防ぎたいという思いを強調した。

　市の会見は午後３時、市役所で始まり、幸山市長は「赤ちゃんポストはあくまでも最終の手段」と強調した。許可を受けて、妊娠した女性の電話相談を２４時間態勢に拡大することを決め、職員も増員することを明らかにした。実際に使われることがないように市としても対策を強化しようという訳だ。

　決断までに、迷いはあった。安倍晋三首相や閣僚から反対の声が相次ぎ「『ぜひやるべき』というものではないとも思った」と述べた。許可することで捨てられる赤ちゃんが増える懸念もぬぐい去れなかった。ただ「子どもが遺棄される事態が発生している。仮に使われたとしたら『救われる命があった』ととらえたい」と思い、決断したという。

　一方、病院で会見した蓮田理事長は「赤ちゃんとお母さんの幸せにつながるようやっていきたい」と意気込みを示し、行政や社会との連携も求めた。だが、実際に「ポスト」が使われないことを望んでいるのは市長と同じ。「まずは相談してほしい」と、この日も繰り返した。棄児が増えるのではという懸念には「おなかの中にいる赤ちゃんを黙って手放すのは難しいと思う」とも。

　ただ、安倍首相らが、この日の会見で許可に不快感を示したことについては「実情を知っていただかなくてはならない。大変な状況で生まれた子供でも一人一人の命を大切にしないといけない」と述べ、「捨てられた赤ちゃんを黙って見過ごすのは、虐待の子供が亡くなっていくのをそばで見ているのと同じだ」と強い口調で語った。【谷本仁美】

　◇

　安倍晋三首相は５日、熊本市が「赤ちゃんポスト」設置の許可を表明したことについて「（親が）匿名で赤ちゃんを置き去りにしていくことは、私は許されないのではないかと思う」と不快感を示した。「政府としては一般的にそうしたことを認めるということはない」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。【渡辺創】

毎日新聞　2007年4月5日　21時48分　（最終更新時間　4月5日　22時32分）
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 09:57:54: ハローワーク市場化テスト、首相が導入検討を指示
　6日の政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員はハローワーク（公共職業安定所）の無料職業紹介事業への市場化テスト導入を提案した。所管官庁の厚生労働省は「ハローワークは就職が困難な人を救う安全網であり、民間開放は難しい」と反論し、同日の会議では結論を見送った。安倍首相は導入に向け「厚労相にも具体的に考えてほしい」と具体策を検討するよう指示した。

　民間議員は、民間の創意工夫で職業紹介の実績や効率を高めるため「政府が担う無料職業紹介のネットワーク機能を確保したうえで、無料職業紹介業務に市場化テストを導入」することを提案し、6月にまとめる骨太方針2007に盛り込むよう求めた。

　具体的には、まず東京23区内にある19のハローワークのうち数カ所を対象に市場化テストを実施し民間企業に運営を任せる。民間開放について厚労省は(1)無料職業紹介事業は国が担うべき事業だ(2)民間開放するとハローワーク全体の連携が崩れる(3)個人情報が漏れる恐れがある――などを理由に反対している。

　民間議員は、民間委託後も政府の指揮監督下に置いて、他のハローワークと連携を維持し、受託企業に求人情報など守秘義務を課すことで問題は起きないと反論した。

　ハローワークは一つの拠点で無料職業紹介のほか求人開拓や職業訓練、雇用保険の失業手当の受け付けや手続きなど幅広い分野を担う。民間議員案では、一拠点を丸ごと民間に委託する。

　無料職業紹介事業で就職が決まった人の割合を示す就職率は2005年度で31.6％にとどまる。民間開放は事業の効率化による経費削減と同時に、就職率の向上を目指す。

　民間の人材関連企業は、民間開放への期待を強めている。すでに市場化テストを実施しているハローワークの中高年就職支援事業を受託しているブライトキャリア（東京・港）の森下一乗社長は「これまでの受託ノウハウを生かせば効率化はできる」と語る。人材派遣大手のパソナは「就職希望者のカウンセリングや求人企業からのヒアリングなど民間ノウハウを使えば、より良い仕組みをつくれるのではないか」と指摘する。

　また、同日の会議で民間議員は「働き方を変える行動指針」の策定も提案。就業率の向上や労働時間短縮などの数値目標を掲げ、仕事と家庭生活の調和の実現を求めた。
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 09:34:10: 水俣病実態調査中止を…２団体が県に抗議文　讀賣熊本

　水俣病の認定申請者団体「水俣病不知火患者会」（約１９００人）と「水俣病被害者互助会」（約１５０人）は１２日、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の救済策作りに向けて６日に始まった被害者の実態調査を中止するよう訴える抗議文を県担当者に提出した。

　実態調査は、救済策の参考資料作りのために環境省が県に依頼し、アンケート方式で実施している。

　患者会は、国と県、原因企業・チッソ（東京）に損害賠償を求めて熊本地裁で集団訴訟を起こしており、「裁判でしか正当な救済はできない」と主張。互助会も同様の訴訟の準備を進めている。このため両会は、ＰＴの救済策作りに反対し、調査を拒否する意向を示している。

　抗議文では実態調査について、〈１〉内容・結果の分析に客観性がない〈２〉対象を認定申請者と新保険手帳保持者の計約１万３０００人に限定しており、水俣病問題の早期幕引きを狙っている――などと批判している。

　両会は、県が津奈木町と芦北町、天草市御所浦町で開く実態調査の説明会について、行政無線を使って参加を呼びかけている点について、「水俣病を隠している人たちもいる。配慮に欠ける」と指摘。県はその場で中止を決めた。

（2007年4月13日読売新聞）
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 21:40:43: 水俣病：「アンケ中止を」不知火患者会などが県に申し入れ　／熊本
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kumamoto/news/20070413ddlk43010614000c.html

　水俣病の“第２の政治決着”に向けた国、県の被害実態調査に対し、司法での救済を求めている水俣病不知火患者会（１９００人）や水俣病被害者互助会（１５０人）が１２日、県庁を訪れ調査中止を申し入れた。また、調査の回答者に５０００円の謝礼が配られることについて「被害者を金でつる行為」と非難した。

　調査は、認定申請者と未認定でも医療費助成が受けられる新保健手帳所持者が対象。熊本、鹿児島、新潟の３県で約１万３５００人にのぼり、県内対象者は９９９９人。今月６日に始まった。アンケート形式で「手足のしびれがあるか」といった健康状態やほかの疾患の有無、日常生活への支障など１４設問がある。

　申し入れでは団体側が「調査対象は不知火海全住民４７万人の３％で、全容解明には結びつかない。政治解決を正当化するための道具にすぎない」として中止を訴えた。団体メンバーは「手足の障害などは人に言われないと気づかず、答えられない」とアンケート自体の限界を指摘した。

　国は、回答者１人当たりに５０００円を「極めて個人的な情報を提供する苦痛への謝礼」として支払う予定だが、回答用紙に同封された説明文には「回答項目が半数に満たなければ支払いできない」と書かれている。団体メンバーは「回収率を上げることが目的であり、被害者をばかにしている」と強く批判した。【山田宏太郎】

　◇県の実態調査の個人説明会、きょう４会場で実施

　県は１３日、実態調査への理解を深めてもらおうと、県下４会場で、未認定患者団体に属していない個人向けの説明会を開く。場所と時間は以下の通り。

　◆水俣市会場◆午後２時～３時半、もやい館

　◆芦北町会場◆午前１０時半～正午、もやい直しセンターきずなの里

　◆津奈木町会場◆午前１０時半～正午、津奈木町役場

　◆御所浦会場◆午後２時～３時半、開発総合センター

毎日新聞　2007年4月13日
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 18:42:56: 全家連が破産、解散　本県関係者も衝撃岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070418_2

　全国の精神障害者の家族でつくる厚生労働省所管の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（全家連、東京都台東区、小松正泰理事長）は１７日、東京地裁に破産を申し立て、同日付で組織を解散したと発表した。　

　県内には精神障害者の家族会が５５団体あり、会員は１１４７人。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）岩手県精神障害者家族会連合会（岩家連（がんかれん）、荒木田次郎会長）が取りまとめている。精神障害者の組織では県内最大だ。

　全家連の破産、解散を受け、岩家連は近く緊急に理事会を開き、対応を協議する方針だ。

　荒木田会長は「解散は残念でならないが、県組織はこれまでと全く変わらず、精神障害者とその家族のために活動していく」と話している。

　新組織結成に望み託す

　「精神障害者の福祉向上を国に要望する窓口がなくなった」「寝耳に水。全国組織が消えたら、県組織はどうなる」―。全国精神障害者家族会連合会（全家連）の突然の解散発表に、県精神障害者家族会連合会（岩家連（がんかれん）、荒木田次郎会長）の関係者は大きな衝撃を受けている。　

　新里耕一事務局長は「えっ解散？　何も聞いていない」と驚く。「岩家連も高齢化が進み、財政基盤も脆弱（ぜいじゃく）だ。これからいったいどうなるのか」と不安を募らす。

　精神障害は長らく医療の枠組みの中で「患者」として位置付けられ、福祉サービスや施設整備は身体・知的の２障害に比べ乏しい。社会の差別や偏見も根強いのが現実。そのため、都道府県家族会連合会の意見を集約し、国に対し福祉向上を要望してきたのが全家連だった。

　障害者自立支援法により、精神障害者の地域移行が進む中、差別や偏見を払しょくしていくためその役割が大きくなるさなかの解散に、関係者の衝撃は大きい。

　盛岡市内の家族会の会長（５１）は「末端の家族会には、解散発表まで全家連から何の情報提供もなかったこと自体、組織の脆弱さを物語っている。ようやく新法で３障害が平等になったこの時期に、解散とは情けない。精神障害者の支援のため、わたしたち一人一人が意識を高めていくしかない」と語る。

　荒木田会長は「全家連本部にかつて勤務していた職員を中心に、全家連に代わる新組織を立ち上げるという話があるので、そちらに期待したい」と会員の不安払しょくに努める。
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/23(月) 15:31:58: ハローワーク開放で攻防／官業効率化か公共性優先か
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0421.html

　公共職業安定所（ハローワーク）の業務の民間開放をめぐる論議がヤマ場を迎えている。経済財政諮問会議の民間議員は「創意工夫を生かせる」と開放を迫るが、厚生労働省は「弱者のセーフティーネットとして重要」と反論。諮問会議は六月に策定する「骨太の方針」に結論を反映したい方針だが、「官業の効率化」か、「公共性の優先」か、応酬は激しさを増している。

　▽本丸に迫る

　「ハローワークは就職困難者に対する最後のセーフティーネット」「社会的弱者の就職実現には、長年培った事業主との信頼関係が必要だ」。今月六日、首相官邸で開いた諮問会議に出席した柳沢伯夫厚労相はハローワークの意義を強調した。

　厚労省の危機感をあおるのは民間議員の提案だ。課題となっているフリーターや高齢者らの就職支援に、議員らはきめ細かなサービスが必要と主張。都内数カ所のハローワークを対象に、役所と民間が競争入札で担い手を決める「市場化テスト」を導入、官による独占を崩すべきだと求めた。

　厚労省が「防波堤」に持ち出したのは「無料職業紹介は公務員が行う」との国際労働機関（ILO）条約。民間参入は条約違反との理屈だ。しかし、内閣府は国際法などの専門家五人を集めた懇談会で対抗。国の監督下で民間委託するなど工夫すれば違反でないとの多数意見を引き出した。「条約で逃げられてきたが本丸に迫れた」と、内閣府幹部は手応えを示す。

　▽三位一体と主張

　押し込まれた形となった厚労省は、ハローワークの業務は職業紹介だけでなく失業給付や企業指導を合わせた「三位一体」と反論。雇用保険の保険金を給付するには失業者の就業意欲の確認が必要など、それぞれの業務は密接に関連しているとして「切り離しは困難」（厚労相）と訴えた。

　障害者など社会的弱者への職業紹介も、ハローワークが積み重ねてきた企業への指導や要請なしでは困難と主張する。同省幹部は「自力で職を見つけ出せない人たちの支援が主要業務。効率や利益優先の民の論理では、就職困難な人が取り残されかねない」と話す。

　これに対し、民間議員は、国のネットワークを維持するなど限定的な民間開放と説明。同省の「完全拒否」は、約二万三千人の職員を守るための「組織防衛」と批判する。内閣府も「他の事例では民間委託で四割もコストが下がった」と、効率化を強調、後押しする。

　行司役となった安倍晋三首相は「官民の力を合わせた職業紹介システムをどう作るかとの視点が重要」と指摘。「厚労相にも具体的に考えてほしい」と、市場化テストの検討を促し、民間寄りのスタンスをにじませた。

　▽ダンピングの恐れ

　開放論議の行方を企業も注目する。人材サービス大手のパソナは、無料職業紹介について「民間でも十分により高い質で提供できる」（広報企画部）といい、参入に意欲を示す。同業のインテリジェンス（東京）も「ハローワーク業務は巨大な市場」と関心を寄せる。

　民間委託の具体的な方法は示されていないが、企業には受託料などが入るものの、職業紹介は原則無料が大前提となる。このため、専門家の間には「収益が上がらない職業紹介は、紹介しやすい人だけに集中する恐れがある」と、批判的な見方もある。派遣会社の役員も「入札がダンピング競争になり、サービス低下を招く危険性がある」と懸念を漏らす。

　連合の逢見直人副事務局長は、ハローワークは安倍政権が掲げる「再チャレンジ政策」の戦略拠点として「職業紹介を切り離せば非効率になる」と、難色を示す。公益性と効率性、官と民のバランスをどう取るのか。民間開放の実現には、難しい方程式を解く作業が必要となっている。
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 00:18:20: 郵政２労組が統合へ、20万人参加・国内最大
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070511AT3S1102611052007.html

　日本郵政公社の２つの労働組合である全日本郵政労働組合（全郵政）と、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）が10月22日に統合する方針を固めたことが11日分かった。過去の路線対立を乗り越え、約20万人で構成する国内最大の単一労組を発足させ、民営化後の経営との交渉力を高める。

　統合後の名称は「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）」。それぞれが6月に開く定期大会で統合議案を提出する。承認されれば、ＪＰＵ12万4000人、全郵政８万3000人弱が新組織に参加する見通し。大会後に準備委員会を発足させる。

　両組合とも同じ郵政公社の職員で構成するが、全郵政は旧同盟系で、ＪＰＵは旧総評系。(00:00)
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:13:44: 外国人研修制度の維持求める　経産省、厚労省案と対立
2007年05月12日09時54分
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY200705110344.html

　低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度の見直しについて、経済産業省がまとめた報告書案が１１日明らかになった。現行の研修制度を維持し、規制や指導強化で適正化を図るとしており、研修制度の廃止を打ち出した厚生労働省案とは対立が際だっている。在留資格の延長についても、産業界の要請を背景に、厚労省案よりも幅広い企業に門戸を開く内容になっている。１４日公表する。

　経産省は、中小企業などを中心に外国人労働者の受け入れニーズが高まる一方、賃金未払いなどの不正行為が社会問題化したことを受け、有識者による研究会で独自に見直しを検討している。

　厚労省案では、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結ぶ実習制度に一本化する考え。だが、経産省の報告書案では一本化に「一定の合理性」を認めながらも、受け入れ当初から実習生として「労働者」扱いになると、「技能移転による国際貢献という（制度の）趣旨が弱まり、宿舎の確保、生活指導、日本語教育などを企業負担で実施する意欲の減退につながる」と指摘。

　研修制度の存続を前提にした上で、不正を発覚しやすくしたり、罰則を強化したりする施策の充実を提言。労働基準監督署などの窓口で研修生が母国語で相談できるようにすることや、不正行為をした受け入れ団体への罰則強化などを求めている。

　在留期間の延長については、厚労省と同様に現在の最長３年から５年に延長することを提言。しかし、厚労省案は、事業協同組合などを通じて研修生を受け入れている中小企業などで不正行為の大半が行われていることを踏まえて労務管理のしっかりした大企業の直接受け入れに限定しているのに対し、経産省案では幅広く中小零細企業にも広げる内容だ。

　門戸を広げるかわりに不正の防止策として、受け入れ企業や団体に対する外部評価や優良認定制度の導入を打ち出している。出入国管理法を管轄する法務省も含め、３省は今後協議を本格化するが、主要な論点での隔たりは大きく、調整は難航すると見られる。
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 08:26:35: タミフル副作用：宙に浮く厚労省調査　寄付問題が影響
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070513k0000m040113000c.html

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した患者に異常な行動や言動が相次いだ問題で、厚生労働省研究班の副作用調査が宙に浮いている。研究費をタミフル販売元の中外製薬に頼っていたことが発覚し、関係した研究者３人を外すことにしたが、新体制が決まらないためだ。患者や医師から寄せられた２万件近い回答は、確認作業が必要なのに手つかずの状態。専門家は「回答者の記憶が薄れ、調査精度が悪くなる」と指摘している。

　研究班の横田俊平・横浜市立大教授らは昨年、インフルエンザ患者約２８００人を対象にタミフル服用の有無と異常言動の関係などを調べた。しかし、明確な結論が出ず、再調査を計画。今年初め、患者２万５０００人分の調査票を全国の医師に送り、研究協力者の藤田利治教授が勤務する「統計数理研究所」（東京都港区）への返送を依頼した。今夏にも結論をまとめる予定だった。

　ところが、厚労省が出す研究費が４００万円しかなく、横田教授と藤田教授、厚労省が相談。統計数理研が中外製薬から６０００万円の寄付を受けて賄うことにした。

　今年３月になって、この事実が発覚するなどし、調査の作業はストップ。厚労省は横田教授ら３人を外し、資金は同省が負担し直すと表明した。

　統計数理研には、患者８０００人以上について、患者家族や主治医から延べ２万件近い回答が寄せられている。今後の研究体制や研究資金などは「準備中」（厚労省）で、正確な回答数すら集計できていない状態だ。藤田教授は「異常言動の細かい内容などを、回答者の記憶が鮮明なうちに確認したかった」と話す。

　同省は「貴重な回答を無駄にしたくはない。月内にも新たな研究体制を公表したい」としている。【高木昭午】

毎日新聞　2007年5月13日　3時00分
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 18:09:48: 新枠組み模索…外国人労働者受け入れ体制見直しへ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070515/20070515-00000026-ann-soci.html

　長勢法務大臣は、現在の外国人労働者の受け入れ体制を見直し、専門的分野以外での受け入れも含めた新たな枠組みを検討するよう指示しました。実現すれば、日本の外国人政策が大きく転換する可能性があります。

　長勢法務大臣：「私の個人的考えを示して、法務省でも検討するように指示したい」
　外国人労働者については、現在、英会話やITなど専門分野に限って受け入れ、単純労働者は受け入れないことになっています。一方で、東南アジア諸国などへの技術移転が目的の「研修・技能実習制度」があり、実質的に低賃金での単純労働の受け入れになっているとの批判があります。長勢大臣は、この制度の撤廃を前提に、国内で必要な労働力確保を目的とした新たな枠組みの検討を指示しました。ただし、長期滞在や定住につながるのを避けるため、就労期間は3年を限度とし、再就労は認めないなどとしています。

[15日16時23分更新]
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 09:07:29: 中学女子の「朝食抜き」増加　５年間で１６ポイントも
2007年5月24日　中日滋賀
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070524/CK2007052402018418.html

　毎日朝食を食べている県内の児童や生徒の割合が減少していることが、県と県学校給食会の調査で分かった。中でも中学校の女子生徒は前回調査の二〇〇〇年度から五年間で、八割から六割程度にまで減っている。

　調査は五年に一度行われ、〇五年度は小学校二十校の五年生五百五十八人、中学校十四校の二年生三百九十八人を対象に実施。今年になってまとめた。

　結果によると、毎日朝食を食べるのは、小学男子が８２・６％（前回８４・８％）、女子が８４・７％（同８１・３％）。中学は男子が７５・９％（同８１・２％）、女子が６５・８％（同８１・８％）だった。

　小学女子を除き、朝食を欠かさず取る児童や生徒は減っており、特に中学女子では１６ポイントの減に。朝食を食べない理由として「食欲がない」「時間がない」「面倒くさい」との回答が寄せられた。

　「朝食を食べない」中学生のうち、半数以上が午前零時以降に就寝。二割程度は、夜食を取る傾向にあり、夜型の生活が朝食を抜く一因となっている。

　県教委は、児童や生徒に規則正しい生活を定着させようと、昨年度から「早寝・早起き・朝ご飯」県民運動を展開。本年度中には「おうみ食育推進計画」を策定し、食事の面でも指導していく。

　滋賀大学教育学部の堀越昌子教授（栄養学）は「朝食を取っていても、菓子パンだけとか、中身が乏しい例もある。家庭での手抜きが子どもの成長に影響する。学校だけでなく、家庭への教育も必要」と話している。

　　（本安幸則）
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 14:04:08: 家族風呂に賛否両論　結論遠く　県の検討委
2007/05/26 兵庫
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000351671.shtml

　公衆浴場での混浴を禁止した兵庫県条例に違反するとして、県が三木市などに家族風呂の営業停止を求めた問題は、１０カ月近くたっても結論が出ず「吉川温泉よかたん」（同市）など県内６カ所で営業が続けられている。県は「条例違反」を事実上黙認する一方、委員会を設けて検討したが、賛否は真っ二つ。「風紀を乱す」「家族だんらんの場」との見方に加え、銭湯業界の思惑も絡み「今年３月末」としていた結論は先延ばしになっている。（長尾亮太）

　一九六四年に定められた条例では、公衆浴場での六歳以上の男女混浴を禁止している。

　県は昨年八月「よかたん」について他市から指摘を受けたことから、同施設や城崎温泉（豊岡市）の外湯など六カ所の公衆浴場に対し、介助目的を除いた家族風呂の使用禁止と「家族風呂」の名称変更を求めた。

　しかし、公衆浴場側は「家族風呂は条例ができる前からあった」などと反発。県からは昨秋以降、指導は受けていないといい、営業を続けている。今も人気は衰えない。

　一方の県は、営業停止に反対する意見を十数件受けたこともあり、昨年十一月、大学教授や銭湯業者の組合、市町などで構成する「公衆浴場検討委員会」を設置。今年三月末までに結論を出す予定だった。

　しかし委員会では、議論が百出。「家族風呂には地域のニーズがある」と容認する意見があれば「家族以外が利用すれば風紀が乱れる」と懸念する声も。また銭湯業界からは「温泉を使った家族風呂に客が集まり、既存の銭湯が廃業に追い込まれる」といった反対意見が寄せられた。

　結局、期限内に結論は出ず、本年度も引き続き、委員会で議論することになった。

　県によると、三十四道府県が条例に例外規定を設け、家族風呂を認めている。生活衛生課は「賛否両論あって難しい」と困惑しながらも「利用する県民のニーズに沿う結論を出したい」と話している。
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 13:32:22: 増える医療費未払い　『格差』ひずみ　ここにも
2007年5月25日　石川
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20070525/CK2007052502018915.html

県立２病院で計２億円超
モラル低下もあるが…
　県立中央病院（金沢市）と県立高松病院（かほく市）の医療費未払いが二億円を超えている。医療改革による高齢者やサラリーマンへの負担増のほか、患者のモラル低下も原因とみられる。病院は対応に苦慮するが、国による抜本策を求める声も出ている。　（報道部・山内悠記子）

　県立中央病院の未収金は昨年十二月までで、約一億七千九百万円（九千六百件）に上る。高松病院は約二千六百万円（約五百件）。両病院とも未収金の総額は、現時点で年間医業収益の約１％を占める。一件当たりの未払い額は、外来と入院を含めて数百円から数百万円で、両病院とも二、三年前から増え続けている。

　主な未払い者は年金生活の高齢者。県立中央病院では無職の若者や中高年のほか、フリーターも多い。両病院の医事課は「医療制度改革で負担が増したサラリーマンや高齢者などの低所得者へのしわ寄せが大きい」と分析する。「県立という役割上、きつい取り立てはできない。危機感はあるが…」。県立中央病院の担当者は頭を抱える。

　しかし、手をこまねいているばかりではない。滞納者に請求書や内容証明を郵送、戸別訪問などで催促している。県立中央病院は〇五年度から、十万円超の滞納者四十二人を相手に、計千四百四十万円の支払いを簡裁に申し立てし、法的手段を取り始めた。昨年六月時点で七十七万円を回収した。高松病院は〇六年度から十八人を対象に計千三百八十万円の支払いを申し立て、百万円を取り戻した。

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　「法的措置は無料ではなく、回収の負担は病院にどれだけ重くのしかかることか」。医療法人社団「浅ノ川総合病院」（金沢市）の医事課の担当者は憤りを隠さない。

　同病院の未収金は過去十年間で約二千万円。年間医業収益の約０・１％に相当する。電話や内容証明郵便で督促しているが、法的手段には「少額訴訟でも費用が一件六千円かかる場合もあり、踏み込んでいない。支払いへの意識低下は否めない。食い逃げと同じだ」と怒る。

　浅ノ川総合病院は金沢東署に詐欺容疑で立件できないかと相談したが、受診当初から支払う意志がなかったかの立証は難しいという点で断念。〇四年度には、健康保険法などに基づいて、国や市町の保険者が、医療機関や薬局に代わって滞納する被保険者に支払いを催促するように行政に求めたが、効果はなかった。

　例えば、入院費約二十二万円を滞納した加賀市の五十代女性の場合、国民保険料も滞納し、国から戻ってきた高額治療費も未払いの保険料に充てられ、医療機関の取り分はなかった。担当者は「国が公的な支援制度をつくっても、滞納者が保険料を未納していれば、制度は何の役にも立たない。抜本的な対策を」と訴える。

　さらに浅ノ川総合病院は受診前に一定金額を預かる保証金制も検討した。しかし、「風邪の受診前にいちいち前金がいるとしたら、地方では患者が逃げちゃう」と導入を見送った。

　「日本病院会」など病院四団体でつくり、全国の病院が加盟する「四病院団体協議会」（四病協）の調査によると、〇四年度末までの三年間の病院未収金は、回答があった二千七百八十病院のうち、二千六百二十九病院で合わせて四百二十五億円に上る。県内では、二十四病院で三億五千万円だった。

　厚生労働省は四病協などの要請を受け、医療関係者や法律家、学識経験者などで検討会をつくる考えはあるが、抜本策は打ち出していない。

国は低所得層施策を
井上英夫・金大教授
　医療費だけでなく、給食費や保育料など、滞納問題の原因として、支払い能力があるのに支払わない人が強調される傾向がある。しかし、例えば医療費問題でも、雇用形態の多様化と医療費の負担増で払いたくても払えない低所得層がいることは確かだ。

　モラルが低下している人については国が、数や状態などを把握して、督促など法的な手段をとるべきだ。

　一方、低所得層への政策としては「保証金制度」の導入など対症療法でなく、社会構造を抜本的に見直す対策が必要だ。雇用形態を見直したり、貧困層への医療費負担を軽くし、「国民皆保険制度」の立て直しなどが求められる。（いのうえひでお＝社会保障法）
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:33:30: コムスン新事業所認めず　期間４年半、更新も　厚労省
2007年06月06日15時22分
http://www.asahi.com/life/update/0606/TKY200706060215.html

　訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求した問題で、厚生労働省は６日、２０１１年１２月までの間、同社の事業所の新規指定や更新を認めない方針を固めた。同日、指定権限をもつ全国の都道府県に通知した。

　厚労省の調べによると同社は、辞めたヘルパーを事業所の責任者として届けたり、他の事業所に常勤しているヘルパーの名義を使ったりするなど、事業所の取り消し処分に相当する「不正な手段による指定申請」が東京都や青森県、群馬県、兵庫県などの８事業所で確認された。

　しかし、同社はこの８事業所のすべてについて取り消し処分となる直前に、自ら事業所の廃止届を提出したため、処分ができなかった。

　このため、厚労省は同社は取り消し処分を受けた時と同等の処罰を受ける必要があると判断。０６年４月施行の改正介護保険法に基づき、コムスンの事業所の新規指定や更新を今後約５年間認めないことを決めた。

　０７年５月現在、コムスンの事業所は全国に２０８１カ所ある。新規事業所の開設ができない上に、今後、６年に１回の指定更新も認められないため、開設事業所は年々減少していく。０８年度には１４２４、０９年度は１０５９、１０年度は７２０、１１年度には現在の５分の１となる４２６カ所にまで減る見通しだ。

　厚労省は都道府県に対し、「利用者に対するサービス確保に万全を期するよう」にとも指示。今回の措置でただちに、コムスンのすべての事業所のサービス提供ができなくなるわけではなく、約５年の処分期間が終われば再び新規事業所の開設や更新ができるようになる。
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:40:42: コムスン：介護不許可　子会社に全事業譲渡　厚労省の通知逃れか
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/06/07/20070607ddm001040002000c.html

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）について、厚生労働省が事業所の新規指定・更新禁止を通知した問題で、同グループは６日夜、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の施設介護会社「日本シルバーサービス」（目黒区）に譲渡する基本方針を明らかにした。「サービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため」としているが、結果的に通知逃れになり、同省は譲渡を認めるか検討している。

　同省の通知で新規指定・更新は１１年１２月まで認められないため、コムスンの２０８１事業所が順次廃止され、１１年度には４２６事業所に減少する見通しになっていた。コムスンの役員が別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなったが、役員が異なる日本シルバーサービス社が運営する形では、事業継続が形式上は可能。また、新規指定申請の道が開かれる可能性もある。

　しかし、最終的な親会社はＧＷＧで、事業主体となる従業員や幹部も同じ組織となる。同一グループ内での「看板のかけかえ」は、通知の趣旨を骨抜きにするとの指摘もあり、批判が高まることも予想される。

　日本シルバーサービスは１９６４年６月の設立で資本金は８０００万円、総資産は９６億５５００万円。主に高齢者ホームを運営。ＧＷＧの子会社が約９３％の株式を持っている。コムスンは資本金１４１億４８３５万円、総資産４７２億３００万円でＧＷＧが株式１００％を所有する。

　ＧＷＧによると、今月１５日にコムスン、日本シルバーサービスの株主総会での決議と事業譲渡契約締結を経て、７月３１日に事業譲渡する予定だという。【柴田朗】

　◇阿曽沼慎司厚労省老健局長の話

　６日にコムスン社長に通知内容を伝えた時は、別会社への譲渡の件は出なかった。詳細は聞いてみないと分からない。

　◇厚労省が対策本部

　厚生労働省は６日、廃止される同社事業所の利用者の受け皿確保などのため、老健局内に対策本部を設置した。通知後、同社の樋口公一社長を同省に呼び、利用者の移行計画を立てて進ちょく状況を定期的に報告するよう伝えた。

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　■解説

　◇脱法的、趣旨に反する

　全事業の更新と新規申請の禁止という厚労省の通知に、コムスンは関連会社への営業譲渡という手段で対抗。同社側は「サービス継続が最優先」と主張するが、不正行為についての説明もないままの一方的な宣言では、制度の趣旨に反した脱法的な手法と非難されても仕方ない。

　そもそもコムスンが、全事業の不許可という事態に陥った原因は、全国の事業所で不正請求などが明らかになった際、処分を逃れるかのように廃止届を次々と出したことにある。そのまま取り消し処分を受けていれば、有料老人ホームなど訪問介護以外の事業は更新禁止を免れていた。傷口を広げたのは、コムスンにほかならない。

　関連会社への事業譲渡が、利用者保護の観点からも果たして妥当なのか、厚労省は慎重に見極める必要がある。「法律で禁じられていない」といった拙速な判断では、制度に対する国民の信頼も揺るがすことになる。【清水健二】

毎日新聞　2007年6月7日　東京朝刊
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:41:47: クローズアップ２００７：コムスン、介護不許可　６万人、どうなる　自治体にも戸惑い
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/06/07/20070607ddm003040031000c.html

　訪問介護最大手の「コムスン」に対し、厚生労働省は新規指定禁止など厳しい措置を取った。これに対して同社は、関連会社に全事業を譲渡するという“ウルトラＣ”で対抗してきた。「量から質へ」とサービス向上のための業界変革を目指す同省と、法令を逆手に介護事業からの撤退を避けようとする同社。同社の訪問介護を受けている６万人はどうなるのか。

　今後の対応について、同省は「一義的にはコムスンが考え計画すべきだ。行政の働きかけでサービスを受けられるようにする」と楽観的だ。一方、同省から「利用者に対するサービス確保に万全を期するよう」と指示された自治体。東京都担当者は「（今回の事態は）自業自得。コムスンが自己責任でやるべきこと」と指摘する。ところが、同社の事業譲渡が明らかになり、衣替えした“新生コムスン”でのサービス継続の可能性が出てきたため、６万人の行方はより不透明になった。

　業務ができなくなり始めるのは０８年４月。厚労省は他の事業者への円滑な利用移行ができるよう支援を強める。対策本部を設置し、自治体にも対応窓口設置を指示。事業所が廃業届を出す際に、利用者への説明と他事業者への移行計画を作成させる。同社に対しては、７月末までに計画の作成・報告を求めている。

　各自治体は早速対応に乗り出したが、なかには戸惑う声も。群馬県は「コムスンには他の事業所などで対応するよう伝えた。県内には多くの訪問介護事業者があるので、介護難民が発生するようなことはない」と説明。岡山県は「県境地域などで支障が出る可能がある」と懸念する。東京都は「利用者や同業者への影響は極めて大きい」とし、近く、指定切れまでサービスの質を落とさないよう同社に指導する。

　しかし、介護の現場での人手不足が指摘される中、最大手が抜けてスムーズな移行ができるか不安視する声もある。栃木県高根沢町で訪問介護などをしているＮＰＯ法人「グループたすけあいエプロン」の菅野安子理事長は「利用者やヘルパーさんを引き受けなければならないケースが出てくるかもしれない。コムスンには利用者を守るためにも、なんとか適正な運営をして事業を続けてほしい」と話す。【東海林智、亀田早苗】

　◇「厳しすぎる行政、制度後退も」－－給付費抑制で業界から悲鳴

　国は介護保険制度をスタートさせた当初、利用者に一定のサービス量を確保するため、民間の介護事業者の参入を強く促した。訪問介護事業者数が増える一方で、必要がない利用者に車椅子を貸し出すなど事業者による過剰なサービス提供の実態が次々発覚した。

　このため、厚労省は０６年の介護保険法改正で、介護の必要度の認定区分を細かく分け、軽度の人を中心にヘルパーが身の回りの世話をする「生活援助」の利用を制限するなど、給付費抑制に乗り出した。これが事業者の経営環境を厳しくした。

　「成長分野と期待して参入した。でも最近は飽和状態。そのうえ介護報酬が低く、努力しても売り上げが上がらない」。東京都八王子市の訪問介護事業者は打ち明ける。「業界のイメージが悪くなり、同じように見られると困る」。いつまで続けられるか不安という。東京都杉並区の女性ケアマネジャーは「法改正で利用者が大幅に減り、つぶれた事業所をいくつも見てきた。訪問介護は人件費の負担が大きく、採算を度外視しないとやっていけない」と語る。

　業界紙「シルバー新報」の川名佐貴子編集長は「規模を広げ、上前をできるだけはねる経営をしなければもうからないのも業界の現実」と指摘。さらに「訪問介護の時間が規定に１分足りないだけで業者に返金を求めるなど、自治体の行政指導は厳格すぎる。もっと柔軟になり、サービスの質で業者が競える土俵をつくらなければ、『そもそも介護に企業を入れたのが悪い』という話になり、制度が後退する恐れがある」と懸念する。【磯崎由美】
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:42:03: 　◇利用者保護計画、不受理も－－事業譲渡には関門

　「ルール違反をしたら退場していただく。そういうことです」。業界最大手の指定禁止を決断した理由を、厚労省の古都賢一・老健局振興課長は会見で説明した。さらに「訪問介護サービスには多様な事業者が参入しているが、質を上げていかないといけない。法令順守は大前提」と強調した。

　全国の訪問介護の事業所は、介護保険制度が始まった００年の９８３３カ所から、０６年は２万９１１カ所に倍増。地域間格差をなくすための量の確保から、サービスの水準維持のための質の向上に課題は移った。０６年４月施行の改正介護保険法は、事業所の６年ごとの更新制、立ち入り調査や改善命令の明文化など、規制強化が色濃い内容になった。今回は法改正で盛り込まれた指定禁止要件の適用第１号。１カ所で不正行為があると５年間は全国どこでも新規の申請も更新もできない。

　コムスンは厚労省の発表後、事業を関連会社の日本シルバーサービスに譲渡すると発表した。しかし、厚労省は同社側に今後の利用者保護の計画を自治体に出すよう求めており、グループ会社への譲渡では受理されない可能性がある。また、日本シルバーサービスも事業所ごとに都道府県へ新たな申請が必要で、ここでも自治体側に指定するかどうかの権限がある。譲渡が問題なく認められれば「制度の骨抜き」との批判は必至だ。

　厳しい措置を取った厚労省に対し、服部万里子・立教大教授（ケアマネジメント論）は「コムスンの体質は業界トップにふさわしくない」としながらも「制度発足時に異業種参入を促した責任がある。不正が起こらない体制を整備しておくべきだった」と批判を向けた。【清水健二】

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　■コムスン問題を巡る経緯■

＜１９５９年＞

　６月　コムスン設立

＜１９９９年＞

　７月　グッドウィル・グループの子会社に

＜２０００年＞

　６月　１６００人（社員の約４割）のリストラ発表

　８月　６月期決算の最終損失１７７億円

　９月　折口雅博会長兼社長の社長兼務を解き、樋口公一副会長が新社長に

１１月　ニチイ学館と業務提携で合意

＜２００６年＞

　４月　指定取り消しや新規指定・更新の凍結（５年）を盛り込んだ改正介護保険法施行

　７月　青森県で職員数水増しの虚偽申請

１２月　東京都が事業所約５０カ所を立ち入り検査

＜２００７年＞

　１月　兵庫県で職員数を水増しした虚偽申請により不正に事務所を新設

　４月　東京都が４３００万円の返還を求める

厚労省が都道府県に監査実施を要請

群馬県が不正請求で業務改善を勧告

　５月　岡山県で勤務実態のない看護師を常勤登録した不正が発覚

「不正請求は約２億円」と自主申告

　６月　厚労省が新規指定禁止などを通知

毎日新聞　2007年6月7日　東京朝刊
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:42:39: コムスン：介護不許可、全事業譲渡　「看板変え」複雑　厚労省「利用者ついていかぬ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/06/07/20070607ddm041040027000c.html

　度重なる虚偽申請とずさんな体制。６日、１６００以上の事業所の順次廃止に踏み切った厚生労働省はコムスン（東京都港区）のそんな実態を重視した。「２４時間在宅介護」を掲げ、六本木ヒルズに本社を構えるまでに成長したベンチャー企業。６日夜には事業譲渡を突然発表し、関係者を驚かせた。約６万人の利用者と約２万４０００人の従業員はどうなるのか。不安と戸惑いは高まるばかりだ。

　「（申請書に）名前が書いてある職員が当初からいなかった」。同日午後、正式発表した厚労省の担当者は、虚偽申請を厳しく批判した。不正発覚後の対処も悪かった。４月、東京都が介護報酬の不正請求を行った３事業所の指定取り消し処分を決めると、コムスンは直前に事業所廃止を届け出た。都の担当者は「悪質な処分逃れ。目に余る不正」と怒る。

　６日夜、コムスンは突然、事業譲渡方針を明らかにした。資本金１４１億円余のコムスンを同８０００万円のグループ企業に譲渡する内容。深夜まで対応に追われた厚労省担当者は「会社の看板を変えれば（事業所の廃止を）逃れる可能性はある。ただ利用者がついていかないのでは」と複雑な表情で語った。

　利用者の不安は全国に広がる。０５年、コムスンに訪問介護事業を全面委託した北海道利尻富士町（利尻島）。担当者は「対応は白紙。コムスンからの説明はない」と戸惑う。

　利尻島は北海道北部の日本海に浮かぶ小島。町の人口は約３０００人でうち３４％を高齢者（６５歳以上）が占め、約２０人が入浴などの介護を受けている。赤字だったため０５年１２月に委託。町の負担は軽減され、利用者の評判も良かったという。

　一方、過酷な労働実態を証言する声も。「ヘルパーが相次いで体調を崩し、無理な夜勤が続いた。２４時間在宅介護は、すべて現場任せでうまくいっていなかった」。過労で体調を崩し、コムスンを辞めた東京都内の元職員男性（３７）は振り返る。ただ「研修は零細の事業所よりしっかりやっていた。制度がころころ変わり、利益を上げて経営を安定させるのは難しい。ひずみが出たのだ」と複雑な表情も見せた。

　コムスンの事業所のスタッフは一様に困惑した表情。都内の女性職員は「本社は『状況が分かり次第連絡する』と言うだけ」と不安そうだった。

　◆ジュリアナブームの仕掛け人－－折口雅博・グッドウィルグループ会長とは

　◇資本主義社会の中で大きな力を持ちたい。そのためにあくなき事業拡大をしていく

　コムスンの急成長を指導してきたのが、親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長（４５）だ。折口会長は大手商社「日商岩井」（現・双日）に勤務していた９１年５月、東京・芝浦の大型ディスコ「ジュリアナ東京」を企画。「ジュリアナブーム」の仕掛け人として知られる。

　その後、日商岩井を退職し、ジュリアナの運営から撤退したが、９４年１２月、東京・六本木で再びディスコ「ヴェルファーレ」を経営した。９５年２月、グッドウィル・グループを設立し、「５年以内に株式公開して、１０年以内に売上高１０００億円にする」と公言。９９年にコムスンを子会社化して介護事業に乗り出した。０４年には４２歳で日本経団連理事に就任し、０５年は紺綬褒章を受章。ベンチャー企業の若手経営者として注目を集めた。

　折口会長は著書で両ディスコの運営時代の苦い経験から、「資本主義社会の中で大きな力を持ちたい。そうすれば自分のやりたいことが自由にできる。そのためにあくなき事業拡大をしていく」「死ぬまで起業家であり続けたい」などと記している。介護事業を収益源と見なしているかのような発言には、周囲から批判の声も上がっていた。

毎日新聞　2007年6月7日　東京朝刊
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:44:32: コムスン悪評だらけ…でも頼みの綱「介護どうなる」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070607/jkn070607002.htm

　「ヘルパーが未熟で、サービスが荒っぽい」「高いサービスをふっかけられる」。６日、不正な指定申請にからみ、厚生労働省から介護事業所の指定打ち切りを通知され、親会社が全事業の別の子会社への譲渡を決めた業界最大手「コムスン」（東京）には現場や業界に根強い批判があった。コムスン側の巧みな“処分逃れ”に行政側は後手に回ってきた。一方で、同社に頼るお年寄りらは６万５０００人に上る。突然の指導と事業譲渡に、利用者らに動揺と戸惑いが広がっている。

「高いサービスふっかける」　重度、深夜…「介護どうなる」

　「コムスンは金もうけ主義。相手が費用を払えそうだと見ると、余計にサービスをつけたり、高いサービスをふっかけたりしていた」と、同社介護サービス事業所の登録ヘルパー（３９）は明かす。

　費用の安いサービス方法があっても、単価の高いサービスを提供したり、１人に対するサービスを、費用がかさむよう複数へのサービスであるかのように書類を作ったりするケースもあったという。

　東京都に住む利用者（７８）は、サービスを架空請求された経験がある。短期入所（ショートステイ）で介護施設に滞在していたにもかかわらず、書類では、その間に自宅で訪問サービスを受けたことになっていた。妻（７４）は「気をつけないと、使っていないようなサービスまで書類に書いてくるから、チェックしています」と、憤懣（ふんまん）やるかたない様子だ。

　コムスンを評価する声もある。手のかかる重度の要介護者は、事業所から敬遠されがち。しかし、コムスンには「どんな利用者でも、収入につながる。サービス提供は断らない」（同社ヘルパー）という風潮があったという。

　深夜や早朝に対応する巡回サービスは、コムスンや一部の事業所しか提供していないのも事実だ。このため、重度の利用者らを受け持つケアマネジャーの間では、サービスの質や手法に問題があっても、最後はコムスンに頼るしかないというムードもあったようだ。

　夫婦とも要介護認定を受けている兵庫県の女性（７５）は自宅近くにコムスンの訪問介護事業所がある。「いざというときのために早朝のサービスを利用してみたが、近所の評判が悪いので１回でやめた」という。それでも、夜間や早朝の訪問介護を行う事業所は地域にコムスンだけで、利用する家庭も少なくない。この女性は「ただでさえヘルパーのなり手が少ないのに、この先、介護を受けられない人がたくさん出るのではないか」と不安を漏らす。

　非常勤も含めて２万４０００人に上るコムスンの従業員も不安を隠さない。ある女性ヘルパーは「これから転職するにも『コムスンにいた』とは言いにくい。家族を背負った男性社員もいる。彼らがどうなるのか心配です」と話していた。

(2007/06/07 03:21)
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:45:35: コムスン“処分”回避　盲点…唇かむ厚労省
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070607/jkn070607003.htm

　「本当に悔しい」－。６日夜になって関連会社への事業譲渡を知った厚労省幹部はこういって唇をかみしめた。今回の事業譲渡で、介護事業所の指定打ち切りが事実上、骨抜きになるからだ。

　コムスンは都道府県の監査で不正が見つかった８事業所すべてについて、処分前に廃止届を出し、都道府県の行政処分を封じていた。度重なる“処分逃れ”に苦慮する都道府県のため、厚労省はコムスンのあらゆる対処を想定し「平成２３年１２月７日まで、事業所の新規指定と更新を認めない」とする異例の通知となった。

　コムスンの役員や不正を行った事業所の管理者が別の事業所の指定を新たに申請しても認めないことを明記した。しかし、関連会社に事業譲渡することで、２３年１２月までのペナルティーが有名無実化する。“身内”への譲渡を想定していなかった厚労省は盲点をつかれた格好だ。

　コムスンと譲渡先の会社をともに傘下に置くグッドウィル・グループの折口雅博会長（４５）は９０年代初めに一世を風靡（ふうび）したディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として知られる。介護保険制度導入と同時に訪問介護事業に参入。テレビコマーシャルなどを積極的に活用して知名度を上げ、わずか数年でコムスンを業界トップに押し上げた。

　コムスンが関連会社に事業を譲渡した場合、それぞれの事業所は一度、廃止届を出すことになる。新たに介護事業所の指定を取れれば、事業継続は可能だ。

　厚労省老健局の古都（ふるいち）賢一振興課長は「関連会社とコムスンの資本のつながりよりも、適正な事業運営が重要。今後、コムスンが提出する事業計画を厳しくチェックする」と話している。

(2007/06/07 08:16)
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 10:29:52: コムスン指定打ち切り／量から質重視へ転換
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0606.html

　厚生労働省は介護業界トップのコムスン（東京）に対し、全国に展開する介護事業所の指定更新を段階的に打ち切ることで、悪質業者は退場させる姿勢を鮮明にした。背景には、業者に支払われる介護報酬の不正請求など不正行為が後を絶たず、これまでのサービスの「量重視」から「質重視」への転換を図る必要に迫られたことがある。

　二〇〇〇年度から始まった介護保険制度は、民間からの参入を積極的に促し業者の数やサービスの量を確保するため、参入のハードルを低く設定。不正行為の続発は、これがあだとなった形だが、質への転換で、これまで利用していた事業所がなくなり、別の事業所に利用者サービスが円滑に引き継がれるのかといったことなどが課題となる。

　これに対し、コムスンの親会社のグッドウィル・グループはコムスンの全事業を同じ子会社の日本シルバーサービスに譲渡すると発表。グループ内でサービス継続を図る狙いで、足をすくわれた格好の厚労省は「事業を引き継いだ日本シルバーとして事業所の指定申請を出し直したら、認めざるを得ない」とした。

　▽国方針で事業拡大

　六日午前十時すぎ、厚労省はコムスンの樋口公一（ひぐち・こういち）社長を呼び出し、事業所の指定打ち切りを申し渡した。ニチイ学館、ジャパンケアサービスの大手二社も、東京都から介護報酬の不正請求で業務改善勧告を受けたが、指定打ち切りを通告されたのはコムスンだけ。

　厚労省は「介護事業所の指定申請の入り口の段階から虚偽申請を行った点がニチイ学館ら二社と明確に違う。指定取り消し寸前の事業所の廃止届はコムスン本社の組織的関与だ」と指弾した。

　コムスンは日本初の二十四時間三百六十五日体制の老人介護サービスを実施して急成長。一九九七年にはバブル期に巨大ディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として有名になった折口雅博（おりぐち・まさひろ）氏が率いる人材派遣会社「グッドウィル・グループ」の傘下に入った。

　創業当時、事業拡大を推し進めた厚労省の方針にも呼応し、やがてトップ企業として君臨。在宅介護事業所は〇二年の三百五十カ所から〇六年には千二百カ所近くにまで増えた。

　▽不正温床に成果主義

　急成長の一方で、不正の温床が熟成されていった過程が、元社員らの証言から浮かび上がる。

　以前にコムスンで働いていた東京都内のケアマネジャーの女性は今回の処分について「起こるべくして起きた」と感想を漏らす。

　女性によると、利用者のケアプランを作るケアマネジャーは一定以上の売り上げを取ってこなければボーナスは無し。ブロックごとの店長会議では売り上げ順に並ばされた。なりふり構わない営業手法や成果主義に疲れて女性はコムスンを辞めたという。

　また、九州地方の元男性社員は、介護サービスをしなくてもはんこを買ってきて介護記録をでっち上げ請求していたと証言。事実だとすれば、組織ぐるみで不正を行い、隠ぺいしようとしていた疑いも生じる。

　一方、指定権限を持つ都道府県担当者たちの反応はさまざま。東京都は「処分逃れができないような制度改正を望んでいたので、厚労省の判断は妥当だと思う」と好感。その上で「コムスンを辞める従業員の大半は他社に転職し、サービスの提供量は維持できる」と指摘。

　高知県も「コムスンの処分逃れの件はもどかしい思いを持っていた」とした上で、利用者保護については「時間的な余裕もあるので利用者がサービスを受けられなくなる心配はない」と冷静に受け止める。ただ「指定権限は都道府県にあるのに、やや一方的では」（島根県）との不満も。

　介護保険に詳しい池田省三（いけだ・しょうぞう）龍谷大教授は「事業の譲渡による時間稼ぎの効果はあっても、傷ついたイメージは大きく、利用者も従業員も結局逃げていくのではないか。現在のサービスの継続はできるかもしれないが、新規の利用者を確保するのは難しい。恐らく厚労省の処分を予想して準備してきた奇手だが、社会的な指弾を受けることには変わりがない」と話している。
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 10:30:17: コムスン事業譲渡／非難を背に凍結指導
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0607_2.html

　訪問介護最大手コムスンの「看板掛け替えの処分逃れ」とも言えるグループ内企業への事業譲渡。与党や閣僚、自治体からも「脱法的」との批判が相次ぎ、当初「容認せざるを得ない」との見解だった厚生労働省は七日夜、方針を転換。「譲渡は凍結すべきだ」と同社を指導した。コムスン側もこれを受け入れる方向で調整に入るなど、事態は目まぐるしく動いた。

　▽制度の不備

　「親会社のグッドウィル・グループに処分は及ばないのか。持ち株会社が責任を取らなくてもいい仕組みは早く直すべきだ」。同日の参院厚生労働委員会。野党議員からは現行制度の不備を追及する声が上がった。

　二〇〇〇年度から始まった介護保険では、事業所の指定に有効期限がなく、事後チェックが十分働かなかったため、厚労省は〇六年四月施行の改正介護保険法で六年ごとの指定更新制を導入。

　さらに、不正行為があった場合には別会社でも役員が重複していれば、指定の更新を認めないなど、規制を強化した。

　ただ、資本関係について問う条文は設けなかった。厚労省幹部は「持ち株会社化による企業グループの構築は経済界全体に広がっていて、影響が大きすぎるためだ」と説明する。

　▽厚労族も後押し

　コムスンの事業譲渡先である「日本シルバーサービス」では、今年一月までコムスンの役員四人が兼任していたが、現在は役員は全員異なる。

　このため六日夜、突然発表された事業譲渡について、厚労省幹部は「日本シルバーが新規の事業所指定を出してきた場合は、条件が整っていれば認めざるを得ない」と、苦渋の表情を浮かべた。

　会社法に詳しい関西大学法科大学院の大和正史（やまと・まさし）教授も「同一グループ内の事業譲渡なので、きわどいことをしているという印象を受けるが、会社法の観点からも法律に触れるとまで言うのは難しい」との見解だ。

　だが、翌七日、法の抜け道を突いた対応を問題視する声が噴出する。自民党の元厚相、丹羽雄哉総務会長は「人間の尊厳を守る介護事業を担う者としてふさわしくない。退場してもらうべきだ」としたうえで、「厚労省の判断は甘すぎる」と批判。

　元労相の伊吹文明文部科学相も「別会社に衣替えするようなことは認めるべきではない」との認識を示した。

　さらに、指定権限を持つ都道府県知事からも厳しい声が上がった。「正義に反する」と鋭く批判した和歌山県の仁坂吉伸知事は、日本シルバーの新規指定を断固認めない姿勢を表明した。

　▽姿勢を軟化

　背中を押される形で厚労省は七日夕、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、事業譲渡を認めない方針を通告。

　指導に強制力はなく、樋口社長は「努力します」と答えるにとどまったが、コムスン広報室は七日夜、取材に対し「利用者保護や従業員の雇用確保のためには、事業譲渡が最善の策だと考えていたが、厚労省の見解に沿う方向で検討している」と答え、態度を軟化。

　厚労省の処分を受け入れた場合、来年四月から二〇一一年までの間にコムスンの事業所は順次、介護保険サービスを提供できなくなる。今回のドタバタ劇で利用者の不安は強まっており、厚労省や自治体は受け皿確保に万全を期すことが求められる。
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 10:30:39: コムスン社長が引責辞任／信頼失墜、先行きは混沌
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0608_2.html

　訪問介護最大手、コムスン（東京）の樋口公一社長は八日、処分逃れと批判された一連の対応の責任を取り辞任を表明した。親会社のグッドウィル・グループの折口雅博会長は介護にかける熱意を訴え、事業継続に理解を求めた。しかし、「奇策」とされたグループ企業への譲渡は凍結。受け皿が決まらない事態が長引けば、利用者の不安は膨らむ。事態打開に与えられた時間は多くない。

　▽強い思い入れ

　「大変なご迷惑をかけ、おわびを申し上げる」。この日午後、グループの本社がある東京・六本木ヒルズで行った会見の冒頭、折口会長は緊張した表情で深々と頭を下げた。問題発覚から公式の場に姿を見せず、上場企業のトップとして、説明不足を批判する声も上がっていただけに「会見が遅れたことも重ねておわびする」と続けて釈明、再び頭を下げた。

　しかし、介護事業について問われると、対応は一変した。自ら父親の介護にあたった体験を引いて「大変強い思い入れがある。最後まで続けていきたい」と述べ、意欲を強調。役員の過半数を社外取締役にすることや、自らの報酬返上など「けじめ」をつけることも訴えて、事業継続の姿勢を示した。

　▽曲がり角の介護

　ただ、介護ビジネスの現状はバラ色ではない。コムスンは、福岡県で地域医療に携わっていた故榎本憲一氏ら三人が一九八八年に事業を始めた。当時の厚生省から訪問介護を二十四時間行う独自の取り組みが評価され、九四年度に北九州市から事業委託を受けるなど評判が広がり、東京にも進出を果たした。こうした業績に目を付けたグッドウィル・グループは九七年に子会社化し、その後、榎本氏ら創業者は退任した。

　二〇〇〇年四月に介護保険が始まると、市場は急拡大した。在宅介護と施設サービスを合わせた受給者は当初の百四十九万人から、〇六年四月には三百四十八万人に増えた。介護費用も当初の三兆六千億円が、〇五年度には六兆四千億円と倍増。介護ビジネスへの進出は、思惑通りに実を結んだとみえた。

　しかし、厚生労働省が〇六年度から予防重視の政策に転換、介護費用抑制に乗り出したことで曲がり角を迎えた。生活援助サービスの利用が事実上制限され、コムスンの主力の訪問介護サービスの利用者も減少。〇六年十二月中間決算では、コムスンを含む同グループの介護・医療支援事業は営業赤字に転落した。不祥事が重なり取り巻く状況は一層、厳しくなった。

　▽ファンドの影も

　「企業の社会的、倫理的な責任にかかわる問題だ。脱法行為という疑問もある」。コムスンをグループ企業に譲渡するとの手法に、厚労省幹部の批判は収まらない。比較的新しい分野である介護事業者の育成を促そうと、厳しい規制をしなかった介護保険法を逆手に取られた形となったことに、省内には強い反感が渦巻いたままだ。

　ただ、事業所指定の打ち切り決定という「強硬策」を打ち出した一方で、省内にはコムスンの従業員の雇用や利用者へのサービス継続を懸念する声も上がっている。グループ内での譲渡を「凍結」したものの、利用者らの不安感を解消するには、受け皿を早急に決定する必要がある。

　このため、コムスンのグループ以外への譲渡なら好ましいとの空気も省内に漂う。金融筋は、外資系証券などが譲渡先探しに動き始めたとの観測ももらす。混乱を回避し介護サービスを維持できるか。グッドウィル・グループだけでなく厚労省にも課題が突きつけられている。
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 12:59:01: 与党ＰＴが来週後半にも会合　水俣病熊本
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070614200001&cid=main

　水俣病未認定患者の新たな救済策を検討している与党水俣病問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が、来週後半にも開かれる見通しであることが十三日分かった。四月から認定申請者ら約一万三千人を対象に実施している実態調査の中間報告が近くまとまる予定で、これを基に新救済策づくりの協議を本格化させる。

　ＰＴ開催は三月九日以来で、今月二十二日が有力。六月最終週にも再度開催する可能性がある。

　与党ＰＴはこれまで、「救済すべきは救済」「被害に応じた救済」を考え方の基本にし、新救済策を検討する方針を確認。同時に、救済を求めている人たちの症状や日常生活での障害などを把握するため、環境省と熊本、鹿児島、新潟三県にアンケートと検診による実態調査を指示していた。

　今後は、実態調査の結果を分析。現行の認定基準は満たさないものの、何らかの救済が必要な人たちの概数を踏まえながら、症状の程度に応じた一時金、医療費などの救済メニューや、その判定基準などを詰める。

　水俣病問題の全面解決を目指し、一時金二百六十万円を支給した一九九五年の政治決着も重視。当時、“苦渋の決断”で政治決着に応じた未認定患者ら約一万人に配慮し、ＰＴは今回、「九五年のレベルを上回ることはない」との考えに傾いている。

　ただ、国などに損害賠償を求め提訴している未認定患者団体の動向も焦点。一方で、原因企業チッソは「認定患者と裁判で勝訴した原告にだけ対応する」として、新救済策の実施に伴う費用負担に抵抗する構えだ。さらに、一時金のほか想定される医療費などの支給は数十年間続くため、国や三県の財政への影響も検討事項となっている。

　与党ＰＴは乗り越えるべき課題が多く、六月中の救済策策定には曲折が予想される。（亀井宏二）
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:17:07: 「改革」提言巡り院内対立？４医師辞意白石・公立刈田病院
透析、麻酔支障か　讀賣宮城

　白石市の公立刈田総合病院（岡崎肇院長）で、副院長と部長ら医師４人がそろって辞職する意向を示していることが２０日、わかった。病院側は「退職の理由は不明」としているが、病院の運営方針を巡る対立が背景にあるとみられる。麻酔科、透析部の常勤医も含まれており、今後の診療への影響が懸念されている。

　関係者によると、辞職を申し出たのは、内科担当の副院長（６２）、麻酔科担当の副院長（５９）、外科担当の診療部長（５８）、透析部担当の診療部長（５８）。今年４月ごろ、副院長ら４人は岡崎院長に対し、診療環境の整備など病院運営の改革案をまとめた提言書を提出したところ、拒否されたことが発端と見られる。

　病院によると、４人は６月末までに勧奨退職の申出書を提出。それぞれ７月末～９月末付で辞職する意向という。辞職の理由については「申出書には退職理由を書く欄がなく、わからない」としている。

　麻酔科担当の副院長と、透析部担当の部長は、それぞれの担当で唯一の常勤医。辞職すれば、当面、非常勤医だけで診療を行わざるを得ないが、後任の確保は難航しているという。

　同病院には、人工透析のため、約１００人の患者が２日に１回の頻度で通院しており、影響が懸念されている。また、麻酔科医が不足すれば、緊急の手術に対応できないおそれもある。

　病院側は「当面は非常勤の医師らで対応できると考えている」としているが、職員からは「ほかの医師や看護師に大きな負担がかかることは間違いない」との声が上がっている。

　同病院は白石市と蔵王、七ヶ宿両町でつくる組合が運営する公立病院で、この３市町の首長が正副管理者を務める。災害拠点病院、地域がん診療拠点病院などに指定されており、救急診療、人工透析も行う。病床数は３０８床（一般３００、結核４、感染４）。

（2007年6月21日読売新聞）
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:21:48: 小児救急　輪番制に穴　医師不足、離脱相次ぎ　讀賣埼玉

　２４時間態勢で重症の小児患者に対応する「２次救急医療」がピンチに立たされている。県内１６地区の救急医療圏のうち、１２地区では複数の病院が交代で患者を受け入れる「輪番制」をとっているが、小児科医の不足を理由に、輪番制から離脱する病院が相次いでいるためだ。週６日を担当外の別の病院でカバーしている地区もあり、県医療整備課は「保健所を通じて早急に輪番体制を整備したい」とする。だが、どの病院も小児科医の確保は難しく、事態は簡単に好転しそうにない。

　同課によると、輪番制に“穴”が開いた状態となっているのは、東部第一（加須、久喜、幸手市、騎西、北川辺、大利根、宮代、白岡、菖蒲、栗橋、杉戸、鷲宮町）▽東部第二（春日部、蓮田市、さいたま市岩槻区）▽中央（鴻巣、北本、桶川、上尾市、伊奈町）▽熊谷（熊谷、行田、羽生市）▽深谷（深谷市、寄居町）▽児玉（本庄市、美里、神川、上里町）▽朝霞（朝霞、志木、和光、新座市）▽所沢（所沢、狭山、入間市）の８地区。１～２年前からの傾向という。

　東部第二地区は春日部市立病院が週６日、丸山記念総合病院（さいたま市岩槻区）が週１日を担当していた。しかし、春日部市立病院は小児科医の退職が相次ぎ、医師が２人体制になった今年４月以降は２次救急医療の受け入れを中止した。丸山記念病院も週１日がやっとのため、本来は３次救急医療が専門の県立小児医療センター（岩槻区）で週６日、暫定的に受け入れている。

　所沢地区では２００５年度、４病院が交代で担当していたが、医師不足を理由に２病院が抜け、今年４月からは週４日、担当病院がない状態が続く。その日は、患者を搬送する救急隊などが搬送先を探している。

　事態を重く見た所沢保健所は先月、地区内の３市や各市の医師会などと話し合い、今後の受け入れ体制を検討したが、「医師不足が根底にあり、有効な打開策は見いだせなかった」という。

　県医療整備課の尾崎康治・担当主幹は「２次救急医療の担当病院が決まっていないと、患者が圏外の病院に運ばれることもありえ、圏外の医療体制にも影響が及びかねない。輪番で毎日担当病院が決まっている状態が望ましいが、小児科医が少なく、実際にはなかなか難しい」と話す。

　輪番制をとらずに１病院で医療圏をカバーしている秩父、川越など４地区の担当病院では、「医師不足という話は聞いていない」（県医療整備課）という。

　一方、小児科閉鎖の危機に直面する春日部市立病院では４月以降、母体と胎児に影響が及ぶような「ハイリスク分娩（ぶんべん）」の受け入れも中止した。生後間もない未熟児を２４時間態勢で診られなくなったためで、ハイリスク分娩の患者は、さいたま市立病院（緑区）や川口市立医療センターなど、県内６か所の「周産期母子医療センター」などで診ている。

（2007年6月21日読売新聞）
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:42:48: ２２万人の最大労組誕生へ郵政２労組の統合を承認
2007年06月21日 13:14
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070621/129120.html

　日本郵政公社職員の最大労組、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓、約１３万６０００人）は２１日、那覇市で開いた全国大会で、２番目に規模の大きい全日本郵政労働組合（全郵政、約８万４０００人）との組織統合を賛成多数で承認した。全郵政は今月１５日、統合方針を決めており、ＪＰＵの承認で１０月の郵政民営化後に、組合員約２２万人を抱える国内最大の単一労組の誕生が確実となった。
　両労組は、民営化後の１０月２２日にそれぞれ臨時大会を開き、組織統合を最終決議する。同日中に新労組「日本郵政グループ労働組合」（ＪＰ労組）の結成大会を開く。委員長や書記長人事などは今後、統合時までに詰める。
　全郵政は旧同盟系、ＪＰＵに名称変更される前の全逓は旧総評系。２労組は運動方針や組合員の獲得などをめぐり、長年対立してきた。
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 14:33:32: 地方独立行政法人？民営化？／医療センター整備で審議開始／市議会特別委が初会合／出雲　島根日日
出雲市議会総合医療センター対策特別委員会（板倉明弘委員長、十八人）が十九日、初会合を開き、三月に市の執行部から示された市立総合医療センター（同市灘分町）の施設整備計画についての審議を開始した。現在の市立病院から、地方独立行政法人による運営へ転換する方針を示している同計画に対し、市議からは民営化も含めた検討をすべきとの声が示されており、新たな運営のあり方についても多角的に検討を進めていく。
　　　　　◇
　同委員会では初めに、宮本享副議長が、「医療センターは地域に根ざした病院だが、経営は厳しい。国には国公立から民営化への流れがある。出雲市全体としてしっかり議論してほしい」とあいさつ。同特別委の板倉明弘委員長は、平田地域の住民・各種団体などから早期整備を求める陳情や署名などが寄せられている点などを考慮し、「病院整備の方向性は九月議会までに出していきたい」とする考えを示した。
　これに対し、委員からは、「病院を市が関わって整備することはほぼ合意されていると思うが、今後の運営方法と、赤字体質をどうするのかの方向性は出ていない。二カ月で方向性が出るかどうかは未知数」、「デリケートな問題であり、じっくり議会の立場で議論すべき」など、期限を決めずしっかり審議すべきとの意見があがる一方、「早く結論を出さねば現場が大変」、「住民の中には早く整備をしてほしいという強い思いがある」など、早期に方向性を出すべきとする意見もあがった。
　長岡秀人副市長は、「（方向性が示される時期が）遅くなるほど人材確保などに影響が出てくる。老健施設の受け皿となる事業者も施設整備を前提に進めている。一日も早く方向を出す必要がある。九月議会で（施設整備の）関連予算を示したい」と述べ、理解を求めた。
　同医療センターの今後の運営形態については、執行部が示している地方独立行政法人の方向だけでなく、「民営化の方向も踏まえた議論を」、「民間委託も考えては」との声があがる一方、「自治体病院として守るべき」との意見もあった。
　同医療センターの運営にあたっては、十五日の市議会本会議一般質問で、西尾理弘市長は、「公共サービスの一環として、総合医療センターは公共で担保する。民営化は考えられない」とする見解を示している。
　同特別委では今後、独立行政法人で運営している病院や、公から民営化に移行した病院などを視察。参考人質疑や地域公聴会もはさみながら検討を深めていきたいとしている。
　三月に示された同センター施設整備計画では、リハビリ機能の充実などを図り、新棟整備・既存施設改築などの事業費として三十九億円を見込んでいる。
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 09:51:38: 水俣病救済／救済範囲の線引き難航
2007年06月23日　朝日熊本
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000706230003

　　与党水俣病プロジェクトチーム（ＰＴ）が検討している未認定患者の新たな救済策は、実態調査の中間報告を受け、近く枠組みが示される見通しだ。ＰＴは当初、６月中の取りまとめを目指したが、原因企業チッソの姿勢に加え、９５年の政治決着との整合性を考慮し、救済範囲について意見がまとまらないためだ。

　　環境省が約１万人の未認定患者から回答を得た実態調査の中間報告で、医師などが面接した２９１人のうち、四肢末梢（まっ・しょう）神経優位の感覚障害と診断されたことがある人の約４割が、政治決着と同時期の９６年までに診断されたと回答。その後の時期に、四肢末梢優位の感覚障害と診断されたとする人は５割を超えた。

　　結果から、環境省は対象者を（１）四肢末梢神経の感覚障害を訴えている人で、９５年の救済対象から「漏れた」人（２）現在、四肢末梢に感覚障害を訴えている人（３）それ以外の何らかの障害が認められる人に区分した。

　　２２日の会合後、ＰＴの園田博之座長は分析を踏まえ、「政治決着時に症状があったと確認できるか」「一部だけの解決になるなら意味はない」と二つの課題を挙げた。

　　ＰＴや自民、公明の各小委員会では「『漏れた』人は９５年と同等。以降に症状の出た人は別に検討すべきだ」「何らかの症状がある人を救済しなくていいのか」などの意見が噴出した。９５年時に漏れた人ならチッソを説得しやすいが、発症の証明資料はあるのか。発症時期にこだわれば対象が限られる。幅広い救済では９５年との整合性が崩れるなど、多くの問題が明らかになったためだ。

　　ＰＴは新たな救済策の対象範囲を枠組みで示したい考えだが、実態調査のアンケートで約９割の人がしびれなどを訴えた神経症状については、症状次第で新保健手帳交付で対応し、救済範囲に加えない可能性もある。
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:38:45: 医学部定員：「削減」の閣議決定、５党が「見直すべきだ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070625k0000m010106000c.html

　医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。

　アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。理由では「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」（民主）▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」（公明）▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」（国民新党）を挙げた。自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。

　医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。

　医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。

　しかし、医療の高度化や高齢化を受け、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。日本は２００人で、加盟国中最低レベルだ。【玉木達也】

　■主要各党が参院選で訴える主な医師不足対策■

　【自民・公明】　不足地域に国が緊急的に医師を派遣する体制を整備。研修医の都市への集中を是正するため、臨床研修病院の定員を見直す

　【民主】　１０％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とし、医師育成の時間短縮や地方への医師定着を図る

　【共産】　閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的に増やす

　【社民】　医師を増員し、労働環境を改善するとともに、医療の高度化・複雑化への対応、質と安全の向上を行う

　【国民新党】　ＯＥＣＤ並みの医療費確保を公約として掲げ、世界一の国民皆保険制度の堅持を目指す

毎日新聞　2007年6月25日　3時00分
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/02(日) 17:38:12: 旧同盟の「友愛連絡会」解散
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/02/k20070901000115.html

旧同盟系の労働組合で作る「友愛連絡会」が解散し、１日、都内で集会を開いて、日本の労働運動の一翼を担ってきた旧同盟の設立から４３年の歴史に幕を降ろしました。
「友愛連絡会」は、旧同盟系の労働組合が選挙の支援などを行うために設けていた団体ですが、「連合をより強化、発展させていくことが働く者の幸せの拡大につながる」として、３１日付けで解散しました。１日は都内で集会が開かれ、「友愛連絡会」の会長も務めた連合の高木会長など、旧同盟の関係者およそ２００人が出席しました。旧同盟は、民間の主な労働組合が参加して昭和３９年に設立され、官公労組で作る総評などとともに日本の労働運動の一翼を担ってきましたが、現在の連合の発足に向けて昭和６２年に解散しました。その後、旧同盟に参加していた労働組合は「友愛会議」を作り、「友愛会」「友愛連絡会」と名称を変えながら活動を続けてきましたが、旧同盟の設立から４３年の歴史に幕を降ろしました。「友愛連絡会」の落合清四会長は集会に先立って記者会見し、「『自由で民主的な労働組合』というわたしたちの理念は連合に引き継がれつつあり、旧同盟の参加組合が連合の中で理念を具体化していくべきだと判断した」と述べました。
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/11(火) 23:37:13: 厚労相：残業代ゼロ法案を「家庭だんらん法案」に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070912k0000m010114000c.html

　舛添要一厚生労働相は１１日、同省が法案化を見送った、一部事務職の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「家庭だんらん法案と書け、と（事務方に）言った」と述べ、同制度導入に向けた検討を続ける考えを示した。同相は「残業代が出なかったら早く帰宅する動機付けになる」と強調し、「横文字を使うからマスコミに残業代ゼロ法案と書かれ、一発で終わり。『パパ早く帰ろう法案』とか『バカな課長の下で仕事するのはやめよう法案』という名なら通る」などと語った。

　ネーミングの変更で国民に与えるイメージも変えてしまおう、との論法だが、野党側はさっそく反発している。舛添氏の発言について子育て問題に詳しい民主党の蓮舫参院議員は「カタカナ言葉を使う安倍首相が不評だからこんな言葉にしたのだろう。舛添さんは永田町言葉を使わないので斬新で親近感はわくが、斬新さに見合う行動をとっているのか。名前と内容が本当に見合う法案を考えるべきだ」と述べ、批判した。

毎日新聞　2007年9月11日　21時28分
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/23(火) 01:08:37: ようやく統一、日本最大「ＪＰ労組」　課題は
2007.10.23 00:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071023/plc0710230033000-n1.htm

　日本郵政グループの二大労組、日本郵政公社労組（ＪＰＵ＝旧全逓、約１３万７０００人）と全日本郵政労組（全郵政、約８万３０００人）は２２日、都内で日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）結成大会を開き、ＮＴＴ労組（約１８万人）をしのぐ、２２万人の国内最大の単一労組が誕生した。

　初代の中央執行委員長に山口義和全郵政委員長、書記長には難波奨二ＪＰＵ書記長が選出された。任期は２年。今後１０年は両役職のたすき掛け人事を行う。組合員数を３０万人まで拡大させる運動方針も採択した。

　山口委員長はあいさつで「（両労組は）４０年以上、不幸な時代を歩み多大な犠牲を払ってきた」と過去に言及した。

　ＪＰＵは昭和２１年発足で、旧社会党の支持基盤となり、４０年に分かれた全郵政は旧民社党を支持して対立してきた。全郵政組合員には、ＪＰＵのストライキのたびに、配達を肩代わりした苦い経験がある。一方、ＪＰＵでは、組合員が共産党系の郵政産業労組にくら替えする動きも活発化している。両労組の支部統合は簡単ではなさそうだ。

　また、パートはグループ全体で７万９０００人（平成９年）から１３万２０００人（１８年）にまで拡大し、非正規労働者への労働条件向上が責務の一つになりつつある。国内最大の単組がどれだけ非正規労働者対策の旗振り役になれるかが注目される。（比護義則）
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 00:28:27: 「ねんきん特別便」懸念的中　記録漏れなのに大半が「訂正の必要なし」 (1/2ページ)
2008.1.19 23:58
　誰のものか分からなくなった約５０００万件の年金記録をめぐり、記録漏れ確認の切り札と期待された「ねんきん特別便」が発送約１カ月でつまずきが明らかになり、政府内には早くも書式をわかりやすくできるかなど抜本的な見直しを検討する動きが出ている。記録訂正の必要の有無を回答したのは３分の１、しかも、大半が記録漏れの疑いがあるにもかかわらず「訂正の必要なし」と回答したからだ。「特別便はわかりづらい」という懸念が現実となった格好だ。

　こうした事態に社保庁は、「訂正の必要はない」と回答した１０００人のサンプル調査を急遽（きゅうきょ）実施。記録漏れの可能性がさらに強まった人には、再確認の電話を始めた。

　今月１６日発送分からは、確認を促す赤字の注意書きが特別便の封筒にスタンプで押された。

　舛添要一厚生労働相は１８日、「（再確認では）マニュアルを作り、『このころ大阪にいなかったか』『（勤務先は）機械関係の工場だったか』などと誘導して記録を埋める」とヒントを与える考えを示した。これは、社保庁が固執した、本人が申し出てきてはじめて記録訂正を行う「申請主義」の転換ともいえる。

　政府では、書式変更が可能かどうかも検討する構えだ。特別便の回答率の低さや、予想以上に「訂正の必要なし」の回答が多いのは、その読みづらさに起因するとの見方が強まっているのだ。

　「特別便」といっても、加入記録がずらりと並ぶだけ。どこに注目し、何をチェックすべきかといったヒントは一切示されていない。社保庁は「ヒントを与えると高齢の年金受給者は、他人の記録でも自分の記録と思い込む可能性もある」（幹部）とし、あえて、自分で思いだすことが必要な“不親切”な書式を採用した経緯がある。

　専門家からは「数十年前に転職を繰り返した場合など記憶を呼び起こすのは困難だ」などとし、確認作業は進まないとの指摘もあった。民主党は当初から「注意すべきポイントなどヒントを入れた書式に変更すべきだ」と主張しており、国会での論議は確実だ。

　特別便は先月１７日から年金受給者７３万１８４２人に送られたが、昨年１２月に送付した約４８万人のうち、回答したのは約１６万人。１４万人が「訂正の必要なし」だった。

　送付を終えたのは、社保庁が「大半が訂正を求めてくる」（幹部）とみていた分。記録漏れがあっても、見落としてしまい、「訂正なし」と答えたケースが多いとみられる。未回答者の多くは、どう判断すべきかわからず、放置しているとも考えられる。「特別便を送りさえすれば、国民の協力で５０００万件は大きく解決する」（社保庁幹部）という見通しは甘かったようだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080119/wlf0801192358000-n1.htm
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 15:24:36: ねんきん特別便見直し／社保庁迷走、いら立つ与党

　昨年十二月にスタートした社会保険庁の「ねんきん特別便」が早くも迷走している。通知内容を修正、百万人余りに再送付、対応マニュアルを改訂―。「典型的なお役所仕事。尻をたたかないと動かない」。対応が後手後手に回る社保庁に与党はいら立ちを募らせ、通知内容の抜本的な見直しを求める声も出てきた。

　▽分かりにくい通知

　二十三日夕、国会内で開かれた民主党の会議。「われわれはいろいろ提案したのに社保庁は無視し続けた。無駄な時間とカネをかけ、二度手間になった」。相次ぐ厳しい意見に、社保庁の担当者は顔をしかめた。

　社保庁にとって特別便をめぐる展開は誤算続き。だれのものか不明で「宙に浮いた」約五千万件の年金記録を「持ち主」に結び付け、記録回復につなげる打開策のはずだった。だが受け取った人の反応が思わしくなく、迷走が始まった。

　昨年末までに送付済みの約四十八万人のうち、何らかの回答があったのは十六万人強と三分の一止まり。このうち「訂正あり」として記録回復を求めたのは約二万人だけ。85％の約十四万人は「訂正なし」と回答した。

　「記録を訂正すれば年金額が増える人たちなのに、なぜなのか」。慌てた社保庁は抽出電話調査を実施。「訂正なし」としていた二百六十四人に、記憶を呼び起こす「ヒント」として（１）記録漏れの加入期間（２）過去の勤務先の業種（３）勤務先があった市町村名―を示したところ、百十七人は記録の持ち主と確認できた。

　本人の勘違いだったわけだが、通知内容が分かりにくく理解されていないこともはっきりした。

　▽「個人情報」盾に

　特別便の通知では、本人の記録欄に加入期間や過去の勤務先が記されているが、民主党の長妻昭衆院議員らは「あなたの記録のここが抜けてますよ、と具体的に示さなければ不十分」とヒントを示すよう提言してきた。

　だが、舛添要一厚生労働相や社保庁は「個人情報の保護」を盾に、ヒントまでも通知することには否定的な姿勢を崩さない。同姓同名の複数の人に同一内容を送るケースなどがあるため「別人がなりすます可能性がある」と説明。通知は注意喚起にとどめ、本人からの申し出により記録回復を図る「申請主義」は変えない方針だ。

　社保庁内部の問い合わせ対応マニュアルでは当初「○○年～△△年ごろに勤めてませんか」「○○区か△△区のどちらかでなかったですか」といった「個別の記録に基づいた誘導は行わない」として、特別便を受け取った人からの問い合わせに、社会保険事務所がヒントを示すことまで禁止していた。

　しかし、高齢者が数十年前の記憶を呼び起こすのは困難で、これではさすがに記録回復が進まない。二十一日にはマニュアルを改訂、ヒントを出す方向に転換した。

　▽参院選の恨み

　「相変わらず受け身の対応だ」。自民党内で発足した「年金行政改革議員連盟」では社保庁批判が渦巻く。

　議連会長は中川秀直元幹事長。参加するのは塩崎恭久元官房長官、菅義偉前総務相ら安倍晋三政権を支えた顔触れだ。参加者の一人は「また参院選と同じような目に遭わせられるのはごめんだ」と話し、社保庁への恨みを隠さない。

　議連は厚労相への申し入れ書に「聖域なく検証と提言を行う」と明記。社保庁や厚労省の官僚の責任追及を示唆した。

　「衆院選を控え、官僚の不作為による失政は許されないという、与党の意思表示だろう」と政府関係者。議連はより分かりやすい特別便の様式変更を求めており、社保庁の“朝令暮改”が繰り返される可能性も十分ある。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0123.html
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 13:53:24: 年金問題：特別便再送「記憶頼り」のまま　効果は疑問
　社会保険庁は２５日、ねんきん特別便に抜け落ちている記録を思い出しやすくする手引を同封することを決めたが、効果は疑問視されている。抜け落ちている可能性のある記録の明示を見送り、本人の記憶に頼る方法に依存したためだ。記録照合に関する政府公約はすでに破綻（はたん）状態で、次期衆院選挙への影響を懸念する与党内からは、さらに持ち主特定が遅れるのでないかとの不安の声も出ている。

　社保庁は、記録が抜け落ちている可能性が高い人から順に特別便を送っている。しかし、これまで記録の訂正を求めてきたのは全体のわずか４％。民主党は「（漏れた記録を知らせない）申請主義が招いた失態」と手厳しく批判している。

　舛添要一厚生労働相は２５日、漏れた記録の期間を助言するなどの対応策を公表したが、「高齢者に５０年前を思い出してもらうのは難しい」（舛添氏）のも事実。効果が出なければ批判が強まるのは避けられない。この日の自民党年金行政改革議連では「内閣が一つ年金記録問題でつぶれてるんだぞ」など厚労省を突き上げる意見が相次いだ。【大場伸也】

毎日新聞　2008年1月26日　6時55分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080126k0000e010003000c.html
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 07:35:08: ねんきん特別便わかりにくく…「訂正なし」前回を上回る
　社会保険庁は３１日、昨年１２月に始めた「ねんきん特別便」の送付で、１月１６日までに送った年金受給者計約７３万人のうち、年金記録を「訂正なし」と回答した人が約２５万人に上ったことを明らかにした。

　７３万人の大半は、該当者不明の約５０００万件の記録の持ち主とみられるが、３人に１人は誤りに気付いていない可能性が大きい。１月初めの前回調査は、それまでに送付した計４８万人分を対象に調べたが、今回は前回の１４万人を約１１万人も上回った。全体の割合では、２９・４％から３４・７％に広がっている。特別便による確認作業のわかりにくさが改めて浮き彫りになった。

　調査結果は、３１日の自民党の有志議員で作る「年金行政改革議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）の会合で社保庁が報告した。

　社保庁によると、７３万人分は、特別便がわかりにくいとの指摘を受け、舛添厚労相が１月２２日に見直しを表明する前に送られた。

　調査結果では、「訂正あり」と答え、社会保険事務所などで訂正手続きをした人は、全体の７・４％しかない約５万人に過ぎず、先月１７日の発送開始からの１か月間で、記録漏れが解消した人は１割に達しなかった。また、半数以上の約４２万人は未回答だという。

　一方、社保庁は、個人情報保護などを理由に特別便に事業所名や加入期間を記さなかったことに関し、総務省が「公益性などがあり、特別な理由に当たると行政機関の長が判断する」場合は記載できるとの見解を示したことを初めて明らかにした。ただ、社保庁は、加入期間などを新たに記載するにはシステム開発に３か月以上かかるとして、過去の加入履歴だけを記した特別便を送り続けるとしている。

（2008年1月31日21時10分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080131-OYT1T00587.htm
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 11:14:37: ＪＲ東労組から153人が脱退

　ＪＲ東日本新潟支社管内の最大労組で、約3500人で構成されるＪＲ東労組新潟地方本部から、組合員153人が脱退し３日、新潟市のホテルでＪＲ労組新潟地方本部（阿部洋志執行委員長）を結成した。

　同日発表された結成宣言では、ＪＲ東労組中央本部について組合費徴収や役員人事において中央集権化し、組合員の声が届いていないなどと指摘。ＪＲ東労組新潟地本の組合専従を認めないことに対し「新潟地本組合員を守る必要はないと判断したに等しい」と批判している。

　阿部執行委員長は「職場にも混乱が生じている。内部改革はできない。しっかりとした鉄道を提供するため立ち上げた」などとしている。

　ＪＲ労組は新潟地本のほか、横浜、千葉、東京、長野の各地本があり、組合員は528人。

新潟日報2008年2月3日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107967
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/15(金) 00:34:44: 年金問題：社保庁長官経験者らの調査記録もなし　検証委
　総務省年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘元検事総長）が社会保険庁長官経験者から聴き取り調査をした際の議事録やメモが残されていないことが分かった。１４日の衆院予算委で関有一・総務省行政評価局長が明らかにした。総務省は「委員が必要を認めなかった」と釈明している。

　長妻昭議員（民主）が議事録の公開を求めたのに対し答えた。検証委は年金記録漏れや消えた年金の責任問題や原因の解明のために昨年６月に設置。同１０月の最終報告で、歴代の社保庁長官や幹部の責任を「最も重い」と指摘したが、個人名は特定しなかった。

　長妻氏は、基礎年金番号導入時に在任した佐々木典夫氏と、真野章氏、前任の村瀬清司氏の元長官３人に対する検証委の聴取について「２時間ずつ聴き、突っ込んだ話もあったと聞いている。議事要旨だけでも出してほしい」と要請。関局長は「委員が手分けしてヒアリングした。議事録、テープはとっていない。メモも作成されていない」と説明した。

　関局長は、報告が委員会でされたか、委員の懇談会だったかも「つまびらかでない」と述べた。長妻氏は「３人しか聴いていないうえ、それが事実なら（聴取を）やり直してほしい」と求めた。【野倉恵】

毎日新聞　2008年2月14日　21時22分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080215k0000m010137000c.html
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 10:03:59: 「安易な受診自粛して」　チラシ全戸配布　刈田総合病院
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080229t11036.htm

　「４月以降は医師が減少する非常事態になる」として、宮城県白石市の公立刈田総合病院を運営する白石市外２町組合（管理者・風間康静白石市長）が、かかりつけ医の利用促進、夜間救急の安易な利用自粛を呼び掛けている。病院の現状や診療方針に関するチラシを作製。２８日、組合を構成する市と蔵王、七ケ宿両町の全戸に配布を始めた。過度な負担による医師の退職や医療事故を防ぎ、重症患者を診療する２次医療機関としての機能を維持することが狙いで、医師の強い要望を踏まえた。

　チラシはＡ４判で、タイトルは「地域医療を守るために（お願い）」。全国的な医師不足を踏まえ「当院でも昨年４月に３８人いた常勤医が、今春には２５人前後に減少する見込み」などと具体的に報告した。

　その上で「利用に係るお願い」として（１）まずかかりつけ医へ（２）入院や手術を要する重症患者の対応を優先する（３）救急を除き紹介状持参者を優先する（４）新患受け付けは小児科などを除き午前のみ（５）休日は当番医を勧める場合がある―と記した。夜間救急外来は「夜間の一般外来ではない」と理解を求めた。

　病院によると、今月１日現在の医師は研修医を含め３２人。このうち６人が研修修了や開業などで３月末までに病院を去る。ほかに４人が流動的といい、最大で計１０人が減る可能性がある。

　チラシは管理者の市長、副管理者の蔵王、七ケ宿両町長、院長職務代理、白石市医師会長、副会長名で出された。それぞれの自治体の広報３月号と一緒に配布される。

　風間市長は「病院に来ないでと言っているわけではない。ただし医師が減るのは事実。刈田病院の機能を維持するため、住民にも協力をいただきたい」と話している。

　原則として紹介状持参者を診察している、みやぎ県南中核病院（大河原町）の外来患者は、１日平均３５０―４００人。これに対し、刈田病院は６５０人。ある医師は「診察を断るのも本当はしのびない。しかし４月以降も現在と同じ診療を続けることはできない。現状を早く知ってほしい」と訴えた。
2008年02月29日金曜日
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 04:24:42: 後期高齢者医療で野党共闘　「道路」「年金」と３点セットで（03/09 23:56）
　民主党など野党各党が、四月から始まる「後期高齢者医療制度」への批判を強めている。七十五歳以上の被扶養者にも保険料納付を義務付ける制度で、政府・与党は負担増部分を半年間凍結したが、野党四党は制度自体を廃止する法案を共同提出。道路特定財源や年金問題とセットで世論を喚起し、福田康夫首相を衆院解散・総選挙に追い込む材料としたい考えだ。（東京政経部　小倉敦）

　民主党が七日に国会内で開いた同制度に関する勉強会。出席者からは「高齢者いじめだ」との批判のほか、保険料を原則年金から天引きする仕組みにも「財産権の侵害ではないか」などの指摘が相次いだ。山田正彦「次の内閣」厚生労働相は「考えれば考えるほど大きな問題だ」と、廃止を求める考えを強調した。野党四党はこれに先立つ五日、制度廃止を求める緊急集会を共同開催した。

　新制度は七十五歳以上の全員が加入し、現在子供などの扶養家族になって保険料を免除されている人も保険料を払う。保険料は原則年金から天引き。政府は被扶養者については半年間は保険料を免除、その後二〇一〇年まで段階的に引き上げる激変緩和措置をとった。

　ただ、被扶養者以外は四月支給分の年金から保険料天引きが始まるため、民主党の長妻昭政調会長代理は「実際に天引きが始まれば国民の怒りは増す」と指摘する。同党幹部は「道路特定財源や年金記録並みに関心が高い問題」と語り、被扶養者の負担が増え始める十月以降も視野に、先送りの見通しが強まっている衆院選でのカードとしても期待を寄せる。

　野党側は今後本格化する参院での予算審議などで、積極的にこの問題を取り上げる考え。だが、与党が多数を占める衆院に提出した廃止法案は審議入りのめどは立っておらず、世論の後押しを得られなければ戦略が「不発」に終わる可能性もある。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/80646.html
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 02:59:55: 与野党提出の肝炎治療費を助成する2つの法案の一本化を目指していた協議会が解散
肝炎問題で、与野党間の摩擦が大きくなっている。
与野党が提出している肝炎の治療費を助成する2つの法案について、一本化を目指していた与野党協議会が解散した。
毎月およそ8万円の自己負担が必要なインターフェロン治療。
民主党は、所得に応じて自己負担を最高2万円とする法案を2007年10月、参議院に提出した。
これに対し、自民党・公明党は、自己負担を最高5万円とする方針だったため、与党側の提案で、法案を一本化する与野党の協議会を2007年12月に設置した。
しかし、およそ4カ月間、協議会は開かれないままとなっていた。
27日、野党クラブで、民主党の山田正彦衆院議員は「(自民党の大村秀章衆院議は)党内をまとめ切れなかったから、これで(協議会を)終わりにしたいと」と話した。
民主・家西悟参院議員は「あまりにも患者をばかにした話だと思えてならない」と述べた。
政府は、4月から与党の方針通り、自己負担が最高5万円の治療費助成を始める。
自民党の大村秀章衆院議員は「(野党と)率直に腹を割った話ができたということで、私自身は、今回の協議は大変有意義だったと」と述べた。
肝炎患者全体の対策を福田首相と約束した薬害肝炎の原告は、与党の対応に不安を募らせている。
薬害肝炎訴訟・原告の出田妙子さんは「ぜひ一刻も早く法律をつくって、法律に基づいた助成をしていただきたいと、切に思います」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080328/20080328-00000827-fnn-pol.html
117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 11:26:21: 後期高齢者医療制度がスタート／市町村に苦情、相談が殺到

　七十五歳以上の高齢者約千三百万人を対象にした後期高齢者医療制度が新年度からスタートし、市区町村の窓口には二日、お年寄りから「仕組みが分かりにくい」などの苦情や相談が殺到した。野党は年金から天引きされる保険料の負担増は切実と新制度撤廃を求め、政府は「長寿医療制度」と名称を急きょ変更するなど批判回避に躍起だ。野党は年金記録不備問題の“公約違反”と併せて追及する構えで、社会保障問題が後半国会の焦点として浮上している。

　▽族議員反発

　「与党にまったく相談なしに名称を変えるとは一体どういうことだ」。自民、公明両党の厚生労働関係議員が集まった二日の与党社会保障政策会議。新制度の名称変更をめぐり不満が噴出し、あわてて駆け付けた厚労省幹部は「『長寿医療制度』は愛称にすぎない」と釈明に追われた。

　新制度初日の一日の閣僚懇談会で、福田康夫首相は「せっかく良い制度なのにネーミングが良くない。例えば長寿医療制度はどうか」と名称変更の検討を突然指示。ある自民党厚労族は「道路特定財源問題など懸案が続き、新たな火種を抱えたくないのだろう」と首相をかばったが、新制度導入に尽力してきた鈴木俊一社会保障制度調査会長は記者団に「大変不満だ。私は（愛称を）使わない」と不快感を示した。

　▽相談殺到

　制度の運営主体となる都道府県の後期高齢者医療広域連合などは三月中旬以降、お年寄りからの電話への対応に追われている。

　「従来の制度とどう違うのか」「保険料はいくらになるのか」。埼玉県広域連合の電話は常に鳴りっぱなしの状態だ。「後期というのは早く死ねという意味なのか」とネーミングに怒りの声も。

　東京都豊島区では、従来と様式が異なる保険証が送付されたのに気付かない高齢者から「保険証が届かない」との問い合わせが相次いだ。

　実は与党も多少の反発や混乱は織り込み済みだ。保険料は加入者の所得や都道府県で異なるが、全国平均は月六千円程度。現在の負担額と比べ「所得水準が高い人は負担増、低めの人は負担減になる傾向」（厚労省）。介護保険料と合わせると、平均で月一万円近い額が天引きされる計算だ。

　与党は昨年秋、政府に働き掛け「保険料負担がアップすると、とても衆院選は戦えない」と、一部高齢者からの新たな保険料徴収を四月から半年凍結するなどの措置を決めていた。ただ、この措置を保険料徴収システムに反映させる準備が間に合わず、約三十の地方自治体が年金天引き実施を十月に延期する。

　▽4・15ショック

　「四月十五日に全国で年金からの保険料天引きが始まる。年金記録問題の解決公約を守らず、正しい年金を支払わないまま、天引きだけしっかり行うのはおかしい」

　民主党の“ミスター年金”長妻昭氏は三月末に野党四党が開いた集会で、こう強調した。

　野党四党は既に新制度廃止法案を今国会に提出。十五日支給の年金から保険料が天引きされることを「4・15ショック」と命名して世論の盛り上げを図る。民主党は年金問題で舛添要一厚生労働相への問責決議案提出も検討しており、四日から始まる参院での税制改正法案の審議などを通じて舛添氏を追及する。

　与党は「厚労相は先頭に立って努力している」（北側一雄公明党幹事長）と擁護に懸命だ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0402.html
118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 11:50:05: 1日から始まった「後期高齢者医療制度」に問い合わせ相次ぐ　ネーミングに非難の声
1日から始まった「後期高齢者医療制度」は、保険料が年金から天引きされる75歳以上が加入する医療制度だが、ネーミングに「すぐにでもあの世に行くみたい」などと非難の声が上がっている。
4月1日からスタートした「後期高齢者医療制度」で、全国から問い合わせが殺到している。
問い合わせに来た人は「全然わかりませんでした」、「説明がなんていうか、不十分ですな。事前のね」などと話した。
75歳以上のお年寄りが加入する新たな医療制度で、保険料が年金から天引きされる。
ところが、この制度のあるところに非難の声が上がっている。
75歳の女性は「憤慨してますの」、「いかにもね、すぐにでもあの世に行くみたいでしょ」、「後期高齢者っていうのは、『うば捨て山』っていう意味だって皆さん言ってます」などと話した。
「後期高齢者」というネーミングに「後期の次は末期か」などと、不満の声が上がっている。
そこで、舛添厚労相は「総理がですね、事務方をお呼びになって、非常にこれはネーミングの問題で、『自分は、長寿医療制度がいいんじゃないか』ってことをおっしゃったんですね」と述べた。
スタート初日、福田首相は「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」ではどうかという、異例の指示を出した。
新制度のPRに、これまで使われてきた税金は、実に2億6,000万円以上にのぼる。
舛添厚労相は「『長寿医療制度』はおかしいのではないか、という声が与党から出ているが?」との質問に、「(与党の議員が)名称について、いろいろおっしゃる暇があれば、この制度の持っている意味であるとか、なぜ与党であれだけの議論をして、この法律を成立させたか、そのことをもっと国民に説得すべきでしょう。わたしはやってますよ」、「ネーミングにこだわって、どうだっていうことよりも、中身ですよ」と述べた。
「長寿医療制度」という呼び方について、64歳の女性は「評判悪いから、あわててこっち(長寿医療制度)にするって感じでしょ」と話した。
また、78歳の男性は「(『長寿』って呼び方は?)逆に考えれば『長生きしてください』。おれはこれいいと思うよ、これ」と話した。
さらに、81歳の女性は「『後期』より、まだ『長寿』の方がいいかしら」と話した。
舛添厚労相は5日、名称の使い分けなどについて会議を行うという。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080403/20080403-00000271-fnn-pol.html
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:36:21: 野党『長寿医療』に攻撃強化　解散へ『新燃料』中止法案提出も
2008年4月4日朝刊

　野党四党が、「長寿医療制度」への攻撃を強めている。保険料が年金から初めて天引きされる十五日に向け、あの手この手で世論に訴えていく方針だ。

　野党が問題視するのは、七十五歳以上を従来の医療保険から切り離す根幹部分。民主党の菅直人代表代行は三日の会見で「年齢差別が医療の差別につながる危険性がある。気をつけなければ『姥捨山（うばすてやま）保険』になる」と酷評した。野党側は、政府が名称を急きょ変更したのも「偽装ネーミング」と批判している。

　野党四党は三日の国対委員長会談で、七日の参院予算委員会集中審議などで、これらの点について福田首相らへの追及を強める方針を確認。二月に衆院に共同提出した同制度廃止法案は中止法案に切り替えて出し直すことにした。参院に提出し十五日までに可決する方向で調整している。

　街頭活動も積極的に展開する予定で、七日に四党幹事長・書記局長らが会談し、具体的な戦術を詰める。

　この問題を重視するのは、ガソリン値下げを達成し「あとは防戦一方」（民主党幹部）の展開になるのを避けるため。福田政権を衆院解散・総選挙か総辞職に追い込む新たな材料として目をつけた。宙に浮いた年金記録問題と、年金から保険料を天引きする点を絡め「年金受給者にとってとても納得できない」と訴え、世論に火をつける作戦だ。

　民主党の小沢一郎代表は三日、千葉市内で記者団に「取りやすいところから手間をかけずに（保険料を）取るやり方は、高齢者の立場をおもんぱかったやり方とは思えない」と力説した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008040402000900.html
120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:17:42: 後期医療制度　「４・１５」戦々恐々　「高齢者差別だ」自治体に苦情殺到
4月11日8時2分配信産経新聞

　スタート早々からトラブルが続く後期高齢者医療（長寿医療）制度。新しい保険証の未送達が相次ぐため、厚生労働省は１０日、古い保険証でも代用できる“窮余の策”を取ったものの、対象者となる高齢者への周知不足は否めない。「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体には、苦情や問い合わせの電話が殺到しており、１５日に年金から保険料が天引きされる「４・１５ショック」を控え、現場は戦々恐々だ。

　大阪府の広域連合では、対象者約７４万人のうち１万４６５０人（８日現在）に新しい保険証が届いていないことが判明。窓口には「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」などの苦情がきたという。後期高齢者人口が１割を占める東京都台東区。４月に入ってから４０００件以上の問い合わせが殺到し、職員は「当初は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」とこぼす。

　全国の病院窓口では、１０日も古い保険証を持参して受診する高齢者の姿が目立った。

　≪周知不足≫

　京都市内の民間病院では、高齢者の６～７割は古い保険証を持参。関係者は「古い保険証でも特別に１割負担にしたが、新しい保険証が必要となる制度のことをほとんど知らない人が多かった」という。古い保険証を持参した対象者に、多くの医療機関が新しい保険証を改めて持参するよう求めている。看護師や窓口の職員が説明に追われてしまう医療機関も多い。ある病院経営者は「古い保険証を持ってくる人は今後も増えると思うが、お年寄りに杓子（しゃくし）定規なことは言えない。国が責任をもって早く制度を周知徹底してほしかった」と不満を語った。

　社会保険庁は９日、年金から天引きされる保険料の金額を示す「年金振込通知書」の発送を開始した。今月１５日から保険料が年金から天引きされることになるため、「通知書を受け取って混乱する高齢者も多いと予想され、今後も問い合わせは殺到するだろう」（都の担当者）という。

　≪ミス続発≫

　行政のミスは１０日も相次ぎ発覚。プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、あってはならないミスが全国的に起きている。兵庫県宝塚市は、３月末に郵送した保険証のうち、医療費の自己負担割合の記載ミスが約５００件あったと発表。負担割合が３割の対象者に１割と記載していた。すでに約４００人分の保険証を回収、新しい保険証を再発行した。

　愛知県では新たに瀬戸市など４市町で計１２８人に「特別徴収」の算定ミスがあったことが判明。修正が間に合わないため各市町は過徴収分を返還するとしている。宇都宮市も保険料徴収額に算定ミスがあったと発表。４月分の徴収までに訂正の手続きが間に合わないのは９５０人で、７月以降の徴収分で補正する。市は１０日付で全員に謝罪文を送付した。このほか、神奈川県小田原市、熊本県の広域連合、長野県松本市なども徴収をめぐるミスを明らかにした。

　大阪の広域連合の松本考史事務局次長は「制度スタートの１日になって長寿医療制度と名を変えたり、４月中は以前の保険証でも大丈夫といったり、国は勝手にしいやという感じ。長寿医療制度の名は体を表していない」と国の混乱ぶりに憤りを隠さなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000079-san-soci
121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:29:27: ６万３０００人に保険証届かず　後期高齢者医療制度で調査 '08/4/11

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　舛添要一厚生労働相は十一日午前の記者会見で、七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、新たな保険証が届いていない人が全国で約六万三千人に上るとの調査結果を明らかにした。

　舛添氏は「（制度の対象となる）約千三百万人のうち99・５％の方にはきちんと届いているが、六万三千人には大至急、届けさせるように各自治体を指導していく」と強調した。

　新しい高齢者医療制度は一日スタート。住民登録している住所以外に住んでいたり、転居などの事情により保険証が届かなかったりするトラブルが各地で相次いだため、厚労省が九日現在で実態調査した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804110202.html
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 11:04:12: 野党４党、後期高齢者医療制度の廃止訴える
　４月からスタートした、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、年金からの保険料天引きが１５日から始まるが、金額の入力ミスなど様々な問題が判明している。お年寄りの集まる東京・豊島区巣鴨では１４日、野党がこの制度の廃止を訴えた。

　後期高齢者医療制度をめぐっては、初日から保険証が届かないケースが続出したほか、年金からの保険料天引きが１５日から始まるが、入力ミスで実際の金額より多く引かれることが判明するなど、早くも混乱が起きている。

　この保険制度廃止を訴える、民主、共産、社民、国民新の各野党は１４日、お年寄りの集まる巣鴨で、「消えた年金に加え、それでも天引きするのか」と廃止を求めて声を上げた。野党は、道路の問題などと合わせて、政府・与党を追い込みたい考え。

　この制度は、高齢者のうち、所得の高い人にも負担を求め、若い世代の負担を減らすのが目的だが、公明党・太田代表は「制度がこうなりますということばかり説明している感じがします。政府のもう一段の努力を強く求めさせていただいた」と述べるなど、与党内からも「説明不足だ」との指摘が上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080414/20080414-00000057-nnn-pol.html
123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 12:05:28: 後期高齢者医療制度　「天引き」反発　政権警戒　首相陳謝、与党いらだち　野党各党は撤廃求め攻勢
2008年4月15日 09:41 カテゴリー：政治
　７５歳以上を対象に今月スタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、１５日には保険料が初めて年金から天引きされる。周知不足でお年寄りに戸惑いが広がるなか、各地で新たな保険証の未着などのトラブルも起きている。野党各党は、制度撤廃を求め政府、与党を痛烈に批判。昨年来の年金不信に加え医療制度をめぐる高齢者の反発が、福田政権を直撃している。

　▽「自民離れ」へ懸念

　「批判が多いようだ。説明不足は反省している」。福田康夫首相は１４日昼の政府与党連絡会議で、新制度をめぐる混乱について陳謝した。公明党の太田昭宏代表は「国民に不安を与えている。もう一段の努力を」と注文を付けた。

　福田首相が「反省」を口にした裏には、他の世代に比べてもともと自民党支持者が多い７０歳以上のお年寄りの「自民離れ」への懸念もある。

　共同通信が４、５両日に実施した電話世論調査で、７０歳以上の内閣支持率は３３．４％と、３月の４７．５％から激減。自民党の支持率も４．６ポイント減の３５．１％となった。選挙の投票率が高いこの年齢層の反発は、自民党にとって致命傷にもなりかねない。

　１４日の午後‐。民主党の鳩山由紀夫幹事長ら野党４党幹部は、「おばあちゃんの原宿」で知られる東京・巣鴨の商店街に繰り出し「姥捨山（うばすてやま）よりひどい制度が始まった。政府にやめると言わせるまで闘っていこう」と野党共闘をアピールした。

　埼玉県川口市の女性（９０）は「年金から天引きというけど、保険料の通知を読んでもよく分からなかった」と不安そう。野党サイドはこれらの声を追い風に、ガソリン値下げでダメージを受けた政権をさらに追い詰めようとの狙いだ。

　▽自治体任せで混乱

　厚生労働省の対応も、混乱の一因と言えそう。２年前の医療制度改革で新制度導入が決まった後、厚労省には「加入者への周知、説明は基本的に自治体側がやるべきこと」（幹部）と、準備を都道府県単位の「広域連合」など地方任せにする意識が生まれた。

　市町村を通じて配布された保険証が加入者に届かないトラブルが各地で表面化した当初も「制度切り替え時によくある混乱。いずれ沈静化する」と影響を軽視。１０日になってようやく旧保険証でも制度適用を認めるよう全国に通知を出す対応の遅れを招いた。

　一方の自治体は制度の準備の傍ら、問い合わせや苦情の対応に忙殺され、現場での「仕組みがお年寄りには難しすぎる」との悲鳴がなかなか国側に届かなかった。

　政府、与党が昨年秋に保険料負担増の一部凍結を決め、そのあおりで徴収プログラム改修や作業スケジュールの見直しを迫られる広域連合や自治体が続出。横浜市など全国３１の自治体が４月からの天引き実施を断念するなど、混乱に拍車を掛けた。

　▽与党からも廃止論

　「今月に始まることは２年前から決まっていたのに一体何をやっていたんだ」。年金を争点にした参院選での惨敗を経験した自民党参院議員が国会内で９日開いた勉強会では、厚労省の対応に批判が噴出。出席者から「今からでも廃止すべきだ」との声すら上がった。

　しかし制度導入を推進してきた自民党議員の間では「反対は誤解に基づくもので、制度の理念は間違っていない」と強気の意見が大勢で、国民に粘り強く理解を求めていく以外に打開策は見いだせていない。

　民主党内にも若手を中心に、高齢者の負担軽減を強調しすぎると「しわ寄せを受ける現役世代の反発を招く」との懸念が消えておらず、野党共闘の行方も流動的だ。

＝2008/04/15付西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16258
124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 23:39:22: 後期高齢者医療制度：政府・与党に危機感　「天引き」不満
　１５日に始まった後期高齢者（長寿）医療制度による年金からの保険料天引きをめぐり、政府・与党が危機感を強めている。天引きに対する高齢者の不満が高まる中、同日告示された衆院山口２区補選で野党が争点化を図っているからだ。政府・与党は制度の広報徹底に努めるなど防戦に躍起だが、「７～８割の人は保険料が下がる」と町村信孝官房長官らがＰＲする一方で、舛添要一厚生労働相が「正確な数字は言えない」と火消しに回るなど混乱気味だ。

　「丁寧に説明しなければいけない。公費も半分投入するし、４割は若い人が支える」。福田康夫首相は１５日、記者団に制度の丁寧な説明で、負担増を懸念する高齢者に理解を求める考えを示した。

　この日の閣僚懇談会では、舛添氏に対し「大きな政治的問題になってきている」「街頭演説もしっかりやるべきだ」などと危機感を反映した声が続出。舛添氏が答えた「７～８割の人は安くなる」との見通しを町村氏が会見で披露した。しかし１５日夜、当の舛添氏は記者団にその根拠を問われ「（資産割りがかからない）国保方式で計算している市町村が８割あり、ここはおおむね下がると思い発言した。自分の感じを言ったので、（閣僚懇の）外で言う話ではない。正確な数字は言えない、が正しい答え」と述べるばかりだった。

　新制度については野党のみならず、与党内でも不満や懸念が出ている。自民党の山本一太参院議員は「高齢者の財布に直結するだけに、ガソリン税の暫定税率問題より対応が難しい」とぼやく。

　町村氏は１５日の会見で「混乱のみに焦点を絞り、増幅するような報道は全体のバランスを失している」と異例のメディア批判を展開し、いらだちを隠せない様子だった。【坂口裕彦、佐藤丈一】

毎日新聞　2008年4月15日　21時29分（最終更新　4月15日　22時53分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080416k0000m010093000c.html
125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:25:12: 自民党内に後期高齢者医療制度見直し議連
　保険料の計算ミスや保険証が手元に届かないなどの混乱の中でスタートした後期高齢者医療制度について、自民党内に制度の見直しを目指す議員連盟が１７日、設立された。

　１７日午後の設立総会では、制度そのものは間違っていないものの、「導入にあたっての説明が十分ではなかった」と、厚労省の対応を批判する声が相次いだ。

　平沢勝栄議員は「制度上の問題がゼロとは思えない。私は見直すべき点があれば見直した方がいいと、障害者自立支援法を見直したが、同じようにもし、これスタートしたばかりだが、朝令暮改と言われるかもしれないが、もし問題があるならば、問題点を改めた方がいい。問題点があるかどうかこれから検討していく過程で明らかになっていく」と述べた。

　また、保岡興治元法相は「導入の円滑なあり方、改善すべき点が出てくれば、お年寄りに優しい医療制度を作ろうということで、見直すべきは見直したらいい」と述べた。

　議員連盟では、詳しく検討した上で、問題点がある場合は制度の見直しを求めていく考え。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080417/20080417-00000075-nnn-pol.html
126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 13:25:05: 公明新制度めぐる動きに抗議
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014060101000.html

７５歳以上の高齢者を対象とした新しい医療制度をめぐって自民党内で再検討を求める議員グループが発足したことについて、公明党は、新制度が円滑に運営できるようにするのが与党の責務だとして、こうした活動は慎むべきだと自民党に抗議しました。

７５歳以上の高齢者を対象とした新しい医療制度で、高齢者からの問い合わせや苦情が相次いでいることを受けて、自民党内では１７日、制度の再検討を求める議員グループが発足し、今後問題点があれば、制度の見直しも検討することで一致しました。こうした動きについて、公明党の北側幹事長は１７日、自民党の伊吹幹事長に対し「制度が円滑に運営できるよう、一致結束して対応するのが与党の責務だ。こうした動きは、衆議院山口２区の補欠選挙にも悪影響を与えかねない」として、こうした活動は慎むべきだと抗議しました。公明党は、新しい制度を着実に実施していくため、国民の理解を得られるよう、政府・与党として高齢者の立場に立った説明を尽くす必要があるとしています。
127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 14:45:40: 自民に新医療制度見直しの動き／混乱拡大で危機感

　七十五歳以上を対象に今月スタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐる混乱の拡大を受け、十七日には制度見直しを検討する議連が結成されるなど、与党に危機感が広がり始めた。衆院山口2区補選の投開票を二十七日に控えているだけに、執行部は沈静化に躍起だ。

　「医療費を国民全体で支えるという趣旨だったが、現実にスタートしてみると大混乱が起こり、批判も出ている」

　自民党有志でつくる「後期高齢者医療制度を考える会」が十七日午後に党本部で開いた設立総会。呼び掛け人の平沢勝栄衆院議員がこう指摘すると、参加した約四十人の国会議員から「二年前にきちんと準備すると言っていたのに、厚生労働省は何をやっていたのか」など、制度に対する批判や疑問の声が相次いだ。

　平沢氏は会合後、記者団に「広報周知の問題もあるが、制度上の問題もゼロだとは思わない。見直した方がいい」と強調。木村義雄党社会保障制度調査会長代理も「自民党が高齢者に優しい政党であることをはっきり示すべきだ」と制度の見直しを公然と求めた。

　こうした動きが強まっているのは、低迷が続く福田内閣の支持率を辛うじて支えてきた格好の高齢者層が、新制度に一斉に反発を強めているからだ。保険料の誤徴収や保険証未着など相次ぐトラブルに加え、年金からの保険料天引きに対する反発が高齢者の「自民離れ」を加速している。

　こうした与党の状況を皮肉るように、共産党の小池晃政策委員長は同日の参院厚生労働委員会で「与党の議員さえ理解できないような制度は、いったん止めて考え直すべきではないか」と制度の見直しを要求した。

　野党各党は「この制度は二年前、与党の強行採決で導入された」（民主党議員）として、年金記録不備問題も絡めて追及を強める構えだ。

　「ぶれる議員がいて、議連をつくって見直せなどと言ってる」。十七日夜、自民党議員のパーティーであいさつした伊吹文明幹事長は不快感を隠さなかった。

　自民党執行部は、今後の政権運営に少なからぬ影響を及ぼす衆院山口2区補選で勝利するためには、責任問題につながりかねない制度見直し論議は選挙後まで先送りしたいのが本音。古賀誠選挙対策委員長も昼の派閥総会で「毅然（きぜん）として責任政党の使命を果たしていく姿勢が候補者の背中を押す」と強調した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080417.html
128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/21(月) 01:44:39: 県医師会が真っ向反対
新医療制度
　今月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を巡る混乱が続くなか、県医師会（原中勝征会長）は真っ向から制度に反対している。制度開始前には、全国の医師会に先駆けて撤回を求める声明を発表。県内の医療機関などで独自に署名活動も行っている。

　「差別医療」「高齢者いじめ」。水戸市笠原町の県医師会の事務所に張られたポスターにはこんな言葉が並ぶ。県医師会は「制度は高齢者に大きな負担をもたらし、医療を制限するものだ」として、先月２２日の理事会で反対の方針を決定した。

　特に反発しているのが、制度開始に伴い導入された担当医制の考え方だ。高齢者の医療費を抑制するため、担当医が１人の高齢者を継続して診療し、診療料を定額化する制度の柱の一つだが、県医師会は「お年寄りが自由に医療を受ける権利を奪うものだ」として、定額報酬を受けるために必要な研修を実施しないことを決め、これまで通り「出来高払い制」での算定を続けている。

　４月からは県内の医療機関や福祉施設など約２７００か所に用紙を置き、反対署名も集めている。２０万人が目標で、厚生労働省などに送る方針だ。新聞に折り込みチラシを入れたり、各地で反対フォーラムを開いたりすることも予定している。

　反対の動きは全国にも広がっている。全国保険医団体連合会によると、広島県や岡山県の医師会が制度そのものに反対しているほか、埼玉、宮城、栃木、群馬などの各県医師会も定額報酬について、算定しないことや慎重に対処することを決めている。

　原中会長は「なぜ７５歳以上だけが差別されないといけないのか。今まで社会を支えてきた高齢者に早く死ねと言っているようなもの」と厳しく批判している。

（2008年4月20日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080419-OYT8T00798.htm
129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/21(月) 03:15:10: 【主張】社保庁処分者採用　これでは改革の名が泣く
2008.4.21 02:05

　社会保険庁の政府管掌健康保険部門を引き継ぎ、今年１０月に発足する「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に採用される社保庁職員１８００人が内定した。

　このうち７１人は、過去に年金記録ののぞき見や、国民年金保険料不正免除・猶予などで減給や戒告処分された人たちだ。訓告などの内部処分者３１７人を含めると、処分経験者が約２割を占めた。

　社保庁が廃止・解体されることになったのは、職員のデタラメな仕事ぶりが国民の批判を招いたためだ。設立委員会の星野進保委員長は会見で「犯した罪と、いまの態度や周りの評価とのバランスがとれれば採用してもいい」と語ったが、廃止の原因を作った張本人を移行させたのでは、何のための改革なのか分からない。

　選考方法にも問題が多い。採用基準は設立委が決めたが、改革される側の社保庁が移行者をリストアップするというのはおかしな話だ。選考判断に使われた社保庁の人事評価は、査定期間内に懲戒処分を受けた人や、休職許可を得ず労働組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわった職員に高い評価をつけるなど、その甘さが指摘されてきた。しかも、社保庁は意向の確認だけで、採用面接は行っていない。これでは、選抜が公正に行われたのか疑問が残る。

　社保庁の採用候補者名簿を、提示を受けたその日に右から左へと了承を与えた設立委も、その責任を果たしたとは言い難い。不祥事にまみれた社保庁の解体は、行政改革に伴う組織改編とは異なる。設立委は第三者の立場で、一人一人の意欲や能力、適性をよく吟味する必要があったはずだ。

　協会けんぽの採用予定者約２１００人のうち、社保庁からの移行組は８５％を占めた。民間採用は約３００人にすぎない。「業務を円滑に進めるため」が理由だ。

　業務の専門性が求められ、経験のある社保庁職員が多くなるのはやむを得ないにせよ、腐敗した組織の再生こそ社保庁改革の最大の柱だったはずだ。この程度の民間採用では、新風を吹き込むのは難しい。単なる「看板の掛け替え」との批判も免れまい。

　協会けんぽの採用結果は、年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」にも影響を与える。社保庁改革で骨抜きを許せば政府の信用は失墜する。福田康夫首相はそのことを肝に銘じるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210207011-n1.htm
130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 03:03:57: 後期高齢者：低所得者は保険料全額免除　参院自民提言へ　
　後期高齢者医療制度について、参院自民党（議員会長・尾辻秀久元厚生労働相）は１日、低所得者の保険料の全額免除を柱にした運用見直し案を月内にまとめ、政府に提言する方針を固めた。基礎年金の満額受給（単身世帯で月額６万６０００円）以下などの低所得者からは、保険料を徴収しない方向で調整する。現行制度では、保険料の減免は最大でも７割まで。政府も、提言を軸に検討を進める見通しだ。

　現行の減免制度は、加入者全員が負担する保険料（均等割り）について、世帯ごとの収入に応じて段階的に２、５、７割が軽減される仕組み。収入が基礎年金だけの単身世帯では、都道府県によって異なるが、平均月約１０００円の保険料を負担している。

　尾辻氏は先月１８日、福田康夫首相と会談し「収入が基礎年金だけの人からの保険料天引きはやめた方がいい」と提起していた。

　自民党は、先月２７日の衆院山口２区補選でも新制度への不満が大きな敗因となったと分析。首相も先月３０日の記者会見で、年金からの２度目の保険料天引きが行われる６月をめどに「どのような問題が生じているか集中的に点検する」と表明し、その結果を踏まえ「問題点については各自治体で必要な対応が取れるようきめ細かな手当てを講じていく」と述べていた。

　これを受けて厚労省は、新制度導入に伴う負担の増減について調査する一方、低所得者への減免措置を実施した場合に必要となる財源の試算を進めている。【山田夢留】

毎日新聞　2008年5月2日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080502k0000m010152000c.html
131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 12:41:58: ２回目の再議決見据え与野党攻防／民主、３点セットで攻勢

　税制改正法案の再可決を受け一段と激しさを増す与野党攻防。民主党は十三日に予定される次のヤマ場、道路整備費財源特例法改正案の再議決に向け、年金記録と後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を加えた「三点セット」で攻勢を強める構えだ。与党は造反が出ないよう態勢づくりを進めるが、新医療制度では見直し論が広がるなど、必ずしも一枚岩ではない。

　「道路の問題は再議決で終わったわけではない。引き上げられた暫定税率が無駄遣い財源になるのは必至だ。これまで以上に取り組む」。民主党の菅直人代表代行は一日の会見で、引き続き道路問題で福田内閣と対決する姿勢を強調した。

　この日の衆院は、河野洋平衆院議長の「軟禁」騒ぎもあった前日の騒然とした雰囲気とは打って変わり、開会中の平日にもかかわらず議員の姿はまばら。もっとも、これは例年と同様、国会も休み態勢に入ったためで、民主党は審議拒否はせず、連休明けから国会で三点セット追及の集中砲火を浴びせる考えだ。

　道路問題では衆参両院の予算委員会で集中審議を要求。「無駄遣いの温床」として国土交通省地方整備局を調査し、局の廃止を求めることも検討する。

　特例法改正案については、自民党の中堅・若手の一部に造反の動きがあったことから、揺さぶりをかけるため野党が過半数を持つ参院で修正する案も民主党内で一時検討されたが、菅氏は会見で「難しい」と慎重姿勢を見せた。

　二〇〇九年度からの全額一般財源化方針について、与党執行部が「自民、公明両党合意」を結び、閣議決定もする二重三重の担保措置をとったことで造反の可能性が低くなったこともある。

　自民党は派閥を通じた締め付けなどで万全を期す考えで、二階俊博総務会長は一日の派閥総会で「十三日も同じように、一致団結して臨んでほしい」と強調した。

　新医療制度に関して民主党は参院に廃止法案を提出する方向で準備している。参院で可決し、衆院で与党に突き付けたい考えだ。ただ対案となる医療制度の将来像は示しておらず、増大する医療費への対応策を問われると明確な答えに窮するのが実情。菅氏も会見で「財源をきちんと手当てすることを全体で考える」と述べるにとどまった。

　一方、自民党の尾辻秀久参院議員会長は四月三十日、参院政調関係者を呼び「問題点の検討」を指示。有志議連や山崎派に続き参院執行部も動き始めた形で、参院幹部は「このままでは年金問題と同じになってしまう」と危機感を募らせる。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080501.html
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 22:05:27: 後期高齢者の医療費、８月から一部で窓口負担３割に
　７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、制度導入の経過措置がなくなる８月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの１割から３割に上がるケースが出てくる。

　厚生労働省は、対象となる高齢者に３割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。

　夫が７５歳以上で年収が３８３万円以上あり、妻が７０～７４歳で、世帯年収が５２０万円未満の夫婦では、これまでの１割の窓口負担から、夫だけ３割負担に上がる。

　後期高齢者医療制度の窓口負担は原則１割だが、課税所得が１４５万円以上あるなどの現役並み所得者は３割負担となる。仮に夫が７６歳で年収３９０万円、妻は７３歳で年収１２０万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収５１０万円と計算し、１割負担だった。

　しかし、後期高齢者医療制度の導入により、７５歳以上の夫は同制度に移行し、７５歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は３８３万円以上の年収があるので３割負担となる。

　７月までは経過措置で世帯年収で判定した１割負担が継続されるが、８月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。

（2008年5月4日09時34分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080504-OYT1T00209.htm?from=main1
133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 03:42:36: 新高齢者医療　低所得の７５歳以上夫婦、負担増も
2008年05月05日03時01分

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、４月に国民健康保険から移った低所得の夫婦世帯の相当数で保険料負担が増えた可能性が高いことが分かった。厚生労働省はこれまで、加入者の５割を対象に試算した結果をもとに、「低所得者は負担が軽くなる」と説明してきた。

　　

　東京都区部や名古屋市などでは、低所得者の保険料が新制度に移って大幅に増えており、厚労省の説明に疑問を示す声もあった。厚労省は近く、保険料負担の変化の全体状況を把握するため、試算方法を見直す。

　国民健康保険（国保）の保険料の算定方式は三つあり、運営主体の市区町村が、どれを使うかを決める。厚労省はこのうち加入者の半数に適用されていた方式に基づいて試算。各種控除をした後の課税所得がゼロの夫婦世帯の保険料は、国保では年額４万円だったが、新制度では年額２万５千円に減るとしていた。

　別の二つの方式で計算すると、国保の保険料は２万４１００円、２万５００円となり、新制度移行後は、それぞれ９００円、４５００円の負担増となる。この結果を厚労省も認めている。

　７５歳以上の国保加入者は８９０万人で、うち半数以上の４９０万人が課税所得ゼロだ。厚労省試算とは別の二つの方式に加入していた人は相当数いると見られる。

　国保の保険料は、所得や世帯人数に応じて算出され、課税所得がゼロの世帯は所得分はゼロとなる。方式によって加入世帯ごとに負担する定額分や、持ち家などの所有資産に応じた分が加算される。厚労省が試算に使った方式は、他の２方式と比べて、低所得者世帯の保険料が高くなる傾向があり、この方式の試算結果を示して「低所得者は負担が軽くなる」と広報してきた。

　厚労省は「一般的な傾向をみるため、一番対象者の多い方式で試算した。近く、他の方式でも試算する」という。

　ただ、厚労省の試算に使われた方式でも、所有資産がない人は負担増になる。

　一方、所得がない単身者の場合、負担減の人が多いと見られる。厚労省試算の方式では３万３１００円、別の２方式では１万５９００円、１万３００円となる。新制度の保険料は１万２５００円。

　各方式の保険料額は全体的な傾向を示すもので、実際にどれだけの低所得者が負担増になったかを把握するには、各市区町村ごとの実態調査が必要だ。厚労省と総務省は６月半ばまでに調査を実施する方針だが、実際に負担増となった高齢者が多数いることが判明すれば、保険料の軽減措置を求められそうだ。（太田啓之）

http://www.asahi.com/life/update/0504/TKY200805040178.html
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 12:34:05: ニュースワイドとちぎ：後期高齢者医療制度、導入１カ月　／栃木
　◇続く混乱、見直し求める声も－－負担増に障害者戸惑う声
　７５歳以上の人が全員加入する後期高齢者（長寿）医療制度が始まり１カ月が経過したが、県内でも混乱が続いている。制度の周知不足が指摘されるなか、県内政界でも制度見直しや、実態調査に乗り出す動きが出てきた。制度の任意加入対象である６５歳から７４歳までの重度障害者は、医療費助成を受けるためには制度加入が必要となり、負担が増える人もいることから戸惑いの声も出ている。【葛西大博】

　◆保険料は「全国でも低額」と県

　「低所得者向けの保険料軽減費用として２０億円を予算計上した結果、１人当たりの保険料額は５万８８００円になり、全国的にも低額だ」。福田富一知事は先月２２日の定例会見で強調した。県国保医療課によると、本来は平均年額６万９６００円だった保険料は、県独自の軽減措置の結果、１万円以上減ったという。

　県内の後期高齢者医療制度の対象者は約２１万人。これまで加入していた国民健康保険や健康保険組合から離脱して新制度に移るが、同課によると、相対的に低所得層が多い国民健康保険加入者は、ほぼ負担額が減る見込みだという。

　◆自公、混乱収拾に腐心

　「制度導入に当たってはもっと地方に対する説明責任を果たすことが党には必要だ」。先月２６日、宇都宮市内であった自民党県連大会で、石坂真一県会議長は制度混乱の批判の矛先を政府・与党に向けた。それに対し、衆院厚生労働委員長を務める自民党の茂木敏充衆院議員は政府・与党の説明が足りなかったことを認めた。今後、県連として負担増になる対象者の実数などの把握に努める方針だ。低所得者層の一層の負担減など、制度改善を求める声もある。

　公明党県本部も今月中旬から後期高齢者医療制度の実態調査に着手する。県議、市町議が中心となり、制度の対象者にアンケート調査を行い、問題点などを洗い出して国政に反映させるのが狙いだ。県内に広がる混乱の収拾に自公両党が熱心なのは、連立与党として、現状のままでは次期衆院選は戦えないという強い危機感が背景にあるためだ。公明党幹部は「地方の現状を中央は知らない」と述べ、選挙への影響を懸念する。

　◆重度障害者は窓口２割負担も

　「栃木県は、負担減につながる制度の導入はいつも遅いのに、負担を求めることは他県より早い」。県難病団体連絡協議会の玉木朝子会長はそう嘆く。

　県は今年３月、重度障害者向けの医療費助成を受けるためには、対象者が後期高齢者医療制度に加入することを条件とした。同助成は一定以上の障害を持つ人の医療費を補助する制度で、対象者は診察１回当たり５００円の自己負担で済む。

　６５歳から７４歳の重度障害者の中で、自分の子どもや配偶者などの被用者保険に加入し、保険料を負担していなかった人は、助成を受けるためには新たに後期高齢者医療制度の保険料を払わないといけないことから、負担増につながる。同制度に加入しない場合は、医療機関で２割の窓口負担が必要となる。

　県によると、６５歳から７４歳の重度障害者の助成対象は約８６００人。そのうち１９００人は被扶養者で、本人は保険料を負担していない。県国保医療課は「これまでは保険料を負担していない人へも助成していた」として、負担と受給のアンバランス解消の意味合いを強調する。１９００人にも助成をする場合、県予算で約８９００万円の費用増となるという。

毎日新聞　2008年5月8日　地方版
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080508ddlk09010121000c.html
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 00:54:30: 高齢者医療制度見直し、公明党が着手
2008年05月08日23時28分

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度をめぐり、公明党は８日、低所得者の保険料引き下げなど制度見直しの検討に入った。骨格は維持しつつも、負担軽減のための財源も含めて６月中に見直し案をまとめ、政府に申し入れる。

　政府・与党による説明不足や負担増などの問題点が指摘されているため、同党は見直しに向け、党所属地方議員から聞き取り調査を行う。自治体ごとの保険料の増減や、障害者向けの医療助成が受けられなくなることなど制度導入の影響を集約する方針だ。

　この日の会合では、所得に応じ保険料を軽減する案や、年金からの保険料天引きの廃止を求める意見も出た。福島豊・党社会保障制度調査会長は「制度の根幹は維持しながら、負担感を軽減する措置を実現するように努力したい。与党として議論の場を設ける必要もある」と語った。

　同党は当初、少子高齢化に伴い将来の医療費が膨らむ懸念から「今は高齢者の不安に対して説明すべきだ」（太田代表）と見直しには慎重だった。だが同制度が争点となった衆院山口２区補選で与党候補が大敗したことから、党内で見直し論が強まった。

http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200805080297.html
136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/01(日) 19:43:37: 労働者派遣法：改正案めぐり野党にミゾ
　労働者間の格差是正を目的とする労働者派遣法改正案が、野党４党の共闘態勢に亀裂を生みかねない火種となっている。日雇い派遣禁止などを定めた民主党案に対し、共産、社民、国民新の３党が「不十分」として協議を求めているためだ。民主党は「調整は不可能」とみて単独で法案提出に踏み切る構えで、会期末を２週間後に控え、波乱要因となりそうだ。

　「民主党案はガラス細工のようなもので、協議の場に出せない」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は５月２８日、社民党の重野安正幹事長が派遣法改正案を巡る野党協議を促したのに対し、こう釈明した。

　社民党など３党は、派遣対象業務を専門職種に限定するなど、民主党案よりもさらに規制の強化を主張している。しかし民主党内には、規制強化による雇用の硬直化への懸念や「アルバイトよりは権利が保護される」との派遣労働是認論があり、法案に「健康保険などが適用されない２カ月以下の派遣契約禁止」を盛り込むのが精いっぱいだった。

　民主党政調幹部は「他党の意見を入れると民主党内がもたない」として、３党に対する説明の場は設けるが協議はせず、６月上旬にも法案を衆院に提出する方針。秋の臨時国会で予想される政府案提出をにらみ、修正協議の材料とする思惑だ。

　こうした民主党の姿勢に対する共産、社民両党の不満は５月３０日、別の法案審議を巡っても表面化した。野党４党で共同提出した後期高齢者医療制度廃止法案で、共産、社民両党が十分な審議時間をかけるよう要求。「参院では早期採決」の方針である民主党の山岡賢次国対委員長が「与党を利することになる」と反論する一幕があった。野党共闘態勢もまた「ガラス細工」の様相を呈している。【田中成之、小山由宇】

毎日新聞　2008年5月31日　18時38分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080601k0000m010021000c.html